コンサルタント・士業のリモートワーク可の転職・求人情報(8ページ目)

Technology Strategyプラクティスでは、「テクノロジーを起点としたお客さまの抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとるする経営層が抱える戦略アジェンダとして、テクノロジー活用の在り方の再定義をご支援しています。従来は業界別ベストプラクティスが重視されてきたITを抜本的に見直し、企業の持続的成長を実現するための全社改革やそれを下支えするテクノロジーへの変革や、本業・コアITと連動した本質的なイノベーションを継続的に創出できる体質への転換など、戦略からアウトソーシングまで”end-to-end”で成果を提供してきたファームとしての知見を活かしたプロジェクトを行っています。このような領域において、ビジネスとテクノロジー双方を全社的目線で語れる知見と熱意を持った方を求めております。［業務詳細］■イノベーション■エマージングテクノロジー■デジタルトランスフォーメーション■エンタープライズアジリティ■IT戦略■ITガバナンス■IT組織・人材改革■エンタープライズアーキテクチャ［PJ事例］・テクノロジーを活用した全社DXによるビジネスモデル改革・エマージングテクノロジーによる新規事業戦略・立上げ　-ブロックチェーン技術を梃子にしたデータビジネス　-ブロックチェーンを用いたデジタル・アイデンティティー・プラットフォーム構築　-AIのビジネスインパクト整理と将来ビジネスモデル構想　-IoT/5G時代の新規サービス構想　等・グローバル企業おテクノロジー部門再編と事業部門への改革

ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループに所属し、業界横断で戦略とテクノロジーを融合したソリューションを考案・提供していただきます。お客様にインサイトやアドバイスを提供し、ビジネスを変革するための指針を策定し、実現に導きます。また、デジタル・ディスラプション（デジタル化による破壊的変革）、産業の融合、成長とイノベーション、グローバルな経営モデル、持続可能なコスト管理、企業変革、日本企業の海外ビジネスの拡大に向けたGlobal M&A支援などのお客様の経営上の重要課題や重大な戦略的取り組みをビジネスパートナーとしてご支援し、企業価値の向上に貢献します。世界最大級のコンサルティング企業であるアクセンチュアで、そのネットワークや蓄積されたナレッジを生かし、デジタルの力を駆使して新しいビジネスを一緒に生み出していきましょう。

■産業機械、建設機械、建設・住設材料、重工業、電子部品、自動車部品といった製造業に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。産業機械を始めとした製造業へのコンサルタントとして、クライアントのグローバルトランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジートランスフォーメョンをリードする起業家精神のあるコンサルタントを募集します。製造業のクライアントは大きな変革局面にあり、デジタルやITを活用した社内の改革、New Technologyを梃子にした新規ビジネスの立ち上げ、M＆Aによる新収益機会獲得等々の大きな改革が不可欠です。このポジションは社内の多様な専門部隊、即ち、戦略コンサルティング、マネージメントコンサルティング、テクノロジー、アウトソーシング、デジタルを、プロデューサーとして総合的に活用し、クライアントの大きなトランスフォーメーションを企画・実行していただきます。大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。［PJ事例］製造業A社　デジタルトランスフォーメーションプロジェクト営業、サプライチェーン、会計、経営管理、人事にまたがる全社改革。テクノロジー、デジタル、マネージメントコンサルティングなど多岐にわたる専門家チームを統括し、数か年の全社トランスフォーメーションを実現。

■ライフサイエンス領域に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。国内外の大手製薬企業や医療機器メーカーなどをクライアントとし、自社が得意とするデジタル・トランスフォーメーションを武器として、戦略策定から実行まで携わっていただきます。クライアントがグローバルに展開しているため、複数の国と協働するプロジェクトが多いことが特徴です。これから確実に拡大が見込まれるヘルスケアマーケットにおいて、自身のマーケットバリューを上げていくための経験を思う存分積んで頂けます。［PJ事例］・未病や予後の段階からの幅広いデータを収集/分析し薬剤／サービス有用性証明のプラットフォーム構築・認知状態予測AIモデルの構築・機械学習などを活用した薬価推移予測・ビジネスを支えるデジタルプラットフォームの構築・スペシャルティドラッグ製造のプロセス改善と個別化医療を前提としたSCMの再構築・オムニチャネル化（デジタルMRなど）・AI創薬、リアルワールドデータ、リアルワールドエビデンスによる研究・開発・開発期間短縮■領域のクライアントに対するコンサルティングはもちろん、当領域の知見を活かした様々な領域のクライアントに対するコンサルティングを行っていただきます。コンサルティングといっても、所謂プロジェクトの実践に加えて、大きく2つのミッションが期待されています。・Accenture全体の「Spearhead」として、業界全体、またはクライアントがTransformationを果たし、社会的価値・企業価値を向上するためのプランの策定を行います。その実行に際しては、Strategy & Consulting Group内にとどまらず、すべてのメンバーとCollaborationするリーダーとして活躍いただきます。・広く社会に対してAccentureとしての考えを発信する「Thought Leader」としての役割も追っており、チーム内で考えをまとめたうえで、セミナー、出版、取材対応、テレビ出演などを通じて発信をしていく一員となっていただきます。

■化学・素材(鉄鋼・非鉄金属)領域に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。・化学・素材業界の産業別成長戦略・化学・素材業界におけるグローバル戦略(市場開拓・グローバルSCM)・PMI(M&A後の戦略～実行支援、組織改革)の戦略から実行まで・化学・素材業界におけるデジタル・トランスフォーメーション・業界横断的や業界破壊(ディスラプション)に向けた戦略から実行まで【PJ事例】・PMIによるグローバル戦略(グローバルSCM、組織統合)立案・化学企業におけるデジタルトランスフォーメーション(戦略・PoC・実行)・化学-リテール(小売)企業との企業横断バーチャルSCM構築・業界横断での物流プラットフォーム構築など

■銀行領域に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。・新規事業戦略立案・デジタル化戦略立案・事業構造改革・営業改革/業務改革・マーケティング/アナリティクス・組織・人材改革支援・オペレーション・IT戦略策定・オペレーションリスク総点検・間接財・ITコスト削減・調達部門・業務改革・合併計画策定・実行支援・グローバルオペレーション・IT戦略立案支援・IT部門改革・人材育成・大規模システム投資計画策定支援・各種大規模トランスフォーメーション当領域のクライアントに対するコンサルティングはもちろん、当領域の知見を活かした様々な領域のクライアントに対するコンサルティングを行っていただきます。コンサルティングといっても、所謂プロジェクトの実践に加えて、大きく2つのミッションが期待されています。・Accenture全体の「Spearhead」として、業界全体、またはクライアントがTransformationを果たし、社会的価値・企業価値を向上するためのプランの策定を行います。その実行に際しては、Strategy & Consulting Group内にとどまらず、すべてのメンバーとCollaborationするリーダーとして活躍いただきます。・広く社会に対してAccentureとしての考えを発信する「Thought Leader」としての役割も追っており、チーム内で考えをまとめたうえで、セミナー、出版、取材対応、テレビ出演などを通じて発信をしていく一員となっていただきます。

【期待する役割、業務内容】DXを実現するCDO（Chief Digital Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。■DX戦略、実行計画策定支援　（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）■システムアーキテクチャ構想策定　（真の業務要件を満たすシステムアーキテクチャ策定支援）■生成AIの導入・利活用支援　（生成AIのワークショップ、PcC開発など）■経営管理ダッシュボード構築支援　（KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援）■デジタルガバナンス構築支援　（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）■AIガバナンス構築支援　（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）【おすすめポイント】■自己実現を応援してくれる風土DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。（兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究　等■組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。■KPMG Japanグループ間の連携も多様プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。

【期待する役割、業務内容】金融機関のDXを実現するCDO（Chief Digital Officer）やCIO（Chief Infomation Officer）の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。■DX戦略、実行計画策定支援　（企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援）■生成AIの導入・利活用支援　（生成AIのワークショップ、POC開発など）■デジタルガバナンス構築支援　（企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援）■AIガバナンス構築支援　（AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現）■リスク評価支援　（企業のIT・デジタル領域におけるリスクや内部統制の評価を支援し、リスク管理の高度化を実現）【おすすめポイント】■60名程のチームで、社内ベンチャーのような勢いがあり、変化が多いながらも一体感のある風土・環境コンパクトな組織の中で、強固な信頼関係がある大手クライアントに向け、個人で大きな裁量をもって成長することが可能です。■組織として珍しい！ソリューション開発チームが隣にいる環境新たな角度からの提案が生まれやすく、また専門性を高めやすいという、やりがいにもつながります。新規サービスの開発にも関わることができます。■自己実現を応援してくれる風土DX関連業務（AI等の最新テクノロジー活用・データ分析・デジタルガバナンス構築等）だけではなく、元来の強みのITアドバイザリー業務（データマネジメント・システム監査等）や、といった業務幅があり、個人のキャリア希望に合わせて選択できます。（兼務可能な業務の例）システム監査、会計監査、各種保証業務／情報セキュリティ関連アドバイザリー／生成AIその他最新の先端技術の研究　等■KPMG Japanグループ間の連携も多様プロジェクト単位で専門性をそれぞれ活かすコラボレーションあり、様々なニーズに対応していくことができます。

【組織について】経済・社会情勢の変化に伴うサプライチェーンのデカップリングやグリーン・サステナブルの規制などグローバルにおけるビジネスの環境変化が加速していく中で、サプライチェーンのゼロベースでの構造改革の必要性が高まってきております。サステナブルSCM戦略ユニット（SCS-SU）では、「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「GX（グリーントランスフォーメーション）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けた事業構想およびサプライチェーンの構築を支援■クライアント企業のサーキュラーエコノミーに関する現状分析と課題特定■サーキュラーエコノミーを活用した新規事業モデルの立案支援および、変革への伴走■サプライチェーンの再設計、資源循環戦略の構築支援■環境・社会・ガバナンス（ESG）観点での価値創出の提案と実行支援■社内外ステークホルダーとの連携・アライアンス推進■ナレッジ開発・サービスライン拡張への貢献【プロジェクト例】■大手総合商社：資源循環テーマでの構想策定および事業立ち上げ支援■精密機器メーカ：資源循環テーマのサービス企画支援■輸送機器メーカ：資源循環テーマの事業構想企画支援

宮城県を中心とした東北エリアの民需(金融、大学)や自治体のお客様に対し、業務DXや働き方改革等を支える最適なネットワーク環境構築および生産性向上などの業務DX化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等のコンサルティング営業業務を担っていただきます。【採用背景】宮城・東北エリアの事業拡大へ向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】■お客様とのコミュニケーションを通じた課題把握・最新の技術動向のご紹介■お客様との定期的なディスカッションや仮説提案等による最適なICTソリューションのご提案（システム/NWの構築等）■提案プロジェクト（SE等社内関連メンバで構成）の統括マネジメント【主な3つのセグメントと提案サービス】（※ご担当いただくセグメントは、選考過程で決定させていただきます）▼金融（県内銀行等）：情報系ネットワーク整備、監視カメラ、店舗Wi-fi整備、生成AIを活用した業務効率化など▼大学（県内私立大学等）：学内情報基盤システム、学内Wi-Fi整備、認証セキュリティなど▼自治体（宮城県等）：庁内ネットワーク・情報系システム構築、職員へのDX推進支援など【配属部署】株式会社　NTT東日本-東北　宮城支店　ビジネスイノベーション部　地域/産業基盤ビジネス担当※実行機能を（株）NTT東日本-東北に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるNTT東日本株式会社 宮城事業部 宮城支店 ビジネスイノベーション部からの出向扱いとなります担当部長1名、担当課長1名、担当者3～4名（20代 15％、30代 10％、40代 15％、50代60％）【配属組織のミッション】NTT東日本は、地域のミライを支える価値創造事業を中心とした事業構造への転換を図り、地域社会のみなさまとともに、夢や希望を感じられる持続可能な循環型社会の共創を目指しています。地域の課題一つ一つとしっかりと向き合い、全力で応える。それが地域、そして日本社会に約束するバリューです。その中で、宮城県では地域の中心である自治体や地域企業のお客様に寄り添いながら、更なる発展のためにICT、DX化の推進役となるべく、様々な地域課題の発見から解決までをお客様と共に伴走し、実現できる組織となることを目指しております。【働き方】出張：有/頻度：少/行き先：東京本社等県外※必要に応じて出張（本部主催の研修やイベント参加、NTTの検証ラボアテンド等、年1回程度）※リモートワーク：週2日程度・将来的な勤務地は東日本全域となる可能性があります【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■宮城県・東北地域に密着した地域貢献宮城県は、東北6県の中でも最大の市場規模を誇る重要な地域であり、地域活性化の取り組みにおいても中心的な役割を担っています。あなたのこれまでの経験や地域に対する想いを活かし、コンサルティング営業を通じて、最先端のICT技術を用いた地域の活性化や新たな価値創造を実現し、社会貢献を実感できる環境があります。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

東証プライム上場ITWeb企業である同社財務部のM&Aチームで、主にM&A担当としてストラテジックバイヤーの立場におけるプライベートエクイティ投資業務全般に携わっていただきます。【具体的には】・M&AやIPO等の財務戦略に関する企画、立案、推進事業分析、財務分析、バリュエーション、投資ストラクチャリング、フィナンシャル・モデリング、ドキュメンテーション、PMIなど※ご経験・ご志向に応じて組織マネジメントをお任せする可能性もございます。【ポジションの魅力】・事業ポートフォリオを入れ替えて、再成長を目指す同社グループにおいてダイナミックな経験の当事者になれます。・件数：投資・EXIT案件、組織再編案件等で年間クロージング件数は10件前後・対象：ヘルスケア、コンテンツ配信、DX、FemTech（フェムテック）、AI、5GビジネスなどのIT業界が中心・規模：1件あたり1億円～数十憶円・スタイル：レバレッジをかけた企業買収から、革新的な要素技術を持つVBへのマイノリティ出資、JV設立など、事業会社としての戦略を実現させる為に多様で柔軟なストラクチャーに取り組みます。【エムティーアイの魅力】■1996年に「お天気予報」のコンテンツ配信からスタートしたインターネット企業の中でも老舗企業。music.jpやルナルナ（女性向けアプリ）で一世を風靡し、現在は複数のメディアを運用しております■M&Aを繰り返し、有料課金型のビジネスをどんどん積み上げており安定した経営基盤有。現在はその利益をヘルスケアのbtobサービスに投資中■安定した売り上げを見込んでいる為残業時間も少なく、全社平均12時間程度

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【お任せする業務】■コンサルティング業務千葉、東京、埼玉などの中堅・中小企業に対する経営コンサルティングやDX・ICTコンサルティング業務に従事していただきます。コンサルティング内容は企業の事業計画策定や人事制度構築支援、組織再編に向けた助言、デジタル化支援などですが、提供するコンサルティングメニューはお客さま要望に応じてアップデートされます。■コンサルティング業務に関する営業企画およびバックオフィス業務【具体的な業務内容】■コンサルティング業務全般・フロント業務としては、①営業店と同行訪問の上、顧客ニーズ発掘→②コンサルティング提案→③契約→④具体的なコンサル役務提供→⑤クローズ、報酬受領まで一貫して業務に携わっていただきます。※銀行単独でコンサルティング契約を締結するケースと外部コンサルティング会社と連携して共同受託するケースがあります・最重要KGIは半期ベースでのお客さまから頂く報酬受領金額。これに付随して各個人に落とし込まれた目標などはありますが、コンサルティング経験年数などを考慮した上で期初に設定します。１案件ごとの契約金額や契約期間は個別案件によって異なりますが、金額は3～5百万円、契約期間は3～4か月程度です。グループ内メンバーでノウハウやアイデアを出し合いながら案件を進めていくケースもあります。・なお、グループメンバーの大半が当初はコンサルティング業務未経験者でした。コンサル未経験の方も当行が連携する豊富な外部コンサル会社と共同で業務分担しながら案件を進めていくため、案件の進め方や提案書作成、コンサルテーションのノウハウはOJTをつうじて十分に修得可能です。・また、過去にコンサルタントが提案を行った法人取引先に対して、本部専門部署として法人取引先の経営課題を中長期的に発掘していくといったアフターフォローを行う業務もあります。課題が顕在化したタイミングで営業店やコンサルタントに案件をトスアップする役割をまずは担いながら、将来のコンサルタントを目指していくといったキャリアパスを描くことも可能です。■コンサルティング業務に関する営業企画およびバックオフィス業務フロント業務を担うコンサルタントのサポート役として、新たなコンサルティングメニューの企画開発や顧客向け提案書作成業務（パワーポイント資料作成やリサーチ等含む）に携わっていただきます。【配属予定部署】法人営業部【組織の特徴】法人営業部のミッションは千葉銀行の法人取引先における様々な課題解決に向けたプロダクトを企画開発し、具体的なソリューションを提供する部署です。金利収入以外の法人役務収益（手数料ビジネス）全般の所管をしており、法人取引先への課題解決に向けた具体的な施策を検討しています。アドバイザリーグループのミッションは伝統的な融資業務以外でも高度なコンサルティング機能を発揮することで、取引先企業からの信頼を確保するととともに銀行コンサルティングビジネスを一層強化していく経営方針に沿った行内でも非常に注目されているグループです。【使用言語、環境、ツール、資格等】・顧客折衝については対面が中心であるが、リモート面談も対応可能。顧客訪問時などは直行直帰対応も可能。・資格等は不問。簿記2級以上、中小企業診断士や社労士、税理士などの資格があれば尚可。【キャリアパス】中堅中小企業に対する経営コンサルティング業務やＤＸ・ＩＴコンサルティング業務に従事したのち、事業承継・Ｍ＆Ａコンサルティングや銀行内の企業審査を行う部署、また行内のデジタル化やＤＸ人材育成に向けた専門部署などでの活躍が期待されるとともに、営業店の法人営業担当者として融資業務に従事することも可能です。【働き方】・残業時間：月平均30～40時間・出張：有　(東京、千葉、埼玉、茨城・顧客所在地による)・リモートワーク：有 (顧客訪問前後での直行直帰時など）・フレックスタイム：有

※本ポジションは東京・大阪にて募集しております。（内容は同様）【職務内容】・病院の材料費、委託費、経費等の価格分析（社内ベンチマーク、提携企業あり）・委託の仕様内容分析・伴走型のコスト適正化実行支援（取引企業との交渉等を含む）・当社顧客基盤を活用した調査研究および執筆・病院からの問合せや依頼に基づく支援提案【コンサルスタイル】・ 2名～3名のチームでコンサルティングを行います。・ コンサルティング内容によりますが、顧客と月1～2回の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます。【仕事の魅力】■業界トップクラスの仲間とチームで価値を提供します。強みに応じた役割分担を通じて顧客の経営改善に貢献します。受託実績も日本屈指の水準です。■豊富な成長機会があります。対顧客業務だけでなく調査研究や執筆の機会もあるため、コンサルティングの基礎力や専門性を磨くことができます。■病院の経営改善だけでなく、医療周辺産業の活性化にも貢献します。病院が取引する企業との接点も多いため、コンサルティングを通じて企業の成長や気づきも促します。【キャリアプラン】管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。・業務のAs-Is、To-Be可視化・課題抽出および解決策の立案、実行支援・各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成・業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計・WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行・会議の設定、ファシリテーション、議事録作成・クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整・UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　・勉強会の企画、資料作成、講師役の実施・新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）■プロジェクト例【大手物流会社】・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト【大手医療機器メーカー】・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援【大手生命保険会社】・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【大手通信会社】・IDaaSの導入、販売支援■配属想定事業部門紹介【Global Business Development（GBD）】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した事業部門です。現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 【Solution Development（SD）】ソリューション開発事業部（SD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2025年1月新設した事業部門です。顧客セグメントとしては、製造業を中心に、新規顧客の開拓を行う予定です。私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。【Enterprise Unit（EU）】主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。【Consulting Unit（CU）】（Analyst～Consultant）若手層のベーススキルの底上げとキャリアパスの柔軟性を持たせるために発足した新組織であり、Analyst～Consultantクラスの社員が所属する事業部門です。現在は募集していませんが、Analyst～Consultantでご入社された方はCU事業部の配属となります。CU事業部の特徴としてはアサインPJの各事業部との連携やOJTだけでなく、独自の教育体制を導入しています。

【期待する役割】国際事業部にて税務コンプライアンスからアドバイザリー（移転価格や海外進出、撤退に関するコンサルティング、IPO、M＆Aなど）と幅広くご活躍いただきます。【働き方（全社的な取り組み）】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成（国際事業部全体）】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】・AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。【募集背景】・国際事業部の拡大に伴い、名古屋での案件も増加しております。　名古屋拠点は比較的少数精鋭の組織となっております為、　縦割り組織ではなく、国際税務に関するご経験を多面的かつ横断的に経験が可能となっています。

【組織について】PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しております。多様化する経営のデジタルリスクとして、サイバーセキュリティへの対応や、IT/DX/AI活用推進に伴うリスク管理など、部門として7つの注力領域を設けております。本求人では、「IT / DX /AI ガバナンス」領域のチームにて今後キャリアを築いていきたい方にお勧めの求人です。【ITガバナンス領域の業務内容】◆コンサルティング業務・IT / DX /AI ガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援【具体的な業務内容】■現状分析段階・DX成熟度評価（DX推進指標）・Fit＆Gap分析（デジタルガバナンス・コードに基づき）・課題抽出（DX戦略、ガバナンス構造など）■デジタルガバナンス構想段階・デジタルリスク分析・DX戦略の具体化、DX推進委員会の構想・デジタルガバナンスのフレークワークの検討・データガバナンス/ITガバナンスの検討・DX情報開示検討■デジタルガバナンス構築段階・組織機能・業務機能の設計・DX施策ポートフォリオ管理の検討・DX推進KPIの策定、規程の整備・DX推進にかかるリソースマネジメント■デジタルガバナンス運用段階・DX推進委員会などの組織運営の伴走・DX戦略実行にかかるリスクマネジメント支援・係数管理・KPIの改善■デジタルガバナンス評価段階・デジタルガバナンス体制に対する評価・DX施策の達成状況のモニタリングと戦略への反映・DX推進管理態勢の強化など【おすすめポイント】・大手クライアントの経営層にデジタル領域のスペシャリストとして、経営リスクの低減やコンサルティングを行っていただきます。そのため、最新かつ専門性の高い知識や経験を身に着けて頂くことができます。・リモート支援案件が多く、ライフステージやプライベートと両立した柔軟な働き方を実現することができます。・政府や省庁のルールメイキング・政策立案フェーズに支援に入ることも多く、特定企業に向けた体制構築だけではなく、体制構築の基盤となる規制や政策を作るご経験をしていただくこともできます。【キャリアパス】RA卒業生は、デジタル/IT領域リスクの専門家経験を活かして、事業会社の経営企画、DX推進、金融機関のリスク統括、メガベンチャーのコーポレート部門等で活躍していますご経験 / キャリア志向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。マルチアサイン制によりガバナンス領域以外の複数案件（セキュリティなど）を並行して担当いただくことで、様々な専門性をスピード感を持って習得いただける環境です。【ご参考URL】・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・データで見るPwC Japan監査法人（2024年6月末データ）https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/culture/data.html

【チームのミッション】・産業・行政・生活者の垣根を越え、「あるべき社会の姿」を構想し、実装につなげる。民間企業・行政機関・地域プレイヤーと連携しながら、変革の当事者として伴走するコンサルティングチームです。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・官と民の双方に通じる視点を活かし、クロスセクター型での変革を推進・DX・サービスデザインを駆使し、生活者起点の新たな価値を創造【今後の注力領域】・AI利活用とガバナンスを両輪とした「責任あるAI」の社会実装・AI倫理のに基づく”日本型”AIガバナンスのモデル形成・公共セクターを起点とした産業横断的なAI/DX活用推進・海外先進事例（例：EU AI Act、欧州のデジタル社会モデル）の調査・導入支援・サービスデザインやEBPMを活用した持続可能なデジタルガバメントモデルの構築【主なクライアント／インダストリー】・中央省庁、自治体等の公共セクターのほか、通信、金融、情報サービス、観光、不動産、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【職務内容】AIガバナンス／AI利活用の専門コンサルタントとして、以下の業務を担当いただきます。１．AI戦略・導入ロードマップ策定　　経営・業務に即したAI利活用戦略の立案、実践的ロードマップの導入２．AIユースケース発掘・PoC支援　　ビジネス課題に基づくAIユースケース探索、PoCの構想３．AIガバナンス体制の構築　　AIポリシー、リスクアセスメントガイドなどの策定、各種規制への対応４．教育・人材育成　　経営層・実務層向けのAIリテラシー研修、ガバナンス人材育成５．国内外規制・先進事例調査　　広島AIプロセスやEU AI Actなど最新動向を踏まえた実践的提言６．官民連携プロジェクト推進　　中央省庁・自治体と連携したAIガバナンス制度設計や社会実装支援■担当業務プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）※直近では、中央省庁や自治体における戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。■職階：シニアコンサルタントまたはマネージャー【求める人物像】◇知見・関心領域・AIガバナンス、AI利活用、スマートシティ、デジタルガバメントの潮流への理解・社会課題・生活者視点からのDX推進への関心◇マインドセット・未知領域にも前向きに挑戦する姿勢・社内外を巻き込み、変革をリードする当事者意識・プロフェッショナルとしての自律性と責任感◇スキル・仮説構築力、論理的思考力、課題設定力・対外コミュニケーション力（プレゼン／ファシリテーション）・資料構成力（PowerPoint／Excelを駆使した可視化スキル）【得られる成長機会】・国内外の最新AI規制・ガバナンス潮流に触れ、第一線で知見を磨ける・官民を横断する社会変革PJに参画し、実装フェーズまで伴走可能・「AI利活用 × ガバナンス」の両面から社会的インパクトを生み出す経験【募集ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット

＊株式会社千葉銀行に入行（在籍）し、株式会社ちばぎん総合研究所に出向していただく形となります。【求人概要】①経営コンサルタントを目指す意欲のある方を募集します（未経験者歓迎 / 金融機関での法人営業経験者歓迎）。②地域で多くのお客様に親しまれている「千葉銀行」の取引先を中心に、経営コンサルティング・サービスを提供する仕事です。【業務概要】①県内唯一の総合シンクタンク「ちばぎん総合研究所」に出向し、中堅/中小企業を対象に経営コンサルティングを提供します。②コンサルティングは、数か月～1年程度の経営診断、経営計画策定、人事制度構築、プロジェクト実行支援、経営顧問など多岐にわたります。【業務の流れ】①千葉銀行の営業店・本部からお客様の紹介を受け経営者と面談し、経営課題をヒアリングします。②ヒアリングをもとに、経営計画の策定や人事・財務・IT・ESG・SDGsなどのコンサルティングを提案します。③具体的には、顧客・競合・市場の分析、役員・社員とのディスカッション、ワークショップの開催などを通じて、課題の解決策を提示します。④解決策の提示にとどまらず、中長期的に伴走支援を行うこともあります。【募集背景】■業容拡大に伴う増員募集①千葉県内の中小企業のコンサルティングニーズは、大きく増加かつ多様化しています。②2028年度に向けてコンサル部門を1.5倍に拡充する計画です。中長期的にコンサルタントを育成し、顧客ニーズに応えます。③即戦力ではなくても、中小企業の成長を一緒にサポートすることに意欲を持つ方を歓迎します。【コンサルタントスキルの習得】①業務から完全に離れ、OFF-JTとして日本生産性本部主催の「経営コンサルタント養成講座（3か月コース）」を受講し、認定経営コンサルタントの資格を取得します（費用は当社負担）。②その後、当社のコンサルタント育成計画に沿って、先輩コンサルの指導の下、OJTで経営診断、経営計画策定、人事、IT、SDGsの各分野のコンサルタントスキルを習得します。③資格取得支援制度が充実しており、中小企業診断士や社会保険労務士の資格試験に挑戦しやすい環境です（過去3年に入社した人の中で、中小企業診断士を取得した人の割合は60%）。【コンサルタントとしてのやりがい】①育成計画終了後は、自主性を尊重し、個々のコンサルタントが活躍したい分野で案件に取り組むことを基本方針としています。自分自身のスキルや経験を発揮できる機会に恵まれており、「お客様から感謝される仕事」ができます。②チームでコンサルティングをすることも多く、継続して他のコンサルタントからノウハウを吸収し、刺激を受けて成長することができます。③地域最大のシンクタンクとして「研修・セミナー」や「経済調査・公共向けコンサル」を行っており、仕事の中でたくさんの成長機会を得ることができます。【働きやすさ】①千葉銀行の営業店／本部から案件の紹介を受けるため、新規開拓の営業活動の割合はとても低く、コンサルティングそのものに集中できる環境です。②顧客は千葉県と周辺地域に限定されており、宿泊出張はありません。幕張新都心、千葉市の稲毛駅前、東京・日本橋にアクセスの良いオフィスがあります。また在宅勤務も可能で、ワークライフバランスが保ちやすい職場環境です。③現在、キャリア採用で入社された方が約2割です。今後はこの割合を大きくしていきます。それぞれの経験や得意分野、個性を生かしながら、お客様へ提供する価値を高めることを目指しています。【求める人物像】・好奇心が強く、前向きにチャレンジできる方・お客様や周りに気遣いができる方・人の役に立つことにやりがいを感じる方

同社の新たな事業の確立に向けて、コンサル企業との協働やスタートアップ企業等のアライアンスの構築等による事業案の抽出や事業化プランの具体化と実行【具体的な業務内容】・市場調査・競合分析を通じた事業機会の発掘・アライアンス候補企業との交渉・契約締結支援・事業化に向けた収益モデル・KPI設計・社内関係部署との連携によるプロジェクト推進

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。＜必要に応じて以下の業務も担当＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

ご経験・ご志向によって以下等の業務をお任せします。・業務のAs-Is、To-Be可視化・課題抽出および解決策の立案、実行支援・各種データ分析や財務分析を用いた現状把握および報告書の作成・業務分析に基づいた改善提案とワークフロー設計・WBS作成、進捗・リスク・課題管理、品質・変更管理の実行・会議の設定、ファシリテーション、議事録作成・クライアント社内外関係者やベンダーとの連携・調整・UATなどのテスト計画、業務移行やリスク対応プランの立案　・勉強会の企画、資料作成、講師役の実施・新規顧客開拓を含む、案件獲得のための営業活動（交流会や展示会でのアプローチ、パートナー経由やグループSI経由での業界チャネル獲得、キーパーソンへのアプローチにてリード獲得など）■プロジェクト例【大手物流会社】・WMSの統合化プロジェクト・DX推進部門PMOサポート・配車管理システム再構築プロジェクト【大手医療機器メーカー】・プロジェクトマネジメント支援（PMOとして、立ち上げ・実行・終結の各フェーズにおけるマネジメント支援）・要件定義プロセス検討、要求分析、要件定義支援・国際安全規格（IEC 62304、IEC 60601等）対応支援・海外での上市に向けた戦略企画から実行支援【大手生命保険会社】・業務効率化のためのソリューション選定・導入・基幹システムのクラウド移行・投融資パフォーマンスの将来予測のためのデータ分析基盤構築（データレイク・データウェアハウス構築、AI導入）等【大手通信会社】・IDaaSの導入、販売支援■配属想定事業部門紹介【Global Business Development（GBD）】グローバルビジネスデベロップメント事業部(GBD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2024年1月新設した事業部門です。現在は主に物流事業・中国事業を取り扱っており、顧客には大手物流会社、大手商社、大手メーカ等があります。 私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。 【Solution Development（SD）】ソリューション開発事業部（SD)は、弊社内の新規事業の事業化を実現することを目的に2025年1月新設した事業部門です。顧客セグメントとしては、製造業を中心に、新規顧客の開拓を行う予定です。私たちのサービスは、クライアントの課題を徹底的に分析し、具体的な解決策を提供することに重点を置いています。【Enterprise Unit（EU）】主に保険・通信・製造業界の大手企業を支援しており、既存顧客への中長期的な支援拡大を中心に事業推進する事業部門です。【Consulting Unit（CU）】（Analyst～Consultant）若手層のベーススキルの底上げとキャリアパスの柔軟性を持たせるために発足した新組織であり、Analyst～Consultantクラスの社員が所属する事業部門です。現在は募集していませんが、Analyst～Consultantでご入社された方はCU事業部の配属となります。CU事業部の特徴としてはアサインPJの各事業部との連携やOJTだけでなく、独自の教育体制を導入しています。

■募集組織の詳細について①～③①Industry Consulting Careers：産業カットに分かれた専門家チームによるPoVの発信、業界をまたぐ変革、社会課題の解決をリードがミッションです。業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。＜15種類の産業別の専門家＞(通信・メディア・ハイテク・銀行・保険・証券・公共・医療・ライフサイエンス・流通・小売り・自動車・化学・素材・エネルギー）②Function Consulting Careers：機能特化の深い知見に基づく変革シナリオ、改革の実行がミッションです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。(事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&A)③Technology Strategy&Advisory careers：「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。★ご応募いただいた方のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。■女性の働きやすさ女性社員比率約40％、管理職22％ さらに採用強化中です！法定以上の独自制度を導入：・ベビーシッター費用の半額補助・育児休業を2歳まで可能・短日時間勤務の選択が可能（週３日20時間以上の範囲）など多数・子育てしながらプロジェクトを回しているメンバーが多くいます。子育てが大変な時には面談の機会が設けて、家庭と仕事のバランスを調整することができます。男性社員も育児休業を取ることが当たり前の文化が根付いています。産休前後に有給休暇を合わせて取得でき、長期間の休暇が可能です。復帰後のプロジェクトも考慮され、ライフイベントについての相談にも対応してもらえます。■キャリアの幅広さ・キャリアズマーケットプレイス制度（社内転職）社内で募集しているポジションがオープンで見ることができ、希望部署の社員との面談も積極的に斡旋してもらえます。上司からも快く背中を押してもらう文化ですので社内転職が容易に行えます。不安が少なく、スムーズに新しい職務に挑戦できます。・グローバルを経験したい、業務支援、テクノロジー支援など様々なキャリアパスが描けます。子育てと仕事の両立もしやすい環境が整っています。■多様なバックグラウンドの社員・アクセンチュアは、テクノロジとコンサルティングを組み合わせた分野においては業界トップの組織です。顧客の要望に応えられないことがほとんどありません。特殊な顧客課題に対しても、多様なバックグラウンドの社員が多数おりますので、社内にオープンに聞ける掲示板で、ノウハウを享受いただくことが可能です。掲示板は頻繁に動いており、やりたいことを投げたら誰かが手を上げてくれる文化です。人脈を広げる機会も多いです。■アクセンチュアの文化・自分の頭で考え、臆することなく意見を伝える文化が根付いています。自分の意見を求められる場面が多くあり、常に新しい挑戦ができる環境を提供してくれます。裁量権をもってプロジェクトを遂行することができるのが魅力です。■働き方改革中・昔のアクセンチュアの激務のイメージから働き方改革を大きく進められています残業30時間前後、有給消化率70％・アクセンチュアのトップが主導する「プロジェクトプライド」残業規制、研修など長く働ける組織に変革しています。・ワークスタイルチャレンジ業務の密度を上げ短い時間でアウトプットを出す働き方に変革しました

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。【主な業務内容】◎監査支援・不正調査 ・会計監査チームのサポート ・粉飾決算、横領、品質不正、過大請求などの調査（国内・グローバル） ・デジタルフォレンジック（EnCase、Nuix、Relativity等の各種ツールを利用した不正調査）、データ分析、財務影響額算定 ◎コンプライアンス・内部統制構築 ・反マネーローンダリング、汚職防止体制 ・上場準備の内部管理体制構築、審査対応 ◎危機管理・広報対応 ・不正発覚時のRediness・Response・Recovery対応 ・クライシスマネジメント、原因分析、再発防止策策定 ・危機管理広報助言・トレーニング（汚職事件、サイバーインシデントなど） ◎契約遵守・係争支援 ・法的リスク対応、契約関連のコンプライアンス ■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

本ポジションでは、大手企業の経営課題を「人と組織」の観点から整理し、戦略的な解決策を設計・実行します。特に、DX人材戦略やリスキリング施策の立案において、当社サービスを利活用しながら、顧客と共に最適な仕組みを構築・定着させることが重要な役割となります。【職務内容】■課題把握・要件定義・経営層・人事部門/DX推進部門とのディスカッションを通じ、組織・人材に関する課題を特定・DX人材戦略やリスキリング施策に必要な要件を整理し、サービスに反映可能な形に落とし込む■提案・ソリューション設計・課題整理を踏まえ、提案資料を作成・新プロダクトを含む最適なソリューションを設計し、クライアントに提示・顧客の声を収集し、サービス改善のインプットを提供■実行支援・伴走・人事制度や育成体系の設計・実行支援・新プロダクトの試験導入やPoC（概念実証）を顧客と共に推進・クライアント現場に入り込み、制度・サービス双方の定着を伴走支援■サービス共創・改善・顧客からのフィードバックを収集し、プロダクトチームと連携して改善提案・新機能の要件定義やサービスライン拡張に参画・顧客事例をもとに、サービスの価値を検証・発信【募集背景】新規事業立ち上げに伴う、人員確保および組織づくりのため。 ※取締役直下のポジションとなります。

長期的な企業価値向上に向けサステナビリティ経営を推進していく中で、サステナビリティの領域においてもデジタルの活用ニーズが高まっています。生成AIの活用によるサステナビリティ開示業務の効率化、サステナビリティリスク・機会に関する高度なインテリジェンス機能の提供 等により、サステナビリティ経営を高度化していきたい企業をデジタルの力で支援していきます。【主な業務内容】・生成AI活用によるサステナビリティ開示業務の支援・Agentic AIによる非財務・財務公開データの収集・更新・データドリブンでのサステナビリティ経営の示唆出し【開発プロダクト例】Sustainability Value Assessmenthttps://www.pwc.com/jp/ja/services/sustainability-coe/sustainability-value-assessment.html

サステナビリティがクライアント企業の経営戦略課題となりつつある中、サステナビリティを軸とした成長戦略コンサルティングのニーズが増加しています。そのような中、サステナビリティストラテジストが、コンサルタントやエキスパートとチームを組成することで、顧客への付加価値を提供するという考えのもと、収益、コストカット等を第一としたビジネスコンサル思考でなく、社会アジェンダに軸足を置いた戦略プロジェクトをリード頂ける方をお迎えしたいと考えております。【主な業務内容】CEO、CxOと共に、クライアント企業のサステナビリティ課題をふまえた長期ビジョン、サステナビリティ戦略立案具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。【主な業務内容】・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援・サステナブル経営管理支援（非財務情報定量化・インパクト評価）・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援・サーキュラービジネス構築支援・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援・サステナビリティリスクマネジメント、ERMｘESG支援・自然資本/生物多様性対応支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html

2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。【主な業務内容】・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援・事業ポートフォリオの脱炭素化支援・脱炭素を軸とした新規事業開発・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント（カーボンフットプリント含む）・データ活用支援・カーボンプライシング（ICP、カーボンクレジット含む）関連支援具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・脱炭素経営支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html Work Locat

【公認会計士・公認会計士論文式試験合格者を対象としたポジションです】PwC税理士法人には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。【職務内容】本ポジションでは、主に以下部門合同にて選考させていただきます。・FS（金融部）・ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）・TRS（税務レポーティング&ストラテジー）・プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）【魅力】税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。PwC税理士法人では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。配属部門は選考の過程で決定させていただきますが、配属部門についての具体的なご希望がある場合は、ご応募の際にお知らせください。

【募集部門について】本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、税務未経験者や税理士科目合格者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。また、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。※配属部門は選考の過程で決定いたします。【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】【業務内容】主に下記の業務をお任せいたします。● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス● 税務申告書作成サービス　　等

【概要】これから公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務コンサルタントという仕事にチャレンジしたい方を広く募集しているポジションです。ご応募時に科目未合格者の方向けのポジションとなります。【業務内容】配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。・法人税申告業務・グループ通算制度対応支援・国際税務・税務業務改革テクノロジー・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング・海外投資コンサルティング・ストラクチャリングサービス・税務デューデリジェンス税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。【業務詳細】※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。

【期待する役割】バックオフィス業務のコンサルティング・業務効率化の一環で、ヒアリングした課題の解決に向けてERP導入・DX支援をおこなっていただきます。最適な仕組みづくりのために、最適なツールと最適なプランの選択から初期設定代行を含む導入支援、導入後の運用定着までの支援が業務範囲です。【職務内容】・ツール導入のためのプロジェクトマネジメント・運用提案・導入までの要件整理やシステム面の整理（ex.導入までの課題の可視化・プロセスの整備、ツールの組み合わせの検討）・バックオフィス領域における業務プロセスの整理、改善提案・組織図、稟議申請フローの整備・外部パートナー（ベンダー）との連携及びディレクション【魅力】・企業の０→１ベースに関与できるため手触り感を持って企業成長に関与することが可能です。・プライベートサウナ、連携クリニック、パーソナルジム、社食、時差・在宅制度など充実した福利厚生が整っています。・会計事務所を中枢事業とし、VCや人材紹介、BPR、マーケ、開発支援等多角的な事業を展開しています。・「目の前の人を幸せにし続ける」を理念にスタートアップ、ベンチャー企業へのサポートが強みです。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【主な業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【キャリアパス】◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス)2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる・これまでのご経験 / ご意向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。さまざまな業務を経験し、システム監査 / 内部統制 / 会計 / ビジネス英語等のビジネススキルを身に着けていくことも可能です。【その他参考】・RA部門 職員インタビュー記事：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html・プロジェクトストーリー (ISMAP編)：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/vol001.html

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【期待する役割】①新規営業（法人/個人）コーチングを通してクライアント企業・社会に組織開発の価値を届けるために、企業や個人との最初の商談の機会を創るポジションです。アポイント獲得後は、先輩や上司の主導の元、初回の商談からお客様のビジョンの明確化、成果設計、ご契約まで、一気通貫してクライアントに関わります。②プロジェクトマネジメントプロジェクトリーダーを補佐する役割です。社内外のステークホルダーとの予定調整や、クライアントが適切なスケジュールでコーチングを受けているか確認し、プロジェクトの品質を管理します。作業中心のように見えますが、起こりうるリスクや課題を先回りしてリーダーや案件担当役員に報告したり、プロジェクトの目的やゴール達成に必要だと思う仕事を自ら考え、提案し、実行していくことが求められます。＜例＞下記についてプロジェクトリーダーと相談しながら進める役割です・プロジェクト全体スケジュール設計、各ステークホルダーの予定調整、進捗管理・クライアントミーティングの設計、一部パートの進行・社内プロジェクトミーティングの設計、進行・コーチングの品質インタビュー同席、ログ作成③ミドルマネジメント層への1on1コーチング／オンラインクラスの提供組織変革を目的としたコーチングを行います。中途で入社するメンバーのほとんどがコーチング未経験です。コーチになるためのトレーニングを経て社内試験に合格した方から順次、実際のクライアントへのコーチングを開始いただきます。【魅力】上記業務を体得したその先には、営業、プロジェクトマネジメントそれぞれの場面でご自身で主導していただくことを期待します。キャリアの次のステップについては以下URLの仕事内容を参照してください。■営業および組織開発コーチ（プロジェクト主担当クラス）■https://herp.careers/v1/coacha/ApNiJGA7huPT

【期待する役割】会社として業界別チームでの採用はしておりませんが、医療業界に対しては特別チームを編成し、医療業界の特性に合わせた提案活動を行っていただきます。【職務内容】①新規営業主に経営層（病院長など）に向け、コーチングを用いた組織開発プロジェクトをご提案します。②営業企画新規顧客開拓イベントの企画・運営を担っていただきます。医療業界ならではの慣習や病院同士のつながりなどを勘案しながら、アイデアを出し、形にしてください。③事業創造上記以外にも、クライアントのニーズと私たちの貢献領域が重なる部分を探し続け、新しい事業（サービス）を創ることにも関わっていただきます。④プロジェクトマネジメント・プロジェクト全体スケジュール設計、各ステークホルダーの予定調整、進捗管理・プロジェクトキックオフのファシリテート・クライアントミーティングの設計、一部パートの進行・社内プロジェクトミーティングの設計、進行・コーチングの品質インタビュー同席、ログ作成　など⑤ミドルマネジメント層へのコーチング組織開発を目的としたコーチングを行っていただきます。コーチングの経験は不問です。様々なトレーニングが用意されています。なお、医療業界に限らず、他の業界のクライアントへのコーチングも行っていただくことがあります。【募集背景】事業強化及び組織拡大に向けた増員採用

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・業務改善コンサルティング下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。・M&A・IT/オペレーションコンサル・フォレンジック・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）【特徴】グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。本ポジションには多くの海外駐在帰りのメンバーが所属しており、異なる風土慣習の理解、本国と現地のブリッジ業務、日々変わるニーズや役割への対応、業務開発といった現地で培った代え難い経験を余すことなく活かしております。クライアントからのニーズは非常に高いものの、残念ながら我々のリソースが十分では無い現状を踏まえて、この度海外駐在経験者の募集を開始する事になりました。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名【募集背景】新規事業拡大及び案件増加に伴う増員

【職務内容】■M&Aコンサルティング・案件開拓・企業評価・買い手企業へ提案、条件交渉・譲渡契約に係る各種業務・紹介先との提携　など【コンサルティングスタイル】■ 2名～3名のチームで案件を担当します。■ 事業承継・M&Aという業務上、スピード感をもって進めることができ、メリハリのある働き方が可能です。【この仕事の魅力】■ 経営者の想いを引き継ぐ重要な意思決定に関わることができる仕事です！経営者や経営幹部の事業承継課題に対して、その想いを引き継ぐ、次へとつなぐための支援を行う仕事です。条件面だけでなく人と人との巡りあわせを含めた総合的なマッチングを行うことで、事業だけでなく経営者の想いも引きつぐ支援を行います。■　地域の社会インフラを支えることができる仕事です！事業承継を検討している先は全国に点在しており、当社も出張ベースが全国の事業者を支援しています。医療・介護という地域の社会インフラをどのようにして継続させていくべきかを、コンサルティングを行うメンバーとともに考え、最適解を提案することができる仕事です。【キャリアプラン】■ 入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてM&A業務に同行していただきます。■ 早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメイン担当として活躍していただきます。■ その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

【職務内容】■M&Aコンサルティング・案件開拓・企業評価・買い手企業へ提案、条件交渉・譲渡契約に係る各種業務・紹介先との提携　など【コンサルティングスタイル】■ 2名～3名のチームで案件を担当します。■ 事業承継・M&Aという業務上、スピード感をもって進めることができ、メリハリのある働き方が可能です。【この仕事の魅力】■経営者の想いを引き継ぐ重要な意思決定に関わることができる仕事です！経営者や経営幹部の事業承継課題に対して、その想いを引き継ぐ、次へとつなぐための支援を行う仕事です。条件面だけでなく人と人との巡りあわせを含めた総合的なマッチングを行うことで、事業だけでなく経営者の想いも引きつぐ支援を行います。■地域の社会インフラを支えることができる仕事です！事業承継を検討している先は全国に点在しており、当社も出張ベースが全国の事業者を支援しています。医療・介護という地域の社会インフラをどのようにして継続させていくべきかを、コンサルティングを行うメンバーとともに考え、最適解を提案することができる仕事です。【キャリアプラン】■ 入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてM&A業務に同行していただきます。■ 早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメイン担当として活躍していただきます。■ その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます

【期待する役割】証券化のプロフェッショナルとして会計税務を中心に不動産/再生エネルギーに関するファンド全体のコントロールを行っていただきます。アセットマネジメント、金融機関を始めとした様々な関係者とコミュニケーションを図りながら自己の裁量で経験を存分に発揮いただく事を期待しています。【職務内容】・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー・ファンドの期中運営管理・ファンド関係者との調整、交渉・投資家等へのレポート作成・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成・キャッシュフローの作成、確認【グループについて】社内でSPC会計税務を担当するグループは、1～5グループの5つに分かれていますが、その中で不動産証券化・再生可能エネルギー案件をメインで扱っているのが今回のファイナンシャルビジネスサービス1～4グループ（FBS1～4G）です。SPCが持つアセットにより4つのグループに分かれていますので、ご経験やご希望に応じて所属グループを決定いたします。【魅力】1つの案件を数名で対応しますが、案件によって一緒に業務を行うメンバーが異なるため、所属グループ以外の方ともコミュニケーションを取る機会が多く、社内でも人脈が広がります。とにかく仕事が好きな人、勉強が好きな人、スポーツが好きな人、芸術が好きな人、食が好きな人…。業務はもちろん、それ以外にも精通したメンバーが多いため、今まで経験したことない分野のことも吸収できることが多い環境です。【キャリアパス】入社当初は専門職としての入社を想定しています。入社後、組織成果への貢献をメインとしたマネジメントラインへキャリアチェンジすることも可能です。【組織構成】不動産/再生可能エネルギーに関するファンドを担当するグループは1G～4Gまであり、 1グループに約15～20名が在籍しています。

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。■具体的な仕事内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング■キャリアパスプロジェクトをまとめるリーダー（マネジャー～シニアマネジャー）、経営層であるパートナーを目指せます。■身につくスキル・得られる経験法人税だけではなく資産税の知識、また会社法や民法等ビジネスに関連する周辺知識も身につきます。社内のプロフェッショナルや企業オーナーと接する中でオールラウンダーな税理士が目指せます。■募集背景：増員（今期採用予定数：2名）

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

【業務内容】　※あくまで一例で、ご経験とご希望を考慮の上、業務アサインさせて頂きます。 ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する未然防止策や対策の企画・運営業務 ・金融庁マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン等に基づく社内管理体制整備 ・各種金融犯罪の情報収集・調査分析・対策実施 ・口座の不正利用対策関連業務全般（取引モニタリング・取引フィルタリング・不正対策立案など） ・警察や弁護士、被害者や取引疑義確認などの対応 ・振り込め詐欺救済法対応 ・行内会議資料作成　等【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【募集部署の紹介】 本ポジションは当行コンプライアンス部での業務となります。 金融犯罪の未然防止～撲滅が当グループのミッションでございます。 約18名のグループとなっており、「企画チーム」「金融犯罪チーム」の2チーム体制になっており、 「企画チーム」へのアサインを想定しております。

【業務概要】業界・業種・個別企業・個別テーマの調査・分析をお任せします。テーマは千葉銀行のお取引のあるお客さまのニーズを踏まえて、各関連部署や営業店と協議し決定します。【業務詳細】・お客さま向け資料の分析資料やディスカッションペーパーの作成（月2~3件）・営業担当と同行してお客さまへ内容説明・当行の産業調査業務の整理を部署横断的に行う※レポートの内容は、外部環境の影響など業界全体の分析から法令・政策変更に伴う個別テーマの分析や個別企業を深掘りした分析まで幅広く行っていきます。【ポジションの魅力】★当ポジションでは業界や職種を多岐に担当することができるため、幅広い業界の知見を得られる環境です。★関連部署や営業店からのトスアップよりレポーティングを開始するため、集中して産業調査を行える環境です。★月平均の残業時間も多くなく、リモートワークやフレックスも利用できる点で、働きやすい環境です。【組織のミッション】少人数からのスタートですが、当行全体の産業調査を統括する組織に成長させ、結果的に同社のお客さまへの貢献度を高めることを掲げています。【募集背景】○増員募集業界の動向や将来像などを分析し、お客さまの経営・事業・財務戦略を支援する、産業・企業調査を専門とする新たなポジションとして採用を始めました。【組織構成】企業サポート部　融資企画室　産業調査チーム（5名程度）※中途で入社をされた方も在籍しています。【キャリアパス】当部には審査業務を行う審査G、経営改善支援を行う企業コンサルティング室等があり、希望とスキルがあれば係替えの検討も可能です。【働き方】残業時間 ：月平均17時間/繁忙期30時間リモートワーク：有 (週1日程度利用可能)フレックス：有

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。・M&Aの事前検討支援・M&Aプランニング・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）・デューディリジェンス、バリュエーション　※税務DDはグループの税理士法人山田＆パートナーズと連携します。【配属先情報】配属先となる事業承継事業部は約60名で構成されています（非正規雇用社員含む）。今回の募集では、事業承継事業部の中でも主にM＆Aを対応するチームへの配属となります。【事業承継事業部で携わるM＆Aの特徴や魅力】・事業承継コンサルティングを行う部署であるため、第三者承継に限らず、親族内承継やMBO、時には廃業を促すなど、M＆Aに限らず顧客目線に立って最適な手法を実行できる点が魅力です。・クライアントの多くが中堅中小企業のオーナー経営者であるため、オーナーが抱える資産承継に関する課題にも携わることが可能であり、また、組織再編を絡めた複雑なM&Aにも携わることもできます。M＆A業務に限らず、その周辺業務まで経験ができるため、スキル、キャリアアップを目指せます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあります。