管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(18ページ目)

【募集背景】トプコンは創業以来、「医・食・住」の社会基盤を支える製品・サービスを世界へ展開し、近年はIoT・AI を活用したソリューションビジネスへシフトを加速させています。その中でも、環境課題への取り組みは経営レベルの重要テーマとして位置づけられ、環境マネジメントの高度化は全社変革の中心的ミッションです。今回の募集は、組織体制強化における戦略的な増員であり、グローバル企業として求められる環境パフォーマンス向上をリードいただく管理職候補のポジションです。【ミッション】ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）の維持・改善を軸に、環境リスク管理や法令対応、ESG外部開示に至るまで、トプコンのサステナビリティ経営を牽引していただきます。単なる“運用担当”ではなく、環境戦略を企画・立案し、事業成長と社会価値を両立させるリーダーとしてご活躍いただけます。【業務内容】・環境管理(ISO14001運用、関連文書の作成・改訂等) の統括、推進、改善・外部審査機関によるISO14001認証審査の対応（主担当）・環境事務局の運営・エネルギー・水・廃棄物・化学物質などに関する環境データの収集・分析・環境分野における各種調査・分析、施策の企画・立案及び推進・行政機関への対応（書類提出、調査依頼対応等）・環境関連法規制の情報収集と取りまとめ・TCFD開示、CDP対応など、環境分野におけるESG外部評価への貢献（データ取得、回答作成、分析等）【組織構成】総務・人事・法務本部　サステナビリティ推進室　5名所属【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：在宅勤務は週1回程度で出社前提の働き方となります。・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【同ポジションの魅力】■経営×環境をつなぐ“影響力の大きい役割”環境戦略は企業価値そのものを左右する重要テーマ。あなたの判断が、グローバル展開するトプコンの信頼性・持続可能性を支えます。■戦略策定から外部開示まで、環境業務の全領域を経験できるISO運用だけでなく、ESG評価、TCFD対応、環境リスク管理など、環境プロフェッショナルとしてのスキルを総合的に高められます。■少数精鋭で裁量大。自らの方針で組織と仕組みを進化させる上流から改善提案を行い、全社的な体制整備に直接関わることができます。

【募集背景】メンバーの異動に伴い、中途採用を募集いたします。【期待する役割】コーポレートの経営企画部門のリードとして、下記のようなテーマについて、調査分析から企画案・施策の策定、経営層へのプレゼンテーション、各種改革プロジェクト遂行のリード役、あるいは、組織を跨って縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO役(プロジェクト・マネジメント・オフィス)としてのプロジェクト遂行支援をお任せします。【業務内容】■経営課題に対しての分析・調査・解決策検討と提示、社内外との調整■中期経営計画等の全社経営計画の策定プロジェクト遂行、計画とりまとめ、各部門での実行のフォローアップ■国内外のグループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進■ビジネスオペレーション部門(IT部門, SCM部門他)や、本社の各コーポレート部門と連携した社内の業務プロセス・デジタル活用の推進と活用最大化■M&Aや戦略的提携プロセス、PMIプロセスの遂行もしくは遂行支援■マーケット、競合状況、技術動向の調査に基づく内部/外部環境分析■ビジネスリスク・マネジメント■トップマネジメントからの特命事項、調査事項への対応プロジェクトとしては、トプコングループの国内関係会社（事業子会社、販売会社、工場等）、海外関係会社（主に、米国、欧州、中国、東南アジア等の現地法人）を巻き込んで進めていく案件も多く、現地とのグローバルでの連携や海外出張ベースでの調整・遂行も含みます。【キャリアパス】海外赴任などにより、よりグローバルでの活躍を舞台としたキャリアに進んでいくことも可能です。【組織構成】経営推進本部　経営企画課　5名※そのほか、経営推進本部内には、広報、4つのIT部門等ございます経営企画部は、トプコングループの本社機能の一部として、このグループ全体の成長戦略の策定と実行をリードし、ビジネスの成長拡大に応じて対応が必要となる諸課題や、組織・業務の改革に関するプロジェクトの推進、M&Aの遂行等を担っています。【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

■職務概要現在、中期経営計画の中でIT・DXを明確に柱の一つとして掲げ、力を入れて取り組んでおり、今後も更なる事業成長へ向け大規模なIT領域への投資を予定しております。当ポジションでは、日本生命グループ一体（日本生命/ニッセイ情報テクノロジー/はなさく生命/ニッセイ・ウェルス生命保険 等）のIT人材の評価・管理を担当いただきます。グループ全体のIT戦略を「人」の側面からリードいただき、IT人材の戦略的配置を通じて、IT・DX化/事業の高度化を推進いただくことを期待しております。■職務詳細当社およびグループ各社の人事、IT部門の責任者と連携しながら、タレントマネジメントに資する以下の業務を担当いただきます。・グループ全体のIT人材ポートフォリオの作成：日本生命グループ全体におけるIT領域の人員をスキル毎に可視化。・事業戦略に則った人材配置検討：グループ各社の事業・IT戦略に基づき、戦略的な人材配置計画の検討。・IT人材の最適なグループ間ローテーション実現に向けた基盤策定■採用背景当社グループには多くのIT人材が在籍していますが、これまで、各部門ごとの個別ニーズに対応する形でも人材配置が行われておりました。今後は、外部からIT・人事領域に知見をもった方を迎える事で、グループ全体のIT部門を見渡し、各社のプロジェクト状況や将来の事業展開に合わせた戦略的な人材配置・ローテーションを実現する事を目指しております。■組織概要　IT統括部-グループIT・人材チーム　IT人材の採用・育成・制度運営・人材管理を担っております。　課長1名-調査役1名-メンバー3名※当ポジション　■キャリアパス・グループIT人材戦略に携わっていただいた後は、人材領域以外のIT企画や大規模プロジェクトの開発推進など、多岐に渡る業務領域でのご活躍を期待しております。　日本生命グループのIT全体を俯瞰し人事戦略を検討する経験は、将来的に大規模プロジェクトの推進や企画を立案するIT部門においてもいきる経験となります。■特徴・魅力・当社IT人材戦略を強化するため、2025年度より創設されたIT部門内の人材チームに配属いたします。設立間もない組織の中で裁量をもって、国内最大の生命保険会社のグループのIT・DX化に向けた人事戦略に関わる事ができます。・IT技術理解とマネジメント（組織・人事・制度）の双方を高いレベルで兼ね備えた人材を目指すことができます。

【募集ポジションについて】創業以来、同社は日本を代表する大手企業を中心に導入を進め順調に成長を続けていますが、一定のアーリーアダプターへの導入が進み、競合他社も参入してきた現在、経営管理システム市場をさらに拡大し、市場からの信頼を獲得するとともに、同社のブランド価値を確固たるものにすることが、経営における重要なテーマとなっています。【具体的職務】ミッション実現に向けた中長期PR戦略の立案・実行●各種PR施策の立案・実行●危機管理広報体制の構築【戦略PRのミッション】●経営管理システム市場の拡大に向けた社会啓蒙●市場におけるログラス社の認知拡大およびポジショニング形成●プロダクトである「Loglass」シリーズの認知・ブランドとしての信頼獲得●採用市場におけるログラス社の認知拡大およびブランド強化【求める人物像】■社会や同社ビジネス領域、会社の状況に対してアンテナを張り、積極的にインプットできる■課題/解決策/コンセプト等を言語化し、ロジカルに説明する「思考力」に加え、それを素早く実行に移す「行動力」を兼ね備えている■社内外のステークホルダーを巻き込み、良好な関係を築くことができる高いコミュニケーション能力■前例のない領域・施策においても、挑戦心と柔軟な発想をもって取り組める好奇心■ログラスのミッション「良い景気を作ろう。」への共感■ログラスのバリュー／カルチャーを体現できる【ログラス PRチームからのメッセージ】変化の激しいVUCA（ブーカ＝変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代において、データに基づく迅速かつ正確な経営判断が求められる一方、多くの企業は未だにExcelなどの表計算ソフトを利用した「古い仕組み」や「経験・勘頼みの経営」を続けています。PRチームでは、そうした状況を打破するために、システムやAIを活用した新たなデータ経営のスタイルを啓蒙し、マーケットそのものを拡張していくことを目指しています。さらに、2年で10個のプロダクト／サービスのローンチ、その先のIPOなど、さまざまなチャレンジができる環境があります。また、PRチームはCFO直下にあり、日頃から経営陣と議論しながら、PR戦略の立案・推進に取り組むことができます。メンバーの裁量が大きく、自ら意思決定で活躍のフィールドを広げられる点も特徴です。変化と失敗を恐れず、経営と対等の立場で、事業成長／ミッション実現にコミットいただける方のご入社をお待ちしております。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【期待する役割】複数クライアントの会計アウトソーシング業務を統括し、品質・進捗・リスク管理をはじめとした「全体マネジメント」を担っていただきます。USGAAP・IFRS・JGAAPといった複数基準の決算レビューや、難易度の高い会計論点への助言、BPOサービス全体の運用方針策定、チームの育成・評価、収益管理など、Delivery TeamのHQ機能を担う「マネジメントの中核」として活躍いただきます。また、新規案件オンボーディングや改善ロードマップの策定、福岡・沖縄との3拠点連携を通じた品質保証の仕組みづくりなど、組織運営の重要な役割も担います。【職務内容】【プロジェクト・クライアント統括】・会計アウトソーシングサービス全体の品質／進捗／リスク管理・複数クライアントの業務統括（東京拠点のHQ機能）・クライアントへの提案・改善ロードマップ策定【会計・基準対応のレビュー／専門領域】・月次・四半期・年次決算書のレビュー・JGAAP／USGAAP／IFRS の GAAP調整レビュー・難易度の高い会計論点への助言・方針判断・EY税理士法人との連携による申告・届出業務の統括【組織マネジメント】・メンバーの育成・評価・配置・チーム全体の生産性向上・品質管理フレームの構築・標準化・マニュアル整備・ナレッジ蓄積のリード【運用・BPOマネジメント】・収益性・予実管理、稼働管理・オンサイト／オフサイト体制構築・BPOの最適化・改善プロジェクトの推進【3拠点連携（Tokyo × Fukuoka × Okinawa）】・ニアショア（福岡・沖縄）との連携による業務統一／品質保証【魅力】・このポジションでは、グローバル基準（JGAAP／USGAAP／IFRS）での決算レビューや、複数案件の統括と品質保証を担うマネジメント経験を積むことができます。また、東京＝HQ機能として、福岡・沖縄のニアショア拠点と連携しながら業界随一の運用モデルに携われる点も大きな魅力です。メンバーの育成や仕組みづくりにも深く関わることができ、組織づくり・仕組み化・標準化をリードする「経営視点の経験」を得ることができます。さらに上の役割へとステップアップしやすいフェーズでもあり、キャリアを大きく伸ばしたい方にとって非常に魅力的なポジションです。・カフェテリアプランや確定拠出年金、フィットネスクラブ補助、宿泊補助といった生活を支える制度に加え、育児や介護をサポートする制度も充実しています。また、700コマを超える研修レパートリーをはじめ、資格取得支援や外部研修補助など、マネジメント層としてさらに専門性を深めていくための学習環境が揃っています。【働き方】1日7時間勤務（9:30～17:30）が基本となります。働き方の裁量が大きく、役割に応じて柔軟に時間をコントロールしやすい環境です。年間休日は125日、完全週休2日制（土日祝）です。入社時から有給休暇が付与され、最大25日まで取得できます。育児・介護・看護・妊活などの休暇制度も整備され、ライフステージの変化にも柔軟に対応できます。なお、有給取得率は71％、1人当たりの平均取得日数は14.2日です。【募集背景】企業におけるアウトソーシング活用は大規模化・高度化が進み、会計基準対応（JGAAP／USGAAP／IFRS）や決算・税務の複雑化、グローバル化の需要が増しています。東京拠点はHQ機能として、難易度の高い会計論点や決算レビュー、クライアント折衝、品質管理、新規案件オンボーディングを担う立場にあり、複数案件の統括・品質保証・リスク管理を担うマネジメント層の強化が急務となっています。サービス品質と生産性を両立し、チーム全体を牽引できるリーダーを採用したいと考えています。【組織構成】52名

【採用背景】現在、事業規模の拡大と組織体制の変革期を迎えています。特に経理部門においては、事業規模の拡大に合わせた既存業務の効率化とデジタル化（DX推進）が不可欠です。私たちは、単なる数値管理に留まらず、経営層が迅速かつ的確な意思決定を行うための経営戦略に資する経理財務情報を提供できる部門への変革を目指しています。この変革は、当社の持続的な成長を支える基盤となります。また、事業拡大に伴う経理部門の体制強化と組織力向上は、未来を見据えた重要な投資です。同時に、将来の当社を牽引する次世代のリーダーを育成し、部門の後継者計画を推進することも、組織の持続性を担保する上で重要なミッションとなります。このような背景から、経理部門の抜本的な変革を推進し、チーム全体を牽引できる次期責任者候補を募集します。変化を恐れず、積極的に業務改善に取り組み、経営視点を持って事業成長に貢献いただける、意欲あるプロフェッショナルからのご応募をお待ちしております。【具体的な職務内容】事業成長に合わせた経理（アカウンティング）体制の進化を主導する経理部門の次期責任者候補として、組織の安定的な運営を前提としつつ、事業変革に伴う経理機能の進化を牽引していただきます。法令遵守を徹底した正確な月次・年次決算を遂行し、経営層が正確な判断を下すための情報提供を目指します。また、事業拡大に対応するため、既存経理業務の効率化と次世代システムの活用を戦略的に推進し、経理部門全体の組織力向上と後継者育成に尽力いただきます。■月次・年次決算及び連結決算業務の統括と最終承認■監査法人対応および内部統制（J-SOX）の構築・運用■経理業務の効率化・DX推進■経理部門全体のマネジメントと次世代リーダーの育成・評価■経営戦略に資する財務情報の分析・提言と経営層への報告■事業拡大に対応した経理部門の体制強化と組織力向上【配属組織】コーポレート本部経理部【定年】60歳　65歳まで再雇用可【転勤】当面無し【同社の魅力】■働き方◎な就業環境ハイブリットな就業形態を取っており、全社平均では週2～3回程度でリモートでも就業をされています。また残業時間も15時間/月 程度と他IT企業と比較と比較しても短い環境です。(19時には多くの社員の方が帰られています)・平均勤続年数：16.4年・離職率：4.4％■積極的な事業戦略、注力事業への特化全社として事業拡大を進めており、現在でもグループ企業が国内外12社ございます。中国やシンガポールといったグローバル市場へも拡大を進めており、同社としても注力を行っております。社内SE部門としてもメンバーの希望・育成を踏まえ注力企業/事業での活躍をいただけるよう経営/人事戦略に力を入れられています。参考：一人あたりの教育教育研修費 9.7万円/人(他社平均3.5万円/人)■23年連続営業黒字の安定企業大手企業の基幹システム開発やものづくりの領域にて高い技術力を評価されております。AI・Iot・ローコード開発・RPA・ERP等の最先端分野にてコンサルティングから導入・運用管理までを実現しています。またエンドユーザーから案件直受けが80％となり、製造・金融・流通・商社など400社以上の幅広い業界おお客様と直接取引を行っております。■女性が活躍頂ける環境同社は働く女性の積極的な支援制度が揃っている企業になります。下記複数の制度・支援がございます。▼育児休業期間：子供が3歳になる誕生日前日まで▼育児休業中フォロー：育児休業取得中に職場復帰に向けたスキルアップの場を提供▼育児短時間業務：子供が小学校1年生の3月まで▼託児所費用の補助：3歳未満の子で無認可保育園に預けている社員に月2万円補助▼こども休暇：小学校3年生以下の子供１人につき、年5日の有給休暇を付与※新卒入社女性比率：49％

【職務内容】東京スター銀行の広報担当として、社内外への情報発信やコミュニケーション業務を担っていただきます。本ポジションは、戦略立案専任ではなく、実務・調整・文章作成を通じて、広報活動を着実に前に進めるポジションです。経験やスキルに応じて、担当範囲や期待役割を柔軟に設定します。・ニュースリリースの企画・作成・チェック（発信テーマの整理、関係部署との調整を含む）・メディアリレーション業務（問い合わせ対応、取材調整、情報提供等）・ブランディング施策（広告・PR等）の企画・実行（対外発信方針に基づく広報施策の推進）・レピュテーションリスク対応（情報収集、初動対応、社内関係者との連携）・インターナルコミュニケーション業務（社内報、社内向けメッセージ等の企画・制作・発信）・統合報告書・ディスクロージャー誌の企画・編集・制作管理・サステナビリティ施策（社会貢献活動を含む）の企画・推進および情報発信・各種協賛・スポンサー活動に関する広報企画・推進・上記に付随する関連業務全般※チームで役割分担しながら業務を進めます【働き方】・リモートワーク：有（週1～2回程度）【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

【募集背景】現在、マネーフォワードグループは、M&Aやグローバル展開による非連続な成長を続けています。これに伴い、税務戦略部が担う役割も「申告書の作成」から、「組織再編スキームに関する税務観点からの助言」や「グローバルガバナンスの構築」へと大きくシフトしています。今回は、複雑化するグループ税務をリードし、AIやテクノロジーを活用して次世代の税務オペレーションを共に創り上げてくれる、コアメンバーを募集します。【税務戦略部について】マネーフォワードの経理本部は、4つの部門で構成されており、この求人票ではそのうちの「税務戦略部」について詳しくご紹介しています。他の部門でも採用を行っておりますので、ご興味があれば、各部門のページもご覧ください。■税務戦略部：税務■連結開示部：連結・開示■会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応【業務内容】税務戦略部は、単に申告書を作成するだけの部署ではありません。マネーフォワードグループ全体の税金コストを最適化し、経営判断に直結する情報をタイムリーに提供することで、企業価値の向上に直接貢献することを目指しています。私たちは、グループ内で活発に行われる組織再編や新規事業の立ち上げに対し、スキーム検討の段階から参画し、税務面でのリスクとリターンを合理的に判断する「ビジネスパートナー」としての役割を担っています。【ミッション】■税務の専門性による付加価値の提供：定型的な申告書作成などは外部専門家へ委託し、メンバーは組織再編の検討や事業部への戦略的な助言に集中します 。■税金コストの最適化：優遇税制の積極的な活用や、各種プロジェクトへの初期段階からの関与を通じて、グループ全体の利益最大化を図ります。■グループ全体の税務リテラシー向上：全従業員向けのE-learning実施などを通じ、寄付金リスクや消費税、PE（恒久的事設）リスクなどの理解を浸透させ、ガバナンスを強化します。【現在注力しているプロジェクト】IT技術の活用やグローバル対応など、攻めの姿勢で業務のアップデートを進めています。■開示と連動した税効果資料の早期作成：有価証券報告書の早期開示要請に応えるため、決算締め後「第1営業日」に税率差異分析を含む税効果資料を完成させる体制を目指しています。■GAS（Google Apps Script）を活用した業務効率化：出向者の人件費計算において、データの展開やチェックシートの自動化を図るなど、テクノロジーによる正確性とスピードの向上を実現しています。■自社プロダクトへのフィードバック：自らが自社プロダクトのヘビーユーザーとなり、経理・税務目線での改善案を開発側へ提案し、プロダクトの進化を支援しています。■国際税務の専門性強化：開発組織のグローバル化や海外進出を見据え、移転価格文書化やPEリスクへの対応を強化し、グループ全体の税務リスクをコントロールしています。【ポジションの魅力ポイント】専門家としての知識を研鑽しながら、それをどう事業の成長に結びつけるかを常に考える環境があります。■ダイナミックな組織再編に携われる：合併、新設分割、吸収分割など、常に動いているグループの再編実務に対し、最前線で検討・実行に関わることができます。■「検討」にリソースを割ける環境：外部パートナーとの役割分担を明確にしているため、最新の税制調査や戦略的なスキーム構築に自身の時間を投資できます。■経営に近い視点での経験：連結ベースでの税務コストマネジメントを通じて、経営陣が求める「有用な情報」を自ら提供し、組織を動かす手応えを感じられます。「税務の力を、守りだけでなく攻めの武器として使いたい」という志を持つ方にとって、非常にやりがいのあるフィールドです。

【募集背景】GMOインターネットグループ入りしてからの売上成長CAGR＋71％さらなる成長を目指し、上場準備に入ります。経営企画の役員と一緒に、上場準備を支える中核ポジションとして募集を行います。同社の経理財務（財務会計）および管理会計を幅広く担っていただきます。具体的には以下の通りです。【職務内容】・■Accounting & Tax業務（財務会計領域）・日常経理、決算業務のコントロール・監査法人対応・開示実務・J-SOX対応・新規事業等への会計・税務面からの支援・業務フローの構築・改善■その他横断的業務・経営会議等で使用する財務資料の作成・各種契約書の会計・税務面からのレビュー・内部統制に関する業務・会計基準・税法の改正に関する情報収集と対応・監査対応（会計監査、税務調査など）・システム導入や業務効率化に向けた改善提案・他部署との連携・情報共有・経理メンバーの業務マネジメント・アドバイザリー・グループ会社経理部門との連携・定例ミーティングのファシリテート

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社に対する人事コンサルティング業務・定期訪問やアンケートなどによるニーズの引き出しから、定性・定量分析による問題の仮説検証と解決策の提案・提案後の人事制度設計から定着支援・規程改訂や法令対応支援・日常発生する各社の人事問題の助言＜具体的には・・・＞・人事制度設計　顧客ニーズや各社が抱える問題解決に向けた、等級/賃金/評価制度設計（改訂）など、　各種人事制度設計(改訂)の提案およびコンサルティング業務・制度運営 適正化支援　各種アセスメント実施や定性・定量分析による、各社の制度運営上の課題の見える化や適正化に向けた支援・規程改訂、法令対応支援　人事制度設計に伴う関連規程の作成(改訂)、人事関連規程の適法化支援など・営業活動　グループ各社への定期訪問や各種サービスの提案活動・人事問題の助言　各社の規程と法令を照らし合わせた解釈・運用、懲戒処分の判断含めた労務対応　※グループ内コンサルタントや、弁護士などと情報を共有しつつ、解決案を考えます＜この仕事の特徴＞決められたスケジュールは社内会議など以外はありません。複数事案をお客様、部内メンバーと調整しつつ、毎日のスケジュール調整をし業務を進めていきます。＜この仕事のやりがい＞各社の人事担当者のみならず、意思決定者である経営層を相手にすることが多くあります。各社の抱える経営課題を人事面からアプローチし解決することで、お客様からも感謝いただく事があります。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして対等に接してくださる分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社に対する海外駐在員関係サポート業務の主担当として、駐在員赴任から帰任までに発生する一連の業務に従事していただきます。【業務内容】・海外給与計算・駐在員人件費請求・海外駐在員赴帰任手続きサポート・海外駐在員向け福利厚生申請対応・海外関連規程改定・各社人事からの相談対応　等＜具体的には・・・＞・海外給与計算　駐在員給与計算（海外赴帰任発生時/定期給与改定時　等）、駐在員の月次給与データとりまとめ/支給手配　等・駐在員人件費請求　駐在員の人件費を海外拠点への請求対応　等・海外駐在員赴帰任手続きサポート　赴任者/帰任者への手続き案内、進捗確認、問合せ対応　等・海外駐在員向け福利厚生申請対応　子女教育費や海外医療費等の補助申請、問合せ対応　等・海外関連規程改定　海外駐在関連規程や海外勤務者向け駐在マニュアルの改定サポート　等・各社人事からの相談対応　海外労務関係相談対応　等＜この仕事の特徴＞海外駐在員、グループ会社人事、海外拠点人事、豊田通商人事、社内他担当者等、幅広い人々とコミュニケーションをとりながら業務を進めていただくこととなります。※英文メールのやりとりが発生することもありますが、テンプレート文章での対応が可能なものが大半となります。＜この仕事のやりがい＞海外駐在員や各社人事といったお客様と近い立ち位置で業務に従事するため、上手く対応をできた際には直接感謝の言葉をいただくことも多く、充実感をもって業務に臨むことができます。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして接してくださりますが、その分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。＜その他＞・英語を用いたメールのやり取りに抵抗がないと尚可・国内海外問わず給与計算の経験があると尚可【求める人物像】・人に関心を持ち、働きがいの向上や働きやすい環境づくりに興味がある方・人事業務に強い興味があり、人事パーソンとしての専門性を向上させ、自身の強みとして発揮し活躍したい方・顧客（社員）志向で他者のために働ける方"・多数の関係者と接して調整を行う必要があるため、社交性・協調性が高く、ストレス耐性の高い人材・課題に対し、積極的に解決を導き出す行動が取れる方・ルールにもとづいた公正な判断を行うことが出来る方・自学自習が好きな方（常に最新の法改正情報、トレンドをキャッチする必要があるため）

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。★連結開示部：連結・開示※本募集・会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■グループの成長を、正確かつ迅速に市場へ伝える連結開示部は、国内外に広がるマネーフォワードグループ全社の経営成績をスピーディに取りまとめ、社内外のステークホルダーへ発信していく役割を担っています。単に数字を集計するだけでなく、適切な財務諸表と開示を通じて社会からの信頼を築き、事業成長を後押しする「ビジネスパートナー」であることを大切にしています。かつての経理2部から分割し、専門性をより高めるための新体制でスタートした活気ある組織です。■ミッション連結開示のプロフェッショナル集団として、私たちは以下の目標に向き合っています。・連結決算の正確性と早期化の両立 ：グループ会社の増加に伴い複雑化する連結数値を、正確かつ迅速に報告する体制（WD5での報告完了）を目指します。・適切な開示による社会的な信頼構築 ：法定開示を通じて、グループの経営実態を透明性高く世の中に伝えます。・事業成長を支えるパートナーシップ ：担当事業部やグループ会社と密に連携し、的確な数値報告によって意思決定を加速させます。■現在注力しているプロジェクト自社プロダクトや最新のテクノロジーを駆使し、これまでの「当たり前」をアップデートする取り組みを推進しています。・クラウド連結・開示プロセスの高度化 ：自社プロダクト『マネーフォワード クラウド連結会計』の機能をフル活用し、報告の早期化を実現。あわせて開示作成プロセスの効率化にも積極的に取り組んでいます。有価証券報告書の早期開示への挑戦 ：株主総会前の早期開示（目標1週間前倒し）を掲げ、プレ有報の作成や期末論点の早期解消を、他部署を巻き込みながら進めています。・AIによる徹底した業務効率化 ：連結および開示資料の作成・チェック工程にAIを導入し、作業工数の削減と品質向上を同時に追求しています。・複雑な会計論点へのアドバイザリー ：日々発生する事業部からの会計相談や、新規グループジョイン企業の連結対応など、高度な専門性を発揮して解決に導きます。【ポジションの魅力】「少数精鋭」から、各メンバーがオーナーシップを発揮する組織へと進化しているフェーズです。■「開示×テクノロジー」を自ら体現できる ：自社プロダクトの第一ユーザーとして機能を使い倒し、開発チームへ改善をフィードバックするなど、プロダクトの進化を肌で感じられます。■専門性を磨き、主役になれる環境 ：連結・開示の経験を積みながら、特定領域のリーダーとして裁量を持って活躍できる文化があります。■ダイナミックな変化の最前線 ：次々と発生するコーポレートアクションや新機能リリースに対応し続けることで、上場企業の経理として市場価値の高い経験を得ることができます。「正確な実務を通じて、成長企業の信頼を支えたい」「テクノロジーで開示業務のスタンダードを変えていきたい」という志を持つ方にとって、最高の挑戦の場です。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：案件責任者として、業務設計・業務移管・安定化・改善までを統括し、お客様との折衝、各種提案、収支管理および体制管理を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。BPO／SSC／業務改革経験を活かし、お客様の業務整理、移管設計、改善提案、体制運営をリードしながら案件拡大にも貢献する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【職務内容】ご経験に応じた経理・財務業務をお任せします。また、管理職（課長クラス）として、メンバーや部門のリードも担っていただきます。・海外子会社・関係会社を含めた一体的な財務戦略の立案・実施・予算管理、決算資料作成、会計監査対応・国際会計基準（IFRS）や米国会計基準(USGAAP)等に基づく海外子会社の予決算管理・親会社（九州電力）と連携した連結決算対応・国内外税務対応・当社及び海外子会社の資金運用などのキャッシュフローマネジメント・新規案件開発時の投資スキーム、投資収益性検討・財務報告および金商法に関する内部統制対応　など【同社について】九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実行部隊として、積極的に海外投資を拡大しています。これまで九州電力グループが国内外で培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、世界中で海外エネルギー事業を展開。アジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも新たな事業機会の創出を目指しています。■開発事業実例メキシコ・トゥクスパン（天然ガス）、フィリピン・イリハン（天然ガス）、ベトナム・フーミー（天然ガス）、中国・内蒙古（風力）、インドネシア・サルーラ（地熱）、米国・バーズボロー（天然ガス）、UAE・タウィーラ（天然ガス）、UAE・ライトニング（海底送電線）、英国（廃棄物発電事業）など【魅力】◆福岡に根付きながらグローバルビジネスの更なる成長に貢献できます。◆働きやすさ：テレワークを積極的に取り入れています。中途採用者の離職はございません。◆資本力と成長フェーズ：九州電力グループの海外事業を一元的・集中的に行う実施部隊として、積極的に海外投資を実行しています。　これまで展開してきたアジアや北米に加え、インドや南アフリカなどでも事業機会を獲得することで、さらなる成長を目指しています。【募集背景】事業拡大、体制強化に伴う増員募集【所属】財務部/財務室

Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。同社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】■法的側面からの事業戦略策定への関与■ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）■車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理■上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成■ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【組織構成】コーポレート部長└管理グループ　└法務　メンバー1名【働き方について】週3日のリモートが可能です。【仕事の魅力】■社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる■スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる【同社について】同社は、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今期は昨期比　”およそ2倍”　の採用計画を掲げ、人材の確保に邁進しております。 今回、計画の達成はもちろんのこと、地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。【「人事開発グループ」の組織構成 】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。【人事開発グループ 概要】●キャリア採用、新卒採用における下記業務 ・キャリア採用計画に基づく戦略立案～実施 ・採用面接 ・エージェントとの関係構築（コントロール、マネジメント）・ダイレクトリクルーティングの活用および活用における社内関係者フォロー ・採用管理システムの運用 ・採用部門との社内調整・採用フローの見直し、採用プロセスの効率化 ・イベント企画やインターン対応　　など 【求める人物像】過去のご経験からの視点を活かし、キャリア採用計画の実現へ向け貢献できる方【入社後のキャリアについて】人事開発グループでは、労務を除くほぼすべての人事機能を担っています。組織内においても、幅広いキャリアチェンジのチャンスがあります。 入社後の業務は面談面接を通じ、ご経験に応じてアサインします。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集背景】静岡銀行では、人的資本経営を推進するため、社内コミュニケーションの活性化や人材育成に注力しております。組織の成長に必要な人事制度の企画・運営を通じ、従業員のエンゲージメントを高め、地域社会に貢献できる人材を育成することを目指しています。 さらなる人的資本経営の推進に向けた、制度企画の即戦力人材を必要としており、この度募集を行っております。 【業務概要】■人事制度の企画・運営 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画・提案 ・人事制度の効果測定や改善 ■人財育成や社内コミュニケーション ・人材育成プログラムの設計・運営、次世代リーダー育成の支援 ・社員のキャリア形成支援施策の企画・運営 ・社内研修プログラムの企画・実施を通じた社員のスキル向上 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施 【歓迎条件】下記のいずれか２つ以上のご経験 ・銀行、地銀、信金における法人営業のご経験 ・ダイバーシティに関する人事制度企画を行ったご経験 ・中期経営計画に基づいた人事制度の企画・運営経験 ・人材育成プログラムの設計と運営に関与したご経験 ・社内コミュニケーション活性化施策の立案・実施経験 ・ファシリティ改革に向けた人事制度の企画経験 ・社員のキャリア形成支援のための施策を企画・運営したご経験 ・人事制度の効果測定を行い、改善提案をした経験がある方 ・社内研修プログラムを企画実施したご経験【「人事開発グループ」の組織構成】平均年齢37歳・約20名が在籍しております。 新しい取り組みを積極的に取り入れたいと考えております。 【ポジションの魅力】人的資本経営に関する専門的な知識を深めることができ、静岡銀行の理念に基づいた人財育成に貢献する重要な役割を担っていただけます。 地域密着型の金融機関での人事制度改革に携わることで、社会貢献を実感できる機会があります。 チーム全体での協力を重視し、効果的な施策による組織全体のエンゲージメント向上を目指せます。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。前例のないチャレンジを可能にするためにコーポレート機能の強化が必須であることから、コーポレート法務の担当者を募集します。経営に近い立ち位置でSmartHRの事業目標達成・企業価値向上にダイレクトに寄与できる法務ポジションです。【ミッション】同社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。同社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用【ポジションの魅力】■ARR200億円から1,000億円へのグロースフェーズにおいて生じる各種経営アジェンダ（M&Aやコーポレートガバナンスの充実等）を自ら推進する経験を積むことができます。■経営メンバーと密に連携しながら会社の重要アクション遂行する役割であるため、業務を通じて経営視点を身につけることができます。■日々の取締役会・株主総会の運営を通じて、社外取締役の皆様と連携する機会も非常に多く、コーポレートガバナンスに関するハイレベルな実務経験が得られます。■事業と組織の急成長に伴って会社が直面する課題もめまぐるしく変化するため、短期間で様々な経験ができます。■事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。

法務部にて、国内・国際を問わず、企業法務全般をご担当いただきます。【募集背景】M&A、JV等のプロジェクト案件の増加、新規事業への法的支援ニーズの拡大など、法務部に期待される役割が量・質ともに増加・多様化していることによる体制強化を目的とした募集となります。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、業務横断チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数9名キャリア採用者7名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代1名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】国内・国際を問わず、企業法務全般を実務担当者として、以下の業務を担当。・取引基本契約、業務受委託契約、共同研究開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約等の起案、審査および交渉（国内外）・社内法務教育の企画・実施・新規事業・既存事業に関する法的課題の整理、適用法令・ガイドラインの調査分析および対応策の提案、実行サポート・M&A、JV等のプロジェクト案件における、構想段階からクロージングまでの法的サポート・訴訟・クレーム・債権回収等の対応サポート・取適法（旧下請法）遵法体制の構築、維持・改善・安全保障貿易管理体制の構築、維持・改善・株主総会、取締役会運営に対する法的観点からのサポート・リーガルDXの推進【入社後すぐに任せたい仕事内容】・事業担当のチームに所属し、主に、契約案件や社内法律相談について、依頼元部署と直接コミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行。・社内法務講座の講師として、JSRグループのリーガルマインド、リーガルリテラシー向上をサポート・M&A、JV等のプロジェクト案件にプロジェクトメンバーとして参画し、DDから契約締結・クロージングまで法的な側面でサポート・外部法律事務所の助言が必要な場合に、窓口として直接コミュニケーションを行うとともに、司令塔として事業部サイドとの議論をリード【キャリアパス】将来的には、・法務部のチームリーダー（マネジメント）として組織を率いる立場・海外グループ企業の法務担当者・海外ロースクールへの留学制度あり（これまで米国や英国のロースクールに6名が留学。NY州弁護士資格を取得の実績あり。またロースクールへの入学や資格取得のための各種補助あり。）※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり。※法務部門の責任者として欧州子会社へ出向、法務担当者として米国子会社へ出向する例が複数あり。【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境・入社後はしっかりと出社してキャッチアップし、業務に慣れた後は、出社とテレワークのハイブリッド勤務など柔軟な働き方が可能【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【業務内容】リテール事業部門において、データサイエンティストとしてリスク管理に関する分析・モデル設計を担い、各部と連携しながら分析結果を実際の業務・意思決定へ落とし込む役割を期待しています。単なる制度設計にとどまらず、分析・モデル設計から業務適用・定着まで一貫して関与できるポジションです。【案件例】具体的には以下の業務を想定しています。・顧客取引データ・販売プロセスデータなどの分析を通じたリスクモニタリング手法の設計・高度化・不適切販売抑止やリスク兆候の早期検知に向けた特徴量設計、統計モデル、AIモデルの構築・投資信託、ファンドラップ等のリスク性商品販売におけるリスク管理体制の企画・高度化・データ分析結果を活用した業務プロセス・商品販売体制の改善施策の企画・推進・現場業務へのフィードバック、KPI設計、可視化（ダッシュボード等）※大規模かつ実データを用い、分析結果が実際の業務・意思決定に直結する環境です。※金融・リスク管理分野の知識は、業務を通じて段階的にキャッチアップ可能です。【魅力】■実ビジネスに直結するデータを用い、分析結果が制度・業務・意思決定に反映される環境■PoCに終わらず、分析・AI活用を現場業務に実装・定着させるところまで関与可能■メガバンクというスケールが大きく、社会的影響力のある領域でデータサイエンスを活かせる■リスク管理と業務推進の両面から商品・サービス提供を支えることが可能■週1回の早帰りや在宅勤務の活用など、柔軟な働き方を意識した就業環境【配属部門】リテールリスク統括部 企画第3G■部の概要：リテールリスク統括部は、リテール部門におけるリスク管理やコンプライアンス等に係る業務を一手に担う部署です。守りの印象も強いですが、業務推進に資する攻めの要素もあわせもった部署でもあります(部員約50名、うちグループ会社からの出向者や兼務者20名）【募集背景】グループ会社との連携強化等、ビジネスモデルを日々進化させており、プロアクティブなリスク管理体制が必要です。体制強化にあたり、データやAI等のより一層の活用を推進いただける方を募集します。

【業務内容】本部各部の専門部署でご活躍いただきたく、金融業界でのご経験とご希望をもとにあなたに合ったポジションを幅広く打診させていただきます。具体的に：・事業承継業務・有価証券の運用業務・リスク管理業務・国際営業推進、外為業務・人事総務、財務、等【募集部門】金融系専門職【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。【当社について】■合成樹脂関連汎用樹脂、複合樹脂、合成ゴム、樹脂添加剤など樹脂原料や成形品を販売する部門です。お客様のニーズに合わせ、成型技術、装置や加工プロセスの提案や自社開発品の販売も行っています。■化学品関連塗料、粘接着剤、医薬品、農薬、電子材料などの化学品原料を販売する部門です。国内グループ会社で合成・精製されたファインケミカルや中国やインドなどから調達した輸入化学品を販売しています。　■電子材料関連半導体、ディスプレイや電子部品などの電子材料を販売する部門です。急速に進化するエレクトロニクス産業で、グローバルネットワークを活用し最先端の素材や製品、装置を扱っています。■包装材料関連デザート容器やペットボトル、日用品の詰め替えパウチなどの包装材料(パッケージ)を販売する部門です。商社として培ったノウハウを活かし、パッケージの材料選定、デザインから製造販売まで一貫して行っています。■コーティングサービス関連お客様の製品（電子部品や医療器具など）に防水、絶縁などの機能を付与するためのコーティングサービスを提供する部門です。お客様の要望にスピーディーに応えるべく、海外にもコーティング拠点を展開しています。【中途：新卒比率】6:4【年収モデル】30前半　600万前後35歳半ば　700万前後40代　800万前後課長クラス　1000万前後※ご参考まで。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

財務経理部門責任者として、以下業務のマネジメントおよび、事業拡大・新規事業へ挑戦を進めていくにあたり、事業拡大フェーズを財務の目線で強力にバックアップ頂きたいと考えています。■伝票起票(売掛買掛・現金出納・月次決算補)/月次決算取り纏め(年次決算補助含む)/年次決算取り纏め(P/L,B/S)/税務/固定資産【マネジメントライン】メンバー20代社員3名/派遣社員2名/パート1名【当社について】創業68年目の老舗の建設業でありながら、・AI活用への積極的な投資による業務効率化・DX推進・えるぼし最高位認定（宮城県の建設業で第一号）等　より良い職場づくりへの挑戦を惜しまない会社です。【ミッション】「すべての人々が健康的に暮らせること、持続可能な暮らしができること」をミッションに住宅事業/リフォーム事業/不動産流通事業/建材・工事事業を展開。国内トップクラスの断熱性能技術を誇り、東北から事業拡大を目指す会社です。【北洲とは】　 宮城県に本社を構える住宅メーカー兼商社。建材の調達・輸入と同時に自ら住宅建設を行うメーカーでもあり、この二つの事業を両輪として持つのは業界の中でも稀で、他社との差別化にもなっています。世界中にある調達網を活かし高品質な建材を使用した住宅建設に強みを持っています。現在は事業展開を広げ、売上高約137億円、全国に46拠点を展開するまでになりました。また働き方改革も推進中です。会社の方針として、移動や雑務などの時間は最大限カットし各社員しかできない本質的な業務に傾注するため、同社の事業規模としては破格の数億円を社内ITインフラへ投資しています。

■業務内容世界最大級のホビーECサイトを展開する同社にて、経理・経営企画として経理実務や同社の経営戦略や事業計画の策定に携わり、グローバルECプラットフォームの成長をリードしていただきます。社長室にて、経営陣と密接に連携しながら、全社的な課題解決プロジェクトの推進・実行管理を担当します。特にシステム部門をはじめとした各部門と協働し、事業全体の最適化を目指します。■業務詳細・経理実務・経営計画や事業戦略の策定、実行支援・運営会議における新規施策やプロジェクトの提案・推進・経理周りのシステムを含む各部門の課題抽出、改善策の立案と実行・全社プロジェクトのタスク分担、進捗管理、フォローアップ・多国籍スタッフとの英語による調整・連携業務・海外動向や市場情報の収集、分析、レポート作成・業務内容の変更や新規ミッション発生時にも柔軟に対応■業務の特徴／本ポジションの魅力・EC×グローバルという成長フェーズにおいて、経営と極めて近い距離で意思決定に関与できます■募集背景基幹部門の体制強化を目的とした募集です。

【就業先】同社へ入社・雇用となった後、マネックス証券（配属先社名を記載）にて就業いただくポジションとなります。【募集背景】同社は現在、NTTドコモなど身近な大手プラットフォーマーとの提携を通じて、投資をより身近で便利な存在にする新サービスの開発に挑戦しています。この事業拡大を、健全かつ持続可能なものにするために欠かせないのが、「取引モニタリングやコンプライアンス」といったガバナンスの面からサポート・監督する役割です。会社の成長を裏側から支える重要なポジションの次世代リーダー候補として、新しい仲間を募集します。【職務内容】法務・コンプライアンス業務を主とする部署にて、証券取引に関するモニタリング業務を中心にご担当いただきます。入社後はまずモニタリング業務に専念していただき、徐々にコンプライアンス領域へも業務範囲を広げていきます。将来的には制度改正対応や新サービス開発などのプロジェクトに参画いただくことで、金融規制やサービス開発に関する専門性を高めていただけます。＜主な業務内容＞・取引モニタリング業務：不公正取引（相場操縦・インサイダー取引等）の疑いのある売買の調査・報告・記録、当局・取引所からの照会対応、顧客対応部門への説明 など・コンプライアンス業務：制度改正対応、社内規程の整備、新サービス開発時のリスク検討や当局対応 など【ポジションの魅力】・固定的なルールに縛られるのではなく、自分の意見を反映しながら仕組みづくりに関わることができます。・取引モニタリングを入口に、コンプライアンスの専門性を幅広く磨き、多様な経験を積むことができます。・今後、部門の中核を担えるポジションが広がっており、将来的にリーダーとしてキャリアアップするチャンスがあります。・同社では、ビジネスの現場と一緒に商品・サービスを考え、設計段階から関わることが可能です。通常の「審査・確認」にとどまらず、事業を共に作っていく経験ができます。【キャリアパス】取引モニタリング業務にとどまらず、コンプライアンス領域へ業務の幅を広げることで、専門性を深めつつキャリアの可能性を広げられます。将来的には、チームリーダーをはじめとして、以下のような方向でご活躍いただくことを想定しています。リーダー／マネジメント志向：売買審査チームのリーダーとして、メンバー育成や組織運営に関与専門家志向：コンプライアンス全般の知見を磨き、社内外で頼られるプロフェッショナルへ成長企画・改革志向：生成AIをはじめとしたITツールを活用し、業務効率化や新しい仕組みづくりを推進

【職務内容】・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）売上／変動費／経費／操業／在庫等、PL策定項目毎に担当置いており、どこを担当して頂くか適正も見て判断致します。※ジョブローテーションを行い色々な業務を担当し知識をつけて頂きます。・製造現場サポート　組織毎にサポート担当を担って頂きます。【お任せする具体的な仕事内容】・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）　各計画に対して需要前提に基づく生産計画が発行されますので、その生産計画に基づく利益計　画を策定します。　リソース計画（人員／投資／経費）は製造現場中心に立案しますので、我々経営管理チーム　は、スケジュール管理や審議会運営を担当し、各計画立案のコーディネートを行います。・製造現場サポート　上記計画立案や、計画に対してイレギュラーな事象が発生した際の対応についてのサポート、　改善目標に対する進捗管理/フォローアップを行います。

【募集背景／ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。契約審査・法律相談等の共通業務を中心にご担当いただきながら、ご経験・専門性に応じて、新規事業法務、知的財産、機関法務、M&A、コンプライアンス・法務機能の体制構築等、幅広い業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・各種契約書（和文中心）の作成・レビュー・交渉支援・事業部門からの法律相談対応・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討・法令調査・利用規約、プライバシーポリシー等の設計・作成・案件の論点整理、社内外関係者との調整、外部弁護士との連携・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務業務プロセスの改善・標準化【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

【期待する役割】府中事業所の企画管理・将来構想立案業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業所グランドデザインの立案・推進・増産対応に向けたスペース調整およびレイアウト検討・関係部門との調整・合意形成・予実算管理・各種データ分析、将来需要予測、課題整理・事業所全体最適の視点での改善提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】本活動は、直近の増産対応に向けた再配置から、10年後・20年後を見据えたグランドデザインまで、府中事業所の未来を形づくる重要な取り組みです。自分のアイデアや提案が、実際の職場環境や事業所の姿として形になる仕事です。経営・生産・施設など幅広いテーマに触れながら、将来の中核人材として成長したい方のチャレンジを歓迎します。【募集背景】府中事業所では競争力強化と持続的な発展に向けて、事業所内の部門再配置およびグランドデザインの検討を推進しています。これらの活動は直近の事業拡大や生産能力増強への対応を見据えたリレイアウト・機能配置の最適化だけでなく、今後10年、20年先を見据えた事業所のあるべき姿を描いて実現していく重要な取り組みです。今回、この検討を共に推進するメンバーを募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）

【業務内容】「衛星を予定どおりに軌道へ届けるための調達機能をゼロから立ち上げ・運用する」ことが、このポジションが担う成果です。具体的には以下のような成果に責任を持ちます。■打ち上げ枠（launch slot）の安定確保大型・中小型ロケットやライドシェアを提供する国内外の打ち上げ事業者と継続的な関係を構築し、複数機・複数年の打ち上げ計画に基づいて必要な枠を先回りで押さえる。ライドシェア（相乗り）と専用便の使い分けを、コスト・投入軌道・スケジュールの観点から判断する。■打ち上げサービス契約の交渉・締結・契約管理価格、スケジュール、投入軌道・分離条件、打ち上げ保険、遅延・失敗時の取り扱い（リフライト条項等）を含む契約を交渉し、締結後の履行管理まで担う。大型・国際契約であり、英語での交渉と契約レビューが日常的に発生する。■打ち上げと衛星開発・量産スケジュールの統合管理／リスクマネジメント社内の各事業部・プロジェクトから打ち上げ計画をヒアリングして全社の打ち上げ需要を取りまとめ、打ち上げ側のmanifest（打ち上げ計画）と衛星開発・量産スケジュールを突き合わせる。ズレやリスク（打ち上げ遅延、相乗り相手の都合、軌道変更等）を早期に検知し、代替手段を含めた打ち手を用意する。■調達戦略の立案多数機時代を見据え、どの事業者にどれだけ依存するか、価格をどう下げるか、リスクをどう分散するかという中長期の調達ポートフォリオを設計する。■打ち上げ周辺業務の総合調整打ち上げと密接に関わる打ち上げ安全審査への対応、衛星の輸送手配・輸出管理、宇宙活動法対応などについて、社内関係部署や行政との連携を取りまとめ、打ち上げ実現に向けた総合調整を担う。立ち上げ期のため、仕組みが整っていない領域を自分で定義し、関係者を巻き込みながら形にしていく動きが求められます。華やかな交渉だけでなく、契約条文の読み込み、スケジュール表の地道な突合、関係各所との調整といった泥臭い実務が業務の中心を占めます。【ポジションの魅力】■国内でほぼ前例のない「打ち上げ調達」を専門機能として立ち上げる第一人者になれる衛星オペレーター側で打ち上げ調達を専任で担うポジションは、国内にほとんど存在しません。商社・事業開発・国際渉外で培った交渉力と事業構築の力を、急成長する宇宙領域に持ち込み、自分が標準を作る側に回れます。■事業のクリティカルパスを握る手応え打ち上げ枠の確保は、事業化スケジュールそのものを左右します。自分の交渉とリスク管理の質が、衛星が軌道に乗る時期＝事業が始まる時期に直結します。打ち上げ調達の「型」を会社の標準として残せるあなたが設計した事業者選定基準・契約ひな形・リスク管理フローは、今後数十機以上の打ち上げで使われ続ける会社の資産になります。一過性のプロジェクトではなく、組織の機能を作る仕事です。■世界の打ち上げ事業者とのネットワークと、希少な専門性が資産になる世界の主要ロケット事業者とやり取りする経験は、宇宙産業がスケールしていく中で代えのきかないキャリア資産になります。■「早く・安く・しなやかに」の開発思想を、調達の側から支える年間多数機を回す同社の速度は、打ち上げ機会が安定供給されてはじめて成り立ちます。あなたの仕事は、その供給ラインを設計することです。【チーム体制】これまで打ち上げ調達は事業管理機能（予算・調達・政府案件管理）の中で扱われてきました。本ポジションはそこから打ち上げ調達を切り出す位置づけで、当面は事業管理メンバーや衛星プロジェクトのマネージャー、社内の関連部署のエンジニアと密に連携しながら進めます。将来的には専門チーム化を見据えています。当社は宇宙業界出身者と、通信・自動車・Web・国際政策など異業種から合流したメンバーが混在する組織です。「経験は尊重しながら、常識は疑う」を掲げ、年次・役職に関係なくフラットに議論します。全プロジェクトの進捗はSlackでオープンに共有され、情報の透明性が高いことが特徴です。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。SmartHRグループは、労働にまつわる課題の解決と誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指し、人事労務分野に限らずこれからも事業を拡大していきます。法務部門も、SmartHRグループが働く人すべてを支えるインフラとなる未来を目指し、会社の成長を先回りしてProactiveなサポートを行っていきます。同社がより高みを目指すために、前例のないチャレンジを支えることのできる法務組織を整える必要があるため、法律相談の質を担保できる法務全般に精通した方や、リスク・コンプライアンスのスペシャリストとしてリスク・コンプライアンスに強く、将来的に組織の基盤を築けるビジネス法務担当者を募集いたします。【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決、法律相談への対応、規約・契約書の作成・レビュー■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート・体制構築■リスク／コンプライアンス／ガバナンスに関する業務【組織】事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。AIガバナンス、グループガバナンス、海外法務機能といった各種機能や組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。全社でともに手を取り合って事業を推進することができます。【担当可能な業務やキャリア】同社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。経営と法務の距離が非常に近く、かつメンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。【外部との連携やリサーチ環境】部員の半数以上が弁護士資格を有しているとともに、渉外事務所をはじめ外部法律事務所とも多数連携しており、チームで深く議論を尽くしながら研鑽を積むことができます。

【職務内容】当社の生産統括部 生産企画部 生産調達課にて、DJ機器・音楽制作機器の開発における機構部品の調達・購買業務をご担当いただきます。設計部門と連携しながら新規部品の選定や調達戦略の立案を行うほか、部品メーカーや製造委託先（EMS）との価格・納期交渉、自社工場の調達支援まで幅広く携わっていただきます。調達の立場から製品開発に深く関与し、品質・コスト・納期の最適化を推進するポジションです。【具体的には】・新製品開発における新規デバイスの開発購買業務・EMSや設計部門など関係部署と連携したVA／VE／コストダウン活動の推進・品目別調達戦略の立案および施策の実行・コスト・納期・供給リスクなど部品調達に関する課題解決の推進・EMS、生産部門、部品メーカーとの各種調整・折衝・ベトナム自社工場における機構部品調達の支援・改善活動・調達データ分析および調達業務の効率化推進※海外EMS（マレーシア・インドネシア）との業務では、英語によるメールおよびオンライン会議でのコミュニケーションが発生します。【配属先について】配属先は「生産統括部 生産企画部 生産調達課」です。組織はマネージャー1名、メンバー10名（うち派遣社員1名）で構成されています。電気部品、機構部品、原価管理の各担当が連携しながら業務を推進しており、今回ご入社いただく方には電気部品調達の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。【部門業務特徴】生産調達課では、新部品採用支援、EOL（生産終了）管理、部品変化点管理、EMS管理など、製品の安定供給を支える調達機能を担っています。また、主要部品メーカーとの交渉に加え、マレーシア・インドネシアのEMSやベトナム自社工場と連携したグローバルな調達活動を推進しています。近年はベトナム自社工場の立ち上げに伴い調達機能の重要性が高まっており、さらに地政学的リスクやサプライチェーン環境の変化への対応も求められています。そのため当部門では、調達戦略の高度化やVA／VE活動の強化を進めており、調達の専門性を活かして事業に大きく貢献できる環境があります。また、開発初期段階から設計部門と協働する機会も多く、単なる購買業務にとどまらず、製品づくりそのものに関与できる点も本ポジションの魅力です。

【職務内容】当社の生産統括部 生産企画部 生産調達課にて、DJ機器・音楽制作機器の開発における機構部品の調達・購買業務をご担当いただきます。設計部門と連携しながら新規部品の選定や調達戦略の立案を行うほか、部品メーカーや製造委託先（EMS）との価格・納期交渉、自社工場の調達支援まで幅広く携わっていただきます。調達の立場から製品開発に深く関与し、品質・コスト・納期の最適化を推進するポジションです。【具体的には】・新製品開発における新規デバイスの開発購買業務・EMSや設計部門など関係部署と連携したVA／VE／コストダウン活動の推進・品目別調達戦略の立案および施策の実行・コスト・納期・供給リスクなど部品調達に関する課題解決の推進・EMS、生産部門、部品メーカーとの各種調整・折衝・ベトナム自社工場における機構部品調達の支援・改善活動・調達データ分析および調達業務の効率化推進※海外EMS（マレーシア・インドネシア）との業務では、英語によるメールおよびオンライン会議でのコミュニケーションが発生します。【配属先について】配属先は「生産統括部 生産企画部 生産調達課」です。組織はマネージャー1名、メンバー10名（うち派遣社員1名）で構成されています。電気部品、機構部品、原価管理の各担当が連携しながら業務を推進しており、今回ご入社いただく方には電気部品調達の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。【部門業務特徴】生産調達課では、新部品採用支援、EOL（生産終了）管理、部品変化点管理、EMS管理など、製品の安定供給を支える調達機能を担っています。また、主要部品メーカーとの交渉に加え、マレーシア・インドネシアのEMSやベトナム自社工場と連携したグローバルな調達活動を推進しています。近年はベトナム自社工場の立ち上げに伴い調達機能の重要性が高まっており、さらに地政学的リスクやサプライチェーン環境の変化への対応も求められています。そのため当部門では、調達戦略の高度化やVA／VE活動の強化を進めており、調達の専門性を活かして事業に大きく貢献できる環境があります。また、開発初期段階から設計部門と協働する機会も多く、単なる購買業務にとどまらず、製品づくりそのものに関与できる点も本ポジションの魅力です。

【期待する役割】上場、非上場、外資、内資と様々なクライアントから受託したオンサイト型経理/財務業務支援プロジェクトの全体マネジメントを担当いただきます。また、クライアントの課題に応じた提案や解決に向けたアプローチも対応いただきます。人材育成や組織運営を担いながら、会計の専門性と経営視点を兼ね備えたプロフェッショナルとして活躍できます。【プロジェクトの支援業務例】■日常業務：支払業務、日常取引の記録、買掛金・売掛金の管理■決算業務：月次決算、年次決算（単体/連結）、開示資料作成補助、本国へのレポート業務■管理会計業務：予算管理や投資シミュレーション等の意思決定に必要な経営管理情報の作成と報告、資金繰りの立案など。【クライアント属性】■上場企業：非上場企業＝５：５■グローバル企業（内資含む）：国内企業＝７：３■内資：外資＝６：４【案件チーム編成】現場では、フィールドマネージャーと会計アソシエイト数名がチームを組み、クライアントを支援いただきます。さらに、複数のクライアントを統括するマネージャー（本ポジション）が、チーム全体の品質管理やメンバーの育成をサポートします。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【おすすめポイント】■クライアントは日系、外資系に関わらず大手企業から中小企業と幅広く、会計分野の仕事であれば決算業務から改善提案まで一貫して関与するため、事業会社1社では身につけられない、多様かつ確固たる専門性を身に着ける事ができます。■まだまだ成長中の環境でもある為、組織内でのプロモーションのスピードも速く、「会計分野の経験をしっかり積みたい」「これまでの経験を活かしてより専門家として市場価値の高い人材になりたい」と考えている方には是非お勧めしたいポジションです。

【ポジション概要】Micron Technologyでは、日本における新卒・若手人材の採用戦略をリードする「Principal University Recruiting Leader」を募集します。本ポジションでは、新卒（NCG：New College Graduate）、インターン、専門学校生、将来の技術人材などを対象に、Micronの中長期的な事業成長を支える人材パイプラインの構築を担っていただきます。上級専門職として、経営層・事業責任者の戦略的パートナーとなり、中長期の人員計画を踏まえた採用戦略の策定・実行、大学・高専・専門学校等との関係構築、採用プログラムの企画・運営まで幅広くリードします。また、採用市場の分析やデータ活用、AIを活用した採用手法の導入などを通じて、採用活動の高度化・効率化を推進します。【主な業務内容】■新卒・若手採用戦略・Micron Japanの中長期的な人員計画・事業成長に基づく新卒採用戦略の策定・実行・エンジニア、製造、テクノロジー、コーポレート部門における継続的な人材パイプラインの構築・新卒、インターン、若手人材プログラムの年間採用計画策定・推進・採用市場、人材供給、競合企業の動向、人材面のリスク等を踏まえた中長期採用戦略の立案■産学連携・人材育成エコシステムの構築・大学、高専、専門学校、行政機関、業界団体等との戦略的な関係構築・将来の人材育成を目的とした「Workforce Ready Council」や各種連携プログラムの推進・学生との早期接点を増やす施策の企画・実行・Micronの認知度や採用競争力を高める採用ブランディング施策の構築■採用プログラムの企画・運営・新卒採用およびインターンシッププログラム全体の統括・候補者との最初の接点から入社まで、一貫した候補者体験の構築・採用効率、採用の質、候補者エンゲージメントを高める仕組み・運営体制の構築・将来の人材確保、人材育成、人員計画に関する部門横断プロジェクトの推進■経営層・事業部門へのコンサルティング・採用市場、人員予測、人材リスク、将来必要となる人材・スキルについて経営層へ提言・採用市場データや人材情報を活用した意思決定支援・HR、事業責任者、採用マネージャー、オペレーション、広報、外部パートナー等との連携■採用データ分析・Talent Intelligence・新卒採用に関するKPI・レポーティング体制の構築・採用データを活用した人材パイプライン、採用の質、内定承諾率、採用転換率、ダイバーシティ、定着率等の改善・採用市場・競合企業のベンチマーク分析を活用した採用戦略・投資判断■AI・採用DX・AIを活用した採用手法や自動化施策の推進・新たなソーシング、候補者エンゲージメント、選考・評価手法の導入・Talent Acquisition領域における責任あるAI活用のルール・ベストプラクティス構築・候補者体験を向上させながら採用生産性を高める仕組みの構築■採用組織の能力向上・各地域のリクルーターや採用リーダーへの指導・育成・新卒採用に関するベストプラクティスの展開・他地域でも活用可能な採用の仕組み、フレームワーク、標準プロセスの構築【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。

【業務内容】国内外ロボットメーカーとの協業を通じ、新規サービスロボットの日本市場導入を推進するポジションです。新規サービスロボットの調達、技術評価、品質管理、導入立上げを推進します。ロボット分野の経験は必須ではありません。製造業、機械・電気製品、設備機器などの分野でプロジェクト推進、調達、商品導入の経験をお持ちの方を歓迎します。【企業特徴】当社の社風は「挑戦」「変化対応」となっており、ボトムアップでの積極提案やトップダウンでの方針変更などスピード感のある会社です。年齢や役職を問わず改善に取り組むことができる一方、実力主義での評価制度など結果へのコミットも求められます。こういった環境の中でキャリアアップしたい、スキルの幅を広げたい、自分の経験を活かしたいという方を歓迎します。

事業成長に伴い、当組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また今後、IPOを目指して事業成長を支援する同社の法務専任として活躍いただける方を募集します。【職務内容】■各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）■契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応■社内各部署からの法律相談応対業務■IPO準備の対応〇今後期待する業務内容　■戦略法務の実務対応■紛争案件の管理■法改正対応■行政からの調査回答■個人情報に関する取扱いの法務的助言■社内研修・社内教育【配属組織】事業開発部　法務知財チーム【ポジションの魅力】■0→１の立ち上げ経験ができる同社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。■IPO準備に取り掛かれる同社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

【期待する役割】マザーサンヤチヨグループへの参画により、国内外の事業機会が拡大する中、法務の専門性を活かして事業部門の意思決定や事業推進を支える役割を担っていただきます。契約審査や法律相談にとどまらず、コンプライアンス、ガバナンス、海外案件など幅広い業務に携わり、将来的には法務部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【職務内容】■各種契約書の作成・審査および契約交渉の支援■社内各部門からの法律相談への対応■コンプライアンス活動の企画・運営■内部統制・グループガバナンス体制の維持・改善■社内規程の制定・改定■株主総会・取締役会に関する法務業務■訴訟・紛争案件への対応および外部弁護士との連携■不正・法令違反等に関する社内調査■海外グループ会社・海外取引先との法務対応■英文契約書のレビュー・作成および交渉支援【組織構成】■30名程度、幅広く年齢層の方が在籍しております。

同社は現在、国内外11社のグループ会社を展開しており、今後もM&Aや海外事業の拡大を進めていく計画です。将来的にはIPOも視野に入れており、グローバル基準での財務体制の高度化が求められるフェーズにあります。現状はJ-GAAPを基軸としていますが、海外拠点の増加や資本市場対応を見据え、IFRSを含む国際会計基準への対応力強化が重要なテーマとなっています。そこで今回、IFRSに関する専門性を持ち、会計論点の整理や基準差異の分析、連結体制の高度化をリードいただけるスペシャリスト／リーダークラスを募集します。【組織構成】執行役員を兼務するコーポレート管理本部長が1名、メンバー4名（30～40代）の構成です。本ポジションでは、ピープルマネジメントよりも専門性を軸にチームを牽引する役割を期待しています。月次・四半期・年次決算、連結決算をベースに、IFRS視点での会計論点整理、会計方針の検討、グローバル子会社とのレポーティング整備などをリードし、将来的な国際基準対応に耐えうる財務基盤の構築に貢献いただきます。【職務内容】本ポジションは、IFRSを中心とした国際会計基準対応の専門人材として、財務経理機能の高度化を担っていただきます。■IFRS対応・基準差異分析・J-GAAPとIFRSの差異整理・論点抽出・会計方針の検討・整理（収益認識、リース、株式報酬等）・IFRS適用を見据えた会計処理方針の設計・監査法人との技術的ディスカッション■グローバル連結決算高度化・海外子会社を含む連結決算業務・グループレポーティングの標準化・連結パッケージ設計・改善・決算早期化・自動化推進■IPO準備・開示高度化・有価証券届出書／Ⅰの部作成支援・開示資料の高度化・J-SOX対応支援・主幹事証券／監査法人対応■M&A関連対応・財務DD論点整理・PMIにおける会計統合支援・PPA検討サポート【ポジションの魅力】■ グローバル × M&A × IPOが同時進行する希少なフェーズ海外拠点の拡大、M&Aの実行、IPO準備が並行して進んでいる環境の中で、単なる月次運用ではなく、財務基盤の高度化そのものに関与できるポジションです。連結体制の整備、開示高度化、会計論点の整理など、“今ある仕組みを回す”のではなく、“次のステージに引き上げる”役割を担っていただきます。■ IFRSを「導入する側」として経験できる監査法人やアドバイザリーとして関与するのではなく、事業会社の当事者としてIFRSを設計・実装していく経験が得られます。J-GAAPとの基準差異整理、会計方針の検討、開示への反映まで一気通貫で関わることができ、会計基準を“知っている”から“使いこなせる”レベルへと専門性を高められる環境です。■ 複数基準（J-GAAP／USGAAP／IFRS）を横断できる海外子会社管理やグローバル展開を通じて、日本基準に留まらず、USGAAPやIFRS、各国税制に触れる機会があります。実務として複数基準を横断する経験は、経理専門職としての市場価値を大きく広げる機会になります。■ M&A・PMIにおける会計の中核を担える今後もM&Aを積極的に進めていく中で、財務DD対応、PPA検討、PMIにおける会計統合など、経営と並走しながら意思決定を支える役割を担うことができます。単なる決算業務に留まらず、経営インパクトの大きい局面に直接関与できる点も本ポジションの醍醐味です。【働き方】同社では現在、週1日の在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務としております。チーム内での迅速な意思決定や、対面だからこそ生まれる偶発的なコミュニケーションを大切にしているためです。ただし、地方在住の方や、ご家庭の事情等で定期的な出社が困難な方については、週2～3日在宅へ変更、フルリモート勤務での採用も個別に検討しております。「基本はチームで顔を合わせて働きたいが、個別の事情にも配慮してほしい」という、自律的かつ協調性を大切にする方を歓迎いたします。また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。

事業拡大に伴う売上・与信管理業務の強化に加え、業務改善および内部統制強化を継続的に推進するため、中核人材を募集します。 1．売上・与信管理業務　・売上計上業務　・売掛金管理および債権回収管理　・与信管理および取引先審査　・得意先マスタ、出荷先マスタ等の管理　・取引先との残高確認　・海外販社との取引管理および問い合わせ対応（主にメール）2．決算業務　・月次・四半期・年次決算対応　・売上・債権関連の会計処理および分析3．内部統制・J-SOX対応4．予算策定、見通し管理および実績差異分析5．外部監査対応　・監査資料作成　・会計士からの質問対応　・エビデンス準備および説明対応6．業務プロセス改善およびシステム活用推進　・業務標準化　・業務効率化　・AIや各種ツール活用による改善推進【求める人物像】・主体的に課題を発見し、解決に向けて行動できる方・関係部署と円滑に連携しながら業務を推進できる方・業務改善や標準化に関心を持ち、自ら改善提案を行える方・担当領域に責任を持ち、自律的に業務を遂行できる方・チームワークを重視できる方【ポジションの魅力】◎売上・債権管理に加え、決算業務や監査対応、予算管理など幅広い経理業務に携わることができます。◎日常業務の遂行だけでなく、業務改善や内部統制強化にも主体的に関与いただけるポジションです。

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業の進化や、こうした非連続的な成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って、経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス1部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス1部では、当社売上の6割程度を締める、法人向けバックオフィスSaaSサービス・AIネイティブサービス・AI-BPO事業を展開する「マネーフォワードビジネスセグメント」に関わる法務業務を中心にお任せします。（ファクタリング等の金融サービス及び個人向け、金融機関向けサービスの法務は法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■ビジネス法務・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応・リスク・コンプライアンス統括部門と協力したコンプライアンス業務■コーポレート法務／ガバナンス法務・M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会及び株主総会の運営・社内規程の作成・社内ルールの整備及び運用設計【ポジションの魅力】■担当する事業やサービスの日常的な法務相談への対応だけでなく、新規事業の立ち上げやサービス運用設計支援、さらにはM&A、マネーフォワードグループ横断的なガバナンス体制の整備など、攻守の両面で幅広い業務を担当でき、成長実感をもって活躍いただける環境が整っています。■現場に権限移譲をしていく社風であり、自ら自律的に行動できる方であれば、裁量をもってスピード感を持って業務を推進していくことができます。なお、本人の志向と実績次第で、将来の法務・ガバナンス部門でのマネージャー候補となることも可能です。■Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しし、重要な意思決定に携わることもできます。■部内には法律事務所や官公庁の出身者など様々なバックボーンを持った者がおり、複数の弁護士も在籍しております。気軽に相談し合える、フラットで風通しの良い組織で、専門性豊かなメンバーと共に切磋琢磨できる環境です。

【募集背景】株式会社マネーフォワードの法務ガバナンス本部では、マネーフォワードだけでなく、ほとんどすべてのグループ会社の法務・ガバナンス業務を担当しており、法人向けサービス（バックオフィス向けSaaS・AIサービス、BPO事業等）、個人向け家計簿・資産管理サービス、金融機関等向けFintech推進・DX支援、法人向けファイナンスサービスなど多岐に亘るサービス提供を支えています。マネーフォワードグループは、従業員数が3000名規模まで急増し、M&A等を通じたグループ会社の増加も相まって、組織全体が急拡大しています。SaaS×AI×Fintech事業が進化していく中で、非連続的な企業成長を支え、「No.1 AIカンパニー」を実現するためには、法務・コーポレートガバナンス領域を担う法務・ガバナンス本部の更なる体制整備が急務となっています。さらに、ベトナム・インドにおけるグローバル開発拠点を抱えていることや、米国における事業展開も進めていることから、クロスボーダー案件への対応も必要となっています。そこで、英語力を生かしながら、単純に法令を遵守するだけではなく、どうすればリスクを抑えながら事業成長できるか、攻めと守り双方の視点を持って経営・事業部門の判断を後押しする役割を担っていただける方を募集しています。【配属部門】法務ガバナンス本部　法務ガバナンス4部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス4部では、「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援している「マネーフォワードコンサルティング」とそのグループ会社や、海外拠点（ベトナム・インド・米国）に関わる法務業務を中心にお任せします。（法人向けバックオフィスSaaSサービスや、ファクタリング等の金融サービス並びに個人向け及び金融機関向けサービスの法務は、法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）【主な業務内容】■国内子会社の法務・ガバナンス対応・事業部門からの法務相談対応、契約書の審査・作成・新規事業立ち上げ時のスキーム検討等のリーガルサポート■海外子会社（米国事業、ベトナム・インド開発拠点、米国事業等）の法務・ガバナンス対応・各国での事業展開や拠点運営に伴う法的リスクの検討、現地法律事務所との連携・海外子会社のガバナンス体制の構築・運用サポート（開発拠点における労務関連や知財管理の法的サポート含む）■グローバル案件の契約法務・英文契約書（NDA、業務委託契約書等）の審査・作成・海外法令へのコンプライアンスの対応（労働法規や個人情報保護法関連・会社法関連）【ポジションの魅力】■海外法務キャリアの構築： （米国の事業展開や、）ベトナム・インドの開発拠点運営や米国の事業展開など、海外法務課題に最前線で取り組むことができ、海外法務の経験値を得られます。■裁量の大きさと事業貢献の実感： 「少数精鋭」路線のため、単なる作業者ではなく、事業責任者と近い距離で、事業成長に直結する法的支援を自ら企画・実行できる環境です。■最新領域への挑戦： Fintech×AIという急成長領域において、既存の枠組みにとらわれない新しい法務の在り方を実務担当者として自ら定義・推進していく面白さがあります。■将来的なキャリアパス： 本人の志向と実績次第で、将来のマネージャー候補や、海外法務のスペシャリストとしてキャリアを広げていくことが可能なポジションです。

【ミッション/期待役割】阪急阪神不動産(株)では、グループの今後の成長ドライバーと位置付ける海外不動産事業のさらなる拡大に向けた取組を、積極的に推進しています。この海外不動産事業を主管する部門における事業全般を統括するポジションにて、市場環境や長期的な経営ビジョンを踏まえ、戦略や計画の策定、事業管理等を、本社で中核として担当いただきます。【業務内容】・事業戦略の検討・立案・中期計画や年度計画の策定および進捗管理・海外子会社等の計数管理・社内外向けの各種会資料の作成・とりまとめ・経営層等への報告、ディスカッションこれらの業務を通じて、海外不動産事業およびグループ全体の成長や経営、ガバナンスの一翼を担っていただきますので、やりがいや魅力を感じていただけます。将来的なリーダー候補として、ご本人の希望や適性を踏まえて、様々な経験を積んでいただき、さらなるキャリアアップを目指していただきます。【配属先】海外事業本部　海外事業企画部　計画グループ（現状11名：管理職2名、スタッフ9名）※本募集の業務については、社内の各管理部門との密接な連携のもと、海外事業企画部において実施しています。【働き方】・年間休日124日・残業時間：月平均25時間・在宅勤務：可(週2回まで)※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

【募集背景】関西電力グループでは、欧州・アジア・北米等の海外において、電力・エネルギー関連を中心とした投資案件を展開しています。海外投資にあたっては、各地域の海外子会社を通じて事業を展開しており、投資後の事業運営を支えるため、資金・会計・税務等の管理業務が重要な役割を担っています。こうした海外事業の拡大に伴い、管理対象となる投資案件や海外子会社が増加し、資金繰り、予算・決算、収支管理、税務対応等の業務量も増加しています。また、これらの業務は専門性が高く、社内でもノウハウを有する人材が限られていることから、海外事業の継続的な成長を支える体制を強化するとともに、海外子会社管理に関する専門性・ノウハウを組織として蓄積・強化するため、今回新たなメンバーを募集します。【ビジョン・ミッション】同ポジションのミッションは、海外投資を担う子会社の資金・会計・税務等を適切に管理し、海外事業が安定的かつ継続的に成長できる基盤を支えることです。単に決算や税務を処理するだけではなく、担当する海外子会社のお金周りを幅広く把握し、現地関係者や外部専門家等とも連携しながら、海外事業を管理面から支えていただきます。【業務内容】①海外子会社の会計・決算管理海外投資案件を支える海外子会社について、予算・決算や収支等の管理を幅広く担当いただきます。・海外子会社の予算・決算管理・月次・四半期決算対応・収支モニタリング・監査対応 ②国内外の税務対応担当する海外子会社の事業運営に伴う税務対応を行っていただきます。・海外子会社における税務対応・四半期決算等に伴う税務関連の確認・対応・その他国内外の税務対応 ③海外子会社・関連会社等の管理・支援担当する海外子会社について、会計・税務だけでなく、資金面を含めた管理・支援を幅広く行います。・海外子会社・関連会社等の管理・支援・海外子会社の資金繰り・資金管理・海外子会社の業務進捗・課題の確認・海外子会社における会計・税務等に関する各種支援【キャリアパス】入社後は、担当する海外子会社の予算・決算、資金管理、税務対応等を通じて、海外事業に関する会計・税務・管理の専門性を高めていただきます。これまでのご経験に応じた業務から担当いただき、実務経験を積みながら担当領域を広げ、将来的には海外子会社管理を担う中核人材としての活躍を期待しています。また、Accounting & Tax領域で専門性を高めるだけでなく、将来的には海外事業部門内のアセットマネジメントや開発など、海外投資案件の運営・開発側へキャリアを広げることも可能です。会計・税務の専門性を起点として、海外事業全体を理解する人材へとキャリアを広げ、長期的に海外事業領域で活躍いただくことを想定しています。【配属部門】グローバルEX事業本部　海外事業部門【働く環境】海外事業部門では、欧州・アジア・北米等の海外投資案件を支えるため、海外子会社の管理・運営を行っています。本ポジションの配属先では、担当する海外子会社ごとに役割を持ちながら、会計・税務・資金管理等を幅広く担当します。特定の業務だけを分業するのではなく、一つの海外子会社のお金周りを幅広く見ていくことができる環境です。現地事務所や海外の関係者とのやり取りも発生するため、日常的な英文メールや書類の確認に加え、必要に応じて英語でのコミュニケーションも行います。また、担当エリアに応じて、アメリカやオランダ等への海外出張も年1～2回程度発生します。日常業務は日本を拠点としながら、海外子会社や現地関係者と連携して海外事業を支えていただきます。チーム内には海外子会社管理に関する経験・ノウハウが蓄積されており、海外会計・税務の経験者はもちろん、国内で会計・税務の基礎を身につけ、これから海外領域へ専門性を広げたい方にも経験を積んでいただける環境があります。【企業の魅力】■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！

【同社が目指していること】「2030年インフラクライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。現在はグループ23社・従業員3,176名・売上高415億円（2026年3月期）の規模となり、2040年の連結売上高1,000億円に向けて成長を続けています。【財務経理部について】月次/年次決算、申告納税といった一般的な財務経理の業務に加え、ファイナンス業務やPMI業務、グループ会社支援も重要な業務です。財務経理部は「ファイナンス(資金調達・管理)」「財務会計/管理会計」「PMI(グループ参画支援)」の3チーム体制で、これらの機能を担っています。【ポジションのミッション】本ポジションは、このうちファイナンスチームを担うマネージャー（またはスペシャリスト）としての採用です。現任の責任者の後継候補として、金融機関折衝・資金調達・グループ資金管理といったグループ財務の中核領域を担っていただきます。【業務概要】グループの資金を「必要なときに、必要な条件で」調達できる状態をつくり、グループ全体の資金管理体制を設計・推進していただくポジションです。またグループ会社の様々な方々と積極的にコミュニケーションを図り、主体的に経営改善を提案する経営者のパートナーとしての役割を担っています。【課題】年間4～5社のペースでグループ会社が増えており、▼M&A・成長投資に伴う資金の調達（デットファイナンス）と金融機関との折衝▼グループ全体の資金管理ポリシー（会社としての資金の持ち方・調達方針等）と、プロセスの設計▼グループ全体の資金を有効活用する運用基盤の構築（CMS＝キャッシュ・マネジメント・システムの導入・推進など）に取り組んでいます。【職務内容】■資金調達・金融機関折衝M&Aや成長投資に必要な資金について、金融機関との関係構築・条件交渉を主導し、デット調達を実行します。買収資金の調達をはじめとするM&A関連のファイナンスにも携わります。■グループ全体の資金管理ポリシーとプロセスの設計・提案手元資金の水準、借入残高のポリシー、グループ会社に残す資金の考え方など、会社としての「お金の持ち方・引っ張り方・活かし方」を設計し、経営に提案します。■グループ全体の資金を有効活用する運用基盤の構築グループ各社の入出金サイクルを把握し、グループ全体の資金繰りを管理。CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入など運用基盤を構築し、グループ内の余剰資金の集約と、成長領域やM&Aへの資金投入など、グループ全体での資金の最適活用を推進します。【マイスターエンジニアリング社について ～社会的意義～ 】◆マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。◆日本の産業・社会インフラを安全に維持していくための根幹となる建造物（プラント工場、橋梁など）や電気設備などの社会インフラの改修が追い付かず「2030年クライシス」と呼ばれる産業全体を取り巻く様々な課題があります。背景には、エンジニア不足や地場エンジニアリング企業の事業承継課題、中小零細企業のコーポレート不全などが上げられます。　◆そのため同社はそれらの企業と “技術連邦” としてグループ化を図り、採用・育成・業務稼働の最適化などの支援をすることで個社の強みを発揮し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。