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品川・大崎の法務・知財・特許の転職・求人情報(2ページ目)

品川・大崎の法務・知財・特許の転職 求人数は54件です。

品川・大崎の法務・知財・特許の新着求人としては、株式会社バルカーなどがあります。

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検索結果一覧54件(52~54件表示)
  • 【東京】法務◆プライム上場/フレックス/基本転勤無◆

    電気・電子・半導体商社

    【職務内容】入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築:新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件(M&A・合弁・事業再編等)への法務支援:M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応(SPA、SHA等)をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画:当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】法務・コンプライアンス部 法務グループ (部長1名、課長1名、メンバー8名)【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社(国内外)における契約審査・ドラフティング・交渉支援(英文契約含む)・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用(贈収賄防止、個人情報保護等)・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応(発生時)・その他、経営・事業部門への法務的支援【募集背景】同社は1兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M&Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。【働き方】・残業時間:月平均30時間 ※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況:全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク:原則出社・休日出勤や出張など:休日出勤は原則ありません。出張は年に1~2回程度発生する可能性があります。

    年収
    500万円~750万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.09.01

  • 【東京】モビリティT&S分野の営業

    電気・電子・半導体メーカー

    【期待する役割】知的財産・技術契約に関する知財法務業務全般(相談対応、契約の起案・レビュー・交渉支援、リスク分析・提案、産学連携・スタートアップ連携等)をお任せ致します。【具体的には】・共同研究契約、共同出願契約、NDA、ライセンス契約、開発委託契約、技術提携契約等の起案・レビュー・知的財産、技術、データ、AI、ソフトウェア等が関係する契約・事業スキームに関する相談対応・研究開発部門、事業部門、法務部門、大学、スタートアップ、海外企業等との調整・交渉支援・成果帰属、実施条件、秘密情報管理、第三者権利侵害リスク等に関するリスク分析と提案・事業構想段階からの早期関与を通じ、リスクを適切にコントロールしながら事業を前に進めるための支援【働く環境】リモートワーク:週2回程度フレックスタイム:有(コアタイム:10:00~15:00)【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1897年創業以来、発電・変電・送電などの電力インフラや、水のろ過や処理をはじめ、電気自動車のモータや自動車試験装置など、生活に大きくかかわるインフラ事業を中心に、幅広く事業展開しています。国内のみならず、海外の未開拓地でのライフラインの整備など、世界規模のプロジェクトも手掛けています。【電力インフラ事業】電力の安定供給を支える発変電設備や監視制御システム、電力品質や再生可能エネルギーに関するソリューションサービスを提供しています。【社会システム事業】社会基盤を支える上下水道、鉄道や公共施設、商業施設、ビル、工場等に向けて、発変電設備や監視制御システムを提供しています。【産業電子モビリティ事業】民間産業に向け、モータ・インバータによる電動力応用システム、電動車駆動ユニット、自動車試験システム、無人搬送システム、半導体製造装置用コンポーネント等を提供しています。【フィールドエンジニアリング事業】当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供しています。

    年収
    年収非公開
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.08.21

  • 【契約法務】スーパーフレックス制度/プライム上場

    リース

    • 管理職・マネージャー経験

    【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応(貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む)■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名(男性8名・女性7名)が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務(各種契約書の査閲や審査、法令相談対応)を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務(リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる)を中心としつつ、各種業法・法令対応(貸金業法、金融商品取引法、銀行法など)にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業(プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス)のほか、ICTサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1~2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。■働き方:<新卒・キャリア採用者比率>新卒とキャリア採用者の比率が5:5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。<ワークライフバランス>有給休暇取得率:70.9%(2023年3月期)平均残業時間/月:23.0時間(2023年3月期)テレワーク制度フレックスタイム制度(コアタイムなし)育児休業復職率:95%(2022年3月期)【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】 キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、 キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】 定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修 ※人間ドック・がん検診の自己負担無料化 ※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化 【育児・介護支援のための制度】 育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度 ※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】 屋内原則禁煙(喫煙室あり)

    年収
    560万円~1270万円
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.07.22

  • 検索結果一覧54件(52~54件表示)

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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