法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(19ページ目)

■募集背景組織強化に伴う増員募集です。事業拡大に伴い、コンプライアンス・リスク管理体制のさらなる強化を進めています。これまでのご経験を活かしながら、幅広い業務に携わっていただける方をお迎えします。■業務内容不動産ファンドビジネスを展開するアセットマネジメント会社にて、コンプライアンスを中心に、リスク管理・内部監査など幅広い業務をお任せします。【具体的には】・社内規程・マニュアルの制定・改廃、コンプライアンス態勢の整備・運用・金融商品取引法、投信法その他関係法令・監督指針等の情報収集・役職員向けコンプライアンス研修の企画・実施・監督官庁・各種協会等への届出・報告・AML（反マネー・ローンダリング）、反社チェック体制の整備・運用・法定帳簿・法定交付書面の管理・投資案件における問題点の整理・検証、報告書作成・リスク管理、契約法務を含むコンプライアンス相談への対応・取締役会・各種委員会の運営補佐・内部通報対応、内部監査関連業務　など※ご経験・適性に応じて業務をお任せします。※内部監査担当との兼務をお願いする可能性があります。■業務の魅力「金融×不動産」の専門性を身につけながら、コンプライアンス領域を幅広く経験できるポジションです。少数精鋭のため、規程整備や法令対応だけでなく、当局・協会対応、AML、案件審査、リスク管理、内部監査など幅広い業務に携われます。投資案件の論点整理・検証など、事業部門と連携しながら、ビジネスとコンプライアンスの両立を考える機会も多く、実務を通じて専門性を高められます。■組織構成コンプライアンスチームは現在4名。30代後半のシニア・コンプライアンスオフィサー、30代後半のチーフマネージャー（男性）、20代のメンバー（男性）、40代のアシスタント（女性）で構成されています。真面目で丁寧に仕事に向き合うメンバーが多く、落ち着いた穏やかな雰囲気が特徴です。一人ひとりが担当業務に責任を持ち、必要な場面では相談・連携しながら、着実に業務を進めています。中途入社者も多く、年齢や役職に関係なくコミュニケーションを取りやすい環境です。■働き方ワークライフバランスを大切にしながら、専門性を高められる環境です。リモートワークやフレックスタイム制度も柔軟に活用でき、業務状況に応じたメリハリのある働き方が可能です。平均残業時間は月10～20時間程度と、働きやすい環境を整えています。■会社について当社は、総合不動産企業として事業を展開するサムティグループのアセットマネジメント会社です。2007年の設立以来、不動産ファンドの運用を中心に、不動産と金融の専門性を活かした投資商品の組成・提供を行っています。2015年にはサムティ・レジデンシャル投資法人が東京証券取引所に上場。2026年3月時点で約1,700億円の資産規模まで成長しています。安定した事業基盤のもと、事業の成長を支える管理部門の一員として、長期的に専門性を高めながらキャリアを築いていただけます。

【期待する役割】Siemens Healthineers Japanのすべての事業および組織に対して、ビジネスチャンスを支援し、関連する法的リスクを軽減するために、タイムリーかつ正確な法的助言およびサポートを中核的な法務専門職として提供していただきます。【職務内容】マネージャーのサポートのもと、下記業務をご経験に応じてお任せします。・すべての事業部門および共通部門に対して法的助言およびサポートを提供する・法務文書のレビューおよび作成を管理し、必要に応じて法務部門のパラリーガルへの業務割り当ても行う。・社内調査案件を実施し、関連部門と連携して対応する。・法務研修や、関連法令・規制の更新情報の提供を管理する。・HR（人事）およびQT（品質管理）を含む、関連するビジネスエリア／ビジネスラインの責任者と連携して業務を進める。・SHSジャパンの事業に関連する訴訟および司法手続を積極的に法務の側面において支援する・外部弁護士やその他の専門家の活用を積極的にサポートする。・経営陣や部門責任者に提供するための法的リサーチおよび分析を行う。・高度な法的課題や調査に関して、上位者と連携し積極的にサポートする。【組織体制】現在2名体制で、業務を進めております。【働き方】・基本的にリモートワークで就業可能です。（数ヶ月に1回程度の出社の可能性があります。）・フルフレックスタイム制により、業務やライフスタイルに合わせた勤務が可能・育児・介護などライフステージに応じた働き方をサポート⇒ 休暇制度も充実しており、プライベートとの両立がしやすい環境です【魅力】・契約法務だけでなく、法務相談、コンプライアンス、社内調査、訴訟・紛争対応サポートなど、企業法務全般を経験できる環境です。・営業、サービス、品質、人事など様々な部門と連携しながら事業成長を法務面から支援します。単なる契約審査ではなく、ビジネスパートナーとして活躍いただきます。・医療機器・ヘルスケア事業を通じて、患者様や医療従事者を支える事業に貢献できます。法務として、社会的意義の高い事業を支える実感を持てる環境です。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【具体的な業務内容】海外法務部のメンバーとして、海外事業に関わる法務業務全般を複数名で担当いただきます。※実際に従事する業務は経験・能力等によって変動します主に以下の業務から徐々にお任せします：■海外取引に関する契約書のレビューおよび作成（英文・和文）■各事業部門からの法務相談対応およびリスクに関する助言■海外におけるコンプライアンス体制の整備・運用支援■紛争・トラブル（訴訟・クレーム等）発生時の対応および外部弁護士との連携■海外拠点向けの法務教育・相談対応（法律相談会の企画・運営）■その他、海外事業に関わる法務・リスクマネジメント業務【仕事のやりがい・面白さ】■権限委譲と実力主義という社風により幅広い裁量権とフレンドリーな環境下で新人でも自身の意見を通すことが出来る文化の中で活躍できます■海外の弁護士と直接案件対応など、ご経験の年数に限らずよりハイレベルな法務業務を一緒にご対応頂けます【部署構成】男性：1名　女性：1名 + 外部委託平均年齢：35歳

◆これまでのご経験に応じて、事業・製品・テーマを決め知財業務をご担当いただきます。【具体的には】■知財戦略：　事業・開発戦略と競争環境分析に基づき知財戦略を立案・実行します。■出願権利化：　知財戦略に基づく知財網を構築すべく、出願権利化活動を主体的に進めます。■他社特許対策：　事業の障害となる他社特許を把握し、関連部所を巻き込んで対応策を決定・実行し、事業リスクを最小化します。■権利活用：　市場から競合を排除することなど、事業貢献最大となるよう積極的に知的財産権を活用します。【募集背景】新領域の事業化フェーズにあるテーマを複数抱えており、特許網構築が事業戦略上重要であり、体制強化のため人員増員を図ります。【本ポジションの魅力】◎知的財産権は事業の競争優位性を持続可能にする重要な経営資源であり、この価値を最大化するために私たちは知的財産権の取得や活用、知財戦略の策定や実行に取り組んでいます。独占が合法的に認められる知財制度および知的財産権を徹底的に駆使し、後発参入されるという課題をブレークスルーしていきます。◎事業部、開発、知財との三位一体で、他社影響力の高い特許網を作り上げていくことができます。◎出願権利化だけでなく、他社との交渉、係争対応など様々な活躍の場があり、知財のプロとしての専門能力を身に付け、発揮することができます。◎知的財産業界では他社知財部門との交流もあり、他社知財部員とも切磋琢磨できる機会があります。【働き方】・残業時間：月平均5～20時間（繁忙期20時間）程度・在宅勤務：原則週2回まで

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

ご経験に応じて、法務および総務・人事労務・営業事務のサポート業務を幅広くお任せします。【職務内容】■法務関連業務・契約書のリーガルチェックと、外部弁護士等の専門家と連携しながら適宜修正（他の社内メンバーとコミュニケーションを取りつつ）・英文契約書、英文コーポレート文書、株主関連資料など、英語を使用する文書のレビュー・現場の状況に応じて、契約書の作成・取締役会や株主総会の運営リード・規程の作成、定款変更（必要に応じて）・コーポレート・ガバナンスに関する管理体制/文書の整備・改善■総務・労務関連業務・人事総務担当者のマネジメント・フォロー・相談対応（実務上のイレギュラー対応など）■営業事務マネジメント・営業事務チーム（派遣・正社員計5名）のマネジメント・バックアップ・イレギュラーな受注や特殊ケース発生時の対応リード・進捗管理■管理部門の業務プロセス改善・適宜生じる業務プロセス改善の実行推進

【期待する役割】IPOを目指す企業での法務業務です。以下の法務・契約及び関連業務に関するオペレーション全般について、メンバー1名と共に仕事を進めていただきます。【業務内容】■契約書・規約・覚書・その他文書の確認/作成/締結■法務事務（商業登記、印鑑登録、定款の管理等）■法的問題の解決/交渉対応■コーポレートガバナンス対応　など【おすすめポイント】■創業以来連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けているを急成長中のコンサルテック企業です。■IPOを目指す企業での法務業務です。将来的にはマネージャーなどの管理職へのキャリアパスもあり、裁量あるポジションを目指せます。■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつテレワーク勤務も週1～2回可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。

【期待する役割】同社の法務審査部にて、国内・海外で取引する企業に対して、企業与信審査実務を行っていただきます。また、リーダー候補として、ゆくゆくは中堅若手社員に対しての社内教育や指導を行っていただきます。【職務内容】・国内外の企業分析及び契約書精査・外部専門家(弁護士・会計士等)との折衝・与信システム管理・各種管理資料作成（例　期日管理資料作成、顧客リスト作成、会議資料作成）・社員教育、指導【ポジションの魅力】企業与信・審査にて、営業現場から上がってくる取引先との契約書の確認、ならびに与信を行い、取引可能かどうかの判断をしていただきます。また、与信から契約書の確認・締結まで携わることができるほか、安全保障関連業務にも携われるなど、広い視野を持って仕事をすることができます。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】法務審査部　5名部長1名、チームリーダー1名、メンバー3名（女性1、男性2）【同社の魅力】世界でも稀な総合特殊鋼メーカーグループの専門商社として、顧客のニーズや注文に合わせたきめ細やかな営業活動を幅広く行っています。その活躍のフィールドは今や海外へと広がっており、現在はアジアを中心に北米やヨーロッパへ14の海外拠点を有しています。今後も発展が期待される海外の市場をいち早く察知し、積極的に海外展開をしていきます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

中間膜事業部は、グローバルで中間膜の製造・販売事業を展開しており、自動車市場でトップシェアを維持しています。現在、知的財産の最大限の活用と係争対応を視野に入れた知財戦略を推進するため、専門知識を持つ人材を募集しています。【職務内容】・課題、目指すべき姿　2021年にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、知財への投資について、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ、費用ではなく、資産の形成と捉えた対応が必要である。そして、当社では従来の知財部の視点のみならず、事業部内で事業の視点も持ちつつ、競争優位性を担保するために、知財に関して投資対効果の高い知財活動が求められている＜具体的な業務内容＞　・事業戦略と連動した特許戦略推進　・戦略製品および、戦略地域における訴訟、クロスライセンスを含めた知財活用戦略の構築、実行　・グローバルIPマネージメント、地域別の特許網管理、出願戦略　・当社保有特許の権利行使を見据えた、権利のレベルアップ。　・対外的な知的財産戦略の構築と実行（訴訟、交渉等の実務推進）　・当社内での部署間連携のリーディング　（事業部、開発、海外拠点、知財部門、マーケ、法務）【採用背景】当事業は、知的財産の競合分析においては、競合比較で優位に立っているものの、今まで知的財産を有効に活用して事業に貢献することはほとんどなく、守りに使っていることが多い状況です。　現在、他社が当社の高利益品への参入が活発化してきております。また、中華系の新しい中間膜サプライヤーが成長してきて売上を伸ばすなど、当社の事業への脅威となりつつあります。　当社では、中華系の中間膜サプライヤーおよび、競合に対して訴訟を開始しており、それらを優位に進めるために、確実に推進していく必要があります。また、事業戦略として専門の知財戦略担当を2名（24年4月と25年5月）を採用しておりますが、さらに人員を強化することで、戦略的な知的財産の活用を強化、推進する体制を構築します。【配属先概要】■募集部署高機能プラスチックスカンパニー　中間膜事業部■概要中間膜事業部において、事業に資するために知財の活用を進める活動を実施します【働き方】・原則、週2日まで在宅勤務を行うことが可能です。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い中途入社が多数おり、各人がこれまでのスキルや経験を活かしながら、業務を進めることができます。その上で、特許を取得することをゴールとするのではなく、活用の姿まで捉え、特許を活用し事業へ活かすことを担当者一人一人が考え、成長する機会となります。■こんなことにやりがいを感じています単に特許出願を行うことを目的とするような知財業務ではありません。その先にある経営・事業に資する活用の姿を捉える気概がある人にとっては、やりがいを感じることができます。また、英語・中国語などの外国語のスキルを活かしたい人にとっても、自ら意思を示していただければ、たくさんの機会があります。

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝８：２）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応および中長期的な法務体制の強化を図るため。なお、現在複数名の弁護士資格保有者が法務室に在籍しております。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【職務概要】法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【配属組織名】コネクティブインダストリーズセクター インダストリー法務室【配属組織ミッション】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【働く環境】■コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。■在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

◆社会の動きへの対応、法令対応事業部門・海外拠点と連携しながら、契約法務を中心に、コンプライアンス業務の企画・運用を担って頂きます。契約業務（国内8割：海外2割）を軸に、社内相談対応、法令調査、社内ルール整備・教育等を行います。【具体的には】■契約法務・国内契約（売買、製造委託、秘密保持、共同開発、品質保証、購買等）の作成・審査・交渉支援・英文契約（NDA、売買、品質保証等）のレビュー、必要に応じた修正案提示・交渉支援■事業部門からの法的問い合わせ対応（法令改正、各種法律）・法令・ガイドラインの調査、社内へのフィードバック（必要に応じ外部専門家と連携）・コンプライアンス■コンプライアンス教育（企画、コンテンツ作成、実施）・相談窓口・通報制度の事務局運営（受付、一次整理、関係部門連携、記録管理 等）・社内規程の管理【職場風土】中途入社によるハンディは全くなく、裁量権を広く持たせて仕事を任せる職場風土です

【職務内容】■契約書作成・審査（英文契約含む）?現在お二人のうち、お一人が英語契約担当をされていて、ご入社されると英文契約処理もお願いします。■各部門からの法務相談対応■社内規程の整備・改定支援■法務教育コンテンツ作成、講師?全社員対象、内容は１から使うことは想定してなく、既存のものを使用・またはアップデートしながら活用。■株主総会、取締役会関連業務■その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【法務担当職の特徴】組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。【メンバー】法務リーダーの方含め、3名の組織です。そのうち2名の方が中途入社となっております。

事業成長を支える「攻めの法務」へ。事業戦略・関係会社ガバナンス・経営課題の解決に、法務の立場から深く関与いただくポジションです。経営層との距離も近く、経営の意思決定にも参画します。【仕事内容】・事業部門からの法務相談への対応および課題解決提案・グループ会社を含むコーポレートガバナンス体制の高度化・海外子会社を含むガバナンス・コンプライアンス施策の企画・推進・コンプライアンス教育・啓発活動の推進・訴訟・紛争対応やリスクマネジメント施策の実施・ご経験に応じて株式・取締役会運営・会社法関連業務への参画■具体的な業務内容・国内外の事業に関する契約レビュー、交渉支援（英文契約含む）・新規事業、事業提携、投資案件等に関する法的支援法務グループにて、主に担当事業に関わる契約業務（英文契約含）を担当いただきます。20～40代と幅広い年齢層が在籍し、中途入社者もいる環境です。※このポジションの魅力※【「守り」ではなく「攻め」の法務】同社法務部門は、契約審査だけを担う組織ではありません。事業拡大や海外展開、グループガバナンス強化に向けて、経営層・事業部門と一体となりながら課題解決に取り組むことを重視しています。【経営に近いポジション】経営陣への直接報告や説明を行う機会も多く、企業経営や事業戦略を間近で感じながらキャリアを築くことができます。【コーポレートガバナンス領域へのキャリア拡大】将来的にはご経験や志向に応じてローテーションの可能性があり、株式・会社法・コーポレートガバナンス領域へ専門性を広げることも可能です。【グローバルガバナンスの経験】海外子会社を含むグループ経営を支える法務機能として、グローバルなガバナンス強化にも携わることができます。【配属部門】法務コンプライアンス部　総務部法務グループ　・経営陣との距離も近く、経営陣への直接の報告や説明を行う機会も多くあります。・中途入社のメンバー（20～40代と幅広い年齢層）が数多く在籍しており、なじみやすい環境です。・法務G・コンプライアンスG・株式G・輸出管理Gに分かれておりますが、ご自身のキャリアに合わせローテーションも可能です。

■業務内容1．機関法務株主総会運営登記対応株式実務※取締役会運営は別部門の担当です。2．契約法務国内契約書の作成・審査主な対象契約: 秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約その他の商取引契約※国際契約はご本人の適性次第であり必須ではありません。3．法律相談　社内各部門からの法律相談対応4．その他　必要に応じて訴訟対応その他の弁護士との窓口ご経験に応じて、新規事業、投資案件、事業提携等に関する法務支援

【職務内容】知的財産部では、経営と事業成長に資する知的財産活動を推進しております。今回、この重要な知的財産業務を担う専門家として、ご活躍していただける方を募集しております。《お任せしたい主な業務》■特許出願・権利化業務国内外における特許出願から権利化までを一貫して担当していただきます。また、社内での発明発掘にも積極的に関わっていただきます。国内外の特許事務所と連携しながら、効率的に業務を進めております。■調査業務出願時における先行技術調査や、侵害予防調査等の知的財産に関連する調査を担当していただきます。また、特許出願戦略を立案するうえで必要な特許文献・非特許文献の調査を担当していただきます。■知財リスクマネジメント侵害予防調査等を実施し、潜在的な知財リスクを評価します。事業への影響も考慮した対策を立案・実行していただきます。■知的財産権の管理業務同社知的財産権の管理システムを運用して、知財の管理業務にも従事していただきます。なお、上記業務量の比率のおおよその目安としては、「特許出願・権利化業務」が3割、「調査業務」が3割、「知財リスクマネジメント」が2割、「知的財産権の管理業務」が2割程度です。【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■標準勤務時間：9時00分～16時45分と比較的コンパクトな労働時間です◎■残業時間 ：15時間／月程度【組織構成】総数10名／うち中途入社：６名【同社について】■日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。■膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。■有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【募集背景】取り扱い物件数の増大に伴い、また、更なる拡大に対応するため、当社法務職の専任者を募集します。創業以来、増収増益を続けている当社。1棟収益不動産を用いた資産運用コンサルティングに留まらず、自社の強みを活かして、分譲マンション管理やホテル事業など、様々な新規事業を立ち上げています。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【職務内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。【具体的な仕事内容】・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・株主総会の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など今後のさらなる成長を目指し、社会への影響力を強め、世界を変えていこうと日々仕事に取り組んでいます。目指すのは2030年の売上1,000億円超、経常利益100億円超。これまでのご経験をフル活用して、ともに会社を発展させましょう！【挑戦できる領域】当社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。【参考情報】・社員インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/interview/・「社員→社長」の本音インタビューhttps://yamatozaitaku.com/recruit/special_1/・YouTubehttps://www.youtube.com/c/toushikin

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

同社は、国内オンラインリサーチ業界のリーディングカンパニーです。豊富なリサーチ実績とノウハウ、90以上の国と地域で1.3億人へのリサーチが可能なグローバルネットワーク、独自に構築した消費者パネルから得られる多種多様なデータを活用し、お客様のマーケティング課題の解決に向けて最適なソリューションを提供します。創業時から育んできたデータネイティブな発想で、お客様のビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。マーケティング・リサーチは高度化しつづけている一方、個人情報やプライバシー保護の意識は年々高まっています。このような状況の中で、法務部門は攻守のバランスを取り、AI等のテクノロジーを最大限活用したビジネスの成長を後押しするため迅速に問題解決をしていく重要な役割を担っています。同社の法務部は“受け身の法務”ではありません。「どうすれば実現できるか」というマインドで事業部に寄り添い、グレーを白に近づけるクリエイティブな発想が求められる環境です。技術革新の目覚ましいIT／デジタルマーケティング領域の特性上、・AI活用・データ利活用・データガバナンス・アドテク規制・個人情報保護法などの最先端領域に関する相談が日常的に入ってきます。さらに、M&AやAIを用いた新規事業支援、子会社ガバナンスまで担当するため、「契約審査がメインの法務」とは比べ物にならない成長速度で経験を積むことができます。【職務内容】同社の法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。Salesforce等のITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。【1】 必ずお任せしたい業務（全体の約6割）チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。■契約書審査（1～3日で返却する運用／週10件弱）　└AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等■各部署からの法律相談対応（週5～10件程度）　└著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）定常業務に加え、あなたの「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。■AIガバナンス・ガイドライン等の更新└社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り■データ利活用ビジネスのスキーム構築└顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等■新規事業のリーガル・クリアランス└AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等【配属先組織図】配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと※、 法務ユニット長、審査メンバー7名、アシスタント5名で構成されています。「専門性を極めるエキスパート」か「組織を牽引するマネジメント」か、あなたの適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。【働き方と文化】■AIツールの積極活用 : 定型業務はIT・AIツールで徹底して効率化。メンバーが「思考を使うコア業務」に集中できる環境を整えています。■全社Pjtへの参画 : 全社的な「AI・データ活用推進プロジェクト」が動いており、生成AIの業務利用を推奨しています。法務は「規制」ではなく「安全な活用のためのインフラを作る」役割として、初期からプロジェクトに参画しています。■ハイブリッドな働き方：週2出社／週3リモート、フレックスタイム制■ノウハウ共有が活発な文化：チーム内での情報・ナレッジ共有が活発で、お互いにフォローし合える柔軟なカルチャーです。■協働体制：週1回パートナー弁護士が来社。複雑な案件もすぐに相談・連携できる環境です。

【業務内容】≪法務≫・国内外子会社も含めた各種契約内容のチェック、修正補足など相談対応・株主総会～法令関係に基づく対応・国内外の法制度ウォッチ・顧問弁護士との連携・社内規定～法制度の変更に伴う変更対応・行政機関、各種届出等対応・社員からの相談対応、啓蒙教育・会社のプロジェクトなどについて法的な支援、提案など

【職務内容】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せします。・契約書審査（リーガルチェック）・法務相談対応（クレーム対応を含む）・内部統制業務（J-SOX対応等）・コンプライアンス関連業務（社内相談窓口対応等）※契約法務・内部統制・コンプライアンス領域を中心に、幅広い法務業務をご担当いただきます。※将来的には新規事業やプロジェクトにおける法的リスク検討など、事業推進に関わる法務業務にも携わることが可能です。 【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】コンプライアンス統括部13名が在籍しております。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【業務内容】・特許管理全般（出願書類の管理や特許・商標制度（国内外）を把握した上でデータベース等に記録する）・特許権取得後の年金管理や職発明制度の選定（事業部や人事部との連携）・特許庁に提出する書類の作成、特許事務所から送付される請求書の処理・上記特許事務に慣れたら、国内外の特許検索ツールを使用して先行技術調査　（技術把握に際しては事業部と打合せを行う必要があるため、可能であれば流体力学の知識があれば尚可）【本ポジションのやりがい】社内外において知財関連研修制度があります。英語の得意な方には、英語の文献を扱う機会が多く与えられます。グリーンエネルギー事業を海外に展開していけるチャンスがあります。【配属先】経営企画本部 知的財産部 知財調査管理室室長（50代、弁理士）、メンバー2名（50代と60代）～補足～・落ち着いた雰囲気で、真面目かつ誠実な社員が多い組織です。・中途入社者も多く、馴染みやすい環境です。【キャリアパス/期待役割】・将来的にマネージャーを担っていただける方を募集しています。※現時点でマネジメント経験は不問です・特許調査を通じて大気社技術を理解し、他社の開発動向を熟知しつつ、事業部と一緒に開発を進めていける役割を期待します。【ジョブローテーション】当面無し。入社後の会社の状況や本人の希望によっては可能性あり【ポジションの魅力】・東証プライム上場／世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国以上で事業展開するグローバルメーカー・キャリア入社多数／風通しの良い組織文化・平均年収1,080万円超の高待遇企業【働き方・環境】・残業月10時間程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。【同社について】大型ビル向け空調設備や産業空調設備の設計・施工を行う「環境システム事業」と、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」を展開。創業以来100年以上にわたり、「空気」の可能性を追求し続ける技術力を強みとしています。自動車塗装プラント事業では国内1位・世界2位の実績を誇ります。

当部では蝶理グループの事業活動を法務面から支え、コンプライアンス強化およびリスクマネジメントを推進しています。①契約書（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約等）の点検、修正、アドバイス②会社運営に係る法的アドバイザー、法的サポート業務　・工業所有権の管理（出願含む）③各事業部からの法律相談対応【組織について】経営管理部は「企画課」「IR・広報課」「財務経理課」「リスクマネジメント課」の4つの課が存在します。企画課（課長以下8名）内に2名（男性1名、女性1名）の法務グループがありますが、社員の退社により欠員補充の採用となります。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局も担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。

【業務内容】当社子会社である日鉄ﾏｲｸﾛﾒﾀﾙ(株)へ出向し、同社のコーポレートリスクマネジメント部門へ配属予定。（一定期間出向していただいたあとは、当社および当社グループ会社へのローテーションも予定）◆ 各種法令遵守、リスク管理、内部通報制度の管理・運用◆ 内部統制対応（海外子会社を含めた内部統制整備の促進・支援など）◆ サステナビリティ対応（RBA対応、顧客監査対応、社内教育など）◆ 英文・和文の契約審査（取引基本契約書・業務委託契約書・NDAなど）※これまでのご経験や適性などに応じて、お任せする業務は決定いたします。【募集背景】体制強化【配属部署】日鉄マイクロメタル(株）コーポレートリスクマネジメント部【事業所の紹介】当社は半導体接続材料（ボンディングワイヤ・マイクロボール）の専門メーカーとして、高性能な製品の供給を通じて、スマートフォンや自動車などの先端技術を支えています。日本製鉄グループの一員として、安定した技術基盤とグローバルな展開力を活かし、世界の半導体産業に貢献しています。【部署の紹介】日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部は、少数精鋭の組織で一人ひとりが責任感を持つとともに、課題解決に向けて社内・社外関係者と連携を取りながら業務に取り組んでいます。【組織構成】コーポレートリスクマネジメント部:プロパー社員と当社からの出向社員の計3名（うち1名は他部門との兼務）L　50代　3名＜職場の雰囲気＞少人数で運営している部門です。だからこそひとり一人の役割が大きく、やりがいのある職場環境です。定期的に部内のミーティングの開催や他部門のミーティングに参加することで関係者間でフォローし易い体制となっています。【キャリア】入社後、一定程度は日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、日鉄マイクロメタルの他管理部門、海外拠点（フィリピン・中国）、日鉄ケミカル＆マテリアル本社、各製造所の管理部門含めて経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均20時間/月（繁閑により増減有り）■研修：初日に、本社での導入研修後、日鉄マイクロメタル社におけるOJTにて業務を習得いただく予定。【身につくスキル・やりがい】・コーポレートリスクマネジメント部では、法務、内部統制、サステナビリティなど、会社の土台作りを担う部門です。・法的なリスク対応や、ガバナンス体制の整備、サステナビリティへの取り組みなど、業務は多岐にわたりますが、どれも経営基盤の強化や会社の成?には欠かせないものです。経営に近い視点で、会社全体を見渡しながら働けるのが、この部門の大きな魅力です。・さらに、当社はグローバル展開を進めており、将来的には海外拠点での活躍の場もあります。国内外問わず、経営視点での課題解決に挑戦したい方にはやりがいのある環境です。【キャリア】入社後、一定程度は日鉄マイクロメタル本社コーポレートリスクマネジメント部での勤務、その後はご本人の希望や適性に鑑みながらにはなりますが、日鉄マイクロメタルの他管理部門、海外拠点（フィリピン・中国）、日鉄ケミカル＆マテリアル本社、各製造所の管理部門含めて経験を積み、将来的には管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均20時間/月（繁閑により増減有り）■研修：初日に、本社での導入研修後、日鉄マイクロメタル社におけるOJTにて業務を習得いただく予定。

【募集背景】法務部チームにて新しい仲間を増員にて募集しています。現在の法務業務は勿論こと、次期法務体制についてもお力添え頂ける方を募集しております。【業務内容】ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。【職務詳細】・国内外事業にかかる法的相談への助言・契約書レビュー業務（契約書レビューにおける英文契約１割。　※英文契約はNDAもあるが大規模案件等も存在）)に係る業務・著作権、商標、意匠権、特許権その他知的財産権の取扱いに係る相談対応、これらの取得/権利化に関わる業務・事業に必要な法的リテラシー向上のための講習会の企画/実施に係る業務（国内の各拠点への出張対応を含む）・各種適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、知的財産権の調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務・リーガルテック利活用・推進に係る業務・上記各記載に付随する業務【働き方】フレックス制・リモート可・福利厚生充実◎年休120日・土日祝休み、現在会社としてリモートワーク推奨や残業時間削減の施策を推進しており非常に働きやすい環境です。また、家族手当や住宅手当等の福利厚生が充実しております。【魅力】お取引先様が多岐に渡り、案件によって契約形態が変わります。契約審査を右から左に流すだけではなく、営業などのフロント部隊と協力をしながら契約審査にあたる場面もある為、企業法務としての専門スキルをつける事が可能です。また、比較的従来型・アナログな法務対応を見直し、リーガルテック/ツールを利用した効率化、会社全体のリテラシー向上のための取組も行っています。変化のフェーズにあるため、能動的に取り組むことでこれからの法務をつくることもご経験頂けます。【会社の特徴】1892年創業、東証プライム上場の空間プロデュース企業です。商業施設のテナントリーシングから内装の企画～施工まで一貫して行っております。手がけるプロジェクトはグループ全体で年間12,000件以上と業界トップクラスの実績を誇り約80%はリピート案件です。空間が完成したあとも、さらなる集客のための空間活性化まで、顧客満足のための総合力を乃村工藝社グループでご提供しています。

今回は、事業拡大に伴う、総務における業務量の増加や体制強化の必要性から、マネージャー候補の増員募集を行います。【組織構成】部長、課長クラス（今回のポジション）、係長クラス2名、社員1名、派遣1名、アルバイト1名【業務内容】■会議体の運営：取締役会、経営会議、リスク委員会など社内重要会議の事務局■リスクマネジメント業務：－景品表示法・下請法などの法令順守体制の点検および改善　　－リスクの洗い出し・評価（点数化）・モニタリングの運用見直し（現状の仕組みが最適かを検証し、より良い方法の企画・改善を実施）－ 防災対応、事件・事故発生時の初動対応および関連部署との連携－ 事業運営における各種リスク低減に向けた体制構築・運用支援■社内業務改革：－全社システム選定・導入（名刺管理、電子署名等、会議体の電子化・議事録AI等）－業務フローや社内運用体制の見直し・改善、既存システムの運用改善－ 新たな業務改革（システム刷新・運用フロー改善など）の企画・推進■部下のマネジメント【ポジションの魅力】総務としての一般的なバックオフィス業務にとどまらず、マネジメントに関わりながら、経営会議体の運営、法令順守・リスク管理体制の構築、全社業務改革やシステム導入の推進まで、上流から会社運営に関わることができる非常に幅広く裁量のあるポジションです。【働き方】・コアタイムなしのフレックス勤務制度を設けており、業務に応じて臨機応変な勤務が可能です。・入社1年後には時短勤務も申請できる制度があり、ワーキングマザーも多数所属しています。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

【業務内容】■口座開設フィルタリング社内システムによる各種ブラックリストとの照合・重複している口座開設申込の調査・対応■口座スクリーニング公知情報による新規口座、既存口座のスクリーニング・専用端末による制裁対象者等のスクリーニング・外部から提供を受けたブラックリスト更新情報による既存口座のスクリーニング■取引モニタリング専用システムによる口座取引状況のモニタリング・外国送金の制裁対象者、規制対象ワード等のスクリーニング■口座凍結対応警察署、弁護士等から通知された犯罪口座の凍結対応および自社判断による口座凍結、並びに強制解約の事務処理など■各種業務の効率化推進ペーパーレス化等業務効率化推進・規程/マニュアル整備＜入社直後～入社半年＞■上記の1～4の一連の業務を経験していただきます。＜入社半年以降＞■上記の1～4の業務及び精査業務を担当していただきます。またそれを踏まえ５の業務効率化推進の担当もしていただきます。■適性に応じて今後、育成やマネジメントをお任せさせていただく場合がございます。【配属組織】■金融犯罪対策部【部署の概要・役割】■金融犯罪対策部は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正取引、反社会的勢力との関係遮断等の金融犯罪リスクから当社および顧客を保護することを目的とし、関係法令・当局ガイドラインおよび社内規程に基づき、全社的な金融犯罪対策の企画・運営・高度化を担う部門です。【部署のメンバー構成】■金融犯罪対策部は部長を含め20名です。■そのうち配属予定の業務課は、・人数：メンバー15名・男女比：男性45%　女性55%・年代比：20代～50代　40代前半がメインとなります。【組織体制・雰囲気】■部署のミッションはマネー・ローンダリング、テロ資金供与、不正取引等の金融犯罪を未然に防止・検知・対応することで、当社の健全性と社会的信用を維持・向上させることです。■組織としては穏やか・誠実・落ち着いた雰囲気です。■金融機関としての安定した基盤・ルールがある一方で、計画的にアップデートしていくスピード感があります。■他社で金融犯罪対策業務に従事していた方が多く、上長は内部監査部経験者です。【中長期的なキャリアパス】■社内の資格支援制度を活用し、様々な資格を取得することができます。■国際的に強化が必要な領域であり専門性を高めることができます。■適性に応じて今後、育成やマネジメントをお任せさせていただく場合がございます。【勤務形態・時間】■月平均残業時間：20時間程度■現状は基本出社スタイルとなります。※「出社と在宅ハイブリッド」「フルリモート」のいずれかを前提とする働き方ではありません。■また、繁忙期は特にございません。

【職務内容】半導体レジストで業界トップクラスのシェアを持つ当社における知財戦略業務をお任せします。■半導体形成材料（フォトレジスト等）の発明発掘・出願権利化・クリアランス業務■国内外における特許網の構築、競合他社対策■事業別知的財産戦略の企画立案および推進■特許審査の知見を活かした、競合優位性を確立するための強い特許取得世界トップレベルのメーカーと対峙し、最先端技術を守り育てるミッションです。【魅力・やりがい】経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に認定された技術力を知財面から支える醍醐味があります。平均年収973万円、賞与実績7.13ヶ月分と、高い専門性に報いる業界最高水準の待遇を用意。戦略的な業務に集中できる環境で残業は月平均16.4時間と少なく有給取得も推奨されており、ワークライフバランスを保ちながら知財のプロを目指せます。【採用背景】競合優位性を確立する強い特許を取得するべく、特許審査に精通した人材の増員採用です。【組織構成】知的財産部　知的財産課残業は月平均16.4時間と少なく、戦略的な業務に集中できる環境です。【TOK技術革新センターについて】充実した最高水準の研究棟を擁し、同社のR&Dの拠点になっています。当事業所では、フォトレジスト/有機化学薬品等の幅広い分野の製品においても製造を行っています。【同社の魅力】半導体製造に必要な薬品の中でも特に重要なのが、フォトレジストと呼ばれる化学薬品。当社はこの半導体フォトレジストでグローバルシェアNo.1（半導体用フォトレジスト全体の世界シェア26％）、高い市場競争力を持っています。【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数16.7年です、自己資本比率70％程度と安定経営を実現しています。平均年収973万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。

【同社の女性活躍の取り組み】■女性活躍推進ロードマップ2030年までに女性管理職15%以上を目標に女性の「働きやすさ」と「キャリアアップ」を全面的に支援。ダイバーシティの推進は当社グループの持続可能な成長のためにも必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置づけています。そのために、ライフイベントを迎えても働きやすい両立環境整備、男性の家事育児参画推進にも取り組み、エクイティ、インクルージョンの考え方の元、多様な人材が公平に活躍できる環境づくりに努めています。■くるみん認定：「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。※2012年より認定を受けており、これまで3度のくるみん認定を取得しています。■なでしこ銘柄認定：「女性活躍推進」に優れた上場企業が選出・認定され、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介されています。※当社は2018年に初めてなでしこ銘柄に選出され、これまで、なでしこ銘柄3回、準なでしこ銘柄1回の認定を受けています。【WLBに関する情報】・育児休業取得率：女性100% 男性90%（24年度実績）・男性育休取得平均日数：43日（24年度実績）・有給休暇取得消化率：78%（24年度実績）・残業時間平均：20.0h（24年度実績）※ダイバーシティ推進の中核を担い、ライフイベントを迎えても両立支援制度を活用しながら長期的なキャリア形成が可能です。フレックスタイムやテレワークなど柔軟な働き方を実現が可能です。【業務概要】当社の事業推進・組織強化を目的として、事務系の幅広いポジションにてご経験や志向に応じた職務をお任せします。事業会社や製造業関連での専門性を活かしながら、将来的なリーダー・マネージャー候補として活躍いただけます。※想定ポジション※営業、マーケティング、事業企画、経理、内部統制、社内IT管理・基盤構築、知財マネジメント、RC品証・品質管理　※想定拠点※・三井化学本社・市原工場・茂原分工場・名古屋工場・大阪工場・岩国大竹工場・大牟田工場・VISION HUB SODEGAURA※配属先やポジションにより他拠点の可能性もございます。※将来的に異動（国内外）の可能性あり。【同社の特徴】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景】法務スペシャリストとして優秀な方は複数名在籍しておりますが、次期管理職候補が不足しているため募集。【働き方】テレワーク：積極的に活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制：あり【当社について】1918年創業。当社は日本における通貨処理機のパイオニアとしての地位を確立し、国内外でシェアNo.1の実績を誇る国内シェア世界最大の貨幣処理機メーカーです。今後は店舗のレジレス化等の決算革命を主導するビジネスモデルの構築や、コア技術である「個体認証技術」を活かし、生体認証分野やロボットSI事業などの新事業を展開致します。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【募集背景】2024年度より、ニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を行います。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、その傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。本ポジションは、当社の知財戦略強化を目指して、メーカーにおける知財活動への豊富な知見と知識をお持ちの方に、知財業務全般のとりまとめならびに指導を行っていただく、リーダーポジションを想定しております。【業務内容】①各事業本部と連携した特許出願および登録等、メーカーにおける知財業務全般のとりまとめ②IPランドスケープや知財戦略(将来的)③若手社員の業務指導【配属先】技術開発本部管理部知的財産課■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【期待する役割】化学・素材分野を中心に、実務担当者として以下の業務を担当いただきます。【業務内容】・研究者・開発部門と連携した発明発掘、発明提案の検討・国内外の特許出願、権利化および中間対応・技術・市場動向を踏まえた知財戦略の立案・実行・先行技術調査、侵害予防調査および調査結果に基づく提案・大学・他社との共同研究開発に関する契約締結支援・担当テーマに関する知財課題への対応（必要に応じ、外部専門家とも連携）【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社後はOJT担当者およびチームメンバーと連携し、新規テーマにおける発明発掘、特許出願・権利化、先行技術調査から担当していただきます。※打ち合わせのために、年数回程度、各拠点もしくは特許事務所への出張が発生する場合があります。＜期待すること＞当社の事業・技術・業務プロセスを理解いただいたうえで、可能な範囲にて早期に1～2テーマの知財実務を主体的に推進することを期待します。【募集背景】・デジタルソリューション事業における研究活動の活性化に伴い、知財活動も増加・多様化しており、知財力を強化する必要がある。・知財実務は専門性が高く習得に時間がかかるため、化学・素材分野の技術的バックグラウンドを持ち、かつ知財の専門知識及び実務経験を有する即戦力人財を募集します。【配属】知的財産部【組織】知的財産部は第一～第三の3チーム体制で運営しています。・ミッション特許・商標の出願および権利化、知財管理、調査などを担い、担当テーマごとに、発明発掘、知財戦略の立案、権利化、侵害予防調査、契約・訴訟対応まで、知的財産に関する幅広い業務に携わります。研究開発・事業部門と連携し、知的財産を通じて事業競争力の向上に貢献することがミッションとなります。・課題既存事業の染み出し含め、新規分野への知財対応（出願、調査、分析）強化が課題となります。【キャリアパス】・入社後数年は実務を担当いただき、発明発掘から出願・権利化、調査、知財戦略の立案・実行まで、一連の知財実務で専門性を高めていただきます。・経験・適性に応じて、チームマネジメントを担うマネージャー職、または高度な専門性を生かす専門職としての活躍を期待します。※過去に知的財産部にキャリア入社した社員の中から、部内外のマネージャーへの登用例も複数あり【キャリア入社社員への教育体制】・入社後は、OJT担当者・チームメンバーによる実務支援を通じて、担当テーマや社内業務プロセスを習得いただきます。・日本知的財産協会（JIPA）を中心とした外部の有料、無料研修・セミナーへの参加【魅力】・専門性を活かし、担当テーマの発明発掘、権利化、調査、知財戦略まで一貫して携わるため、事業に近い立場で知財の価値創出に貢献できます。・弁理士を含む多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、自律的に業務を推進できる環境です。・新しい技術・市場動向に触れ、専門性を継続的に高められます。

■ポジションの魅力・法務機能を立ち上げる「1人目」の裁量。前例にとらわれずゼロから設計できる・eSIM×旅行×通信ならではの論点の幅（通信規制・国際契約・データの国際移転・BtoC規制・資本提携）・IPO準備のど真ん中。規程整備からガバナンス・株式実務までを最初から担える・経営との近さとスピード。法務が"止める人"ではなく"前に進めるパートナー"になれる・将来の法務責任者（GC／法務部長）へのパス■ 募集背景同社は、「パスポートとトリファだけで旅をする未来」を目指すトラベルテックスタートアップです。世界200以上の国と地域で使える海外eSIMアプリ「トリファ」を提供し、国内の旅行用eSIMアプリでダウンロード数No.1、累計200万ダウンロードを突破しています。2026年6月、シリーズCラウンドで総額約50億円を調達し、累計調達額は約63億円となりました。グローバル・ブレイン、ANA未来創造ファンド、SMBC-GBグロースファンドなどからご支援いただいています。この調達を原資に、(1)決済・交通予約などeSIM以外の旅行関連領域への新規事業、(2)東アジアをはじめとするグローバル展開、(3)旅行特化AIエージェントへの投資、(4)組織体制の拡充と既存プロダクトの強化を加速します。eSIMにとどまらず、VPN・海外旅行保険・ラウンジパスへとサービスを広げ、旅のインフラへと進化を続けています。今回の調達を機に、決済・交通予約などの新規事業や東アジアを中心としたグローバル展開を加速しています。航空会社など大手とのアライアンス契約、海外通信事業者との交渉、新規事業の業法・規制対応など、法務機能の強化が不可欠になっています。調達の進展に伴うガバナンス・規程整備も見据え、法務組織の立ち上げから体制構築までを主導できるマネージャーを募集します。企業法務実務を自走で推進し、事業成長を法務から支える役割です。■業務内容・法務機能の立ち上げ（内製と顧問弁護士の役割設計、リーガルテック/契約管理の仕組みづくりを含む）・国内外の契約法務（アライアンス・海外通信事業者との契約レビュー／交渉支援／リスク分析、英文契約を含む）・新規事業・サービス・広告表現に関する法的助言（特商法・景表法、ステマ規制等を含む）・電気通信事業をはじめとする業法・規制対応・コンプライアンス体制の構築・運用（社内規程の整備、リスクマネジメント）・株主総会・取締役会の運営支援、株式実務・IPO準備（コーポレートガバナンス、内部統制、適時開示体制の整備）

【期待する役割】グループ各社・各カンパニーの法務ハブとして、事業推進とリスクマネジメントの両立を担っていただきます。本ポジションでは、事業部門から寄せられる法的相談への対応だけでなく、案件初期段階から入り込み、事業スキームの整理、契約条件調整、リスク評価、意思決定支援まで一気通貫で関与いただきます。また、法務部門単独で完結する業務だけではなく、人事・総務・経営企画・各事業責任者・外部弁護士など複数関係者を巻き込みながら案件を推進する場面も多く、社内横断での調整力と実務推進力が求められます。一方で、専門領域については外部弁護士や専門家と連携する体制も整備されており、本ポジションでは「自ら手を動かしながら全体を整理し、適切な意思決定へ導く役割」が期待されています。【募集背景】1997年の創業以来、同グループはライフサポート、介護、子育て支援、フードサービスと事業領域を拡大し、「総合生活支援企業」として成長を続けています。少子高齢化や共働き世帯の増加といった社会課題を背景に、各事業は継続的な拡大局面にあり、今後も新規事業開発やグループ横断でのサービス連携強化が進む見込みです。その中で法務部門に求められる役割も、従来の契約審査や訴訟対応に留まらず、事業推進に伴走する「経営・事業支援機能」へと変化しています。新規ビジネス立ち上げ時の法的整理、M&A案件における法務DD、コンプライアンスリスク対応、グループガバナンス強化など、法務が事業成長とリスクコントロール双方を支える重要な局面が増加しています。今回の採用では、単なる受け身のリーガルチェックではなく、事業部門や経営陣と対話しながら、現実的かつ実行可能な解決策を導き出せる方を求めています。特に同社は介護・保育・フードサービスなど労働集約型事業を多数展開しており、現場運営と法的整合性の両立が重要なテーマとなっています。将来的には、国内事業の拡大のみならず、グループ経営高度化やM&A拡大を見据えた法務体制強化も想定しており、専門性を軸に経営に近い立場でキャリアを広げていただける環境です。【職務内容】案件内容は、介護・保育・ライフサポート・フードサービスなど多様な事業領域に跨っており、定型対応だけでなく、事業特性に応じた柔軟な判断が求められます。・訴訟案件対応および外部弁護士との連携・新規事業立ち上げ時の法的整理、契約スキーム検討・契約書ドラフト、レビュー、契約条件調整・顧客対応、債権回収に関する法務対応・M&A案件におけるNDA審査、法務DD、譲渡契約書レビュー・コンプライアンス案件調査、委員会上程、改善推進・グループ各社の規程整備および運用支援・知的財産権管理・行政対応、監査対応・取締役会、株主総会運営支援【将来キャリアパス】まずは法務スペシャリストとして、グループ横断の法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、以下のようなキャリア形成が可能です。・法務領域における専門性深化・グループガバナンス、コンプライアンス統括への拡張・M&A、事業投資領域への関与拡大・管理本部内でのマネジメントポジション・経営企画や事業推進領域との連携強化同社は事業領域が多岐に渡るため、単一事業の法務に留まらず、複数業界・複数ビジネスモデルに触れながらキャリアを積むことができる点も特徴です。特定領域の専門性を高めつつ、経営視点を広げていきたい方にとって、現実的かつ中長期的な成長機会のある環境です。【同ポジションの魅力】・介護、保育、ライフサポート、フードサービスなど、多様な事業領域に横断的に関与できる・契約審査のみならず、新規事業やM&Aなど経営に近いテーマへ関与可能・法務として事業部門との距離が近く、「事業推進に伴走する法務」を経験できる・コンプライアンス、リスク管理、ガバナンス強化など、経営基盤に関わる重要テーマを担当できる・外部弁護士との連携だけでなく、自ら論点整理や意思決定支援を行う機会が多い・今後のグループ拡大や組織高度化に伴い、専門性を軸にキャリア領域を広げやすい環境

【募集背景と本求人のミッション】同社の経営管理グループにて、子会社・関連会社の管理・支援業務および経営企画室の総括業務の一部をお任せいたします。同グループでは、グループ全体の業務品質向上やガバナンス強化に向けた制度設計・運用支援を行っております。現在、発生したコンプライアンス事案やリスクへの対応は行えているものの、リスクの予兆把握や未然防止に向けた施策の企画・推進体制には課題が残っている状況です。今後は、グループ全体のガバナンス強化に加え、子会社・関連会社の管理支援や経営企画室の業務を通じた、管理機能のさらなる向上が求められています。既存の管理・支援業務や経営企画室の業務を担いながら、リスクマネジメント領域においても、未然防止に向けた仕組みづくりや施策の企画・推進に携わっていただくことを期待しています。【主な業務内容】・子会社・関連会社に関する管理ルールの策定および運用・業務品質向上に向けた支援施策の企画・実施・子会社・関連会社の設立や解散などに関する支援・グループ会社に関する各種報告事項の取りまとめ・経営会議運営、職務権限管理、マニュアル管理などの総括業務・各部門からの依頼事項の集約および報告対応【入社後すぐにお任せしたい業務】グループ会社の状況や事業環境を的確に把握し、持続的な成長と業務品質向上に向けた管理・支援のあり方を検討していただきます。制度やルールの整備だけでなく、関係者との調整を通じて実際の運用まで担う役割を想定しています。・グループ会社の特性や事業状況を踏まえた管理方針の検討・管理ルールや運用プロセスの整備・改善・各社とのコミュニケーションを通じた支援施策の推進・経営企画室における総括業務の運営支援グループ全体に関わるテーマを扱うため、影響範囲が広く、さまざまな立場の関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【業務の進め方】・管理対象は、複数の子会社・関連会社にわたり、事業内容もエネルギーサービスや通信関連サービスなど多岐に及びます。（約30社）・個人で各社を担当するのではなく、業務単位で分担を行っています。・グループ会社の窓口担当は営業が担当しており、各営業担当とのやり取りがメインとなります。・グループ全体を俯瞰しながら業務を推進していただきます。【組織について】■配属組織・経営企画室　経営管理G　子会社管理チーム（2名）■補足・同グループはその他、システム管理チーム、経営管理チームで構成されており、全体で14名ほどです。・グループ内の中途入社者は4名です。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週2～3回程度・関係会社の現場調査等により、各社へ赴く業務も発生します（月１～２回程度）【魅力】・エネルギー業界の大きな変革期において、グループ経営の中核に近い立場で業務に携われる点が本ポジションの魅力です。・管理・支援業務を通じて、事業の成長と業務品質の向上の両面に貢献できます。・ガバナンスや経営企画に関する実践的な経験を積めます。・制度設計から運用まで一貫して携われる為、自身の提案や改善施策がグループ全体に反映される機会が豊富です。【キャリアパス】■短期(1～3年)：グループ会社の管理・支援業務を担当いただきます。実務経験を通じて、東京電力グループの事業構造や事業特性への理解も深めていただきます。■中期(3～5年)：適性や希望に応じて、バックオフィスや事業部門、さらには東京電力グループ内や関連会社・団体への異動を通じてスキルや経験の多角化が可能です。■長期(5年以上)：これまでの経験を活かしつつ、組織の中核を担うリーダーとしてマネジメント業務に携わることを期待しています。

◆当社の人事部 人財開発Grにおいて、新卒採用を中心にご担当頂きます。【具体的な仕事内容】・全体人員計画に基づく新卒採用の計画立案、検討・母集団形成の施策、採用広報の立案、検討・インターンシップの企画、実行、運営・合同企業説明会や社内説明会の企画、運営・新卒採用選考の実施、面接対応・面接者、内定者等のフォロー業務・学校訪問、関係機関との折衝業務・内定者研修会、内定式等の企画立案、運営・次年度に向けた新卒採用施策の立案、検討※なお、組織状況や業務負荷、ご本人の経験・適性等を踏まえ、キャリア採用、人材育成、人事制度運用等の人事業務も担当いただく場合があります。【業務の役割/やりがい】・新卒採用の主担当として、また会社の先頭に立つ社員として高いコミュニケーション能力や、主体性、人間性が求められます。その中で、近年の厳しい採用市況で、採用計画に基づいた採用活動の企画力、実行力が必要です。また、他部署を巻き込んだ調整力や、多岐にわたる業務をこなすタフさも求められます。・前任者からの引継ぎを行い、新卒採用業務の全体感を掴んで頂きます。その後、　新卒採用計画に基づいた採用業務全般を担当して頂きます。主担当として新卒採用の企画から実行、効果測定までを行い、次年度に向けた採用施策を立案、実施して頂きます。また、入社予定者の入社手続きやフォロー業務もございます。・人生を左右する就職活動において、時には求職者(大学生など)に寄り添い、当社に必要な人財を確保する大きな使命感がとても遣り甲斐に感じます。また、自身が採用に関わった社員が当社で活躍し、会社の発展に貢献できる重要な職務でもあります。【組織構成】・人事部 人財開発Gr：20代：3名、30代3名、40代3名　計9名【働き方/福利厚生】※下記の適用は規定や部署ごとに働き方によります・住宅手当や社宅制度、寮などの用意有・在宅やフレックス制度もあり、働きやすい環境です(活用しやすい環境です)・和やかな職場でコミュニケーションが取りやすい環境です

【募集背景】エス・エム・エスでは海外事業を含め多数の事業を展開し継続的な成長を実現しています。事業成長に伴い組織規模も拡張する中、事業としても組織としても、直面するリスクの形や規模は日々変化しています。それらの変化に対応し、今後も適切にリスクをマネジメントしながら継続的な事業成長を実現するため一緒に働いてくださる方の採用を継続的に実施しています。【配属部署】■リスクマネジメント部の取材記事です。是非ご覧ください。https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol82-2/?index_03■経営管理本部についてエス･エム･エスグループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。【仕事内容】ガバナンス担当として、機関法務業務（株主総会をはじめとする会議体の運営や定款/規程類の管理）、子会社管理業務、内部統制構築業務などに従事していただきます。配属部署であるリスクマネジメント部のほかに、経営企画部門、IR部門、経理部門など同じ経営管理本部内の各部門や、各事業部門、国内外の子会社とも協働しながら、グループガバナンスの構築や高度化に挑戦することができます。また、近時グローバルで要請が高まっているサステナビリティ関連業務について、ESGのうちG（ガバナンス）分野を主導する立場で、サステナビリティを主管する部門と協力することが増えています。【仕事のやりがい・働く魅力】【成長企業における業務経験】・プライム上場企業でありながら、本社の正社員数は少数ですので、経営陣や事業に近い立場で業務に携わることができます。・経営陣による意思決定や事業部門やコーポレート部門の業務遂行を、会議体の運営や仕組みづくりを通じてダイレクトに支援することができます。・成長企業ならではの変化に富んだ環境において、主体的かつ創造的な業務経験を積むことができます。【マネジメント業務】・複数の業務で成果を出し続けることで、マネジャーとして部下の育成・マネジメントに携わっていただく場合があります。・マネジャーとして、ご自身が担当する領域において、課題発見から解決、仕組みの構築や改善まで広範な裁量を持って業務に当たっていただけます。【将来のキャリアパス】主に機関法務担当としてのアサインからスタートし、適性に応じて複数名のマネジメントを担当していただくことを想定しています。部門の人員体制やご本人の興味にもよりますが、具体的には以下のようなキャリアパスが想定されます。・役割の拡張やローテーションを通じて、ガバナンスに関する多岐にわたる業務を担当していただく。・複数の業務で成果を出し続けた上で、マネジャーとして部下の育成・マネジメントに携わっていただく。【入社後の流れ】入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。機関法務については、関連する外部団体に加入し、積極的に研修会や講演会に参加いただける環境を整備しているため、継続して実務知識をブラッシュアップすることが可能です。即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。【参考記事】https://www.tiglon-partners.com/company_interview/21311/

【職務概要】配属予定組織では、パーソナル事業（パーソナル事業管掌の国内・海外グループ会社含む）の通信領域（モバイル、固定）および付加価値領域（金融、エネルギー、コマース、コンテンツなど）採算管理業務を担務いただきます。※採算管理業務には管理会計、事業計画、事業戦略などの業務が含まれます。【職務内容】■採算管理業務・月次採算予実管理・分析（管理会計）・事業収支見込み予測と対策の立案・提言（事業戦略）・事業計画の集約・分析と事業の持続的成長に向けた取り組みを経営層に提言・IR対外開示内容検討いずれの業務においても、経営層向けの説明資料の作成や、各部門・各社の責任者など、多数の関係者との連携・コミュニケーションも担っていただきます。※ご本人の適正やご意思によっては、グループ会社のコーポレートカバナンス業務をご経験いただくことが可能です。【魅力・アピールポイント】・配属予定部署では、経営・運営の根幹に触れることができ、仕事を通じて、会社の成長を直接感じ取ることができます・採算管理業務を通じてさまざまな事業のビジネスモデルや市場環境に精通し、さらにグループ会社の管理やIR関連の業務にも携わることができます・特定の専門分野に集中しながらも、多様な業務を経験できるので、専門性を高めることに注力しながらも、異なるチャレンジに取り組むことで、幅広いスキルを身につけることが可能です・業務を通して、各事業部門のサービス企画担当やグループ会社CFOなど、KDDI社内の様々なポジションで活躍できるスキルを身につけることができます・業務を通じて、異なる部署との調整、交渉、連携を経験することで、コミュニケーションスキルや調整力を大幅に磨くことができます【組織ミッション】同社は、KDDIグループの営業利益の大部分を占めるパーソナル事業の採算管理全体（管理会計、事業計画、事業戦略）を担当しています。KDDサステナビリティ経営の「企業価値の向上」実現のためのコア部門としての役割を担っています。【募集背景】KDDIの提供サービスは国内通信領域だけでなく、金融、エネルギー、コマース、コンテンツなどの付加価値領域、海外領域で、サービスの幅を拡大しています。それぞれの事業環境が日々変化し、競争環境も激化する中でも「企業価値向上」「業績向上」を実現するためには、経営戦略の中核となる採算管理業務の強化が不可欠です。今回、組織の安定した経営を支え、将来の成長をリードするために、管理会計分析・事業戦略立案・事業計画立案のプロフェッショナルとして、熱意を持って私たちと共に働く人材を募集しています。

【募集背景】現在、積極的な事業展開によりグループ会社が増加し、事業規模が急拡大しています。それに伴い、グループ全体を統括するホールディングカンパニーの法務コンプライアンス部門において、事業スピードを加速させるスピーディなリーガルサポートと、東証スタンダード上場企業水準の強固なガバナンス体制の両立がこれまで以上に求められています。今回は、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、契約審査などのリーガルサポートを担っていただける方を募集いたします。既存事業のスピーディなサポートはもちろん、将来的には国内外での新規事業創出やM&Aの遂行、生成AIなどの新領域への対応など、法務がプロアクティブにリードすべき領域は拡大しています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門のビジネスパートナーとして「どうすれば実現できるか」を共に考え、当社の成長を最前線で後押ししていただくことを期待しています。【仕事内容】ご入社後は、まず契約法務実務や法務相談を中心に担っていただき、現場とのコミュニケーションを通じて当社の多彩なビジネスへの理解を深めていただきます。その後、ご志向やスキルに合わせて、M&Aや先端領域など幅広い領域へ業務範囲を広げていただける環境です。＜主な仕事内容＞■日常的な審査対応から締結プロセス管理まで対応する契約審査実務・フロー改善■関係部署、グループ会社からの法務相談対応、研修の企画実施■取引上のトラブル、訴訟事案等への対応、及び法律事務所との連携＜将来的に範囲を広げていただける領域＞■M&A等の法務DD、契約起案、交渉から買収後のPMIサポート等■データビジネスや生成AI活用等、先端領域の事業スキームに合わせた法令リスク調査、知財戦略の立案■SNSを活用したプロモーションや、アニメ等のIP系サービスなど、拡大し続ける多様なビジネス領域における法務サポート■生成AIやリーガルテックを活用した法務業務のDX推進、新たな社内業務フローの構築■法務部門の組織づくりや、後進メンバーの育成・マネジメント【この仕事のやりがい】■リサーチからデジタルマーケティング、さらにはSNSやIP関連ビジネスまで、グループ全体で多岐にわたる事業を展開しているため、特定の枠に留まらず様々なビジネスモデルの最前線に関わることができます。■事業部門との距離が非常に近く、法務の観点からビジネスを前に進める実感と手触り感を持ちながら成長できるフェーズです。

【具体的な仕事内容】■＜主業務＞・特許、実用新案、意匠、商標の出願権利化業務・知財リスク管理、知財調査業務＜副業務＞・報奨、権利評価、実施料管理等の知財管理業務・ライセンス、訴訟対応等の渉外業務・契約審査等の法務知財コンプライアンス業務【ミッション】■【パナソニック プロジェクター&ディスプレイ株式会社とは】電機業界の中で映像システムを通じてビジネス・公共事業に社会貢献し、お客様に必要な商材・サービスを幅広く提供しております。■【法務知財部とは】・　法務知財部のミッション：法務知財戦略およびグローバル法務知財体制の構築と実行・　知財課のミッション：知的財産権の取得と活用による事業競争力の強化【ポジションの魅力】■証明書発行以外はほぼ全領域を担当でき、知財としてのスキルを幅広く伸ばせる環境■組織がこれから拡大していくフェーズのため、仕組みづくり・運用設計に携わることが可能　（現状：知財担当2名 → 将来的に強化予定）新規事業領域やグローバル展開が進む中で、攻めの知財戦略を実行できる■週2～3日のリモートワーク可のハイブリッド勤務　柔軟な働き方がしやすい環境【職場の雰囲気】・当部門は事業部門内に設けられた知財組織であり、技術部門や営業部門など他部門と密連携しながらの業務推進をおこなってまいります。・権利取得、調査分析、知財管理、契約渉外、戦略構築など様々な知財業務を経験できます。・出社/リモートワークのハイブリッドワークが基本で、出社頻度は週3回程度です。【募集背景】■当社は主にプロジェクター事業とフラットパネル事業において、グローバル販売収益拡大を目指しています。これらグローバル事業における知財の優位性と安全を確保するために、グローバルコミュニケーション力が高く、質の高い知財権を狙ってとるチャレンジ精神のある人材を募集します。＜キャリアパス＞知財権利取得担当→知財渉外契約担当→知財責任者→法務知財責任者

■事務リスク管理部について：（チームのミッション等）・アジャイル思考に基づく統合的リスク管理*を確立し、事務リスク**の先見的な捕捉・高度な分析・検証により、経営陣の迅速かつ的確な意思決定を支える・内部統制の第二線としてリスク管理の実行性・実効性を担保し、事務リスクを確実にコントロールするとともに、業界動向を含む外部環境・自社事案を踏まえたリスクカルチャーを醸成し、全役職員のリスク意識を継続的に高める*【統合的リスク管理態勢】：組織全体でリスクを横断的・体系的に管理するための仕組み・枠組みで、当社では経営トップから現場まで役割分担し、リスク管理活動を継続的に実践しています。**【事務リスク】：役職員や保険募集人が正確かつ適正な事務を怠り、あるいは不正を起こすことにより損失を被るリスクです。リスクが顕在化し事故等が発生すると、当社関係者に大きな損害や影響を与える可能性があります。■業務内容：・全社の事務リスクの態勢整備・事務リスクの網羅的な把握・分析・事務リスクの管理手法の企画・実行・全社における事故等の把握・管理・分析・事故等の発?の極?化に向けた取組みの企画・実行・事務リスクおよびコンプライアンスに関する各種モニタリングの企画・実行■チーム構成：・事務リスク管理部は事務リスク管理課とモニタリング課により構成されています。・モニタリング課は事故等判定チームとモニタリングチームの2チームにより構成されています。※【事務リスク管理課】：リスク分析やリスク管理手法の企画・実行を行います。※【モニタリング課事故判定チーム】：事故等の判定や事故等の発生の極小化に向けた取組の企画・実行を行います。※【モニタリング課モニタリングチーム】：各種モニタリングの企画・実行を行います。■当ポジションの魅力（得られる知識・経験・スキル）：・全社の事務リスク管理、事故等管理、各種モニタリング等の取組みを企画・実行することで事務リスク管理に関する実務経験と深い見識が得られます。・事業部門や管理部門と協業し事務リスク管理を行うことで社内業務を広く把握するとともに、社内人脈を広げ将来のキャリア形成につなげることができます。・リスク管理態勢に関わる経験は、他社でも活かせるスキルになります。■身につけることができるスキル：・社内外の事務リスク管理に係る情報の収集力と収集した情報に基づく分析力・管理部門として事業部門への業務改善を提案するための論理的思考力■部の雰囲気：・すべての部でフレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です・年次や性別に関係なく多様な人財が活躍しています■組織情報・事務リスク管理部：2課体制27名※男女比率＝4：6　年齢層の幅　20代～60代

■組織のミッションリスク管理・コンプライアンス統括部は、ドコモの金融・決済サービスにおける「安心・安全」と「信頼」を支えるため、全社横断で金融リスク管理を担う組織です。その中で金融犯罪対策（AML担当）は、・ マネー・ローンダリング・ 不正取引・ テロ資金供与対策といった金融犯罪リスクに対し、第2線の立場から、方針策定・態勢構築・有効性検証を通じて事業部門の取り組みを支えています。■組織の業務概要【組織（金融犯罪対策）】・ 金融・決済サービスにおける金融犯罪リスク全体の統括・ AML/CFTに関する方針・手続・管理態勢の企画・ 第1線（事業部門）の実施状況に対する牽制・助言・ 関係部門・外部機関と連携したリスク管理高度化【チーム（AML担当）】・ AMLに関するリスク評価・管理態勢の構築・ モニタリング・フィルタリング等の有効性検証・ 新サービス・機能追加時のAML・犯収法観点での確認・審査・ 疑わしい取引の分析・届出対応・ AMLに関する社内ルール整備・教育支援■担当いただく業務概要<担当業務>・ AML/CFTに関するリスク評価および管理態勢の高度化・ 顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング等の運用・有効性検証・ 新サービス・新機能導入時のAML・犯収法観点での確認・助言・ 疑わしい取引に関する分析および届出対応・ 事業部門・システム部門・外部機関との連携・ AML関連ルール・手続の整備および社内浸透支援・ AML領域に対する社内研修の実施※不正利用対策チームと連携しながら、金融犯罪リスク全体をカバーする役割を担っていただきます。<業務の魅力>・ 国内有数の顧客基盤を持つ金融・決済サービスにおいて、AMLという社会的意義の高い領域で専門性を発揮することができる・ クレジット、決済、資金移動、融資、投資など、多様な金融取引を通じてAMLの知見を広げられる・ 第2線として、1線メンバーを理解し関係を深め、仕組み構築・方針策定・高度化推進に関わることができる・ 金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、中長期でキャリアを築くことができる■候補者へのメッセージドコモの金融・決済サービスは、国内有数の顧客基盤を背景に、社会インフラとして多くの方の日常を支えています。こうしたサービスを安心・安全に使い続けていただくためには、不正利用対策に加え、マネー・ローンダリングや不正取引を防止するAMLの取り組みが欠かせませんリスク管理・コンプライアンス統括部 金融犯罪対策・AML担当は、第1線（事業部門）から独立した第2線の立場で、不正利用対策およびAMLを含む金融犯罪リスク全体を俯瞰し、リスク管理の高度化を推進しています。不正利用の兆候分析、事案対応、AML業務全般に対する有効性検証、関係部門や外部機関との連携など、金融犯罪対策の中核を担う役割です。ドコモが取り扱う金融サービスは、資金移動業、前払式支払手段、クレジットカード業、貸金業など多岐にわたります。多様な金融取引に触れながら、不正利用対策とAML双方の専門性を高めることができます。これまで不正利用対策やAMLの分野で培ってこられた知見を活かしながら、より広い視点で金融犯罪リスクに向き合い、仕組みづくりや高度化にも関わっていただける環境です。金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、専門性を磨き続けたい方のご応募をお待ちしています。