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【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は内部監査部　システムリスク・ITガバナンスに関する内部監査をご担当いただきます。【業務内容】当社内部監査部にて、生命保険会社のシステム開発・運用・管理、開発プロジェクト、システムリスク管理業務の監査およびモニタリングの業務に従事していただきます。システム規模が大きく、監査対象のカテゴリーが多岐にわたるため、様々な経験を得ることができます。また、日本郵政グループ共通のシステムインフラを使用しているため、サイバーセキュリティなど重要課題について大きなフィールドで取り組むことができます。※管理職クラスでの採用を予定しています。【組織構成】内部管理部：55名∟システム監査ご担当者：5名【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】(1) システム開発に係る上位レイヤーへステップアップシステム開発で培った、要件定義・設計・テスト・運用の知見や、それらに対する品質管理、リスク管理、プロジェクト管理の知見をベースとして、内部統制、ITガバナンスという視点での業務を経験することで、構築する側から評価・改善する側への、上位レイヤーのIT人材へと専門性を引き上げることができます。(2) 金融機関として求められる高度なIT知識の習得金融庁の監督指針への対応、金融機関としての機密性・完全性・可用性の確保、生保独自の業務プロセスなど、当社のシステム開発では、金融・保険業界ならではの高度なシステム開発が求められています。これまでのシステム開発の知見を活かしつつ、関連規制や保険業務を理解した人材にステップアップすることで、「金融業界におけるITが語れる人材」として高い専門性を身につけることができます。(3) 専門資格の取得業務内容に即した次のような資格を取得することで、これまで培われたITスキルに、リスク・ガバナンス等のスキルを習得していることを国内・海外向けの資格として証明することができますので、キャリア形成に大きなプラスとなります。- 公認情報システム監査人（CISA）- システム監査技術者【魅力ポイント】■働き方についてテレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可■日本全国の郵便局ネットワークを活かした、大規模生命保険インフラを持っており、そこで取り扱う全国規模の膨大なデータ、多様なお客さま接点を扱う点が特徴です。高い公共性や社会的使命を持つ組織のシステムリスク管理やITガバナンス強化に直接貢献することができるとともに、金融業務、IT、関連法令を横断的に学べるため、専門性と社会的影響力の双方を高められる魅力があります。【同社について】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%/　月平均残業時間7.1時間と働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【担当業務・チーム概要】ストラテジックプラニング部 デザインマネジメントチームは、デザイン思考および顧客体験（UX）の視点を軸に、本部全体の事業活動を横断的に捉え、事業競争力の強化と中期計画の達成に向けたDXを構想・推進するチームです。本チームでは、マーケティング、製品企画、製品開発をはじめとする本部内の主要な事業活動を対象に、”現在保有する本部ケイパビリティ”と”中期的に求められる将来ケイパビリティ”とのギャップを、市場・顧客・UX・業務プロセスといった多面的な観点から構造的に整理・定義します。その上で、ギャップ解消に向けたDX施策の構想立案および実行シナリオの策定を行い、本部内外のステークホルダーに対して施策提案・意思決定支援を行います。また、実行フェーズでは、幹部層・実務層を巻き込んだワークショップの設計・推進や、社外有識者・顧客へのインタビューなどを通じて、デザイン思考に基づく実践的な変革活動をリードします。＜具体的な職務内容＞・本部全体の事業・業務実態を踏まえた現状把握に向けた観察・インタビュー手法の設計および実行リード・定量・定性情報を統合したインサイトの抽出と、事業視点での本質的な課題定義・本部戦略・中期計画との整合性を踏まえた、課題解決に向けたコンセプト／アイデア創出・プロトタイプ等を活用した、幹部・関係部門に対する説明、合意形成および意思決定支援【募集背景と応募者様へのメッセージ】モバイルシステム事業は、無線通信という社会に不可欠なインフラを基盤として、グローバルでの事業展開を加速させています。AIドリブンな社会の進展により、無線通信は今後も不可欠な社会基盤であり続ける一方、Open RAN や AI 活用といった技術革新を背景に、競争環境は一層激化しています。それでも本事業は、ニーズが明確で持続的な成長が見込まれる、市場基盤の確かな領域です。このような環境下においては、単なる技術開発や機能提供にとどまらず、顧客体験（UX）につながる技術や価値を、確実に“形”として実装していくことが、事業成長と競争力強化の鍵となります。本部ではその実現を、デザインの力を起点とした変革としてドライブしていきたいと考えています。本ポジションでは、こうした本部変革を、構想・企画段階から実行・定着まで一気通貫で担うことができます。また、事業部門、開発、マーケティング、経営層など、多様なステークホルダーと共創しながら変革を推進する経験を通じて、自身の専門性や視座を広げ、キャリアの幅を拡張できる点も、本ポジションならではの魅力です。【配属組織】モバイルシステム事業本部【組織としてのミッション】技術企画統括部のミッションは、モバイルシステム事業本部の事業成長の羅針盤である中期計画を事業基盤の「シフト」により達成することです。Strategic Planning 部は、統括部のなかで以下の重要なミッションを担い、事業の未来を戦略的にデザインしています。・移り変わる市場環境を深く洞察し、現在の事業ケイパビリティと、中期計画達成に不可欠なケイパビリティとの「ギャップ」を具体的に特定する・特定した「ギャップ」を解消するための革新的な事業戦略を立案し、実行へ導くことで本部の「シフト」を確かなものにする。【就業環境・勤務形態】残業時間　平均：20時間/月　繁忙期：40時間/月フレックス勤務適用　有【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【組織のミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、グローバルに展開を図る当社事業において、国際税務の管理強化を図り、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募集します。【業務内容】・国際税務実務（100%）　移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税、　M&A等のプロジェクトにおける税務面からの検討、外国税額控除、監査法人対応等【将来的にお任せしたい業務】まずは税務室における国際税務業務の習得からスタートしますが、ゆくゆくは同業務において関係者を巻き込みチームリードを図っていくことを期待しています。また将来的に他経理関係部門等への異動も可能です。【組織構成】・経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名　うち税務室6名　室長1名、室員5名・部平均年齢は40歳　うち、税務室室長50代、室員20～40代・男女比率は部全体で7:3部全体で2割ほどが経験者採用者です。【働き方】〇在宅：柔軟に利用可能。（週4日程在宅勤務を活用されている方が多い状況。）〇残業：残業時間：20～30時間程度/月〇出張：年に2～3回程度（内訳として、社内研修、監査随行等、案件によって海外出張もあり得ます。）【仕事上のやりがい・厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、グローバル展開を図る当社事業において、関係者と協働で課題解決を図っていく案件も増加するものと思われ、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【担当業務・PJ概要】デザインコンサルティングの実行責任者として、BTC型コンサルタントの立場で重要顧客の業界課題を深く捉え、CX起点の解決策を提案し案件獲得をリードします。ユーザー調査・サービス設計・プロトタイピング等を用いて、提案に留まらず実行・デリバリーまで一貫して伴走し、品質担保とプロジェクトマネジメントを遂行します。併せて、体制設計とリソース最適化を行い、事業部門・関係部署と連携してプロジェクト推進力を最大化します。顧客CXO／意思決定層との継続的な対話を通じて経営課題を抽出し、新規事業機会の共創と長期パートナーシップ構築につなげます。さらに、チームリーダー・メンバーの育成とナレッジマネジメントを推進し、生成AIを活用した分析やプロセス高度化により提供価値と生産性の向上を図ります。【具体的な業務内容】・顧客への提案活動および案件獲得・デザインコンサルティングプロジェクトの実行・デリバリー・プロジェクト品質の担保およびマネジメント・プロジェクト体制設計・リソース最適化・チームリーダー・メンバーの育成および指導・顧客経営層・意思決定層とのコミュニケーション・事業部門・関係部署との連携によるプロジェクト推進・生成AIを活用した分析およびプロジェクトプロセスの高度化【期待する役割やミッション】国内を中心とした重要顧客の業務・業界課題および競合動向を踏まえ、顧客課題を具体化し、戦略を実行可能なプロジェクトとして具現化していただきます。BTC型コンサルティングの知見を活かし、CX起点のコンサルティングサービス提供戦略の立案・実行と、デザインコンサルティング領域の拡張・開拓をリードしていただきます。あわせて、ケイパビリティ強化と人材育成を通じて組織的な提供力を高め、各事業とのアライメントのもとマネタイズ／事業貢献領域の特定と推進を行います。＜主な期待＞・顧客課題を具体化し、戦略を実行可能なプロジェクトとして具現化・プロジェクト品質の向上および成果創出の責任・チームの専門能力向上および人材育成・組織全体のデザインコンサルティング能力の底上げ・ステークホルダーとの連携によるプロジェクト成功への貢献、経営課題の把握とビジネス機会創出を実現【仕事の魅力・やりがい】・デザインコンサルの「実行責任者」として、顧客価値創出に直結できる・戦略だけでなく実プロジェクトを通じて成果創出に関われる・顧客意思決定層と近い距離でビジネスを推進できる・組織育成・チームビルディングを通じた長期的価値創出・デザイン×ビジネス×テクノロジーを実行レベルで統合できる【募集背景と応募者へのメッセージ】デザインを起点としたコンサルティング需要の拡大に伴い、戦略を実行フェーズへ落とし込み、実際の案件創出・デリバリーをリードできるマネジメント人材が求められている。本ポジションでは、戦略を具体的な企画・プロジェクトとして具現化し、顧客への価値提供を直接推進するとともに、チームの能力開発と組織深化を担う。プロジェクトと組織の双方をリードし、実行責任を持って成果創出を牽引したい方の応募を期待しています。【配属】デザインセンター【組織としてのミッション】デザインコンサルティングを通じて顧客の業務・経営課題を解決し、サービスデザインを中心とした新規価値創出を推進するとともに、組織全体のデザインコンサルティング能力の高度化を実現する【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【担当業務・チーム概要】ストラテジックプラニング部 デザインマネジメントチームは、デザイン思考および顧客体験（UX）の視点を軸に、本部全体の事業活動を横断的に捉え、事業競争力の強化と中期計画の達成に向けたDXを構想・推進するチームです。本チームでは、マーケティング、製品企画、製品開発をはじめとする本部内の主要な事業活動を対象に、”現在保有する本部ケイパビリティ”と”中期的に求められる将来ケイパビリティ”とのギャップを、市場・顧客・UX・業務プロセスといった多面的な観点から構造的に整理・定義します。その上で、ギャップ解消に向けたDX施策の構想立案および実行シナリオの策定を行い、本部内外のステークホルダーに対して施策提案・意思決定支援を行います。また、実行フェーズでは、幹部層・実務層を巻き込んだワークショップの設計・推進や、社外有識者・顧客へのインタビューなどを通じて、デザイン思考に基づく実践的な変革活動をリードします。【具体的な職務内容】・本部全体の事業・業務実態を踏まえた現状把握に向けた観察・インタビュー手法の設計および実行リード・定量・定性情報を統合したインサイトの抽出と、事業視点での本質的な課題定義・本部戦略・中期計画との整合性を踏まえた、課題解決に向けたコンセプト／アイデア創出・プロトタイプ等を活用した、幹部・関係部門に対する説明、合意形成および意思決定支援・実証・実行フェーズにおける取り組みの推進、およびフィードバックを踏まえた施策の磨き込み・高度化"【期待する役割やミッション】本ポジションでは、本部の既存の仕組みや慣行にとらわれることなく、UX（顧客・利用者体験）を起点とした本部横断の変革を構想・主導するチームの責任者としての活躍を期待します。チームメンバーと密に連携しながら、デザイン思考と論理的思考力の両者を発揮し、本部全体に影響を与える変革テーマを自ら構想し、その実現を牽引する役割を担っていただきます。施策の実行フェーズにおいては、関係部門や幹部層を含む多様なステークホルダーの理解と共感を引き出しながら、DXを含む各種施策を主体的にドライブし、構想を具体的な成果として定着させることが求められます。その結果として、以下のような本部の成長と競争力強化に資する変革創出を期待しています。・開発プロセスのDX推進による、開発生産性・スピード・品質の向上・潜在顧客や未開拓領域へのインタビュー等を通じた、新市場・新たなビジネス機会に向けた価値定義・将来の事業拡張につながる、新しいユースケースや事業の起点となるコンセプトの創出【配属組織】モバイルシステム事業本部　技術企画統括部【組織としてのミッション】技術企画統括部のミッションは、モバイルシステム事業本部の事業成長の羅針盤である中期計画を事業基盤の「シフト」により達成することです。Strategic Planning 部は、統括部のなかで以下の重要なミッションを担い、事業の未来を戦略的にデザインしています。・移り変わる市場環境を深く洞察し、現在の事業ケイパビリティと、中期計画達成に不可欠なケイパビリティとの「ギャップ」を具体的に特定する・特定した「ギャップ」を解消するための革新的な事業戦略を立案し、実行へ導くことで本部の「シフト」を確かなものにする。【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【募集背景】三菱電機グループでは、グループ全体のガバナンス強化やDX推進を見据え、IT全般統制の仕組み刷新を進めています。グループ横断で統一的かつ高度なIT統制体制を構築するため、企画から推進までを担う中核人材の増員が採用背景です。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishiel【業務内容】三菱電機グループ全体のIT全般統制強化の推進をリードしていただきます。＜具体的には＞（１）制度設計・運用設計と展開計画の策定、展開（必要なツールの企画、整備、展開含む）（２）外部監査法人や三菱電機関係部門（監査部、財務統括部他）との折衝（３）各拠点巡回などでの周知・適用促進【キャリアパス】専門性に磨きをかけて、同領域のグループ会社全体のオーソリティとしてご活躍いただきます。【配属先/組織のミッション】MEDigital情報システム本部：経営管理部：情報システム本部全体の経営管理、および三菱電機グループ全体のITガバナンスIT統制管理課：三菱電機グループ全体のITガバナンス（IT全般統制、IT-BCP、情報システム費用全体管理等）統制ユニット：三菱電機グループ全体のIT全般統制の統括【働き方】■残業時間：月平均20時間■転勤：無■リモートワーク：有■中途社員の割合：約10%【同社及び製品・サービスの強み】■IT・DXの活用による社内業務プロセス改革1300億円を投資し、1900億円の費用削減効果を見込む■AI・生成AIの活用に向けた各種改革の推進業務効率2倍に向け、1000以上のアイディアに基づく60の業務改革プロジェクトを開始■グローバルに多様な展開する三菱電機グループのサイバーセキュリティリードする業務はやりがいが大きい■セキュリティインシデント対応については様々なケースが対応でき、経験やスキルについて学べる機会が多い■セキュリティ対策に関して、他社や外部団体とのつながり多く、横のつながりを広げることができる

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【ミッション】企業の業務改革・DX推進を目的とし、BPMS（Business Process Management System）を活用した業務改善プロジェクトに従事いただきます。単なるシステム開発ではなく、業務プロセスそのものの設計・改革から参画いただきます。【業務内容】■顧客業務の現状分析（As-Is整理）および課題抽出■To-Be業務プロセス設計（業務改革／標準化）■BPMS（例：Appian等）を活用したシステム構想・設計■要件定義～設計～開発～テスト～リリースまでの一連の推進■プロジェクトマネジメント／チームリード■顧客折衝（課題整理、要件調整、改善提案など）【プロジェクトの特徴】■基幹システム周辺業務や未システム領域を対象とした業務改革■ワークフロー、データ連携、業務自動化、可視化などを統合的に実現■部門横断的な業務プロセス改善（フロント～バックオフィスまで）■ローコード開発により高速に改善サイクルを実行【ポジションの魅力】■上流工程（業務分析・構想策定）からシステムリリースまで一貫して関与可能■業務改革×ITの両軸でスキルを伸ばせる■顧客の経営・業務課題に直接貢献できる■属人化した業務ノウハウの見える化、標準化推進など本質的なDXに関与■ローコード開発により短期間で成果創出が可能【配属予定部門】エンタープライズソリューション事業部　アプリケーションサービス第一部

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

生成AI/AIを利用した材料開発支援用デジタルシステム開発のプロジェクト管理をお任せします。Ｌｕｍａｄａ事業推進本部は日立ハイテクの解析・分析装置などのOT領域の強みと、日立のデジタル領域を融合させた事業の推進をミッションとしており、今後事業の中核に育てていく方針です。現在は、特に材料開発支援用デジタルシステム開発を進めており、こちらのプロジェクト管理をお任せしますが、将来的には他のデジタルプロジェクト・事業にも幅広く関与いただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■材料開発支援用デジタルシステム開発のプロジェクト全体管理（事業企画、開発管理、予算策定、スケジュール策定、進捗管理、リスク管理等）がミッションとなります。※システム開発における、実装・コーディングは行わない役割です。■日立ハイテクグループは、半導体、ヘルスケア、環境、材料、産業・社会インフラなど、人々の生活を支える幅広い領域において、グローバルに事業を展開しており、各業界ごとで統括部を分けて活動しています。■顧客フロントはこれら統括部や営業が担っており、システム自体の開発（実装・コーディングなど）は日立製作所の開発部隊（開発部隊のとりまとめ担当も存在）が担う体制でプロジェクトを進めています。そのため、統括部や営業が顧客から持ち帰った要求を受け取り、日立製作所の開発部隊に連携するなど、複数の関連部門と折衝しながらとりまとめとしてプロジェクトを推進する役割となります。【Lumadaについて】■お客さまのデータから価値を創出しデジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称であり、「Illuminate（照らす・解明する・輝かせる）」と「Data（データ）」を組み合わせた造語です。■お客さまのデータに光をあて、輝かせることで、新たな知見を引き出し、お客さまの経営課題の解決や事業の成長に貢献していくという思いを込めています。【募集背景】全社視点でのLumada事業強化の一環として、2025年度秋に今回募集の部署が立ち上がりました。本部門では特に材料開発支援用デジタルシステム開発を進めており、顧客も非常に増加している状況です。こちらに伴い今後も業務量が増加していく見込みのため、今後の中核になって頂けるような人財を募集しています。【配属先】Ｌｕｍａｄａ事業推進本部　Ｌｕｍａｄａソリューション開発部(25年度秋に新設)※日立製作所からの出向者や兼務者を含めて約15名のチームです。【組織の強み／魅力】本組織で取り組んでいる内容は日立グループ全体でも非常に関心の高い取り組みであり、グループ横断の知見やリソースを活かしながら実務に携われる点が大きな魅力です。【働き方】■現在は週1日出社日を設けており、基本的にはリモート主体での業務となります。■出張　顧客への訪問などで大阪・名古屋・東京近辺への出張が発生する可能性あり■フルフレックス

【組織のミッション】当社は「人と社会と地球のために、循環をデザインし、持続可能な社会を実現する」という私たちの目指す姿に向けて、「資源循環ビジネスで未来を創る企業」となることを基本方針に掲げ、昨年末に新中期経営計画を発表しました。資源循環ビジネスを通じて、限りある資源を最大限に活用し、廃棄物を新たな価値へと転換することで、環境負荷の低減と経済的価値の両立を目指します。これらの実現に向けて、経理財務部門においても企業価値向上に向けて業務を高度化していく必要があるなか、グローバルに展開を図る当社事業において、国際税務の管理強化を図り、会計ガバナンス・管理会計の強化、グローバルでのM&A等に対応できる仲間を募集します。【業務内容】・国際税務実務（100%）　移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税、　M&A等のプロジェクトにおける税務面からの検討、外国税額控除、監査法人対応等【将来的にお任せしたい業務】税務室における国際税務業務に従事していただきたいと考えております。また将来的に他経理関係部門等への異動も可能です。【組織構成】・経理財務部全体約80名、部長1名、室長6名　うち税務室6名　室長1名、室員5名・部平均年齢は40歳　うち、税務室室長50代、室員20～40代・男女比率は部全体で7:3部全体で2割ほどが経験者採用者です。【働き方】〇在宅：柔軟に利用可能。（週4日程在宅勤務を活用されている方が多い状況。）〇残業：残業時間：20～30時間程度/月〇出張：年に2～3回程度（内訳として、社内研修、監査随行等、案件によって海外出張もあり得ます。）【仕事上のやりがい・厳しさ】これまでのスキルと経験を活かし、会社経営の中枢に関与できる充実感や達成感を得ることができます。同時に、グローバル展開を図る当社事業において、関係者と協働で課題解決を図っていく案件も増加するものと思われ、ご自身のキャリア形成に大きくつながります。【本ポジションの魅力】・新卒入社者、経験者採用者のほか、関係会社からの転籍者、出向者等、さまざまなバックグランドの方が活躍中であり、皆親切で馴染みやすい職場環境と言えます。・グローバル展開を進める当社において経理財務機能として事業を強くサポートしていきます。・働く場所、時間は、柔軟な環境を提供しています。（フレックスタイム制度、リモートワーク可。リモートワークでも充分なコミュニケーションが可能なインフラが整っています）・経理財務部門では女性比率も年々増加しており、在宅勤務やフレックスを併用し活躍しています。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。【丸の内本社オフィスのご紹介】本社のコンセプトは枠をこえてつながるオフィス。部門間の垣根を超えたコミュニケーションを生み出そうというもの。社員が執務フロアを行き来できる内階段や周囲には打合せスペースを設置して人が集まる空間づくりを心掛けています。業務や気分に合わせて場所を選択してソロワークができるよう、窓際に集中スペースなどを設けて、社員がベストパフォーマンスを発揮できる環境も構築しています。オフィスには社員食堂を構えており、社員の健康を踏まえた食事を安価な値段で提供しています。

法務・リスク管理部における社内弁護士として、拡大するM&A・組織再編・投資案件を中心に、法務側面から事業推進を牽引していただきます。高難易度案件を推進いただく高度専門職としての採用です。＜具体的な業務内容＞・M&A・組織再編・各種投資案件の法務対応・案件の初期検討からクロージングまでの法的リスク抽出・スキーム検討・契約書のドラフト・審査・交渉サポート・外部法律事務所とのやり取り・一般的な法務（コンプライアンス対応、予防法務、訴訟対応）等※会社方針やご本人の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。テレワークやフレックスタイムを活用し、柔軟な働き方を取り入れながら就業いただけます。【同社の魅力】★【東証プライム上場企業。商社部門と食品メーカー部門を持つ『総合食品企業』であり、水産事業・畜産事業・食品事業を核とし事業を展開しています。★世界中に約150社のグループ会社を持つグローバル企業。商品の原料調達から生産・販売まで一貫した生産体制を持っています。★水産事業では漁業～販売までの一貫したサプライチェーンを構築。水産物取扱量については、世界最大規模まで拡大。★クロマグロ養殖の先駆者として国内トップクラスの養殖生産量を保持。国内外で様々なトップクラスのシェアを獲得しています。★様々な事業展開をしている分、入社後もご経験やご志向性に応じて、幅広いキャリアパスの機会がございます。★健康経営優良法人ホワイト500認定の優良な環境です。平均残業10時間程度、フレックス勤務、柔軟にリモートワークも可能な環境であるため、長期的に就業しやすい環境が整っております。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景と組織概要】当社では、2030年までの長期ビジョンとして「「世界の非鉄リーダー」を目指す」を掲げております。人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値の向上を目指す人的資本経営が求められているいま、経理部門では変化する事業環境や外部要請に対し、SMMグループの持続的成長を支える経理基盤の強化・組織力向上に取り組んでいます。経理部税務グループの所管する業務は、国内税務（主に法人税等、および消費税に関する業務）と国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）、大きく２つの分野に分かれており、これらを６名程の少人数で担当しています。全社的に見ても税務経験者は不足しているため、今後の税務ガバナンスの向上や円滑なジョブローテーションと業務安定化を図るうえで、税務に関心を持ち将来独り立ちできる資質を持つ者をキャリア採用で増員したいと考えています。多様な人材が集い、それぞれが成長し活躍できる体制を実現するために、本求人では専門性を持ちつつもジェネラルにご活躍いただける経理担当者を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】国内税務、もしくは国際税務のいずれかに比重をおいて担当してもらうことを想定していますが、業務は一人で担当するのではなく、チームでフォローし合いながら一緒に課題解決に向けた提案ができる環境なため、コミュニケーションは非常に活発です。数年後には、他の経理職掌総合職と同様、転勤を伴う異動の対象となります。※当社の総合職では、全社横断的な職種別・専門別の管理区分「職掌」を用いており、専門的な能力開発を目的に、職掌別人材開発を行っています。本求人の場合、事務系職掌「経理」を想定しております。※"シニアスタッフ"の職務等級区分は一般社員です。＜税務グループ 業務内容具体例＞　・国内税務（グループ通算制度に関する親会社としての確定申告、関係会社の税務ガバナンス、　　税務調査対応等）　・国際税務（移転価格税制やBEPS対応等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】・入社後の数年間は、本社経理部税務グループにて、グループ通算親法人としての税務申告、移転価格税制やBEPS対応等の国際税務、資源開発等プロジェクトへの税務担当者としての参画等、大きなフィールドで企業内税務担当者として活躍することが可能です。・当社では、3～５年を目安としたローテーションを行っており、経理部内に限らず他の本社組織（監査部、経営企画部、広報ＩＲ部等）や事業本部、もしくは事業所・関係会社にて、事業管理を含む多様な経理業務の経験を積むことにより、ゼネラルな経理担当者を育成していきます。グローバルに事業を展開する企業の経理担当者として、専門的な経理業務や大型プロジェクトの運営に携わることも可能です。・将来的にはマネジメントも含めた幹部候補として当社の経理業務を牽引していただくことを期待しています。【組織の特徴（職場の特徴と雰囲気）】・20代から50代（経理部は20代から60代）まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。・税務Gは５割、経理部全体でも３割がキャリア採用入社なため、馴染みやすい環境です。【組織の特徴（就業環境）】・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しています。・残業時間は月平均20時間以内程度で効率よく業務できる環境です。・原則出社ですので対面でのコミュニケ－ションをしっかりと取ることができます。（週１回は在宅勤務も可能）・有給休暇は７割以上の社員が年間10日以上取得しています。配属部門構成（2026年4月1日時点）経理部：53名（男性26名、女性27名）平均年齢：39.91歳中途入社割合：33.96％部門トップの年齢：50代（執行役員経理部長）年齢構成（総合職30名）：20代 8名、30代 6名、40代 7名、50代 8名、60代 1名年齢構成（基幹職23名）：20代 11、30代 3名、40代 3名、50代 4名、60代 2名経理部内の以下のグループに配属予定です。＜配属予定の部門＞税務グループ：6名（男性6名）年齢構成（総合職6名）：20代 1名、30代 1名、40代 2名、50代 2名

海外の関係会社の経理事項に関する、サポート全般をご担当いただきます。【具体的には】■関係会社の経理や管理部門サポート月次決算、年度末決算、予算案立案、会計・監査・業績改善のためのサポート■関係会社の経理責任者他と協力し、管理・運営全般の業務改善【業務補足】・担当する関係会社数は18社を予定。担当社数が限られているため、一社一社と密にコミュニケーションを取りながら業務を進めることが可能です。・コミュニケーションは基本的に英語。メールコミュニケーションが中心ですが、電話や、月に数回は海外とのオンラインミーティングも実施します。・年に数回海外出張が発生する可能性があります。・将来的に海外駐在をお任せする可能性があります。【本業務のやりがい】◎担当する海外の関係会社は、国や地域も違えば、規模も数十名の会社から千名以上の会社まで様々です。国や地域ごとの文化や制度の違い、会社規模にもよる対峙する方の違い(社長様や役員と話をすることもあれば、経理や総務の方と話を進めることもあります)は、幅広い知識や経験を積むにおいてもやりがいを感じられます。◎海外の関係会社に対して経理事項に対するサポートが中心となりますが、コーポレートガバナンスやリスク管理、リーガルチェックと、会社対会社の付き合いとなる業務も一部担当いただく可能性があります。自ら業務範囲を広げ、興味関心のあることに挑戦していくこともできます。【入社後について】入社後まずは同社の理解、本業務の流れから理解をしていただき、OJTを中心に教育しお任せすることを増やしていきます。OJTはヨーロッパ駐在の経験がある社員が担当。穏やかで優しく、何でも丁寧に教えていただける方です。

【概要】法律専門職として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関連する法的業務をご担当いただきます。【詳細】1.国内外における当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進活動ならびに体制の構築・M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討と各種契約の作成、交渉・株主総会対応2.同社グループにおける各種相談及び紛争対応・経営企画、人事、総務等の経営管理部門全体に関する契約審査及び各種相談対応・労務や個人情報保護に関する各種相談及び紛争対応【採用背景】同社グループは、自動車部品、軸受製品、工作機械といった幅広い事業を持ち、約30の国・地域におよそ150の子会社と5万人の従業員を有しております。このような企業の中核を法的に支援し、高レベルなコンプライアンス推進体制を構築・維持してグループ全体のリスクを最小化するため、幅広い人員の確保と体制強化を目指しております。【キャリアイメージ】１．入社後、実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、各メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（希望に応じ、ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）。２．近年は、新規事業への参入時におけるリーガルチェックやコンプライアンス推進体制の構築など、より戦略的な観点でビジネスをサポートする役割が法務に求められています。新たな分野にチャレンジする経験を積むことで、急激な社会情勢の変化に適応できる応用力を養うことができます。【当部門の魅力】当部門では、コンプライアンスの重要性の高まりから日々業務が拡大しており、法務室は一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、本人の創意工夫が施策に反映され、目に見える形で成果を感じることができます。また、四半期に一度の面談などを通じて本人の希望に応じ比較的柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあります。また、在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方を促進しており、育児と仕事の両立をしながら働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーも多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】プライム上場、売上高2,000億を超える同社において経理部税務グループにてに税務担当として国内税務からBEPS対応等国際税務までスペシャリストとして様々な税務業務をお任せします。・税務決算・申告、BEPS対応等・税務決算(法人税などの確定申告)・納税関係+ＢＥＰＳ対応　３文書の作成を更新・確定申告。孫会社までの添付資料を提出。海外子会社とのやりとり。海外子会社の情報収集【業務補足】経験・スキルに応じて業務をアサインします。・法人税、固定資産税などの申告・国際税務の場合、BEPSは税理士法人に依頼していることも多く、一緒に進めている・BEPSや移転価格対応がメイン・海外の税制状況のウォッチ　たとえば、海外の税対応をＨＰから調査するなど・海外子会社との連携も多い（上記業務で現地法人に資料と作ってもらうため）（基本はメールで）【働き方について】フレックス制度(コアタイムなし)：利用可能在宅：週1回～月2,3回程度残業：平均20時間程度【組織構成】経理部　税務グループ(5名)【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2024年12月期で売上高2,133億円、売上高の60%以上が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・パソナから数十名の入社実績がございます。

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【期待する役割】■機械学習や生成AIを用いたソリューションを活用し、技術検証（PoC）から改善提案を行うコンサルティング業務をお任せいたします。■日立ハイテクの解析・分析装置などのOT領域の強みと、日立のデジタルソリューションを掛け合わせ顧客への提供価値を高めることがミッションとなります。PoCを繰り返しながら、自社の新規事業創出・スケーリングに直接関与するポジションです。【採用背景】全社視点でのLumada事業強化の一環として、2026年度に今回募集の部署が立ち上がりました。AI技術の進化・変化が著しい中で、スピード感を持って施策を推進するための人員増強が必要であり、本募集はそのための採用です。【具体的な業務内容】■日立ハイテクグループは、半導体、ヘルスケア、環境、材料、産業・社会インフラなど、人々の生活を支える幅広い領域において、グローバルに事業を展開しており、各業界ごとで統括部を分けて活動しています。■今回のポジションでは日立製作所のデジタル部隊と連携しながら、顧客フロントとなる各統括部のサポートを行う役割を担っていただきます。■各統括部とともに現場（顧客の最前線）に深く入り込み、課題抽出からステークホルダーとの折衝、技術の実装支援までを主体的に推進していただきます。※自らも手を動かしてデータ分析を行い、プロジェクトを牽引する役割を期待していますが、ソリューションの開発・実装そのものは他部署で行います。開発を行うための要件定義やプロジェクトの取りまとめ役として活動いただきます。※お任せするプロジェクトについては適性を考慮して決定します。【扱うソリューションについて（一例）】■インフォマティクスや生成AI等の既存ソリューションもありますが、ソリューション売りではなく顧客の課題起点で検討し、自社ソリューション（AI・装置等）の提供価値を高める役割を期待しています。■目的に沿ったプラットフォームそのものを提供することもありますが、コンサルティングのような形で継続的にソリューション提案を行う形で入ることもあります。【配属先】Lumada事業推進本部 Lumadaソリューション支援部(26年度新設）■人数　約10名　※日立製作所からの出向者や兼務者含む■内訳　専門部長（40代）、課長（30代後半）、その他30代前半～20代半ば中心※経験者採用での入社者も多い環境日立グループ全体でデジタルビジネスを強化する方針を掲げており、日立ハイテク内でのデジタルソリューション推進を目的としたこちらの新規部署に参画していただきます。【Lumadaについて】■お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称であり、「Illuminate（照らす・解明する・輝かせる）」と「Data（データ）」を組み合わせた造語です。■お客さまのデータに光をあて、輝かせることで、新たな知見を引き出し、お客さまの経営課題の解決や事業の成長に貢献していく、という思いを込めています。【組織の強み／魅力】■本組織で取り組んでいる内容は日立グループ全体でも非常に関心の高い取り組みであり、グループ横断の知見やリソースを活かしながら実務に携われる点が大きな魅力です。■顧客データを起点に価値を生み出す実践的なプロジェクトに関わり、デジタル技術を用いた成果創出を経験できる環境です。【キャリアパス】まずはプレイヤーとして業務に参画して頂きますが、適正に応じて、メンバーを取り纏めるマネージメント業務に携わることを期待しております。【働き方】■フルフレックス■出社・在宅のハイブリット方式　※出社は平均すると半分程度になる見込みです。■出張　あり※顧客訪問のため国内出張が発生する可能性があります（プロジェクト状況によっては毎週の頻度で発生する場合もあり）。訪問ベースでの運用ではなく、Teams会議と併用して効率よく進めています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【担当業務内容】■人材紹介業務を担当いただきます。具体的には、求人対応、求職者対応、双方の業務を担当いただきます。■求人対応は当行の取引先であり、エリアは栃木県を中心に近隣県が主となります。また、求職者対応は提携する人材会社のDBを利用しスカウトをいただきます。■行員へのスキル、ノウハウの共有化を図り、現スタッフのスキルアップのお手伝いをお願いいたします。【配属部署】■法人コンサルティング　クライアントサポート室　人材紹介チームへの配属となります。■求人対応、求職者対応はスキル、経験に応じて決定させていただきます。■現在、10名体制であり、男性3名、女性7名の構成となっております。また、20代から50代と幅広い年齢構成となっております。【募集背景・やりがい】■支店からの依頼求人件数が増加している中で、本部担当者の受注体制を強化するため人材紹介担当者を1名採用いたします。即戦力として活躍できる人材で、周囲のスタッフへのスキル、ノウハウの共有化を図り、チーム全体のレベルアップを目指していただくことも期待しております。■国内の金融機関が人材紹介業務に参入している中で、実績はトップクラスであるため、思う存分、スキル、経験が活かせる職場です。■人材紹介だけでなく、新卒採用、再就職支援、外国人採用など、幅広く業務を担当しておりますので、やりがいが感じられる業務です。【補足】■育児休業制度や介護休暇制度、時間単位休暇制度等、福利厚生が充実しています。また、時短勤務、フレックス勤務、在宅勤務など多様な働き方にも対応しています。■銀行が行っている事業ですので、企業も対応が良く、仕事がやりやすい環境です。■人材紹介業務は、事業開始5年目に入っておりますが、毎年求人件数、成約件数、獲得手数料は順調に増えている状況です。■年間有給休暇については、行員の9割以上が取得をしており、またご家族の状況やご自身の体調が悪い場合など休暇が取得しやすい職場環境です。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【働き方・福利厚生・魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

■市場・流動性リスク管理業務を担当いただきます。また、習熟度に応じて業務効率化、生成AI活用も進めていただきます。【詳細業務】・市場リスク量モニタリング・資金流動性・市場流動性リスクに関するモニタリング・Pythonや自動化ツールによるデータ処理・分析基盤の効率化、および生成AIを含むAI技術の活用検証・導入を通じた業務高度化と生産性向上の推進→直近では、部内で担当している業務をどのように効率化できるかユースケースを集めています。また、生成AI活用も進めています。・その他市場・流動性リスク管理に関する業務【ゆうちょ銀行での資産運用事業について】日本最大級223兆円の運用資産を最大限に活用するため、リスク性資産を中心にリスクテイクを行い、運用の高度化・多様化を推進しています。【配属部署】リスク部門リスク管理統括部（約90名）ーポートフォリオリスク管理室・信用リスク管理グループ（10名程度～15名程度）・市場流動性リスク管理グループ（17名程度）　★・オルタナティブ投資リスク管理グループ（10名程度～15名程度）★印が配属先です。【入社後の立ち上がりイメージ】入社後はOJTにて各業務のルーティーン業務を学び、その後ミッションである業務効率化を推進していただきます。【今後のキャリアパス】ご希望や経験、適性に応じてチーム内でのローテーションやリスク管理統括部本体、審査部を含めたリスク部門内での異動やそのほかの部門へのキャリアもございます。【魅力ポイント】■会社としての規模が大きく、担当業務が大きいためダイナミックナ経験を積むことが可能です。■個人に合わせた柔軟な働き方が可能で、休暇制度等の福利厚生に恵まれている環境です。■各グループ15名程度在籍しているため、未経験でもOJTを通して、業務習得までサポート体制が整備されています。■業務効率化という会社全体の取り組みを先導して実践することが可能です。【募集ポジション】担当者～主任※採用時の役職（ポジション）については、前職経験等を考慮の上、当行の人事管理規程に基づき決定します。

システム監査含む内部監査業務全般をお任せします。【業務内容】■年間監査計画に基づく個別監査計画の策定と実施■監査結果報告の作成と経営陣への報告■監査結果に基づく監査先へのアドバイザリー業務■業務改善策のまとめと経営陣への報告【組織構成】■内部監査室：6名└室長兼課長(50代)、メンバー5名(5.60代：3名、30代：2名)【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。事業拡大を進めており、これに対応すべく監査部門の役割・業務も拡大しています。新たな事業の安定的かつ健全な成長のためには、監査の重要性も増してきています。この新しい事業展開に興味をお持ちいただけて、今後の新しい監査部門を一緒に担っていただける方、ぜひご応募をお待ちしております。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【募集背景】組織体制強化に伴う、増員です。【ミッション/期待役割】経営監査室は、社長に直属し、どの部門からも独立した立場で、会社財産の保全と経営目標の効果的達成に寄与すること、及び同社の企業価値維持・向上に貢献することを目的とし、監査をおこなっています。また、経営監査室は、その目的を達成するため、同社各部門および同社国内外子会社の業務について、定款、諸規則、経営方針等への適合性、内部統制及び管理体制の適正性、有効性及び効率性をリスクベースで検証し、独立的で客観的な立場から、洞察力と先見性に基づき、保証（アシュアランス）と、助言（コンサルティング）を提供し、その結果を社長及び経営陣へ報告しています。本職務はそうした監査の役割を担っていただくほか、将来的にはご自身の希望や適性・スキルに応じて多様な業務を経験する機会や、管理職への登用など、キャリア形成を展望することができます。【業務内容】経営監査室の業務に関わる、下記業務をお任せします。■トプコングループ全体、及び各事業領域、部門別のリスクアセスメントに関わる業務■監査計画（年度及び中長期の監査実施計画、資源計画等）の立案に関わる業務■個別監査に関わる業務（国内外の各部門、子会社に関する個別監査計画立案、監査の実施、監査報告、改善状況のフォローアップなど）■経営監査室の業務運営に関わる業務（より効果的で効率的な監査の為の戦略企画、グローバルな監査体制の企画運営、監査品質向上施策の立案、監査規程・手続の立案、監査手法や監査技術の企画開発、内部通報制度等の制度設計と運用、社内セカンドライン等社内関係各部との連携と調整等）【配属組織】経営監査室【魅力ポイント等】トプコンは今、第二創業期です。業界変化のスピードが上がる中、日本の強い技術 × グローバル市場でのソリューション展開 を本気で実現するため、世界トップクラスの投資ファンド KKR と、日本の産業政策を支える JIC の力を得て、「Topcon 2.0」として生まれ変わろうとしています。上場企業として短期利益に縛られるのではなく、大胆な成長投資・挑戦ができる環境へ移行したのが今回の MBO です。すでに海外売上は 8 割。今後はより外資的なスピードで、世界市場で勝ちにいくフェーズです。安定よりも挑戦。グローバルで戦いたい人には、非常にエキサイティングな環境です。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【担当仕事内容】法人コンサルティング部（本部）に所属し、法人のお客さまに向けて中期経営計画や事業計画などの策定支援を担当いただきます。また、弊行ではコンサルティング業務の一環として地元のお客さまを支援し、地域経済を活性化することに注力しており、これまで培ってきたご経験やスキル、ノウハウを十分に発揮していただき、中核人材としてご活躍いただくことを期待しております。【配属部署】■採用後は法人コンサルティング部クライアントサポート室に配属します。弊行の各営業店の顧客経営支援を後方部隊として営業同行・経営支援サポートする部署です。■総合職採用のため異動可能性はございますが、専門職採用につき原則本社勤務となります。※営業エリアは、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、東京都といった弊行の営業エリアがメインとなります。■将来的には、希望や適正に合わせて様々な業務にチャレンジできます。【特徴・魅力】■経営支援コンサルティング業務は近年地銀が強化している分野になります。中核に人材としてご活躍いただく予定です。■コンサルティング業務をご経験されている方であれば、培ってきたスキル、ノウハウが十分に発揮いただけると思います。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

■Ｍ＆Ａに関する一連の業務を担当　■経験を活かして中核人材としてご活躍いただける方を募集！　■フレックスタイム制　■U・I ターン歓迎！【仕事内容】・事業承継や成長戦略支援等を目的とした、M&Aに関する一連の業務・営業店からの相談受付、案件発掘、企業評価、売却・買収提案、候補先探索・契約書草案作成、条件調整、クロージング【配属部署】・法人コンサルティング部　クライアントサポート室　M&Aグループへ配属となります。・M&Aグループには現在13名（フロント11名、バック２名）が在籍しています。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

【担当業務】■事業承継や付随する組織再編のアドバイザリー業務■営業店からの相談受付、案件発掘、株式評価、顧客への個別提案【配属部署】■法人コンサルティング部　クライアントサポート室　事業承継グループへ配属となります。■事業承継グループは現在6名（フロント4名、バック2名）が在籍しています。【特徴・魅力】■事業承継のアドバイザリー業務は近年地銀が強化している分野になります。中核の人材としてご活躍いただく予定です。■ご経験されている方であれば、培ってきたスキル、ノウハウが十分に発揮いただけると思います。★補足：育児休業制度や介護休暇制度、時間単位休暇制度等、福利厚生が充実しています。また、時短勤務、フレックス勤務、在宅勤務など多様な働き方にも対応しています。ご希望あれば柔軟に対応します。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

【採用募集背景】■物流分野のコンサルティング業務の強化に向けて、フロント、バック(レポート作成業務等)の人材を充実させたいと考えております。【担当業務】■営業店と連携しながら、物流業者へのコンサルティングやファイナンス業務の支援を行います。■その他、物流分野の市場動向調査や経営の分析等も行います。■営業エリアは、弊行の営業エリア（栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、東京都）がメインとなります。【配属部署】■法人コンサルティング　本業支援室 物流分野への配属となります。転勤が無く、本部勤務（宇都宮市）となります。■物流分野担当者は2名で、和やかな環境にあります。【特徴・魅力】■物流分野でコンサルティングのご経験をされている方であれば、培ってきたスキル、ノウハウが十分に発揮いただけると思います。■物流分野の中核の人材としてご活躍いただく予定です。★補足：育児休業制度や介護休暇制度、時間単位休暇制度等、福利厚生が充実しています。また、時短勤務、フレックス勤務、在宅勤務など多様な働き方にも対応しています。ご希望あれば柔軟に対応します。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

■長野県の地方銀行として地域密着型金融を推進する当行にて、再生可能エネルギー事業におけるコンサルティング業務を担っていただける方を募集しています。【業務内容】■再生可能エネルギー事業におけるコンサルティング【求める人物像】■事業性評価の難しい再生エネルギー分野における、専門的な知識や経験をお持ちの方を求めています。■銀行勤務の経験は不問です。実務経験に基づく的確なアドバイス、コンサルティング（事業性評価）ができる方を希望いたします。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

■産官学連携企画推進・学会/有識者との技術渉外対応業務・主要大学や研究機関との連携（有識者との関係構築、シーズ探索、情報収集）を通じ、ジェイテクトの研究開発・事業開発に関連する産官学連携戦略の立案、共創先との協働に向けた働きかけ推進・支援を担当いただきます。・社外との幅広い交流を通じてニーズとシーズのマッチングを図り社会課題の解決や未来の社会に対する技術開発等、常に最先端の技術に関わることが出来ます。　◆社外連携の企画立案・推進　◆主要大学・有識者との関係構築・人脈形成　◆関連省庁・団体との技術渉外、情報収集■当部（当課）とはこんなところ・他部署や他拠点の関係者を巻き込み業務推進する部署です。　・まずは、既存メンバーと業務をこなしていく中で、既存の有識者人脈形成、技術理解、社内の人脈形成を行っていただきます。・その上で新たな人脈形成やシーズ発掘、社外連携の企画立案や各団体とのプロジェクト推進など技術渉外として弊社の産官学連携をリードする業務を担っていただきます。【当社について】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

同社プライムのGRANDIT(ERP)案件において、導入コンサルタントとしてプロジェクトをリードしていただきます。【具体的な業務内容】GRANDIT導入コンサルタントはプロジェクトの中核ポジションであり、お客様やPJメンバと緊密にコミュニケーションを取りながら、要件定義やFit/Gap分析、システム設計から導入まで、プロジェクト全体を通じてお客様の経営改革をリードしていただきます。同社はGRANDITコンソーシアムのプライムパートナーとして、これまで40社以上の幅広い業種業態のお客様へのGRANDIT導入実績があり、製造業や商社向けのテンプレートや自社帳票ソリューションとの連携など独自の強みを持っています。ご自身のスキルだけでなく、当社のノウハウや有識者のナレッジなども積極的に活用いただき、PJ経験を通して大きくスキルアップいただくことを期待しています。＜案件事例＞■鋼板製造業:債権・販売・生産テンプレート導入■広告代理店:基幹Suite・経費・PJ損益管理テンプレート導入■和洋紙製造業:基幹Suite・販売テンプレート導入【キャリアパス】同社にはプライム案件が多数ありますので、多様な業界のプロジェクトに参画することができます。幅広い経験を積み、ERP導入コンサルタントとしてのスキルアップが可能です。また、導入時に築いたお客様との信頼関係を活かし、GRANDIT以外のソリューションを提案するなど、お客様に寄り添って仕事の幅を広げることもできます。【同ポジションの魅力】お客様と密にコミュニケーションを取りながら、業務改善に直接関与し、成果を共有できることが本ポジション最大の魅力です。チームメンバ同士の情報共有や相談などのコミュニケーションは活発に行われており、初案件でも安心してご活躍いただける環境です。また、フレックスタイムやリモートワークも取り入れ、ご自身に合った働き方で長期的に安心して就業できる環境が整っています。

顧客企業のDXを伴走型で推進し、IT利活用による業務プロセスの変革を支援するコンサルタント募集！【具体的な業務内容】DXコンサルタントとして、顧客企業のデジタル変革を推進します。具体的には、現状の業務プロセスやIT環境の分析を行い、課題を抽出、最適なデジタル戦略を策定。システム導入や業務改革といった実行部分も含めてトータルで顧客企業の支援を担当していただきます。同社がこれまでにERP(GRANDIT)導入を支援した40社超の顧客企業を中心に、ERP周辺事業領域のDX推進を支援していきます。自社製品の売り込みを目的とした提案営業とは異なり、ITツール導入に限定せず幅広に顧客課題の解決に適したソリューションを検討し実行支援を行いますので、論理的思考やコミュニケーションスキルだけでなく、プロジェクト推進力も習得することができます。＜案件事例＞■製造業:GRANDITを活用した業務プロセスの変革支援■製薬業:営業活動の見える化(デジタル化)支援、ペーパレス化支援【キャリアパス】先輩社員のリードする案件に入っていただき、同社のコンサルティングワークを習得していただき、実践できるようになるまでサポートします。その後はご自身が顧客をリードする立場となり、案件の推進および新規施策の提案を担当していただきます。【同ポジションの魅力】DXコンサルティングでは定型的なプロセスやフォーマットを適用することは難しく、顧客の要望や状態に合わせて、提供すべきソリューションを臨機応変にアジャストする必要があります。そのため、求められる知識やスキルが多く、案件推進の難易度は高くなりますが、やり切った時の達成感とコンサルタントとしての成長実感は大きいです。また、大手コンサルとは違い、多くの顧客との中長期的な信頼関係を築けることも魅力の一つです。同社ではフレックスタイムやリモートワークも利用できますので、ご自身がパフォーマンスを出しやすい働き方ができます。

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

■国内外システムの監査業務（SMFGグループ各社のシステム監査を行う場合もあり）■グローバル・システム監査（海外IT監査法人との共同監査を含む）・SMBC及びSMFGグループ各社の海外拠点を対象とするシステム監査・本邦におけるグローバル・システムに対する監査■グローバル・システムのリスクアセスメント及び監査計画の立案（海外IT監査人との連携・協働を含む）※2週間程度の海外出張監査（年1~3回）あり※ご経験によってはサイバーセキュリティ監査もお任せします。【組織構成】システム監査　30名三井住友フィナンシャルグループ主要8社の監査人員は総勢約800名。SMBC：約550名（監査部 500名、与信監査部(信用リスク専門) 50名）※うち海外 約200名

以下の業務を中心にお任せします。■サイバーセキュリティに関するシステム監査SMBC及びSMFGグループ会社が対象（海外拠点含む）■サイバーセキュリティに関するリスクアセスメント及び監査計画の立案【配属予定部署／グループ】システム監査グループ【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

銀行内の様々なシステムからのデータ取得・集計・分析の枠組を構築したり、それぞれの業務工程に先端技術を用いて企画・分析・データ活用などを行います。■監査業務に関連したデータ分析ならびにデータ分析・利活用にかかる企画立案■機械学習等の先端技術を活用したリスクアセスメントにかかる企画立案【求人の魅力】監査部は原則ありとあらゆるデータにアクセスできることから非常に幅広い経験を積むことが可能である上、本分野における科学的アプローチは未だ黎明期にあることから、各人のアイディアを活かす余地が大きくあります。加えて、分析結果は経営陣に対する各種提言・報告に直結しており、銀行内外のデータを用いたリスクアセスメントを高度化するにあたり、今後より一層活用範囲を拡大していく予定です。＜配属予定部署／グループ＞情報マネジメントグループ【募集背景】監査におけるデータ活用高度化要請が国際的に高まっていることに加え、先般来のパンデミックの影響で、拠点監査手法を臨店主体からデータ分析を用いたリモート主体に切り替えていくことが急務となっており、当該分野の人材強化が必要であるため。【監査部のミッション】 金融機関の内部監査部門の水準として、第一段階（事務不備監査）、第二段階（リスクベース監査）、第三段階（経営監査）の段階別評価が出来ると考えられております。 近年、デジタライゼーションの進展により、これまでの第三段階を超えた、内部監査の更なる高度化した段階（第四段階）が存在すると考えられており、今後、同行はこの第四段階を目指していきます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

・事業および財務デューデリジェンス・事業計画の策定および実行支援・事業承継、Ｍ＆Ａ支援、経営課題解決支援　など※中国銀行グループのおかやまキャピタルマネジメント(株)に出向となります。【ミッション】・ファンド投資による収益の増加【IRR＋付加価値（LBOファイナンスアレンジ、M&A仲介手数料含）・大手ファンドとリレーション構築を行い、得られた情報の地元企業還元・ファンド人財の育成【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っていますので、安心してご応募ください。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■中堅、中小企業の経営に関わるコンサルティング業務■コンサルティング業務の効率化・高度化に資する施策の立案と実行、係内人材の指導育成■案件ソーシング力向上のための営業店連携・指導■SDGs・脱炭素等の環境に関するコンサルティング能力や経験に応じて…■関連部署との連携による組織全体のコンサルティング力の向上に資する施策の立案と実行■配属係内のプロジェクト責任者として、全体方針や各チームへの期待成果を明示し、プロジェクト全体をリード■プロジェクトマネージャーや将来のリーダーとなりうる人材の成長支援【ミッション（能力に応ず）】■コンサルティング件数・収益の増加■クライアントとのリレーション構築による預貸金等の銀行取引の拡大■業務の効率化・高度化および担当者育成■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード等【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）