環境・資源・エネルギー業界の経営企画・事業企画の転職・求人情報(3ページ目)

【ミッション】同社の子会社に出向いただき、陸上風力の発電事業の開発および運営事業において、「事業開発」「プロジェクト/アセットマネジメント」を担当していただきます。【具体的な業務】■事業開発・発電所の立地選定に係る環境アセスメント、行政機関との折衝や各種申請、地権者交渉等・収支検討、事業計画の策定・同社傘下事業投資先の運営業務等■プロジェクト/アセットマネジメント・各関連契約（EPC契約・土地賃貸借契約、融資契約 等）を考慮した予算策定、資金管理等・O&M契約、融資契約、EPC契約、売電契約等の契約管理業務【やりがい】・三国内の発電事業を長く取り扱う中で培ったノウハウやアセットを活かし、発電事業者として一連の事業投資に携わることで幅広い経験を積むことができます。・バイオマス、火力、太陽光、陸上風力、水力と幅広いアセットがあり、各領域のスペシャリストとの関わり合いの中で、プロフェッショナルなビジネスパーソンとして成長できます。・各部門に配属後、1つないし複数の発電所の担当者としてOJTを通じて専門性を身に着け、将来的にはグループ内全体のメンバーと事業マネジメントを行うグループやプロジェクトのリーダーを目指していただきます。

【募集背景】同社は、電力・ガス事業に加え、「auでんち」など新たなサービスへの拡大を進める変革フェーズにあります。事業成長とともに採算管理の重要性が高まる中、経営に近い立場で事業採算管理および事業計画策定を担う中核人材を募集します。特に成長領域であるエネマネ事業において、専門的な視点から収益構造を分析し、事業成長と経営判断を支えていただくことを期待しています。【業務内容】事業採算管理および事業計画策定を担当いただきます。経営判断に必要な情報提供を通じて事業成長を支えるポジションであり、契約件数や収益データなどを踏まえた分析を行い、単なる集計ではなく、課題の特定や改善策の検討・取りまとめまで主導していただくことを想定しております。入社後は、まず事業採算管理を中心に担当し、状況を見ながら事業計画策定にも対応いただく想定です。（詳細）?事業採算管理・実績と計画の差異分析・差異要因の特定・分析・改善施策の検討・関係部門との調整・経営層向け報告資料の作成・報告?事業計画策定・各部門への計画策定依頼・計画内容の精査および取りまとめ・収支計画の作成・経営層向け報告・複数部門と連携した全社計画の推進【組織構成】部署名：事業企画部人数：6名（部長含む、派遣社員を除く）中途入社比率：6名のうち中途3名年齢構成：60代：1名、40代：2名、30代：2名、20代：1名棲み分け：事業戦略、採算管理、経営サポート(サステナビリティ経営等)、業務毎に棲み分け。【ポジションの魅力】・事業変革のど真ん中で意思決定を支えることができます。・現場と経営の双方に近い立場で実態を見ながら、事業計画策定に関わることができます。・完成された管理業務ではなく、仕組みづくりから携わることができます。【働き方】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月25時間程度が平均となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【キャリアパス】入社後は事業採算管理、事業計画策定の中核人材としてご活躍いただくことを想定しています。その後は、ご本人の志向や適性に応じて、採算管理、経営管理領域のスペシャリストやマネジメントなど、幅広いキャリア形成が可能です。定期的な1on1を通じて、キャリアの方向性を相談しながら決定していきます。【オンボーディング体制/研修制度】・入社時オリエンテーションを実施し、その後、部門配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。・コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）

【期待する役割】・既存調査プロジェクトの調査事業運営・マネジメント補佐（調査事業〈掘削調査や地表調査等〉の計画策定/実行・PJの予算・作業進捗管理、共同調査会社やパートナー会社、自治体・官公庁との協議、社内外手続き等）・新規プロジェクトの探索

【仕事内容】経営企画部企画グループにて下記業務をご担当頂きます。まずは以下などを担当いただき、ゆくゆくは将来の中核人員・幹部候補として、ビジョンや中期経営計画策定等の他の経営企画業務も幅広く担当して頂く想定です。・決算/開示業務・社内重要会議運営・子会社管理【採用背景】現在、経営企画部・企画グループには９名（男性４名、女性５名※１名産休中）在籍していますが、プライム上場会社を取り巻く環境は大きく変化しており、求められるガバナンス体制や開示等の業務が増えております。よって、広く経営企画の経験を有する方の採用が必要と考えています。

【業務内容】・ 当社が新規に計画するインフラ関連設備（ガスパイプラインやガス供給ステーション等）の建設業務に於いて、オーナーの立場での事業化検討、概念/基本/詳細設計、操業計画の立案、建設工事の管理業務（プロジェクトマネジメント）・上記に付帯する関係官省庁との折衝、許認可業務・ 当社が運用するインフラ設備の更新・改造に関する設計及び、建設工事の管理業務【同社の魅力】同社は、1955年に石油資源開発株式会社法にもとづく特殊会社として創立しました。石油業界でも上流となるE＆P（探鉱・開発・生産）を担い、 国内外において多くの実績を有するとともに、蓄積してきた幅広い技術と知見で、半世紀にわたりエネルギーの安定供給に貢献しています。「健康経営銘柄2025」に選定（あわせて、「健康経営優良法人～ホワイト500～」も認定）、コアタイム無しフレックス、平均勤続年数14.7年、有給休暇平均取得日数15.2日と、長期的に働きやすい環境である点も魅力です。実際、中途入社された方の多くが同社の魅力について、ワークライフバランスが整っていて働きやすく、社風・人柄がよいと答えています。

海外事業の拡大に向け、案件発掘やM&A実行・事業管理に携わっていただきます。【具体的には】■事業開発・・・天然ガス関連事業（製造、供給、販売等）、再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラル関連事業等の海外事業案件を発掘およびその事業性や投資性の評価、事業の関与方法についての方針立案・実行推進等■事業管理・・・開発案件毎の事業管理、特別目的子会社における経営業務、投資先企業に対する株主としての対応等【募集背景】　事業領域拡大の一つの方向性として、2018年4月より事業開発の専門部署を立ち上げ、海外事業の拡大を推進しています。海外事業の更なる開発を推し進めるための要員増を狙いとし、募集していたします。 【勤務地について】まずは上記勤務地での就業を想定していますが、適性や経験、ご本人さまの意向などを踏まえ、海外で勤務いただく可能性もあります。また、キャリアアップの一環で海外事業以外の領域にもジョブローテーションしていきます。

同社グループは電力、通信、データセンターの各事業を展開しており、AI・情報ビジネスにおけるバリューチェーンの各種インフラをご提供しています。弊社は、このバリューチェーンの延長上にあるソフトウェア・IT分野に注目しており、AIをはじめとする新技術の活用を通じた価値創造、ビジネスチャンスの開拓を目指しています。このような背景の下、AI・IT分野の新規事業創出に向けた企画業務に従事いただく方を募集します。【具体的な業務例】　・新規事業の企画・構想、事業・プロダクトの開発、事業立ち上げ　　　・AI・ロボティクスをはじめとする最先端技術・ビジネス等の動向調査　・パートナー企業の探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、業務／資本提携、M&Aに向けた企画・実行ほか）　・国内外スタートアップの探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、K4 Venturesを通じたスタートアップとの業務／資本提携ほか）　・本業務および関連プロジェクトの推進に必要となる業務プロセスの確立、業務標準化　　　　など【望ましい人物像】同社グループ経営理念　Purpose、Valuesに共感いただける方新しい技術・ビジネスへの好奇心・探究心のある方新しい技術の社会実装に強い関心があり、その実現に意欲的な方顧客に対する価値の提供・デリバリーをやり切りたい、こだわりをお持ちの方オーナーシップ、責任感を持ち自律的に行動できる方困難に直面しても努力で乗り越えることができる方成長意欲があり、常に向上心を持ってスキルアップを続けていきたい方仕事の意義や目的を大切にし、ロジカル、適正に情報を整理できる方利他、素直な気持ちで業務に取り組める、コミュニケーションできる方【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！ 会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で同社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【ミッション】同社のアジア事業部にて、アジアにおける風力・太陽光発電所新規開発・操業管理、再エネ電源由来の新規事業開発にかかる業務をお任せいたします。【具体的な業務】(1) 新規サイト(候補地)の発掘・確保と案件の精査(評価・分析)(2) 各国におけるパートナーの選定と共同開発契約の締結(3) 新規案件開発計画の策定・推進（各種契約の締結）(4) 個別プロジェクトの必要資金の確保(5) 個別プロジェクトの全体工程の策定と管理(6) 操業案件の総括管理・運営(7) 関係官庁・業界団体等との折衝・情報収集と分析【採用背景】組織強化を目的とした採用です。業績好調により、国内外からの需要も増加し、国内NO.1風力発電事業者として、より組織体制強化が求められている中で、再エネ拡大に向けた意欲を持つ方を求めています。【出張頻度】2か月に1回程度（繁忙期は1か月に1回程度）出張先は韓国・台湾・東南アジア・中央アジア・インドなど。※担当する案件の状況・進捗次第では、長期出張等が必要となる場合あり【働き方】残業：30～40時間(1日7時間15分ベース)在宅勤務：2か月単位で60%在宅勤務可フレックス：コアタイム11時～14時【企業・本ポジションの魅力】■再生可能エネルギー事業開発の仕事で、海外の現地に行って様々な人たちと協議、連携しながら案件組成を進めることが求められます。■国籍が違う人たちと共に、スケールが大きく地球環境保全にも貢献できる事業を一緒に作り上げていくところにやりがいと達成感があります。

【募集背景】現在、同社は一般家庭向けのエネルギーマネジメントサービスを、新たな事業ポートフォリオとして構築し、中長期的な事業収益の柱として成長させていくフェーズにあります。BEVや蓄電池を活用した一般家庭向けエネルギーマネジメントサービスや、auでんきアプリを起点としたデジタルサービスなど、生活インフラに直結する複数の新規事業テーマが同時並行で立ち上がっており、企画立案から戦略実行、立ち上げまでを一気通貫で推進できる体制づくりが求められています。事業推進部では、事業アイデアを構造化し、PL・事業収益性を踏まえた意思決定を行い、不確実性の高い環境下においてもプロジェクトを前に進めることで、新規事業を「検討」に留めず、「実際に事業として成立させる」組織への進化を目指しています。こうした背景から、2026年度における一般家庭向けエネルギーマネジメントサービスの新規事業企画・立ち上げにおいて、構想段階から実行フェーズまで主体的に関与し、事業の中核を担っていただける方を募集しています。【業務内容】一般家庭向けエネルギーマネジメントサービス領域を中心として、新規事業・サービスの構想検討・企画立案から立ち上げ・推進までを一気通貫でご担当いただきます。単なる調査・構想検討に留まらず、PL・事業収益性を踏まえた意思決定、社内外を巻き込んだ推進を通じて、実際にサービスとして世に出すフェーズまで関与いただくポジションです。（詳細）・新規事業／新サービスの企画立案（事業仮説構築、ビジネスモデル検討）・PL試算・事業性評価（Excel等を用いた収支シミュレーション）・プロジェクト計画策定、進行管理、課題整理・社内関係部署（マーケ、制度、システム等）との調整・合意形成・社外パートナー（メーカー、事業者等）とのアライアンス検討・折衝・AIツール等を活用した、リサーチ・資料作成・アウトプットの効率化・（将来的には）エネルギーと親和性のある周辺業界（リフォーム・リノベ等）を含む新領域の検討※エネルギー分野の専門知識は、業務を通じてキャッチアップいただく前提です。※一人当たり2～3案件を担当していただくイメージです。【組織構成】部署名：事業推進部人数：8名（部長含む、派遣社員を除く）中途入社比率：8名のうち中途4名年齢構成： 30代：5名、20代：3名棲み分け：新規事業／サービスごとに担当を棲み分け【ポジションの魅力】・エネルギーに留まらない新領域にチャレンジすることができます。・構想段階だけではなく、実行フェーズの事業に深く関わることができます。・会社の未来を左右する事業企画・立ち上げに携わることができます。・プロジェクト推進を通じて、事業全体を俯瞰する力を身に着けることができます。【働き方】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月20～25時間程度が平均となります。・休日出勤：無し・出張機会：案件により可能性あり・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【キャリアパス】エネルギー業界における専門性を身に付けること、自らが中心となり周りを巻き込みながら案件を推進すること（プロジェクトマネージャーのような役割）、双方の経験が可能な職場です。個人のキャリアパスを尊重しながら、スペシャリストとしてキャリアを積むのか、マネジメントとしてキャリアを積むのか、それともバランスよく両方のキャリアを積むのか、相談しながら決めていきたいと考えております。

【ミッション】同社のGXソリューション開発部にて、グループ全体の中長期戦略の策定から、系統用蓄電池やVPP（仮想発電所）といった次世代エネルギー事業の立案・商品開発までお任せいたします。【具体的な業務】■アグリゲーション事業の推進・事業開発（メイン業務）・アグリゲーション事業の計画・戦略立案・電力市場・制度の理解およびルール整理（JEPX、EPRX、容量市場、OCCTO等）・自社アセット（系統用蓄電池等）の運用戦略立案・収益最適化・他社アセット（系統用蓄電池等）のアグリゲーション受託営業・パートナーシップ構築【働き方】・出張：PJにより、月1回程度・リモートワーク：週2日まで可・残業：月10h程度【事業・ポジションの魅力/キャリアプラン】・単なる電力小売事業にとどまらず、グリーンテックを組み合わせた多角的な事業展開を進めております。・自社アセット(系統用蓄電池、太陽光等)を保有し、アグリゲーション事業を展開する発販一体型のプレイヤーであり、市場形成期にあるアグリゲーション領域で成長を実感できます。・個人・法人の電力契約数も右肩上がりに増加しており、高圧蓄電所の運転開始済み、さらなる電力の安定供給に貢献しております。・各チームの専門家と連携して、スピーディーに事業を進めることができます。・外資グループのネットワークを活かして、グローバル市場の最新情報をキャッチアップできます。・電力、アグリゲーション事業の専門家として、事業の推進に貢献できます。・将来的には組織マネジメントを担うことができます。

【期待する役割】BIM（Building Information Modeling）を活用した業務改革プロジェクトの企画・推進を担当していただきます。データの一元管理や部門間連携をするための環境を構築して促進することで、業務プロセスの最適化・生産性向上を目指しており、これまで「点」として蓄積されてきた取組みやノウハウを「線」として管理し、全社共通の”標準モデル”を創り上げていくフェーズとなりますので、これまでの経験で培われた知見やアイデアを新規事業に反映することが可能なポジションです。ゆくゆくは、建設業界全体のDX化を促進するためサービス展開に関する業務もご担当いただく事を想定しております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です【職務内容】・BIM推進プロジェクトの戦略立案・プロジェクトの推進／進捗確認・社外や自社他部門との打ち合わせ対応・関連資料の作成・メンバー管理　【配属組織】部門：産業設備事業部－企画管理本部－BIMセンター構成：幅広い年代の方が活躍している組織です【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）【ポジションの魅力】建設業界のDX化を担う新規事業に携わることが可能です。建設業界は人材不足やIoT化の遅れなど課題も多く残る業界ですが、社会インフラを支える極めて重要性が高い業界でもあります。建設業界全体のDX化はひいては産業全体の活性化にもつながるため、大きな社会的意義を感じながら業務に臨んでいただけます。また、弊社は医薬や半導体、食品業界など多方面との直接取引（元請け案件）も多く、エンドユーザであるクライアントの声が聞こえる立場にいるため、よりやりがいを感じていただきやすい環境です。【企業の魅力】■同社グループのデジタル領域の専門性とプラント製品開発の技術を掛け合わせ、生産設備のスマート化を実現しております。■中途社員が馴染みやすい雰囲気中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。また親会社のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。■穏やかでフラットな社風業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、当社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。■高い定着率年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【期待する役割】同社のリチウム電池材料部において、新規事業領域の一つである、固体電解質 (SE) の事業化までの長期視点での計画策定、ローリング、実行旗振り役を担っていただきます。具体的には、事業化戦略のパートナーリングとして、マーケティング戦略策定と取組先対応を遂行して頂き、取組先（自動車および電池メーカー等）との交渉の窓口を担っていただきます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出同部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【職務内容】・取組先窓口・各種会議の設定・見積書作成・債権管理等・マーケティング業務（戦略策定、契約締結等）【仕事のやりがい】・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【TOYOTAと協業を開始】まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。【固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み】私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。【働き方】・勤務地は袖ヶ浦（千葉）がベースとなりますが、千葉への出社が全く発生しないという働き方ではありません（対面での打ち合わせ等が発生するため）。・一方で、大手町のサテライトオフィスを活用した勤務も可能です。・特に、テレビ会議等で対応可能な案件については、大手町または平川での勤務、在宅勤務を選択することも可能です。・また、顧客対応については、研究現場見学を伴わない商談であれば、大手町で実施するケースが多く、大手町での勤務が必須となる日もあります。以上の通り、案件内容や業務状況に応じて、在宅勤務やサテライトオフィスを組み合わせた柔軟な働き方が可能なポジションとなっております。

【期待役割】■地熱発電PJTにおける地質調査・プロジェクト管理業務をご担当いただきます。■同社では現在複数のPJTを並行して進めており、案件ごとにチームを編成しております。案件により異なりますが、目安1案件に対して10名弱のメンバーがアサインされ、PM・掘削・地盤評価・環境モニタリング等で担当工程を決定し、PJTを推進するイメージです。■掘削等の技術業務は他部門の管轄の為、本ポジションではPJT管理（地質調査メイン）がミッションとなります。■地熱発電の案件数は約7件（自社主導の案件３件、他社主導の案件4件）です。【業務内容】・調査計画の立案、遂行・PJの予算、作業進捗管理・共同調査会社との協議・社内外手続き等・新規プロジェクトの探索、資源評価、立上げ【配属組織】部署：地熱発電事業室-資源部-企画開発課構成：地熱事業室全体：15名（男性14名、女性1名）　　　企画開発課：11名（男性11名）補足：資源コンサル、地質コンサル、エンジニアリング会社など様々な出身企業の方がご活躍されております。【組織ミッション】同部は油ガス及び地熱のプロ集団であり、国内外の地域社会に根差して豊かで持続可能な社会を支え続けることを使命としています。配属予定課では、その使命を果たすため、国内地熱資源の活用事業に取り組むことで社会・経営・地域に貢献することをミッションとして掲げています。【働き方】・フレックス有・リモート可能頻度（2～3回/週）・平均残業時間：7.9時間/月【特徴・魅力】40年以上の地熱開発実績と、地熱・油ガスの専門技術者による総合力が弊社の強みです。これら技術者とともに、地熱開発のオペレータ（事業主体）として、調査から開発、運転までプロジェクトのライフサイクル全般に渡り主体的に関わることが出来ます。【キャリアパス】プロジェクトマネジャーもしくは次期マネジャー候補として東京本社で調査PJの運営に従事いただきます。PJの進捗によっては現地事業会社への出向します。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【期待する役割】同社の石炭・環境事業部にて、グリーンエナジーペレットにおける事業企画やプロジェクト開発業務に関する業務をご担当いただきます。【グリーンエナジーペレットについて】グリーンエナジーペレットとは、出光興産が独自に開発した、木材等を含むバイオマスを加熱処理したもので、既存の石炭ボイラーを改修することなく使用できる、石炭の代替素材です。燃焼時にCO?を排出するものの、原料の植物が育つ過程でCO?を吸収するため、トータルでのCO?排出量の削減を実現しております。※電力・紙パルプ・化学・食品会社など幅広い産業の発電所や工場に試験燃焼用サンプルを提供しており、最大で35％の石炭代替が可能であることを確認済です【業務内容】■海外（東南アジア他）でのグリーンエナジーペレットの新規プロジェクトの開発業務・製造拠点及びパートナー企業の選定・サプライチェーン構築・ジョイントベンチャー組成・ファイナンス組成・経済性評価■グリーンエナジーペレットの事業企画・事業戦略策定、中期計画推進・収支管理・サプライチェーンマネジメント・制度、政策対応・海外事業会社管理【配属組織】■部署石炭・環境事業部（以下いずれかの課への配属想定）　グリーンエナジーペレットプロジェクト推進課グリーンエナジーペレット事業戦略課■事業部構成人数：17名（男性15、女性2）平均年齢：40代前半【組織のミッション】同部では、石炭を使用する需要家へのカーボンニュートラルソリューションとしてグリーンエナジーペレット（半炭化木質バイオマス燃料、通称ブラックペレット）を開発しております。既にベトナムに第１工場を建設しておりますが、グリーンエナジーペレットが、石炭からのエネルギートランジッション燃料として日本国内需要家の期待が高まっているため、早期に供給拠点を拡大し事業を成長させるべく、東南アジアを中心に第２工場、第３工場となるプロジェクトを組成することを目指しております。【同社について】同社は燃料油、化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、資源などの分野で多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を行う日本の大手総合エネルギー企業です。近年は既存事業である石油・天然ガス事業に加え、水素・アンモニア・合成燃料といった次世代燃料に関する事業にも注力しております。【特徴・魅力】グリーンエナジーペレット事業の事業戦略策定や海外での新規プロジェクト開発を通じて、事業戦略策定や新規事業運営に係る能力（事業企画力等）、プロジェクト開発に係る能力（折衝調整力、等）を高めていくことができます。【キャリアパス】将来的には、海外現地法人での駐在、本社各部でのプロジェクト推進や新規事業開発、或いは出光グループ内のCNX事業等、幅広く活躍していただきたいと考えています。【福利厚生・手当を加味した参考情報】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【期待役割】同社の電力ビジネス部門にて、以下の業務をご担当頂きます。・太陽光PPA(オンサイト/オフサイト)事業の開発営業・電力ビジネスに関わる新規事業の企画・開発業務【具体的な業務内容】・電力需要家の課題であるCO2排出削減や電気料金削減に対し、顧客ニーズに応じてオンサイトPPAおよびオフサイトPPA（フィジカル／バーチャル）を提案※アーバンエナジーによる小売供給と組み合わせたセット提案も含む・開発パートナーと連携し、発電所（太陽光・蓄電池）の開発推進（案件組成、契約締結、事業計画の策定、キャッシュフローの精査 など）【同社の太陽光事業について】・PPA事業者の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。・2019年度から取り組みを開始し、2025年度末で累計受注実績122MWと大きく事業拡大している分野です。・今後はリパワリング事業や併設型蓄電池事業等にも取り組む予定です。【働き方】フレックス可能リモート可能【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの主電源化が加速する中、太陽光PPAのニーズは今後も継続的に拡大していくことが見込まれています。このような事業環境のもと、当社はこれまでにオンサイトPPA 80MW、オフサイトPPA 42MWの導入実績を積み重ねてまいりました。・今後は、太陽光に加え、他の電源種を活用したPPAの検討・展開も進めていく方針です。・成長が続く本市場において、私たちと共に新たな価値創造に挑戦していただける方を募集いたします。

【期待する役割】同社のエネルギー本部にて、品質管理業務を中心に、施工現場における溶接管理、非破壊検査管理、法規確認、官庁検査書類およびISO関連書類への対応を担当いただきます。発電所、石油化学、製鉄、ガス設備等で品質管理経験をお持ちの方であれば、パイプライン経験がなくてもキャッチアップ可能です。【具体的な仕事内容】LNG、水素、CO2などの配管・パイプライン工事における下記業務・大規模現場に常駐し、施工品質管理業務を担当いただきます。・店社を拠点に、中小規模現場の施工品質管理巡視を行います。・電気事業法、ガス事業法など、各事業法に基づく検査業務に対応いただきます。・溶接管理および非破壊検査に関する業務全般を担当いただきます。【募集背景】・従来のLNG、油、蒸気、水のパイプラインに加え、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、CO2、水素、アンモニアなどに関わるパイプラインへの対応が増加する見込みです。・こうした新たな分野を含めた品質管理体制の強化が急務となっており、即戦力となる人材をキャリア採用で募集します。【仕事の進め方】・担当案件の品質管理業務を主体的に推進していただきます。・案件規模に応じて、単独で担当する場合のほか、複数案件を並行して対応する場合があります。・業務状況に応じて週1～2回程度の在宅勤務も可能です。【出張の頻度・期間】・案件の受注状況や現場の進捗に応じて出張が発生します。・一部、現地赴任を伴う対応業務があります。【配属部署】・エネルギーソリューション事業部　第三プロジェクト部　品管・業務支援グループ・パイプライン施工分野における品質管理業務全般を担う部署です。・施工部門と連携し、DX推進や文書管理など、現場運営を支える業務支援も行います。【キャリアパス】・当部署はメンテナンスを専門に担当していますが、同じ部署にはEPCプロジェクトを担当する部署、現地施工部署もあります。中長期的な計画に基づいて人材ローテーションを実施しています。・発電系プラントの他、エネルギープラント（LNG等）も取り扱っています。・現場、設計、計画の各担当者と柔軟にコミュニケーションを取りながら、品質管理に加えて幅広い知識を活かして活躍いただくことを期待しています。・将来的には、電気事業法関連の外部機関が主催する会合にも参画し、社外に対しても専門性を発揮いただくことを期待しています。【業務のやりがい】・施工部門との距離が近く、品質管理の立場から現場運営に深く関わることができます。・施工・安全・環境など幅広い知識を身につけられる環境です。・また、限られた人員で品質管理に対応しているため、中途入社の方でも早期に現場や関係部門へ大きな影響力を発揮でき、責任ある立場で業務に携わることができます。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

【ミッション】同社のカーボンニュートラル推進部にて、再生可能エネルギー分野における電源の調達や開発プロジェクトを担当いただきます。太陽光を中心に、発電事業者との折衝やプロジェクト推進まで、事業の中核に関わる業務です。複数の案件を並行して進めながら、安定的な電源確保と価値創出を目指します。【部門の主な業務】・再エネ発電事業者との契約協議（太陽光中心、一定数の案件を並行対応）・太陽光発電プロジェクトの企画・推進（開発～運営まで一貫対応）・開発に伴うFS・デューデリジェンスの実施および整理・資金調達や工事進行、運営フェーズの管理（アセットマネジメント含む）・社内外関係者との調整を通じたプロジェクト推進案件単位での関与にとどまらず、事業としての成長を支える実務を担っていただきます。【入社後すぐにお任せしたい業務】関係部署と連携しつつ、自ら考えて最適な進め方を構築していく役割です。個々の案件に深く関わりながら、最終的な事業価値に結びつけることが期待されるポジションです。・発電事業者との契約協議や条件整理の主体的な実行・太陽光発電プロジェクトの各工程（開発・資金調達・工事・運営）の推進・案件ごとの対応方針を検討し、関係者との合意形成をリード・法人営業・電源調達・需給管理部門との横断的な調整・上司とのディスカッションを通じた方針精度の向上と成果創出【募集背景】・組織強化を目的とした採用です。・企業の脱炭素ニーズの高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入需要が継続的に拡大しています。特に太陽光を中心とした電源確保は、安定的な供給体制の構築において重要性が増しています。・こうした状況の中で、発電事業者との契約調整や開発プロジェクトを主体的に推進できる人材の必要性が高まっています。今後の事業拡大とより高度な取り組みを見据え、専門性を活かしながら活躍いただける方を迎え、体制の強化を図ります。【組織構成】カーボンニュートラル推進部　再エネ事業開発第二G同グループの、以下いずれかに配属される予定です。・電源管理チーム（50代1名、40代2名、30代1名、20代2名）・電源調達チーム（40代2名、30代2名、20代1名）・電源開発チーム（40代2名、20代3名）【部署の雰囲気】・カーボンニュートラル推進部は、2019年に設立された再エネ推進部を母体とし、2022年に新たに組織された部署です。・この部には、全体の40%を占めるキャリア採用のメンバーをはじめ、さまざまなバックグラウンドを持つ多彩な人財が集結しています。・新しく入ったメンバーもすぐに業務に馴染むことができ、活躍の場を広げることができます。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）【魅力】・再エネおよびカーボンニュートラル領域において、事業の拡大フェーズに直接関与できる点が特徴です。・電源開発やコンサルティングの経験を、より実践的なフィールドで発揮できます。・成長中の再エネ事業において、中核的な役割として関与できます。・電源開発から施策実行まで一貫して携わることが可能です。・太陽光を中心に、多様な再エネメニューに触れる機会・変化の大きい業界の中で、自身の経験を活かしつつ、事業と社会へのインパクトを実感しやすい環境です。・在宅勤務やフレックス勤務を積極的に推奨しており、各自のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を実現しています。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：お客さまニーズに応じた多様な電源調達業務を経験いただきます。中期（3～5年）：ご本人の希望や適性に応じて、CNや再エネに関連する企画、コンサルティング、商品開発、電源開発、デジタルトランスフォーメーション（DX）、運用業務などの分野の業務を担っていただきます。長期（5年以上）：販売部門やHDグループの他の再エネ/CN関連事業の中核を担い、本社の管理職を目指していただきます。

①新規プロジェクトの事業化推進・ストラクチャリング・事業採算性の評価（キャッシュフローモデルの作成・更新・シミュレーション）・事業スキームの構築、共同出資パートナーの選定・電力会社との系統確保に向けた協議・各種手続き②ステークホルダー折衝および契約実務・各種契約（株主間協定、EPC契約、O&M契約など）の条件交渉および締結業務・自治体や地元関係者との折衝・合意形成③資金調達・アセットマネジメント・M&A・金融機関との折衝（レンダー対応）、プロジェクトファイナンスの組成・出資先SPC（特別目的会社）の運営管理、予算立案・実績管理・稼働済み発電所の買収（M&A）に伴う評価・デューデリジェンス業務

【期待役割】同社グループのエネルギー事業の確実な成長と、脱炭素社会への変革を捉えたビジネス創造を推進する経営企画部で、電力・エネルギー事業に関する経営企画・事業企画業務を担っていただきます。マーケットや制度動向の調査、環境想定、グループ全体の経営戦略立案・推進をお任せします。【業務内容】・電力・エネルギー事業に関する経営企画・事業企画業務全般・マクロ環境・政策・制度・市場動向のリサーチ・分析・経営戦略・実行プランの立案と推進（M&A、パートナー連携含む）・社内外の関係者を巻き込んだプロジェクト推進・新規事業の立ち上げや、グループ内シナジー創出(最近の公表案件：国内コンビニ業界初、ローソン店舗間で複数の再エネ設備の活用による電力シェア実証を開始。国内コンビニ業界初、ローソン店舗間で複数の再エネ設備の活用による電力シェア実証を開始 | KDDI News Room)【多様なパートナー様（例）】・KDDI株式会社の各関連部門・エネルギー業界に関連する法人企業、コンサルティング会社・経済産業省、資源エネルギー庁など【組織構成】経営企画部（計6名）内訳：部長1名、メンバー4名、派遣1名※発電事業者、一般送配電事業者、石油元売り、商社など多様なバックグラウンドをもつメンバーが活躍しております。【配属先の役割・魅力】・経営層直下で、グループ全体の成長戦略をリードする中核部門・少人数精鋭組織で、一人ひとりの裁量・影響力が大きい・新規事業・M&A・パートナー連携などダイナミックな業務・社会課題解決・サステナビリティ推進など、社会的インパクトの大きな仕事・多様なキャリアパス（経営幹部、新規事業責任者等）・エネルギー業界未経験者も活躍【同社のカルチャー】同・社経営企画部は、挑戦を楽しみ、自律的に考え行動しながらも、最後までチームで協力し合う文化を大切にしています。・メンバーが、お互いのバックグラウンドやキャリアや志向を尊重し、社会的意義のある仕事に共感できる方を歓迎します。・経営層ともオープンに意見交換できるフラットな組織で、あなたの新しい発想や挑戦を全力で応援します。【キャリアパス】・経営企画業務からスタートし、将来的には専門性を活かしたプロ人材やマネジメント職へのキャリアパスも可能です。・同社グループの安定性と、スタートアップ的なスピード感・裁量の大きさを両立できます。【働き方・就業環境】・リモートワーク勤務可能（週2日程度が目安、全社出社率は60～80%程度＊但し個人ごとの業務案件状況や時期などによる）・残業時間平均：月20時間程度が目安となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働時間7.5時間 ※休憩60分）　※入社後3ヶ月間の試用期間中のみ、フレックスタイム制は適用外になります。【求める人物像】・戦略的思考力を持ち、変化が速い事業環境や複雑な事業構造を理解・考察できる方・自律的に業務を遂行し、社内外の関係者を巻き込む推進力を持つ方・未経験領域にも積極的にチャレンジし、楽しめる方・経営企画・事業企画・プロジェクトマネジメント等の経験を活かしたい方・社会的インパクトの大きな仕事に挑戦したい方・多様なバックグラウンド・価値観を歓迎します

【業務内容】新規国内蓄電池プロジェクト（系統用蓄電池）の事業開発に関する以下業務■プロジェクトの企画・推進新規案件の発掘から、事業計画の策定、事業化に向けた社内稟議やプロジェクト管理など、事業立ち上げの一連のプロセス。■社内外との協議・パートナーシップ構築 共同事業者、行政、電力会社、設備メーカーなど、プロジェクトに関わる多様な関係者との調整や契約締結に向けた協議。■技術・運用面の検討サポート設備の仕様検討や建設工事の進捗管理、または電力市場取引（需給管理）に向けたシステム導入の検討など、事業開始に向けた準備業務。

【お任せする業務内容】東南アジアにおける廃棄物・再生可能エネルギーの事業開発・事業推進業務をお任せいたします。当社の海外リサイクル事業の拡大に向けて、協業パートナーの開拓・選定や事業投資の判断・投資後の運営など、ビジネスにおける最上流の立場として、案件組成を一手に担っていただくポジションとなります。【採用背景・事業を取り巻く状況】海外案件の事業開発のスピードを加速するための増員となります。