リサーチャー・データ集計の未経験可の転職・求人情報(2ページ目)

＜業務内容＞■Webアンケートの作成／インタビュー調査の運営■回答結果のデータ集計・分析・レポーティング資料作成■納品物のクオリティチェック■その他、業務改善やコンサルタントのサポート業務等、関連業務

お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 【具体的な仕事内容】 ・リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析） ・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務） ・デューデリジェンス対応補助 ・その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel） ・その他付随する業務（お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング）、等 ※外出可能な方はお客様先訪問（同行）での議事録作成もお任せします。 【専門コンサルタント職について】同社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。【本ポジションの魅力】・完全フルリモート可能かつ時短勤務も可能のため、子育てや介護等でキャリアを途切れさせることなく専門性を深め、業務経験を積むことができる ※入社時はキャッチアップのため最低1週間は出社となります。（応相談） ・入社後研修として業務に直結する研修を実施。また、在宅・出社問わず日々の朝礼・夕礼でメンバー同士の顔合わせを行うことで、メンバー同士で教え合う風土があり、キャッチアップしやすい環境がある。 ・多種多様な業界、様々な経営課題のご支援ができる【組織構成】配属先：名古屋支店 部署人数：募集部署全体で33名（2025年2月時点） ※その内、専門コンサルタントメンバーは9名程度

・当財団は、埼玉県内の産業経済の健全な発展に貢献する事を目的として、行政、中堅、中小企業をはじめ各方面のニーズにお応えできるよう各種事業を行っています。・埼玉県内の経済・産業動向、企業経営等に関する調査研究、情報収集および経済情報誌の企画・編集を行い、併せてその成果を多方面に提供することにより、地域経済・ 産業の健全な発展に寄与することを目的とします。【配属想定先と働き方】・配属想定先：同社公益財団法人・人員数：約18名程度（パートナー社員含む）【業務内容】・地域コンサルティンググループに所属し、自治体からの計画策定等の受託事業を行っていただきます。受託事業の内容としては、総合振興計画、産業振興、まちおこし、商店街活性化など、産業振興に係わる分野をお願いします。・また、年間に1つのテーマで自主研究を行っていただき、Ａ４で4ページのレポートにまとめていただきます。・その他、若干の事務作業をお願いすることがあります。【テレワーク】・週に１～２回程度【残業】・ほぼなし※同社公益財団法人へ出向となります

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①：雇用・労働、教育・産業人材育成、少子高齢社会等分野を中心とする調査研究・事業推進支援】官公庁・自治体・産業団体等からの受託を中心に、調査研究や実証事業を通じた制度・政策等の課題分析、政策企画・政策評価・制度改善等に関する提言や支援を行うほか、行政等による政策広報や事業運営支援を行います。［業務の具体例］・ワークエンゲージメントに関する調査研究・職務給・ジョブ型雇用等雇用管理に関する調査研究・最低賃金に関する調査研究、人的資本投資に関する国内外調査・リカレント教育に関する調査研究・実践支援・女性活躍に関する公的事業運営支援・各種産業・地域における人材需給推計・スキルマップ構築・少子化対策等分析業務など【業務②：政策知見をベースとした企業・業界団体等に対するコンサルティング】人材不足や働き方などに課題を抱える企業・業界団体や、今後の事業戦略検討に際しての労働政策動向、労働市場に関する情報の活用ニーズを持つ企業・団体に対し、蓄積された政策研究に係る知見、ノウハウや有識者ネットワーク等を用いて、実践的な情報提供を行い、企業・団体の意思決定や戦略立案を支援します。［業務の具体例］・人材確保に向けた労働市場動向に関する情報提供・戦略立案支援・雇用類似就業者に関する保護等政策動向に係る情報提供・提言支援・専修学校等統廃合戦略に係る戦略立案支援・外国人材に関する法政策動向に係る情報提供など