管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(37ページ目)

【ポジション概要】同社の経営戦略・事業戦略と一体となった人材戦略の構想・立案をリードいただきます。事業構造の理解と外部トレンドの洞察を起点に、経営層との対話も通じて、人事戦略の策定を担うポジションです。・事業環境・競合動向・労働市場トレンドの分析に基づく、中長期人材戦略のグランドデザイン・戦略的人材ポートフォリオ（現状／将来人材像・スキル構成）の設計・運営・事業戦略に対する人材観点からのフィードバック・HR Tech（ラーニングプラットフォーム、スキル管理、ピープルアナリティクス等）を活用したデータドリブンHRの基盤構想・経営層・各部門と連携した人事KPI設計、モニタリング枠組みの構築と継続改善・AIガバナンス（ISO/IEC 42001、EU AI Act等）を踏まえた人事業務の生産性向上プランの策定・遂行【同部のやりがい】・経営アジェンダの構想フェーズに当事者として関わり、人材戦略を通じて会社の将来を形づくれる・部長・経営層との至近距離で議論し、自分のたたき台が経営判断の起点になるダイナミズム・変革期にある大企業に深くコミットできる実践機会【同部の魅力】・実行フェーズを担う専門人材が既に在籍し、構想・企画に集中できる体制・AI活用（Gemini/Copilot）を推奨する組織文化・部次長クラスとの壁打ちが奨励され、意思決定が素早い。能力に見合った裁量が与えられる・人材ポートフォリオ、HR Tech、組織開発、AIガバナンスを横断的に経験できる環境・金融×ITの事業基盤を持つ当社ならではの複雑性の高い経営課題に挑める【募集背景】運営強化に伴う増員⇒次年度から中期経営計画が始まることもあり、これからの経営戦略・事業戦略と人材戦略を合わせていくことが重要テーマとなっています。今回の募集チームは1年ほど前から新設チームとして立ち上がっていますが、それに伴い中途メンバーの採用を行い、人事部内での戦略に基づく施策を人事部内を横断する形で提案・推進いただくことがミッションとなります。【組織構成】人事部(人材戦略企画・推進担当は3名、30代～40代の方が中心)【ポジションの魅力】■経営戦略・事業戦略と連動した人材戦略を、経営層と直接連携しながらリードできるポジションです。人材ポートフォリオ設計やHR Tech活用、組織開発など幅広いテーマに携わり、戦略立案から現場実装まで一気通貫で推進できる環境です。■組織ミッション：SMBCグループの中核企業として、スキルベースの人材ポートフォリオを軸に、全社横断で最適な人材配置・育成を実現し、会社の将来を人材面から形づくることがミッションです。■キャリアパス：人事領域で専門性を深めつつ、経営視点も獲得可能。将来的には人事内での幅広いキャリアや異動・昇進の選択肢も豊富です。■全社的にリモートワークを推進しており、コアタイムなしフレックス制度もあるため、多様な働き方が可能で、働きやすい環境です。※リモートワーク目安：週3日程度活用可能【働き方】■出社と在宅勤務を併用して勤務いただきます。※目安週3日程度リモート可■コアタイムなしのフレックスタイム制【求める人物像】・部長・経営層との議論を起点に、論点を素早く整理しストーリーを描ける方・現場の実情を踏まえた真に必要かつフィージビリティある施策を考えられる方・不確実なテーマでも仮説を立て、議論を前に進められる方・AIなど最新のツールを使いこなし、常に生産性を高める意識を持った方・部門を越えて信頼関係を築き、巻き込みながら推進できる方

【職務内容】当社内部統制部において、監査人としてご活躍いただくことを期待します。【具体的な職務内容】①J-SOX評価のゼロベース見直し従来の延長ではなく、すべての統制種類の整備・運用評価プロセスをゼロベースで再設計します。AIによる評価自動化システムの実装を強力に推進し、業務の大幅な効率化と質的向上を実現します。②グループ自律型リスク管理の推進グループ内の標準部統制に基づく自律的評価（CSA）の対象範囲を拡大します。各拠点が自律的にリスクを特定・改善できる仕組みを定着させ、グループ全域のガバナンス底上げとリスク低減を図ります。③新領域監査のグランドデザイン策定と実装情報セキュリティ、サステナビリティ、非財務情報開示など、将来の監査実施を見据えた「監査アウトライン」を可能な限り早いタイミングで策定します。④AI活用による次世代の監査体制構築推進「AIによる自動監査」「AIデータ分析・不正検知」などAIによる監査高度化を進めており、実務での本格運用、それに伴うフォローアップ監査の推進を担当していただきます。【期待する役割】・AIやデータ分析による監査高度化・自動化を進めるうえで、プロジェクトの中心として牽引していただくことを期待します。・テクノロジーを使いこなすだけでなく、現場との対話を通じて事実を正確に捉え、真因を特定し、組織文化レベルの改善へと導く「アドバイザー」としての役割を担っていただきます。【配属部署について】内部統制部17名事業会社や監査法人等でキャリアを積んだエキスパートの集団（平均年齢50代半ば）であり、公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）などの高度な専門資格を有するキャリア入社者が多数活躍しています。【キャリアパス】〈入社から5年程度〉いくつかの監査領域を担当し、内部監査を実施しながら実務を覚えます。並行して、新しい監査の仕組み作りにも関わります。〈入社後5～10年程度〉内部統制部の中心メンバーとして、部や会社全体を見据えた活躍を期待します。ご希望と実力に応じ、管理職として挑戦いただく機会も提供可能な環境です。

【募集背景/ミッション】リコーは、ワークプレイスサービスのインテグレーターとして成長を実現することで、株主資本コストを継続して上回るROEの達成と企業価値向上を目指しています。IRでは、長期保有が期待できる優良投資家からの期待を獲得するため、その成長戦略と進捗の理解促進につながる積極的な株式市場との対話を進めています。現在は少人数で業務を行っており、投資家向けのスピーカーが限られるため、機能継続性の観点から増強を図っていきたいと考えています。【職務内容】主担当として1、2を担っていただき、３～５についてはチームメンバーとして分担して実施いただきたます。１）適切な株主構成に向けた投資家ターゲティングとコミュニケーション計画の立案２）機関投資家との直接対話（IRスピーカー）３）IRコミュニケーションにおける以下2点に対する戦略および施策立案　・株式市場がリコーへ寄せる期待・関心事項に基づいた、適正な評価形成・中長期的な企業価値向上　・リコーの経営戦略・事業戦略の理解に基づいた、資本市場からの適切な企業価値の評価４）決算説明会の運営と、必要な情報収集および説明資料作成５）コミュニケーション戦略に基づいた説明会・スモールミーティングの企画・実施　（必要な情報収集と説明資料の準備も含む）■部署の業務・株主・投資家との良好な関係の構築・維持・資本市場の期待・リスクの把握・情報開示・対話による適正評価形成■配属先の業務株主でない投資家も含めた株式市場全体へのコミュニケーション・広報活動。適時性・公平性・継続性をもって、適切な評価を得るための対話を行う。決算情報を中心とした適時開示、また自発的に開示する任意開示情報をベースに、投資家との対話などを通して戦略・業況・事業の理解浸透を図るとともに、リコーへの要望・評価の聴取、また適宜建設的な議論（対話）を行う。また、対話で得られた市場の評価や懸念は、経営にフィードバックし、適正な企業価値形成にむけたPDCAを回す。＜関連URL＞リコーのIR関連ページhttps://jp.ricoh.com/IRhttps://jp.ricoh.com/IR/events/earninghttps://jp.ricoh.com/IR/events/investors-meetinghttps://jp.ricoh.com/IR/events/business-briefing【キャリアパス】■IRの職務全般に関わっていただくことを通じて当社の事業内容・戦略および投資家からの期待・課題への理解を深めながら、適正な企業価値獲得と向上に寄与するIRスピーカーの一人になっていただくことができます。■その後は、IR機能の責任者を目指していただく縦のパスや、適時開示やSR機能など職務範囲を広げていただく横のパスを目指していただくことが可能です【働き方】■テレワーク主体で出社は2週間に1回程度ですが、決算説明会の準備期間はやや頻度が高まります■残業時間：20時間程度/月　※繁閑により変動あり。繁忙期は30時間程度/月【魅力】■経営層のIRに対する理解・関心が深いことから企画・提案事項が通りやすく、実現できることが多い環境です。またCEO・CFOと距離が近く、相談や意見交換を随時行えるためやりがいを感じながら仕事に取り組むことができます■本ポジションは経営層や部門と投資家の橋渡しとなる役割を担っています。投資家の関心は、経理・財務だけでなく、事業戦略、ESG・サステナビリティなど多岐に渡っており、IR業務を通じ企業経営に関する視点を養うことができます■リコーが事務機メーカーとしてこれまで培ってきた技術・顧客接点力などの強みを活かし、ワークプレイスのインテグレーターとしての成長を実現し始めています。株式市場に向けて、会社の変革過程を伝え、中長期での企業価値向上を訴求する前向きでやりがいのあるコミュニケーションを担っていただくことができます■メンバーがそれぞれの働き方を尊重しながら、部署全体で協力して業務にあたる風通しの良さがあります

【募集部署のミッション】同社はグローバル事業に参入し、アジア市場での事業拡大を図るとともに、キャッシュレス社会の普及を目指す取り組みをしています。急成長を遂げるペイメント業界におけるビジネスディベロップメント担当者を積極的に募集いたします。【業務イメージの一例】主に東南アジアにおける新規ビジネス機会の発掘や既存顧客との関係強化を通じて企業の成長を促進する役割を担います。市場動向の分析や競合調査を通じて戦略立案し、ビジネス展開を推進します。■ペイメント業界の市場トレンドを常に把握し、競合他社との差別化ポイントを見出す■ペイメント関連企業や金融機関とのパートナーシップを築き、戦略的なビジネス展開を推進する■新規決済サービスの企画・立案から導入までの一連のプロセスをリードし、市場に浸透させる【配属先】 グローバル事業推進本部 グローバル事業推進部

東京海上日動火災保険をはじめとする東京海上グループのIT戦略の中核を担っている東京海上日動システムズの人事部員として人事制度企画・人事制度運用を担当してもらいます。評価/賃金制度の企画、運用だけでなく、人事部内の採用・育成・労務管理担当とも連携し、経営方針・目標を達成するために各種施策を企画・推進いただきます。課長を補佐する役割、または人事制度企画・人事制度運用の主担当としての役割を担っていただく予定です。■募集理由／魅力これまでの常識は過去のものとなり、いろいろなことが変わろうとしているこの時代。東京海上グループにおいても、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを実現するために、DXによる変革を打ち出しています。東京海上日動システムズは、ITでグローバルに東京海上グループを支さえていくべく、お客様のビジネスに価値を創造する「バリューパートナー」になる。ITを使って価値を創造できるプロフェッショナルな人財を育成する。「思いやり」と「謙虚さ」を持つとともに、「自信」と「誇り」をもって働ける創造的な企業文化を気づくことを経営理念としています。東京海上日動システムズから、今後の未来を一緒に作っていく新たな仲間を私たちは求めています。■求める人物像・最大の財産である「人財（社員）」に対して関心を持ち、積極的に関わっていく事が出来る方。・社内の経営層や、事業会社への提案や交渉の場があるためコミュニケーションスキルの高い方。・世の中の動向を常に把握しつづけ、戦略的思考とを持ち、人事制度に反映する事が出来る方

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での税務業務等をお任せします。【業務内容】・単体決算の税金計算・連結決算の税金費用及び税効果計算・単体の税金申告（法人所得税、CFC、グローバル・ミニマム税（Pillar2）対応、消費税）・税務調査対応・新規プロジェクトにおける税務リスク検討、契約条項の税務リスクレビュー・プロジェクト実行時の税務検討事項の導入及びフォローアップ・移転価格対応、APA対応、クロスボーダー取引の税務検討・新規進出国に関する税務リスク検討・グループ税務リスク管理、文書管理、手順書の作成及び更新・グループ組織の最適化検討、導入・ステークホルダー調整、外部アドバイザー起用、マネジメント向け資料作成、説明。・その他税務関連事項への対応【組織構成】経理部 (部長含め15名 (派遣1名含む) )現在経理部は３つのグループに分かれております。以下のグループ＋部長となります。1) 管理会計グループ （5名(兼務者3名を含む)）2) 財務会計・コンプライアンスグループ (13名(兼務者1名、派遣1名含む))3) 税務戦略・リスク管理グループ (3名 (兼務者2名を含む)) 【募集背景】税務対応の高度化・複雑化に伴う税務リスクの未然防止を図るため、専門的な知見を有する人材を経理部に迎え、体制を強化したいと考えております。【働き方】残業：月平均20時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

■日次業務（仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務）■出納関連業務（預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務）■単体決算業務（月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成）■税務業務（法人税・消費税等の申告業務）■会計監査対応■内部統制の整備■NEDO関連業務【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】グローバル税務の専門家として、国内外の税務戦略の立案・推進を担い、税務リスクの適切な管理と税務コストの最適化を通じて企業価値の向上に貢献いただきます。経営陣や各部門と連携しながら、国際税務プランニング、税務コンプライアンスの強化、M&A・組織再編プロジェクトの推進をリードし、事業成長を税務面から支える役割を期待しています。※管理職待遇での採用です【業務内容】1. グローバルタックス・プランニング：欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメント：Pillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。4. 国内税務コンプライアンス税務決算とグループ通算税制による税務申告をまとめると共に、事業サイドからの税務相談に対応する。【魅力ポイントと応募者へのメッセージ】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 税務部■人数構成（男女比）：３名（男性２名、女性１名）【働き方】■フレックス制度有■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

【業務内容】持株会社内部監査担当者として、グループ会社（証券会社）に対する内部監査業務を担当していただきます。ご本人の適性や志向を勘案し、その他のグループ会社に対する内部監査業務も担当していただく場合がございます。【具体的な想定業務は以下の通りです。】■内部監査に関わる企画業務（リスク評価・内部評価の実施、年度計画等の作成等）■内部監査に関わる一連の業務（監査プログラムの策定、監査の実施、監査報告書・調書の作成、講評会の実施、監査後のフォローアップ等）■監査役の補助及び監査役との連携■外部監査の委託先組織との連携

経理部門における【経理組織の再設計・改善推進およびマネジメント】をお任せします。事業の多角化や組織の拡大に伴い、経理組織のアップデートが急務となっています。既存のルーティン業務をこなすだけでなく、「将来の同社を支える強い経理組織を、構造から創り上げる仕掛け人」としての役割を期待しています。【具体的な業務内容】経理メンバーと丁寧なコミュニケーションを図りながら、以下のミッションを裁量を持って進めていただきます。■経理組織の再構築・仕組み化・属人化している業務プロセスの効率化・マニュアル化・「コア業務」「ノンコア業務」の仕分け・整理■マネジメント・組織開発・経理メンバーの育成、スキルアップ支援・組織のモチベーションを高めるチームビルディング■改善プロジェクトの牽引・経理内の課題抽出、改善施策の提案・実行・システム導入やフロー改定などの実行推進※組織規模の特性上、現場の状況を正しく把握するための一定の実務関与は必要ですが、主軸となるミッションは「業務改善の推進」と「マネジメント」です。【本ポジションの魅力】■「守り」の経理から「攻め」の組織開発へ組織の歯車として動くのではなく、組織のルールや形そのものを自らの手でデザインできる、経理パーソンとして最高峰の経験が積める環境です。■経営陣とダイレクトに繋がる距離感経営陣と近い距離で意思決定を行いながらプロジェクトを推進するため、高い視座とスピード感を圧倒的な当事者意識を持って体感できます。■無限大の裁量と、大きな改善余地「こう変えた方が、会社もメンバーもより良くなる」というアイデアは、社歴に関わらず即座に実行に移せる風土です。今までのご経験を、組織の変革という形で存分に発揮してください。

法務部門に求められるのは、既存の制度や業界の枠組みを正確に理解したうえで、事業のスピードと健全性を両立させるための実務的な判断と実装を行うことです。法的リスクを指摘するだけでなく、「どうすれば現場で運用できるか」まで踏み込み、事業を前に進める役割を担っていただきます。経営陣や事業責任者、人事などと密に連携しながら、事業拡大に伴って生じるさまざまな法的課題やトラブルへの対応を含め、日々の事業運営を前に進めていくことを期待しています。今後は、自動運転を含む新しいモビリティの社会実装も見据え、法務として関わる領域も徐々に広がっていくことを想定しています。足元の実務に向き合いながら、次の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂※応募前にカジュアル面談からスタートすることも可能です。ご希望の場合はその旨を応募の際にご記載ください

次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社について】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をリードアソシエイト（リーダークラス）として担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【事業について】同社グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール、旅行予約サイトなどのECサービス、金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。【部署・サービスについて】今回の募集は、同社で採用後、同社グループへ出向を想定しております。同社グループは、新しく設立されたグループ内のシェアードサービス会社（100％子会社で従業者数2,000人規模）です。会社運営に関連するサービスの、企画や立ち上げ、コンサルティング、現場オペレーションのマネジメントと実行、システムやインフラの準備・運営を含めたトータルパッケージの提供を行っております。また、同社の財務経理ディビジョンではローテーション制度があり、財務経理の領域で幅広いキャリアを形成できます。【業務内容】ショップ事業管理会計収益改善のため同社モバイルショップの運営、管理を行っているショップ営業本部全体で発生するコストの適正化を目指しています。そのためにショップ運営で発生する販促、物流、家賃、インセンティブなどのコストを管理し、利害関係者を巻き込みながらコストの適正化を行います。＜具体的には＞・同社モバイル事業における店舗収益改善の寄与・店舗運営品質の保証／向上・店舗管理部業務の効率化／自動化・部内の組織強化とメンバーの成長促進

本ポジションは、横断的機能の開発や技術課題解決に関する責任者になります。本ポジションの採用予定の部となるプラットフォーム開発部は、モバイルエンジニアとWebエンジニアで構成されており上記施策に取り組んでいます。また、今後の事業拡大を見据えマルチプロダクト化を推進するにあたり、全体アーキテクチャ刷新にも着手しております。これらをスムーズに推進し、事業成長に貢献いただきます。【具体的な業務内容】横断的機能や共通技術的課題解決の開発責任者としての組織マネジメント■組織の方針、部内のチーム共通の価値観策定■組織マネージャーとして、部下との1on1、評価、チーム文化の醸成■プロダクトグループにおける共通技術課題の解決方針の立案・推進■各チームが効率的な開発が行えるよう開発環境や開発体制の改善案立案・推進（AI利用・など）■新技術の調査・検証■次期部長候補の育成【ミッション】開発の標準化／技術的負債返却に関する企画を立案し、各チームと共に推進する（※「各チーム」は機能やプロダクト単位で開発を行う部外の開発チームです）■短期課題マルチプロダクト化を見据えた共通基盤の構築・運用（control-plane / application-plane）■中長期課題開発組織の各チームが安定した品質のプロダクト開発ができるための技術支援や体制構築

同社はタクシー事業を基盤としながら、利用者視点に立ったサステナブルな地域交通の実現を目指すスタートアップです。移動の多様化を通じて、新たな地域交通を実現し、地域の潜在力を引き出すことを目指します。このたび大阪エリアでの事業を牽引し、経営幹部として会社と地域交通を共につくり上げる仲間を募集します。【具体的な業務内容】大阪でのモビリティ事業をゼロからスケールまで導くポジションです。1. 新拠点立ち上げ・事業運営■大阪における新規拠点立ち上げ（戦略、許認可、オペレーション設計、採用、収支計画）■P/L責任を持った事業運営と継続改善■複数ステークホルダーを巻き込むプロジェクト推進2. PMI・成長施策■M&A後の統合プロジェクト設計・推進■組織変革やDX・AI・自社開発プロダクトを活用した業務プロセス設計によるバリューアップ施策の遂行3. 新規モビリティ事業開発■ハイヤーなどの新規事業構想と実装■PoC設計、ユースケース開発、スケール戦略立案4. 組織横断・チームづくり■プロダクト・人事・法務など社内横断のプロジェクト推進■拠点組織づくり、採用、人材育成

【具体的な業務内容】ご経験やスキルに応じて、以下の業務を中心にお任せいたします。・グループ4社の財務会計および税務業務・開示資料作成（半期報告書、有価証券報告書、決算短信等）・JSOX関連業務・単体決算のレビュー（実務担当メンバーの作成内容の確認・指導）・連結決算業務【当ポジションの魅力・働く環境】・万全のフォロー体制　経理財務部部長は公認会計士資格を保有しており、副部長も前職にて上場会社の経理実務経験が豊富です。専門性の高いメンバーからのフォロー体制が整っているため、安心して業務に取り組めます。・幅広いキャリアパス　グループ4社を横断するシェアードサービスのため業務範囲が広く、上場企業における開示やJSOX対応など、会計領域を中心としたキャリアプランを描かれている方にとって非常に良い成長機会をご提供できる環境です。

＜担当業務＞・国内、海外における大規模災害に備えたビジネスコンティンジェンシープラン（BCP）整備・日本国内大規模災害等リスク発現時の対処＜主な仕事の概要＞・同社および同社各社員等の安全管理・社員の安否に関わる自然災害、地政学リスク等の分析や準備など未然対応・日常の社員安全確保のための訓練、習熟のための継続的な啓発活動【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばすことのできるスキル＞・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60～80%＜チームの魅力＞グローバルガバナンス本部リスクマネジメント部災害対策室は、本社コーポレートにおけるグローバル横断のミッションを持つ組織として2022年7月に誕生しました。同社のこれまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。＜メッセージ＞同社のGroup VisionであるTrusted Global Innovatorに向けて成長の歩みを進める中で、同社は多様な脅威に常に晒されています。私たちの仕事はグループ内で連携し様々な脅威に対する防御力を高めたり、発生した脅威に対する迅速・適切な対応を行うなど、全社を守っていくことです。脅威に強い同社を作るミッションに、ともにチャレンジしてくれる方を募集します。

【募集背景】サービス開発・運用強化のため。現グループ長が兼務状態であり事業も拡大していることからグループ長候補を募集します。【業務内容】■情報セキュリティ管理規程、サイバーセキュリティ遵守方針等の制定、改訂■監査計画（IT全般統制、IT業務統制）の策定【組織】DX統制グループ：グループリーダー1名(兼務)　メンバー1名（兼務）【プレミアグループのDX戦略（2021年5月13日発表）】https://ir.premium-group.co.jp/ja/management/digital/main/0/teaserItems1/00/link/DX_210513_2.pdf◎2024～2026年度の3ヵ年で、15～30億円を投資予定しています。◎過去３年連続で、特に企業価値貢献部分において注目されるべき取り組みを実施している「DX 注目企業」に選定され、2025年にはこれまで以上に企業価値向上に繋がるDX推進の取り組みと実績が評価され、初めて「DX 銘柄」に選定されました。◎エンドユーザー向け、モビリティ事業者向け、社内業務改革の3領域のDXを並行して進め、プラットフォームのさらなる深化を目指します。【魅力】★同社は銀行の傘下ではない「独立系」であることを強みに、オート（車）とファイナンス（金融）のノウハウを活かし、これまでにない充実したサービス、新たな商品を提供しております。★国内・海外合わせた合計15社以上のグループ体制で、スピード感のある事業展開を行っており、成長性のあるビジネス展開をしております。★福利厚生では年に2回10連休が取得可能。退職金制度や住宅手当など手厚い福利厚生等あり、会社の発展とともに年々充実しています。【働き方】・平均残業時間25～30時間・フレックスタイム制：社内でも積極的に活用されており、柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】同社および持ち株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループにおける、下記のようなシステムリスク管理業務について適性に応じご担当いただきます。セキュリティ統括室は様々なバックグラウンドを持つ中途入行者が多数を占める、風通しのよい職場です(テレワークは平均週2回程度）。・ＩＴ資産管理・規程・ガイドラインの制定（システムリスク、サイバーセキュリティ等の領域）・システムリスク・アセスメント（セキュリティ対応状況の定期点検）・セキュリティ審査（システム、クラウドサービスの導入時）・システム障害管理・BCPの検討、システムの被災を想定した訓練・外部委託先管理（システムリスク）・ＩＴ統制

【募集背景】当社は今、内部監査部門を“守り”の機能から“経営のパートナー”へと進化させようとしています。そのために必要なのは、形式的なチェックではなく、「何が問題かを発見し、どうすれば会社がもっと良くなるかを考え、提言できる力」だと考えています。そのような素養を持つ方を、これから監査のプロフェッショナルとして育成していくために、お迎えしたいと考えています。【部署・サービスについて】内部監査部は、監査対象部門等における内部管理態勢の適切性、有効性を検証しています。監査対象部門等における内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等まで行います。＜経営に近い立場で学べる＞監査報告は経営層へ直接報告するため、会社の方向性や戦略に近い立場で思考する力を習得できます。＜課題を「提言」できる仕事＞監査はチェックするだけでなく、どうすればもっと良くなるかを提案できる、前向きで建設的な仕事です。【業務内容】内部監査計画の策定と監査の実行■リスクアセスメントを実施した上で、監査の重点領域を特定し、監査計画を立てた判断、監査を実施する。■業務プロセスを分析し、そこにあるリスクとコントロールを洗い出し、その有効性を評価する。■監査結果を文書変更、報告書を作成、マネージメントへの報告を行います。報告書には、発見事項、原因分析、改善計画を含みます。監査や結果改善計画等に関しては、経営層や関係部門とのコミュニケーションを協議することで、会社全体の価値向上を支援することが求められます。また、当社は、楽天グループの企業として様々な挑戦を続けています。このような環境で臨機応変に様々な状況に対応できる柔軟性と、部門内外問わずチームの勝負として貢献する熱いを持った方の応募を期待します。【組織】5名

海外子会社の経営管理業務含め、部門全体の計数管理業務に携わっていただきます【業務内容】■部門全体の計数管理業務└業務計画立案、実績の進捗管理・予実管理・差異分析等、計数管理全般└部門内および他部門の計数情報集約・分析・管理・展開※データ管理では主にExcelを使用します。■海外子会社の経営管理業務└アイルランド子会社の経営管理業務全般（経理・財務、人事・労務、総務などの業務も含む）※国内からのサポートが中心となりますが、アイルランド等への出張も発生します。※MTGでは英語を使用するため、ヒアリング能力がありスピーキングにも抵抗がない方は歓迎しております。【募集背景】体制強化に伴う募集【配属部門】事業開発本部‐業務企画部【海外子会社について】■JPリースプロダクツ＆サービシイズ航空機リース事業の中心地であるアイルランドにて、豊富な知見とネットワークを活かし航空機オペレーティング・リースのアレンジメントサービスを提供しています。【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

【ミッション】同社の成長を加速させるため官公庁案件を基盤としながら、民間領域への展開を推進し、事業を非連続に拡大することがミッションです。国家プロジェクトで培った実績・ナレッジを武器に”案件獲得 → デリバリー → 横展開”まで一気通貫でリードし、事業をスケールさせていただきます。日本最大規模のデータを扱う国家プロジェクトに参画しつつ、その実績をもとに新規案件（特に民間）の創出・獲得まで担うポジションです。厚生労働省が推進する医療保険情報とマイナンバーの統合という、社会インフラの中核となるプロジェクトを背景に、官公庁案件の横断統括と民間案件への展開・事業化を同時に推進いただきます。【具体的な業務内容】■PJ横断マネジメント（全社PMO）　複数PJの進捗／品質／リスクの横断管理　ナレッジ・標準化の推進による再現性の向上　官公庁・医療機関・ベンダーとの高度なステークホルダー調整　民間案件の獲得・立ち上げ■民間企業に対する提案活動（課題ヒアリング～提案）　PoC／小規模案件からのリレーション構築　契約条件・スキーム設計（価格／体制／責任範囲）　デリバリー体制の構築と収益化までのリード　入札・提案推進■提案～入札～契約～立ち上げまでの一気通貫リード　提案方針／体制設計／見積／スケジュール設計　技術・品質・コスト・リスクを踏まえた提案設計　受注確度を高めるストーリーメイキング／ドキュメント設計　人事評価制度の立案～設計■等級／評価／報酬制度の設計　PJ成果＋事業貢献を評価に組み込む設計　評価運用プロセスの構築　組織開発／タレントマネジメント■定期1on1とキャリア面談、オンボーディング　採用活動における人材要件定義や面接官対応【 魅力・やりがい】■デリバリーに留まらず、案件獲得・事業戦略まで担うことで、ビジネスの上流から関与可能です。■厚労省の制度設計と支払基金の実装・運用をつなぐ要として、社会インパクトの大きい基盤づくりに貢献することが可能です。■0→1の人事制度設計に携わり、未整備の評価制度を白地から設計し、組織文化と成長の土台を築けます。■執行役員（候補）として、投資配分、採用計画、組織設計、KPI設計に直接関与することもできます。【組織について】■執行役員候補として、バリューコンサルティング株式会社の代表取締役と、各PJの現場の間に立ち経営に携わっていただきます。レポートライン：代表取締役→★→各PJPM（８名）【入社後】バリューコンサルティング株式会社（100%子会社）へ出向の上、都内プロジェクト拠点にご出社いただきます。参考：https://value-consulting.jp/

人事機能を担う各部門に対して、以下のような業務支援を行っていただく。【業務内容】■現場課題のヒアリングと構造化■業務プロセスの分析・改善設計（必要に応じて自動化視点の導入も含む）■抽象度の高い課題に対する優先順位付けと実行支援■ドキュメントや提案資料による施策提示・合意形成■支援先プロジェクトの進行管理や局所的な実行支援（ジュニアメンバーが多いため）人事制度そのものの設計や、全社戦略に紐づく施策決定を担うわけではなく、「現場の実情に即したベターな仕組みづくり」「問題の言語化と改善案の提示」にフォーカスした立ち位置である。【ポジションの魅力】■人事領域における実務課題に対し、現場と適切な距離感を保ちながらも本質的な改善支援ができるポジションである。■自らが提案した施策や設計が、実際の運用改善につながる実感を得ることができる。非エンジニアが多くを担う現場に対し、業務設計や自動化を通じた業務効率化の貢献が可能である。■抽象度の高い問題に取り組み、構造化・具体化していくプロセスに主体的に関与できる。【募集背景】人事機能に関わる業務は、日々のオペレーションや属人性の高い対応が多く、課題が見えにくくなりがちな領域である。そうした中で、現場レベルで生じる非効率や構造的な問題を整理し、仕組みとしての改善を設計・支援できるポジションが求められている。本ポジションでは、人事部門や関係部署に対して直接的な運用介入は行わず、課題の抽出・整理・改善案の提示といった支援を通じて、より持続的な改善活動を後押ししていくことを期待している。

【組織とポジションについて】主に現場での物理的な業務や運営・メンテナンス全般を担う部署は、同社のサービスを支える現場オペレーション全般を担う、事業の根幹となる部署です。その中でも、事業の核である首都圏は、自社組織と外部パートナーが共存する、最も複雑で巨大なオペレーションが求められる最重要エリアです。本ポジションは、この最重要エリアにおけるオペレーションの責任者です。複数名のオペレーションリーダーを束ね、エリア全体のコスト・原価管理および予算達成に責任を持ちます。単なる現状維持ではなく、ゼロベースで戦略を思考し、未来の同社の"型"となる、高効率かつ持続可能なオペレーションモデルを構築する、極めて裁量とインパクトの大きいポジションです。【仕事内容】担当エリア（首都圏）のオペレーション全体を統括し、コスト・原価の最適化と予算管理を徹底しながら、事業の非連続な成長を支える強固な基盤を構築します。■オペレーション予算の設計・管理と戦略実行・担当エリアのコスト責任者として、予算設計から月次の予算管理、原価低減に向けたアクションプランの策定・実行を牽引。・移動データ、都市構造、現場の定性情報を統合的に分析し、投資対効果を最大化させる拠点配置や車両運用戦略をゼロベースで立案。■抜本的なオペレーション改革と生産性向上・既存のオペレーションプロセスを分析し、コスト構造上のボトルネックを特定。・生産性を劇的に向上させる改革プロジェクトを自ら企画し、他部署を巻き込み推進。■組織開発とリーダーシップ・複数名のオペレーションリーダーを直接マネジメントし、彼らが自律的に計数管理と課題解決を行えるリーダーへと成長するための育成を実施。・現場の士気を高め、困難な変革をやり遂げる圧倒的な行動力でチームを牽引。■戦略的アライアンスと外部コスト最適化・エリア内のオペレーションパートナーに対し、コスト構造の透明化や効率化に向けた交渉・関係構築を実施。・共にエリアを攻略する「戦略的パートナー」として、共存共栄の体制を構築。【仕事の魅力】■社会的に影響力のある電動キックボードや電動アシスト自転車などのシェアリングという新規ビジネスのグロース時期に関わることができます。■担当エリアのコスト責任者として、極めて大きな責任と裁量権を持ち、同社の未来のスタンダードを自らの手で創り上げることができます。■あなたの改革の成果が、同社で最も重要な市場の収益性を直接左右し、会社の成長にダイレクトに貢献する手触り感を味わえます。■組織の風通しが良く、活発な意見交換や提案が可能で意思決定が早い環境で働くことができます。

成長と資本効率の両立を担う財務課の中核人材（課長候補）を募集します！【募集背景】同社は「持続的な利益成長」と「経営管理の高度化」を掲げ、2025年6月にプライム市場へ市場変更を果たしました。それに伴い、財務戦略や資金管理の重要性がますます高まっており、グループ全体でのキャッシュマネジメント体制・調達戦略の再構築が求められています。本募集では、グループ財務の中核を担う財務課の課長候補として、資金運用・金融機関対応・財務戦略立案などを主導できる人材を募集します。【当社の特徴・魅力】・プライム市場上場企業（2025年6月移行）　統制と情報開示が求められる中で、グループ財務機能を再構築中・IFRS導入済（適用2年目）　キャッシュフローの実態把握や資金計画に国際的視点が求められる・毎期営業利益125%以上の成長を継続中　投資と資金最適配分が企業価値に直結するフェーズ・財務部門の戦略機能強化を推進中　資金繰り・調達・信用リスク管理から、財務KPI設計、事業ポートフォリオ分析まで領域を拡大【職務内容】・グループ全体の資金繰り管理・日次資金管理・中期資金計画の立案と実績モニタリング・金融機関対応、借入交渉、契約管理（借入金・信用枠・社債等）・財務報告（キャッシュフロー計算書、資金実績レポートなど）・チームマネジメント（2～3名）および業務改善推進・財務業務だけでなく、経理課と共同し決算・開示業務にも従事いただきます

【募集背景】著しい成長と多様化が進む弊社において人事オペレーションの向上が求められております。本求人では、給与計算、社会保険手続き、人件費管理、VISA更新サポートなどを主に担当する方を募集しています。【業務内容】下記業務におけるアウトソース先の管理、従業員からの問合せ対応や業務フローの改善企画、実行など■入社、退職、休職手続き■給与計算（住民税、年末調整含む）■各種社会保険手続き（顧問社労士との連携）■人件費管理（経理や税務との連携）■マイナンバー収集、管理■VISA更新サポート（行政書士との連携）■子会社給与シェアード業務■給与システム保守、運用■チーム内やチーム横断のプロジェクト参加や、プロジェクトマネジメント■その他関連業務【魅力】■多様化が進んでいる大手企業での人事業務経験を積むことができる国籍、国内外の事業所数、年齢、雇用形態など非常に多様化に富んだ環境であるため、人事として多角的な視野、視点を育むことが出来る環境です。■規模の大きい人事業務経験を積むことができるまだまだ弊社では完成されたフローを遂行するだけではなく、様々な視点から業務改善を推進する必要があります。規模の大きい企業内で、前向きな業務改善施策を推進し、人事としても大きな経験を積んでいただくことが可能です。■豊富なキャリアパス今回この求人を通して入社された方は、本社コーポレート部門のグループ人事統括部の配属を想定していますが、グループ人事統括部内は、給与、研修、採用、HRBPと様々な人事機能をもつ課で構成されています。その為様々なプロジェクトを通じ他の課の方とのコミュニケーションも盛んであり、長期的なキャリアパスも豊富である環境です。【働く環境】労務企画部　41名人事オペレーション課　23名

【業務内容】本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【具体的な業務内容】・各種契約書・NDAのレビュー・取引先との契約交渉・従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）・契約書のひな型対応・顧問弁護士とのブリッジング・上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）・法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【ポジションの魅力】■同社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら同社の発展に大きく貢献することができます■同社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む同社での業務は、高い社会的意義があります。法務部長として、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。【配属組織】コーポレート部法務グループ 2名（正社員1名、業務委託1名）

同社の経営企画部マネージャーとして、事業戦略立案や事業推進、予算管理等、チームマネジメント等をご担当いただきます。親会社の経営企画や他事業領域の経営企画担当などともコミュニケーションを図ることができ、より幅広く経営に触れていただく機会が多い業務です。【具体的な業務内容】■事業推進・戦略立案・本部および各事業部の中期戦略策定・各部の事業改善提案・実行サポート・新規プロダクトの事業開発サポート・取締役会・総会の運営■数値管理・本部全体の中期計画・予算策定・管理会計の企画・オペレーション・親会社コーポレート部門との各種連携

【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのマネージャーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現する組織運営の実行をリードしていただきます。【具体的には】■受注管理業務の運営・改善・チームリード■SAPを活用した受注・出荷・在庫管理の実務統括■顧客デマンドの分析・生産計画への反映支援■社内関係部門との調整・業務改善提案■チームメンバーの業務指導・進捗管理【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■半導体材料の購買業務（見積取得、価格交渉、発注処理）■サプライヤとの納期調整・出荷管理・在庫管理■材料の品質・供給安定性の確認と改善提案■社内関連部門（製造、品質保証、営業など）との連携■購買データの分析とレポート作成■新規サプライヤの開拓・評価■契約書・取引条件の管理【期待する役割】■半導体製造に必要な材料の購買業務全般を担当し、サプライヤとの交渉・納期管理・在庫調整などを通じて、安定した供給体制の構築を推進していただきます。■購入数量・金額、在庫数量/金額、担当の材料について常に正しく把握して、発注管理・納期管理を行います。※2027年の量産までは月ごとの発注を自動計算なしで行います【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

～同社グループのホールディングカンパニー～★ミッション：感性をカタチに 感性を身近に★グループ売上100億を超え、デジタルワールドを中心としたエンターテインメントをグローバル向けに展開している同社にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】グループ会社含め、同社の経理メンバーと連携し、IPO準備を本格化していくための新体制の中心となっていただきます。【募集背景】今後のIPOに向けて経理体制の強化を進めています。【具体的な業務内容】・月次／四半期／年次決算業務・連結決算業務・監査法人対応・税務対応・業務フローの構築・改善・内部統制体制・内部監査・J-SOXの構築・運用・改善・各種必要資料作成（Iの部、IIの部等）・開示資料の作成・規程・ルール等の制度設計と運用構築【ポジションの魅力】■フレックスタイム制導入：コアタイム：11:00～16:00■リーダーシップを発揮IPOに求められる水準での「決算の早期化」や「開示書類の整備」を実現■会社の成長と共に裁量の広がり評価も高まっていく、そういった実感を得ていただける、やりがいのあるポジション【福利厚生】■5年完走休暇（対象：正社員）勤続5年毎に、創造的な休養や新たな活力源を得るための特別休暇を30日間取得できます。■育児フリータイム自分の裁量で毎月「平日の勤務日数×60分」を子どもの送迎や行事参加、通院・看病等のために活用できます※若林オフィスのみ※■同社デリ専属のシェフが社員の健康と食のバランスを考えた食事(ランチ,夕食)を提供しています。■同社cafe専属のバリスタがカフェラテや紅茶、季節限定メニューなどを提供しています。■同社ジムジムの利用やグループレッスンを無料で受けることが出来、（パーソナルは有料）社員一人一人に適した健康づくりをサポートしています。■社内マッサージ有資格者が社員の好みや体調に応じたマッサージを専用のリラクゼーションルームにて提供しています。■事業分類・デジタルワールド：感性を重視し、個性を自由に表現できる空間の開発・運営。・アバターサービス：着せ替えやコーディネートによって「なりたい自分」を表現。・ゲーム事業：20年以上の実績を活かし、幅広いジャンルのゲームを展開。・教育事業：バイリンガル＆モンテッソーリ教育・起業家育成スクールの運営。【同社グループポートフォリオ】■累積顧客数：1億5千万日本国内を中心に東アジアに多くのお客様がおり、今後は全世界のお客様にサービスを届けていきます。■月間アクティブユーザー：260万同社グループが提供するデジタルワールドを訪れるお客様の数です。■アバターサービス経験：20年以上同社グループ全体で、20年以上のアバターとデジタルコミュニティに関するサービス経験を有しています。また、サービスの企画、開発、デザイン、マーケティングを一貫して自社で手掛けています。単なるアバターの着せかえにとどまらず、それを取り巻くコミュニティや遊び方、行動などの要素を含め、アバターを通じた新しいデジタルワールドの可能性を追求し、豊富な知見を蓄積しています。

【業務内容】経営管理部門（コーポレート部門）の下記業務のいずれか（または兼務で両方）に配属をいたします（※配属については、ご本人の希望と選考内容を総合的に判断して決定いたします）〇法務■契約書作成、審査、交渉■知的財産権（商標・特許・著作権）に関する調査および権利化業務■開発部門に対する法務サポート（各種利用規約・ライセンス確認等）〇計数管理■計数管理業務全般■月次、四半期、年次決算に関する業務■経理関連サポート業務【キャリアパス】入社後は実務経験を積みながら専門性を高め、将来的には経営管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。法務・計数管理の専門家としてのキャリアアップはもちろん、ゲームビジネス全体を俯瞰できるポジションで、会社の成長を支えていただけます。

【職務内容】・労務部門の課長として全社の福利厚生・勤怠管理・給与計算・規則/規程の整備・労働安全衛生に関して、実務担当・管理して頂きます。具体的には・福利厚生制度の運営・見直し・勤怠管理と給与計算（外注先あり）・規則・規程の管理・見直し及び周知・入社・休職・退職事務処理及び管理・労働安全衛生活動・リスク管理・対応・官公庁対応・法令対応など

～同社グループのホールディングカンパニー～★ミッション：感性をカタチに 感性を身近に★グループ売上100億を超え、デジタルワールドを中心としたエンターテインメントをグローバル向けに展開している同社にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】グループ会社含め、同社の経理メンバーと連携し、IPO準備を本格化していくための新体制の中心となっていただきます。【募集背景】今後のIPOに向けて経理体制の強化を進めています。【具体的な業務内容】・月次／四半期／年次決算業務・連結決算業務・監査法人対応・税務対応・業務フローの構築・改善・内部統制体制・内部監査・J-SOXの構築・運用・改善・各種必要資料作成（Iの部、IIの部等）・開示資料の作成・規程・ルール等の制度設計と運用構築【ポジションの魅力】■フレックスタイム制導入：コアタイム：11:00～16:00■リーダーシップを発揮IPOに求められる水準での「決算の早期化」や「開示書類の整備」を実現■会社の成長と共に裁量の広がり評価も高まっていく、そういった実感を得ていただける、やりがいのあるポジション【福利厚生】■5年完走休暇（対象：正社員）勤続5年毎に、創造的な休養や新たな活力源を得るための特別休暇を30日間取得できます。■育児フリータイム自分の裁量で毎月「平日の勤務日数×60分」を子どもの送迎や行事参加、通院・看病等のために活用できます※若林オフィスのみ※■同社デリ専属のシェフが社員の健康と食のバランスを考えた食事(ランチ,夕食)を提供しています。■同社cafe専属のバリスタがカフェラテや紅茶、季節限定メニューなどを提供しています。■同社ジムジムの利用やグループレッスンを無料で受けることが出来、（パーソナルは有料）社員一人一人に適した健康づくりをサポートしています。■社内マッサージ有資格者が社員の好みや体調に応じたマッサージを専用のリラクゼーションルームにて提供しています。■事業分類・デジタルワールド：感性を重視し、個性を自由に表現できる空間の開発・運営。・アバターサービス：着せ替えやコーディネートによって「なりたい自分」を表現。・ゲーム事業：20年以上の実績を活かし、幅広いジャンルのゲームを展開。・教育事業：バイリンガル＆モンテッソーリ教育・起業家育成スクールの運営。【同社グループポートフォリオ】■累積顧客数：1億5千万日本国内を中心に東アジアに多くのお客様がおり、今後は全世界のお客様にサービスを届けていきます。■月間アクティブユーザー：260万同社グループが提供するデジタルワールドを訪れるお客様の数です。■アバターサービス経験：20年以上同社グループ全体で、20年以上のアバターとデジタルコミュニティに関するサービス経験を有しています。また、サービスの企画、開発、デザイン、マーケティングを一貫して自社で手掛けています。単なるアバターの着せかえにとどまらず、それを取り巻くコミュニティや遊び方、行動などの要素を含め、アバターを通じた新しいデジタルワールドの可能性を追求し、豊富な知見を蓄積しています。

～同社グループのホールディングカンパニー～★ミッション：感性をカタチに 感性を身近に★グループ売上100億を超え、デジタルワールドを中心としたエンターテインメントをグローバル向けに展開している同社にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】経営陣そして経営企画責任者と共に、事業投資、大規模なアライアンス戦略の立案といった事業拡大に向けて、定量面・財務分析で意思決定を支えていただきます。【募集背景】同社の経営企画およびコーポレート体制はまだ急拡大フェーズの只中にあります。経営企画チームでは、IPO準備やグローバル展開、新規事業・投資案件に伴う高度な財務分析・予算管理・シナリオ評価が求められています。財務経理責任者が兼務で担当してきましたが、今後の事業拡大に伴い、定量面から経営判断を支えるFP&Aの専門家を採用するために募集されております。【具体的な業務内容】・全社・事業別の中期経営計画、予算策定、KPI設計・運用・予実管理・差異分析、経営会議向けレポート作成・複数事業ポートフォリオの財務分析・評価・最適化・新規事業（AI・Web3・メタバース等）の財務シナリオ作成・M&A・事業投資・大規模アライアンス案件の財務分析・評価・グローバル拠点との連携による予算・予実管理体制構築※最初から全てをお任せするのではなく、ご経験/能力やご意向を踏まえて、徐々に担当領域を広げていただければと考えております。【組織】■経営企画チーム：新設/専任担当不在（本ポジションが初期メンバー）■ファイナンス ユニット・経営企画 兼 財務経理責任者・財務経理 兼 経営企画担当【福利厚生】■5年完走休暇（対象：正社員）勤続5年毎に、創造的な休養や新たな活力源を得るための特別休暇を30日間取得できます。■育児フリータイム自分の裁量で毎月「平日の勤務日数×60分」を子どもの送迎や行事参加、通院・看病等のために活用できます※若林オフィスのみ※■同社デリ専属のシェフが社員の健康と食のバランスを考えた食事(ランチ,夕食)を提供しています。■同社cafe専属のバリスタがカフェラテや紅茶、季節限定メニューなどを提供しています。■同社ジムジムの利用やグループレッスンを無料で受けることが出来、（パーソナルは有料）社員一人一人に適した健康づくりをサポートしています。■社内マッサージ有資格者が社員の好みや体調に応じたマッサージを専用のリラクゼーションルームにて提供しています。■事業分類・デジタルワールド：感性を重視し、個性を自由に表現できる空間の開発・運営。・アバターサービス：着せ替えやコーディネートによって「なりたい自分」を表現。・ゲーム事業：20年以上の実績を活かし、幅広いジャンルのゲームを展開。・教育事業：バイリンガル＆モンテッソーリ教育・起業家育成スクールの運営。

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【業務内容】法務全般業務をお任せするポジションです。【具体的な業務内容】・契約作成・審査・交渉・各部門からの法的相談対応、法改正対応・事業スキームの検討・当社グループの法務支援・当社グループの株主総会対応・当社グループの社内規程の作成、管理・国内外のM&A取引におけるリーガルデューデリジェンス・コンプライアンス管理（社内研修など）・紛争、訴訟対応（発生時）

【ポジション概要】基幹職ICとして、部内および各SBU税務メンバーと協働、移転価格プロジェクトの継続推進やグループの税務ポジションの視覚化、税務企画の立案実行により、税務リスクの最小化と税務コストの最適化による企業価値向上に貢献するとともに、メンバーとの協働を通じ、税務知見や経験の組織定着を図る。【所属組織・ポジション想定役職】所属組織　部署番号・部署名：1660　税務企画部役職　（課長・専任部員・担当者etc…）：基幹職(IC)レポートライン（上司）and/or 部下数：1660　税務企画部長【上位組織方針・経営方針】■某社を軸とし、2030年長期戦略アスピレーションを道筋として、その実現に向けた財務的評価・戦略的意思決定支援を通じた持続的企業価値向上への貢献■企業価値向上を支援する為の「攻め」と「守り」の両面を実現すべく、生産性改善、創造性強化を加速■税務リスク最小化とコスト最適化による企業価値向上へ貢献【ジョブ・ポジション詳細】　※含む本人責任範囲部内メンバーおよびSBUの税務チームと協働しつつ、以下のような施策を企画・実行する・グローバルプロジェクト推進・税務ポリシーに基づく税務ガバナンス体制の構築・税務情報の効率的収集、グループの税務ポジションの可視化と活用の検討・企業組織再編税務・M＆A税務サポート・優遇税制適用計画策定等の税務企画策定【今後のキャリア展望・職能】・専門職として原則的にはローテーションの対象としない※ただし、本人希望や適正も踏まえた上で、転勤を伴う海外拠点、管理会計・制度会計・資金・IR・事業部経理等へのキャリアパスも考慮することとする

同社では、2023年4月に部へと格上げしサステナビリティを推進しております。現在体制は発展途上であり、仕組みづくりから携わりご活躍頂ける方を募集しております。【職務内容】※ご本人の希望や適性を鑑み、業務をお任せいたします。・マテリアリティに関する業務（KPIの設定及び管理など）・ESG評価対応に関する業務（FTSE、MSCI、CDPなど）・統合報告書作成に関する業務（構成立案、コンテンツ制作、校正・英訳対応など）・脱炭素に関する業務（Scope1/2/3の算定、移行計画の策定、削減活動の推進、TCFD対応など）・人権尊重に関する業務（人権DDの体制構築・推進など）・サプライチェーン管理に関する業務（サプライヤーエンゲージメントに関する企画立案・推進など）・自然資本に関する業務（TNFD関連の企画立案・推進など）・欧州規制対応に関する業務（CSRD、CBAM、CSDDDなど）・取引先からの問い合わせ対応に関する業務【募集背景】・組織強化のための増員・2023年4月に部へと格上げし、会社としてもサステナビリティ推進を強化しております。・CDPの回答やScope3の算出、人権DDの開示など今後より推進していく予定です。【配属部署】サステナビリティ推進室　サステナビリティ推進課【キャリアプラン】当課でキャリアを積んだあと、ご本人の希望と適性により他の管理部門や海外駐在を経験していただき、将来の管理部門を担う幹部候補となっていただく事を想定しています。【魅力】・残業は月平均20～30時間でメリハリのある働き方ができます！・2023年4月に部へと格上げしたサステナビリティ推進の専門組織です。・経営層との距離も近く、積極的な起案や取り組みが奨励される環境です。・取り扱う商材に制限がない為、サステナビリティ起点での商材提案の推進等、攻めのサステナビリティが可能な環境です。・鉄鋼をはじめ非鉄・金属材料、食品、石油・化成品、木材、機械などの商品を幅広く取り扱うため、様々な立ち位置からサステナビリティ推進をしていただけます。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

各種ストラクチャードファイナンス（LBO、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、再生ファイナンス　デット、エクイティ問わず）のリーガルサポート【仕事の内容】・ストラクチャリングのアドバイス・ドキュメンテーションのアドバイス

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同グループにおける今後も拡大する事業群に対して、法的課題にアプローチいただける社内弁護士を募集します。【具体的な業務内容】■同本社が抱えるサービス及び同グループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）■M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）■同グループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務■同グループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】■同社が抱えるサービスで日常的に生じる法務業務を扱うことができる■同グループ子会社に法的支援を通じて携わることができる■同グループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる【配属部署】コンプライアンス本部　法務部　部長直下組織　※1名弁護士が在籍しています。【働き方】・出社は週1-2日程度（入社時はオンボーディングのため出社頻度は高くなります）・フレックス制度有：実際に使用している社員が多数いらっしゃいます。・残業30時間程度【募集背景】インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、社員一人一人が高い意識を維持することが必要です。さらに当社では『コミュニケーション』を軸とし、実に幅広い産業に挑戦しております。私たちには様々な視点・レベルにおいて、ビジネスにおけるあるべき姿を常に考え続ける必要があります。法務部 法務総合グループは、サービスに対する法務審査、法令相談から、個人情報に関する対応まで幅広く担当いただき、スマートに事業を推進する組織作りに貢献いただきたいと考えております。また、現在部長がMGRと兼任している状況ですので、MGRポジションをお任せできる方を募集いたします。★今後も、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

同社において、管理会計面よりCFOをサポートするブレーンとして、もしくは今後も拡大する事業群のブレーンとして共に歩んでいくメンバーを募集しております。【職務内容】■グループ各事業の予算作成支援、予算管理■月次財務資料の作成およびCFOの各種サポート業務■全社および各事業部財務数値の横断管理【経営管理部FP&Aグループのミッション】■グループ全体の予算策定、進捗管理■各事業の月次財務資料の作成および分析（管理会計）■グループ各事業のサポート、その他CFOサポートの為の資料作成など【ポジションの魅力】■経営判断・意思決定の要である財務情報の可視化を担っています。　管理部門や事業部門を横断して主体的に情報を収集し、経営判断につながるレポートを日々ブラッシュアップしながら作成しています。　常に事業成長への貢献を期待され、自身の成長がグループ全社に大きなインパクトをもたらす重要なポジションです。■CFO等の役員陣とやり取りをしながら業務を進めていくことが日頃から発生します。1000名以上の規模感でCFOとともに動くことができる貴重な機会にチャレンジしてみませんか。■入社から1年でマネージャーに昇格した方もおりますので、スキル次第では早期でのキャリアアップも見込めます。【組織構成】経営管理部　部長兼執行役員FP&Aグループ：メンバー3-4名【働き方】・リモートとオフィス勤務どちらも可能性あり（リリース前後は出社が多くなる可能性あり）・12時までに出社が可能な範囲で日本全国どこでも居住OK【求める人物像】■常に向上心を持ち、自発的にコミュニケーションを取りながら業務に取り組める方■インターネット事業への強い興味関心をお持ちの方（状況に応じて、課題の提示をさせていただくこともございます）■未知のことにチャレンジしたいという強い意欲をお持ちの方■何事も自分ごととして捉え行動できる覚悟と強い意志をお持ちの方※コミュニケーションをとりながら仕事を進めていく為、対人コミュニケーションにおいて、相手が何を把握したいのか、会話の「意図」を的確に汲み取る力が求められます。

急成長するSaaSスタートアップの人事担当として、組織開発の立案・運用を中心に人事領域を幅広くお任せします。 【具体的な業務内容】■人事制度の運用・評価フローの運営、評価会議の事務局・給与改定の計算・通知・制度改定後の社内説明・定着支援■人事制度の企画・改善・等級制度・評価制度・報酬ポリシーの設計・改定・報酬レンジ、昇格基準の決定■組織人事に関連する施策・運用（経験があれば歓迎）・バリュー浸透施策の企画・実行・従業員サーベイ実施・分析・社内イベント・コミュニケーション施策■その他の付随する人事業務・人事業務のオペレーション効率化（SaaS導入等）・人事組織のマネジメント業務※まずはプレイヤーとして業務を担っていただきますが、将来的にチームを持つ可能性があるため