ビジネスコンサルタントの未経験可の転職・求人情報(5ページ目)

アクセンチュアのビジネス コンサルティング本部は、経営戦略、各業界のエキスパート、BI（ビジネスインテリジェンス）のエキスパート、データサイエンティスト、その他様々なスキルを持つ専門家たちによって、お客様独自の変革の道筋を共に推進しています。各チームで経験者採用として入社する社員の多くは、コンサルティング未経験。これまで培ったスキルや知見と、アクセンチュアが強みとするデジタルやグローバルの最新事例といった付加価値を掛け合わせて、日々イノベーションを創出しています。働き方はプロジェクト制のため、部門横断でプロジェクトチームを組成し、One Accentureとして価値を創出していますので、入社後はご志向に応じた多様なキャリアパスを実現することが可能です。配属先の候補となるチームは下記の通りです。本ポジションは、ビジネス コンサルティング本部内の以下すべてのポジションにご応募頂くことに同意頂いている前提となります。皆様のご希望と経験を鑑み選考の中で最適なポジションをご案内させていただきます。■戦略コンサルティング業界横断で戦略とテクノロジーを融合したソリューションを考案・提供していただきます。お客様にインサイトやアドバイスを提供し、ビジネスを変革するための指針を策定し、実現に導きます。また、デジタル・ディスラプション（デジタル化による破壊的変革）、産業の融合、成長とイノベーション、グローバルな経営モデル、持続可能なコスト管理、企業変革、日本企業の海外ビジネスの拡大に向けたGlobal M&A支援などのお客様の経営上の重要課題や重大な戦略的取り組みをビジネスパートナーとしてご支援し、企業価値の向上に貢献します。■ ファンクションコンサルティング（企業の部門別チーム）事業戦略・経営管理、販売・サービス・マーケティング、ロジスティクス・サプライチェーン、組織開発・人材育成、財務・経理、M&Aなど、クライアントの各領域に特化した変革を推進するグループです。業界を横断してプロジェクトを経験でき、コンサルタントとしてのベースを身に着けることができます。■ インダストリーコンサルティング（業界別チーム）業界のスペシャリストとして、コンサルティングのキャリアを築きます。世界各国において、お客様が業界を牽引していくために、業界のコンバージェンスを利用し、収益を改善しながら新たな成長機会を獲得できるよう、業界を超えた提携の促進を支援します。■ テクノロジーストラテジー＆アドバイザリー「テクノロジーを起点としたお客様の抜本的な経営・事業トランスフォーメーション」「先端技術を用いた業界の垣根を超えたイノベーションの創出」をミッションに、CEO/CxOをはじめとする経営層が抱える課題解決を支援します。

【期待する役割】通信・メディア業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなお客様の変革を全面的に支援しています。お客様のビジネス土台となる現在のコアビジネスの変革支援から、将来の収益創出に向けた新規事業検討支援まで、デジタル化・グローバル化をキーワードに幅広く支援しております。■デジタルプラットフォーマー■大手通信事業者■大手電機メーカー■メディア・エンターテイメント事業者【プロジェクト事例】■JV立上・データトリブンDXの推進■次期Billingプラットフォーム構築■財務統括機能集約・デジタル化推進■水平分離によるEV向上および通信基盤事業のグローバル展開■仮想化ネットワーク構築■AIにおけるエネルギー効率化対応■ファンエンゲージ向上に向けたデータの分析高度化支援■基幹システム刷新支援■メタバースサービス戦略■全社DX変革構想支援■新規デジタルメディアサービス構想【ポジションの魅力】■新規事業開発支援、DX改革推進、ESG・SDGs支援など様々なサービスでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。技術面で先行する欧米のトレンドや支援事例にアクセスできることで最新技術にキャッチアップできる環境です。

官公庁および民間企業への幅広い分野におけるコンサルティングサービスを提供しています。クライアントは大企業のみならず、地場の中堅・中小企業や、近年では官公庁から依頼される業務も増加し、案件の60％は官公庁からの依頼です。具体的には、以下のような案件を扱っています。【①地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング】昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。北海道においては、観光客の集客や観光資源の活性化、産業や人材の流動に関わる各種テーマなど多岐にわたるテーマを扱います。また、日々道内各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。■地方創生事業■官民連携事業■地域活性化、地域ブランディング戦略【②大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング】道内の企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。■経営管理制度■事業計画策定■管理会計・原価管理制度構築■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス■その他経営基盤整備全般 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。○ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング○サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー○PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

【コンサルティング領域】健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）における、官公庁調査・政策立案や民間企業の事業戦略に係る経営コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・デジタル技術の活用に関するライフサイエンス企業の事業化支援・実証支援・官公庁をクライアントとした健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）の技術調査や市場調査・健康・医療分野における企業や大学のオープンイノベーションの推進や技術の社会実装に係る事業化支援【組織・グループ概要】■情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、科学技術政策・枠組み等の策定・実行をミッションとしています。

【期待する役割】製造業をはじめとする幅広い産業のデジタル変革を支援・推進する「インダストリーX 本部」に所属し、お客様の製品やビジネスの市場戦略を描き、IoTを活用した新製品の開発やサービスデザインの設計を担います。また、デジタル技術を活用して製造業の製品設計・開発業務のデジタル化も支援します。【具体的な業務内容】■エンジニアリング領域・製造業のお客様の商品企画・設計開発・研究開発部門に対して、デジタルを活用した製品・サービス開発の戦略策定、ロードマップ策定を行います。・戦略策定から、システムの導入、海外を含む各拠点へのロールアウトから業務定着の支援、システムの保守・運用まで、すべてのフェーズに対して一気通貫でのコンサルティング、実装支援を提供します。■ソフトウェア/サービス領域・自社の製品にデジタルによる付加価値を付けたいお客様や、ハードとソフト/クラウドを融合した新規サービスを開始したいお客様に対し、その実現を支援します。・製品/サービスの検討・推進、プロトタイピングやソリューションアーキテクチャーの検討・設計、及びソフトウェア開発まで一気通貫で提供します。【プロジェクト事例】■エンジニアリング領域・大手輸送機器メーカーにおけるグローバル設計・開発業務改革・大手産業機械メーカーにおけるPLM導入支援■ソフトウェア/サービス領域・電機メーカーにおけるSmart Products開発(家電にネットワーク接続機能、音声認識機能を搭載し、クラウドサービスを計画)・デジタル店舗構築(小売業が新形態のデジタルショップの構築を企画。企画支援から、投資対効果見積、アーキテクチャ設計、初期システム構築、実店舗での実証実験、本格展開システム構築など全般をサポート。)・ガソリンスタンドの顧客体験(給油、洗車などガソリンスタンドにおけるサービスをデジタルを活用してより良い顧客体験に変えていく)【おすすめポイント】お客様の製品やビジネスの市場戦略を描き、サービスデザインから製品設計・開発まで一気通貫で支援するポジションです。グローバルの先進事例と最新のデジタル技術を活用した大規模なプロジェクトも多いため、大きなやりがいと成長機会のある環境です。

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクト支援のイメージ】・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援【キャリアパスについて】ITやセキュリティは当法人及びPwCJAPANグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwCJAPANグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。

【期待されている役割】政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【ソーシャルデザイナーの候補生を募集】地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【業務内容】地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【組織構成】2021年に発足した組織で、現在24名が在籍しています。【業務を通じて身につけることのできるスキル等】　・コンセプト立案力、提案力、発想力　・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力　・産官学の人的ネットワーク

【所属部門について】■オペレーションズ コンサルティング本部サービスデリバリーグループでは、クライアントの収益拡大やコスト削減といった経営目標の実現を目的として、業務プロセス改革のコンサルティングから、業務プロセスのアウトソーシング（BPO）を通じた実行まで、End to Endのサービス提供を行っています。■業務領域は、人事、総務、経理・財務、調達、営業支援、カスタマーサービス（主に事務処理）、テクニカルサポート、広告運用、製薬R&Dなど、多岐にわたります。■業務プロセスの知見、世界中にある50拠点以上のデリバリーネットワーク、そしてロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）やAIなどの最先端デジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスの標準化、分析、自動化および業務に関する高品質データの提供を支援しています。【期待する役割、業務内容】BPOプロジェクトにおいて、オペレーションの業務管理及び改善活動を推進するポジションです。オペレーション業務を安定的かつ効率的に運営しつつ、生産性を抜本的に改善するため業務設計し、オペレーション業務プロセスに落とし込みます。※お任せする役割や参画いただくプロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンドを加味し、決定いたします。■コンサルタント・オペレーション業務の責任者（プロジェクトリーダー）として業務運営、および業務高度化・効率化のコンサルティングを行います。広範囲・領域横断でのBPOプロジェクトにおけるオペレーション業務改革の企画、実行、実現に責任を持ちます。オペレーションの生産性を抜本的に改善し、ファイナンスを含め全体責任を担います。・プロジェクトの契約ベースライン管理、コスト・スコープ・品質、リスク管理および課題管理～改善提案・要員管理等の責任者となり、クライアント責任者とコミュニケーションをとり報告の責任を担います。・上記に加えてオペレーションチームのパフォーマンスを最大化するため人材育成も行います。・キャリアプランとしては、特定領域の専門家として、アカウントプランやプロジェクトファイナンス管理まで担当することを目指します。担当プロジェクト拡大への貢献も期待されます。■チームリード／スーパーバイザー（コンサルタント候補）・業務管理者/スーパーバイザーとして、オペレーションチームのオペレーターをマネジメントし、チームのオペレーションタスクを完了まで実行管理します。担当チームの業務について改善課題を抽出し、業務の自動化、効率化を実施し、クライアント担当者とコミュニケーションをとり業務運用を推進します。上長の指示をもとに改善施策を実行し、コンサルタントに必要な経験を積んでいただきます。また、担当チームのメンバーのパフォーマンスを向上させるための指導や労務管理を行います。・キャリアプランとしては、特定プロジェクトの全体責任を担い、コンサルタントとしてオペレーション業務改革に責任を持つ役割へ進むことが期待されます。【おすすめポイント】■世界最大級の総合コンサルティングファームでのBPOプロジェクトにおける業務実行及び改善活動を推進するポジションです。■お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。■AIをはじめとする最先端デジタルテクノロジーを活用した業務改革経験を積みたい方に最適な環境です。

【企業担当者より】アクセンチュアのCFO&EV部では、国内外の大手グローバル企業のCFO領域、いわゆる経営管理領域のコンサルティングを行っている部門となります。その中でも、本ポジションは大手金融機関をクライアントとして、経営管理のコンサルティングを行っています。案件事例としては、以下の通りです。・金融機関の企業価値向上に向けた先進的な取り組み支援・グローバルでの経営管理体制構築支援（国外拠点における組織構築）・金融機関の市場部門におけるリスク管理体制の高度化支援、規制対応支援・保険会社の事業費効率化のための支援等今までの金融機関に関わるご経験を活かして、より経営的な視点やグローバルでの活躍をしたい方には非常におすすめの求人となっております。【CFO＆EVチーム業務内容】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革【ポジションの魅力】・CFO アジェンダの解決という点で、経営課題の解決によりダイレクトに関わる事が出来る環境です。・Global One Farm の知見や最先端のデジタルを活用した専門的な経験を積むことができます。・会計・リスク管理等を軸に幅広い業界・企業の経営アジェンダに関わる事で成長できる環境です。

【組織について】リース、販売金融、信販、クレジットカードなどのノンバンクファイナンス各社が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。【業務内容】ファイナンス企業向けに国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■エンタープライズトランスフォーメーション・業務オペレーションの高度化・効率化・全社システムのグランドデザイン・実現ロードマップ策定・デジタル・AI活用戦略立案・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）・営業モデルの再構築とDX・与信審査・債権回収モデルの高度化・データ利活用基盤・FP&A機能の構築・金融システム構築におけるPMO・第三者評価　など■カスタマーエクスペリエンス変革・デジタル顧客接点変革・顧客向けデジタルサービスの企画・展開・マーケティングプロセス高度化・効率化　など■グローバル・グローバルガバナンスの高度化・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　など

【期待する役割】～Business Innovationユニットのミッション～社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと【職務内容】スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。■スマートシティ関連調査・全体構想策定　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など■スマートシティ事業計画策定　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など■スマートシティ構築支援　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など■スマートシティ運用・展開支援　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など【魅力】★世界4大会計事務所（Big4）の一角であり、　147の国と地域に約22万名を擁するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。★弊社からの入社実績も多数。　グローバルファームでありながら、程よく日系の風土が残る働きやすい会社です。　コンサルティングファーム未経験の方もご入社されています。★「数多くの“同社ファンをつくる”」をテーマとしてビジネスを遂行しています。　マネタイズばかりに気を取られることなく、　高品質なサービス提供、クライアントとの長期的な信頼関係構築に最大の重きを置いており、　評価の主軸にもなっています。

【期待する役割】介護テクノロジー・生産性向上グループでは「ヘルスケア・福祉の現場を子供たちの憧れの仕事に」をグループVisionとして、介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。我が国の社会課題を我が事として捉え、我々と一緒に課題解決に向けチャレンジしてくれる方を募集します。コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です。【業務内容】■メンバークラスCクラス:PJのデリバリーを中心に担っていただきます。SCクラス:PJのデリバリーにおけるパートリーダーおよびマネジャークラスの営業支援を担っていただきます。■マネジャークラスMクラス：PJのPLおよび営業活動を担っていただきます。【主な事業領域】（１）介護領域生産性向上／テクノロジー活用／テクノロジー開発支援／外国人介護人材／介護助手／地域包括ケア（２）障害領域バリアフリー／障害者差別／テクノロジー活用（３）医療領域医療機器／健康寿命（フレイル等）（４）その他の領域多文化共生（外国人介護人材等）／保険者／医療介護連携　等【主なプロジェクトタイプ】実証実験／政策提言／調査研究／コンソーシアム／PMO／BPR　等今後も組織規模を拡大しながら、ヘルスケア分野の他領域への展開を視野に入れています。【主な実績（官公庁案件を中心に）】・介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業／厚生労働省　　　　https://www.kaigo-pf.com/・介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業／厚生労働省　https://www.kaigo-ns-plat.com/・介護分野における生産性向上ガイドライン策定事業／厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei.html・介護ロボット効果実証導入促進事業／埼玉県　https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/77104/kaigo-robot-tebiki.pdf・在宅での使用を前提としたロボット介護機器等の開発・改良促進基盤調査／AMED・交通制約者にも優しい自動運転バスに関する調査研究事業／NEDO・介護現場における持続的な生産性向上の取組を支援・拡大する調査研究事業／厚生労働省・介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業／厚生労働省【組織構成】介護テクノロジー・生産性向上グループ同グループは2019年に立ち上がった比較的若い組織です。メンバーは30歳台が多く、グループ長含め現在16名のコンサルタントが在籍しています。メンバーのバックグラウンドはコンサルファーム出身者をはじめ官公庁、業界団体、専門職、民間企業と様々ですが、一貫して介護や福祉分野に強い問題意識を持ち、常に現場目線に立った”手触り感”ある仕事を大切にしています。コンサルタント未経験のメンバーも多く入社し、活躍しています。これまでにヘルスケア・福祉分野における職務経験がない方でも、社会をよりよくした想いがあり、強い関心をお持ちの方であれば大歓迎です。「ヘルスケア・福祉の現場を子供たちの憧れの仕事に」をグループVisionとして、介護や障害領域を中心としたヘルスケア分野における社会課題解決を支援しています。官公庁や自治体からの案件が多く、国や自治体の政策に上流から関わり、未来の日本を担う社会的意義の大きい案件を多く手掛けていることが特徴です。

【期待する役割】医療機器関連領域において、調査や実証事業を行っていただく方を募集します。【業務内容】官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングのプロジェクトの実働部隊として、プロジェクトリーダーの指導の下、以下業務を担っていただきます。・文献調査・アンケート調査やヒアリング調査・会議運営・各種成果物作成【同領域の紹介】日本の医療機器領域には、数々の論点があります。「研究開発」「国際化」「新規参入」「安定供給・BCP」「データ・SaMD」「人材育成」「支援体制」等です。これらの論点に対して、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査、有識者検討会によって、解決の方向性を検討しています。令和4年5月に厚生労働省より、「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」が発表されましたが、「国際化」に関する論点の多くを、当グループが厚生労働省の調査事業の中で、厚生労働省と共に作成しました。昨今では、調査のみでなく、構想立案事業にも従事しており、自然災害やパンデミック下で不足する医療機器の地域での効率的な配置転換に向けた構想立案も実施しています。※コンサルティングテーマの実績〇海外調査・我が国の医療機器・ヘルスケア領域の国際競争力調査（内閣官房）・海外医療機器産業実態調査（厚生労働省）〇安定供給・BCP・医療機器の安定供給に関する調査（経済産業省）・有事の際の医療機器の最適配置の仕組み構想調査（経済産業省）〇医療機器・ヘルスケア機器開発関連調査・神戸市：健康医療データの2次利用に向けた事業設計のフィージビリティ調査※同グループでは、他にも介護現場におけるロボット・ICT等の活用や多文化共生、医療機器領域における市場調査や社会実装等を行っています。【組織構成】HealthCare Implementationグループ同グループは2019年に立ち上がった比較的若い組織です。メンバーは30歳台が多く、グループ長含め現在13名のコンサルタントが在籍しています。メンバーのバックグラウンドはコンサルファーム出身者をはじめ官公庁、業界団体、専門職、民間企業と様々です。医療・介護・障害者施策等のヘルスケア領域において、国や地方自治体と現場の架け橋となるグループを目指しています。

【期待する役割】原則マネジャークラス以上での採用を想定しています。営業支援担当として、関西の製造業界の特に情報システム部門、経営企画部門へのKPMGとしてのリレーションを幅広く確立し、クライアントニーズを捉えたコンサルティングサービスのオポチュニティの発掘、Pipeline管理、リレーションを確立したクライアントに対するフォローアップを担っていただくことを期待しています。また、さらなるリード創出を目的としたセミナーやイベントなどのマーケティング企画も推進いただくことを期待しています。【職務内容】当社大阪事務所の営業基盤の強化、ビジネス拡大を推進し、関西の製造業界企業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出に従事いただきます。

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。KPMGでは、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。■プロジェクト事例・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援・ESGリスクマネジメント対応支援・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援・地政学リスク対応支援サービス・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

【期待する役割】●SVC(Social Value Creation)－Sports Innovationチームスポーツ産業は政府も成長戦略の一つと捉えており、1)スタジアム・アリーナ改革や、2)経営人材・管理体制の強化、3)IT技術や他業種とのコラボレーション等に注力している状況です。スポーツ市場全体において、特にコンサル各社はサービスモデル構築の途上であり、この先進テーマに対し、我々としての提供価値に拘り勝ち筋の設計を機動的に実現するべくBusiness InovationのサブチームとしてSports Innovationを新たな組織として設立しました。「スポーツという公益性・熱量の持ったコンテンツをハブに地域活性化、社会課題解決」をテーマにビジネス開発を進め、今後は積極的にGo to Marketを意識したフェーズに移行し、マネタイズのみならず社会貢献性を意識した取り組みを推進していきます。●Business Innovationユニットのミッション社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと【職務内容】■エンゲージメント推進・コントロール・スタジアム・アリーナ関連案件への参画（スタジアム・アリーナ事業手法検討、スタジアム・アリーナを核としたまちづくり構想等）・スポーツチーム向けのデジタルを活用したマーケティング戦略立案支援・スポーツチーム向けのデジタルを活用したスポンサーアクティベーション(社会課題解決プラットフォーム構築、営業戦略支援)　　　　　等■ビジネス開発・新ビジネスの詳細設計（ビジネスモデル・パートナー構築・ターゲット選定・採算性評価・リスク評価 等）・関係協働者（社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家 等）へのヒアリング・ディスカッション・ビジネスリリース後の安定運用に向けたディレクション・収益拡大への取り組み・新しい価値提供ビジネスの仮説構築・詳細設計（ビジネスモデル・パートナー構築・ターゲット選定・採算性評価・リスク評価 等）・マーケットリーダーとなるべく、情報発信と、セミナー等への講師としての参加【ご参考】湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結し、湘南ベルマーレのデジタルイノベーションパートナーとして、デジタル変革の戦略策定や施策推進支援のほか、ファンエンゲージメントの向上や潜在ファンの取り込み、スポーツを通じた地域社会・地域経済の活性化に向けたさまざまな取組みを支援しています。「デジタル×スポーツ」だけでなく、「SDGs×スポーツ」の領域にも力を入れており、多様なセミナーなどを開催しています。下記のリンク先もご参照ください。＜ご参考リンク＞https://bellmare-sdgs-platform.jp/

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

製造、自動車、製薬業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・自動車：品質管理プロセスに対するデジタルテクノロジーの適用分析・電力：新規事業としての電力小売りにおける営業改革と情報システム展開

電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。【職務内容】当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。・経営戦略、事業戦略（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定・経営管理（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化・業務変革（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定・プログラム/プロジェクトマネジメント（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。当法人で提供しているITアドバイザリー業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【ITアドバイザリー業務（例）】■システム再構築/最適化計画策定支援■システム再構築調達支援■工程管理支援業務（PMO/PJMO）■業務再構築（BPR）支援■ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援■業務継続計画（BCP）策定支援■システム/セキュリティ監査■セキュリティポリシー策定支援■スマートシティ推進計画策定支援■官民データ利活用/オープンデータ化推進支援【組織構成】デジタルガバメント推進チーム　24名

PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【業務内容】・IFRSアドバイザリー業務・会計基準アドバイザリー業務・決算早期化支援・内部統制の高度化支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・リスク管理支援・M&A支援・規制対応支援・DX、データ利活用支援など以下は、案件の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【職務内容】最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、デジタル競争力において海外から遅れを取る日本企業のDXをクライアント伴走型で支援、最高速かつ自立的・持続的なTransformationを実現します。■DX戦略の立案KPMGのDX推進方法論であるDXMO(デジタルトランスフォーメーション・マネジメント・オフィス)を基軸として、変革の速度を最大化するためのDX戦略の立案、DX専門組織の組成、DX施策の立案や施策実行の優先順位検討、などを支援します。■DX施策の実行最先端テクノロジー*を活？した、新規ビジネスの創出、CX/マーケティングの高度化、顧客接点から個別業務処理までのEnd2Endでの業務プロセスの高度化/自動化(Intelligent Automation)、などのDX施策の実行を支援します。DXMO、DX-SSC(シェアードサービスセンター)、DX-BPO、といった、KPMGの有する方法論やナレッジを活用し、効率的・効果的な支援を実現します。*最先端テクノロジー：AI(深層学習/機械学習、自然言語処理、画像認識処理、など)、BPMS、RPA、AI-OCR、プロセスマイニング、データアナリティクス、IoT、XR、5G、クラウド、など【具体的な案件内容】■DX推進最適化に向けたロードマップ策定(アセスメント含む)■DXMOの構築■CX/マーケティング変革 (デジタルマーケティング導入を含む)■E2Eの業務プロセス自動化/高度化 (Intelligent Automation)■間接業務・機能の抜本的高度化（DX＋SSC＋BPO支援*）【魅力】メンバーに対するケアにも力を注いており、プロジェクトの上司以外にもパフォーマンスマネージャというコーチ役の上位者を各メンバーに一人ずつ設定し、キャリアアップのための目標と課題設定、達成・克服プラン、ロードマップ、その他相談など多方面でのメンバーサポートを実施しています。またアサインするプロジェクト、ロール、関与する期間などもメンバー本人のキャリアや希望を考慮しながら、柔軟に調整しており、組織とメンバー両方にWin-Winとなるアサインを実現しています。メンバー一人一人の健全な成長こそ、チームとしての組織力の向上につながり、クライアント満足の根幹になるとの信念の元、メンバーと共に成長し、挑戦し続けるチームを目指しています。

【期待する役割】クライアント企業のマーケティング活動における顧客接点を高度化し、行動変容を促すためのマーケティングシステムの導入や刷新を行います。日々進化するマーケティングテクノロジを用いてクライアント企業へデータドリブンなマーケティング環境を業務システム両面で構築することをミッションとします。【具体的な業務内容】■マーケティングシステム導入コンサルティング（SalesforceMarketingCloud、Pardot、AdobeMarketingCloud、GoogleAnalytics、Rtoasterなど）を活用した技術支援、計画から構築までの導入支援、構築、導入後サポート ■上記の内、特にSalesforceMarketingCloud、ならびに高度化する際に連携が求められるSalesforce CDP (旧Customer 360 for Audience)、Interaction Studioの連携に注力 ■最新マーケティングソリューションの機能検証、案件化に向けたアセットテンプレート化 ・アクセス解析ツール、レコメンドツール、A/Bテストツールなどを活用した環境構築、運用、テクニカルサポート ■Salesforceコア領域(Service Cloud、Sales Cloud、Experience Cloud)を用いた開発保守業務（Apex、Visualforce、lightningなど）もCRM支援として包括的に対応する場合もあります

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

【期待する役割】ビジネスコンサルティング本部ストラテジーグループに所属し、金融業界のお客様に対して、戦略とテクノロジーを融合したソリューションを考案・提供していただきます。ご入社後は、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務内容】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。・企業価値向上のための戦略立案・新たな事業創出・将来のビジネス変革に関するThought Leadership・部門を跨る横断的な全社改革、事業ポートフォリオ刷新・コンバージェンスによる新たな価値創造【プロジェクト事例】■BaaSプラットフォーム構築■社会におけるリスクの可視化・最適化（データビジネス RisTech）■Web3／NFTプラットフォーム構築■STOプラットファーム構築■デジタル通貨事業立ち上げ

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【職務内容】近年の製造業は、急速なデジタル技術革新により、ビジネスモデルの転換を迫られています。これら製造業（特に、自動車、工作機械、産業機械、重工業、精密機械等）のクライアントに対し、経営戦略や事業戦略に基づいた、将来的なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。　特に製造業の生命線であるエンジニアリングチェーン（開発・設計）領域において、製品戦略、業務プロセス改革、ITシステム導入といった“ものづくり”に関わる課題の解決に貢献していきます。具体的には、・製品・技術プラットフォーム企画・製品ロードマップと技術ロードマップ策定・製品原価企画の改善・実現・プロセス改革による設計から量産までのリードタイム短縮・モジュラーデザイン適用支援・MBSE(Model Based Systems Engineering)導入支援・デジタル戦略立案・PLMシステム構築支援等があります。また、PLM等テクノロジー導入を伴う変革の場合においては、ツール/ベンダー選定支援や、クライアントサイドでのシステム導入から業務移行までのPMO支援も行います。これまでの業務とシステム変革のご経験を活かしつつ、今後は、クロスボーダー事案に特化した規制対応やデジタルトランスフォーメーションなどクライアントの経営課題に対して、KPMGグローバルの先進的なソリューションや方法論をレバレッジして課題解決を推進されたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。【チーム紹介】Operations Strategy（OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリングチェーン）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援します。特に近年のデジタルテクノロジーの急進展から、これまでの伝統的な経営・事業ドリブンの視点での変革に加えて、テクノロジードリブンの変革を統合してクライアントの変革を支援しています。【Operations Strategyグループの人員構成】コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。

【募集背景】弊社は創業より10年で1000 名を超える、以下の特徴を有する急成長コンサルティングファームです。 ・貴社の社員代替として現場に深く入り込む、日本一泥臭い伴走支援 ・お客様が必要とされる最小規模から支援を始められる柔軟性 ・契約継続率94％、3000プロジェクト以上の成功事例 ・多様な領域にわたるお客様からの信頼を背景にした、実績豊富なサポート 一方で、弊社にはまだまだ発展の余地が残されていると考えており、 最大の課題の一つは新規顧客の開拓と認識しております。 これまでの豊富なご経験を活かし、 弊社ならではのサービスをより多くのお客様にお届けいただき、 よりお客様に寄り添った支援を実現していただくことで、 大きな充足感を得ていただけると考えております。 【業務内容】メイン業務として、コンサルティングサービスにおけるリード創出、提案～プロジェクト推進を担っていただきます。 パートナー/役員候補＝経営層として弊社の更なる事業拡大をドライブする役割をお任せいたします。 ※選考過程にて、他に最適なポジションがあれば、切り替えさせていただく可能性もございます。＜具体的な業務内容＞ ・クライアント開拓戦略の検討 ・新規顧客に対する、潜在・顕在ニーズの具体化 ・具体化したニーズをもとにサービスの検討※以下のようなフレキシブルな提案が可能です 　ワンプール制による多種多様な専門性を有するリソースの活用 　企画から実行までのワンストップ伴走型支援 　パッケージを担がず、ソリューションフリーでの支援 ・提案書の作成および顧客へのプレゼンテーション ・受注後のプロジェクト推進・品質担保

【期待する役割】業界横断で戦略とテクノロジーを融合し、生活者や社会変化に共鳴する新たな価値創造をすることで、お客様の経営上の重要課題である飛躍的かつ持続的な成長実現をご支援します。顧客起点の成長戦略策定や顧客起点の経営変革プランニングにより特化した戦略コンサルティングを通じて、社会に対するインパクトを与え、お客様企業の新たな成長実現やイノベーション創出に貢献します【具体的な業務内容】■中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進■顧客戦略、プロダクト・サービス戦略、営業戦略、マーケティング戦略、チャネル・コマース戦略の立案■新規事業戦略立案、新規事業立上げ～実現・推進■ブランド戦略、リブラディング変革の推進■顧客体験戦略、顧客体験変革の推進【おすすめポイント】■戦略・ビジネスコンサルティングのケイパビリティをベースとしながらも、成長アジェンダや新規事業により強くフォーカスして、世の中にないものを新しく生み出すことを目的とした「0→1」フェーズのプロジェクトを多く扱っています。■新規事業立案～事業立ち上げ・推進まで手触り感を持ちながら一気通貫で支援をするため、将来自身でビジネスの立ち上げを目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。■同じ部門内に大手広告代理店出身のクリエイターやマーケター、世界中のあらゆるプロダクトやサービスの設計に携わっているデザイナー、さらにはテクノロジーに知見のあるエンジニアやAIに専門性を持つデータサイエンティストなどが所属しているため、多様なメンバーと密に連携を取りながら、プロフェッショナルの視点を取り入れることができる環境です。【プロジェクト事例】■通信会社における新規事業開発（新規事業戦略策定から事業立上げ・事業推進支援）■通信会社における顧客戦略策定及び顧客体験変革プランニングと推進■ハイテク企業における新規事業開発（事業戦略策定、ブランド戦略策定、マーケティング戦略策定を包括的に支援）■消費財メーカーにおける顧客起点の事業モデル変革並びにデジタルトランスフォーメーション推進■消費財メーカーにおける海外展開戦略策定■金融サービス会社における中長期成長戦略策定■電力会社における中長期成長戦略策定並びにパーパス策定

BPO＋DXというビジネスモデルをフル活用しながら、クライアントの事業に関わる全ての経営課題に対して、オペレーティングモデルのデザイン、複数年にわたる改革ロードマップの策定、デジタル技術を活用した業務改革、人材のリスキリング等、一式の改革（トランスフォーメーション）を実現する職種のなかでも特にマーケティングやCSなどの顧客接点領域にフォーカスしています。【ポジションの魅力】★アドバイスの提供だけでなく統合的かつ長期的なコミュニケーションを通じて顧客体験の活性化を推進し、企業活動や社会課題に対するビジョンやコンセプト、サービス、プロダクトを世の中へ導入、拡大、定着化させ、顧客、生活者とのエンゲージメントを強固にする業務です。★国内企業・グローバル企業を問わず、グローバルレベルでBPO＋DXに取り組むプロジェクトが多くあります。★企業変革のパートナーとして、経営者とのディスカッションを通じてプロジェクトを推進する成長機会が大きいポジションです。【具体的な業務】■企業や業務、システムの課題抽出■ビジネス戦略にアラインした、マーケティング戦略立案■インテリジェント且つ高度なオペレーション統合した新しいマーケティングモデルの策定■マーケティングデータやテクノロジーを活用したコミュニケーションプランの策定■顧客接点業務におけるデジタル/IT組織戦略立案～PoC策定～運用までのEnd to End

本ポジションは業務改革BPOプロジェクトにおけるプロジェクトリーダー候補として、業務企画から業務プロセスの見直し、システム要件定義及び導入・運営まで一貫して担当していただきます。【仕事内容】■安定的で高品質なアウトソーシングサービスの提供に責任を持ち、メンバーマネジメントの他、業務運用をモニタリング/可視化し、お客様や社内へのレポーティングや、Automation導入やプロセス改善による継続的改善の立案や実行などを行います■高品質なアウトソーシングサービスを提供するための、システム企画からシステムの要件定義、及びシステム運用支援までを一貫して担当し、クライアントや開発エンジニアとの調整役となります。■プロジェクトにおける業務プロセスサービスの提供（Delivery）を専門とするポジションです■ご参画いただくプロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンド、及びご本人のキャリア志向に合わせて決定いたします【具体的なミッション】■業務の自動化・省力化・高品質化の実現■業務の標準化や作業支援等による作業担当者へのきめ細かな支援の実現■システムを戦略的に活用した効率的・効果的なマネジメントの実現■システムで蓄積したデータを分析することによる業務改善・改革の継続的推進【ポジションのやりがい・魅力】お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。業務改革を実現するためには、業務とシステムが一体となり、業務担当者やシステム担当者といった立場の垣根を超えて、あるべき業務の姿、あるべきシステムの姿を現場目線で描く必要があります。特にエンジニアの方は、決められた業務要件にしたがってシステムを開発するといった受け身の立場ではなく、システムが担うべき業務と人が担うべき業務の目利きを行い、業務要件及びシステム要件の定義から業務運営への落とし込みまで、End To Endで担っていただくことでスキルアップにチャレンジできます。【オペレーションズコンサルティング本部について】最先端のテクノロジー（ロボティクス/人工知能等）をフルに活用し、クライアントの業務オペレーションの圧倒的な省力化・高度化を実現しています。業務領域は、経理・財務、人事といった本社業務だけでなく、サプライチェーン、営業・マーケティング業務も含めた企業活動の全域を対象に、データ活用型の新たな業務を設計して組み込み、デジタル業務改革を通じてその中身を根本的に変えていくサービスを提供しています。

【期待する役割】素材業界チーム（鉄鋼、非鉄金属、製紙パルプ、セメント等）への所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■素材（鉄鋼、非鉄金属、製紙パルプ、セメント等）業界の産業別成長戦略■素材業界におけるグローバル戦略（市場開拓・グローバルSCM）・PMI（M&A後の戦略～実行支援、組織改革）の戦略から実行まで■素材業界におけるデジタル・トランスフォーメーション■素材業界のカーボンニュートラル戦略から実行まで■業界横断的や業界破壊（ディスラプション）に向けた戦略から実行まで【プロジェクト事例】■企業価値向上・新規事業立ち上げ・企業価値向上に向けた施策化、PDCA運営・新たな柱となる新規事業の立ち上げ支援■デジタル営業＆マーケティング・顧客リサーチを高める顧客エクスペリエンス向上・プライシング・ガバナンス・営業超効率化（ハイパーセールスオートメーション）■サステナビリティ・カーボンニュートラルの実現に向けたCO2マネジメントシステムの導入・グリーン鋼材へのシフト■タレントマネジメント・データを起点としたタレント管理（タレマネデータ利活用）・人財ポートフォリオ可視化■AI・Gen-AIとの協働による新たなオペレーションモデルの設計・AIを活用したサプライチェーンの高度化、プラットフォーム構築【ポジションの魅力】■成長戦略の企画～実行、全社DXの実現など、様々なサービスで素材業界クライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クライアント企業の新たな柱となりうる新規事業の立ち上げ支援も行っており、素材業界における同様のご経験が活かせるポジションです。

【期待する役割】化学業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマを切り口として、化学業界のお客様の企業変革と企業価値向上を全面的に支援しています。■経営戦略（ビジョン/ポートフォリオ戦略・グローバル戦略・M&A/PMI・HR戦略等）の構想から実行まで■事業革新（ビジネスモデル改革・イノベーション・サステナビリティ等）の戦略から実行まで■デジタルトランスフォーメーション（業務改革・競争力強化・ビジネスモデル改革等）の戦略から実行まで■IT/DXインフラの近代化や効率的な維持運用の戦略から実行まで■業界横断連携や業界破壊（業界再編・循環経済化等）に向けた産業革新の戦略から実行まで【プロジェクト事例】■中期/長期経営計画、グローバル戦略（グローバルSCM、組織統合）■全社デジタルトランスフォーメーション（SCM・マーケ・R&D・生産・経営のデジタル化）■データドリブンの利益改善/コスト削減■BPR/BPOによる抜本的な本社業務効率化■デジタル技術を活用したビジネスモデル革新■基幹システム刷新・データプラットフォームの構築■サーキュラーエコノミープラットフォームの構築【ポジションの魅力】■国内唯一の化学業界専門コンサル部隊として、クライアントの経営戦略の構想から実行、全社DX（R＆D・SCM・マーケ）の実現など、様々なサービスで支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■クロスボーダー案件も多く、英語が得意な方は語学力を活かすことができます。

■グループガバナンス支援チーム・クロスボーダー比率80％・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■海外内部統制関連チーム・クロスボーダー比率100％・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査関連サービスチーム・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【特徴】■問題解決のパートナーとしてのキャリア私たちのビジネスサポート部門は、国内外を問わず企業が経済活動に取り組む際に直面する数々の課題にワンストップで対応する役割を担っています。これにはリスク回避、人材流出に伴うリソース不足、内部体制の強化などが含まれます。私たちはプランニングから実行、チェックに至るまでの一連のプロセスでクライアントを支援し、持続的な成果を実現しています。■専門家の成長とジェネラルな問題解決当部門では、個々のメンバーが専門家としての強みを磨きながら、単なる提案に留まらず、弊社内の他サービスラインやグループのリソースを活用してクライアントの課題に対処します。この独自のアプローチを通じて、ジェネラルな問題解決力を身に着ける機会を提供しています。■本質的なパートナーシップの追求私たちはより本質的なパートナーとしてクライアントと共に歩み、ビジネスの成功に向けて協力しています。将来的に事業会社でのCFOや経営管理のポジションに興味をお持ちの方には、非常にお勧めの環境です。また、当社内でも管理職からパートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織ならではのキャリア機会を提供しています。■海外支援のプロフェッショナルとして当部門は、受注案件の大部分がグローバル案件であることを特徴としています。私たちの強みは、部門内に豊富な海外経験を持つ人材が集まっていることと、クライアントの課題が海外子会社や国際ビジネスに関連していることが強力に結びついた事により、私たちは海外支援のエキスパートとしての地位を築きました。■海外でのキャリア：成長と挑戦の場当部門は海外支援の専門家としてのキャリアを追求する方にとって、成長機会の豊富な環境です。海外でのキャリアを積みたい方や、海外での経験を活かしたい方にとって、私たちは理想的なプラットフォームを提供しています。私たちと一緒に、グローバルな舞台で挑戦し、成長しませんか？

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【期待する役割】サステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。サステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。【業務内容】■ネットゼロトランジション■持続可能なバリューチェーン■持続可能なテクノロジー■サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス■持続可能なリーダーシップと組織■持続可能な顧客体験とブランド【プロジェクト事例】■サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出■事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成■スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン■産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想■カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援■発展途上地域における栄養改善プロジェクト

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、　組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【同ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿)】・金融決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で　 価値提供できる存在になること・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、 個性の中から新たな知を創出すること【特徴と主なクライアント】・「産業×金融」のクロスインダストリー：金融業界に留まらない、　金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援　ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等)　ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行)・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援：国レベル・自治体レベルでの政策への関与【コンサルティングテーマ例】クロスインダストリー（業際領域）を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発ーエンベデッドファイナンスーサプライチェーンファイナンスーBaaSーキャッシュレスーセキュリティーCBDC・デジタル通貨・NFT【業務内容】・上記コンサルティング案件のプロジェクトメンバーとしてデリバリーを担当・市場分析、業務分析（定量分析/定性分析）、ニーズヒアリング、資料作成、 報告書作成、クライアントとの討議、クライアントへの説明、提案書作成、等

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

【期待する役割】介護現場における人材不足、介護ロボットやICT等のテクノロジー導入をはじめとした生産性向上に課題意識や関心があり、官公庁案件、民間案件問わずプロジェクトを遂行できる方を募集します。官公庁及び民間事業法人から受注したコンサルティングプロジェクトの実働部隊として、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。【同領域の紹介】■介護事業所・施設における生産性向上厚生労働省では、生産年齢人口の減少と高齢化率の高まり等を背景とした介護人材不足の対応として、介護分野における生産性向上に関する取組を推進しています。我々はこの生産性向上の取組について、自らを政策と介護現場を繋ぐ結節点に位置付け、情報のハブ機能と集積機能を担います。具体的には、業務改善や介護ロボットやICT等のテクノロジー、介護助手等の導入を通じて介護現場の生産性向上、業務効率化、さらには提供されるサービスの質の向上に向けた取組を支援するとともに、現場のあらゆる取組で得られた情報を集積、分析し、行政への提言を通して次の政策へと繋いでいきます。【主なクライアント】・官公庁（中央省庁、地方自治体）、政府外郭団体、業界団体、アカデミア・介護事業所・施設【プロジェクト事例】　・介護現場の生産性向上に関する普及・定着促進事業（厚生労働省）　・介護事業所における生産性向上の更なる普及促進に向けた調査研究事業（厚生労働省）　・自治体における介護ロボット導入モデル事業（山梨県、福島県、福岡市）

【期待する役割】官公庁および民間企業から受注したベンチャー関連の調査・コンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【職務内容】■コンサルティング領域ベンチャー企業の技術を基にしたイノベーションの仕組みづくりを目指して、ベンチャー支援に関する国プロを実施し、将来的には自立的にベンチャーエコシステムの担い手になれることを目的としております。また、ベンチャー設立を希望している大学の研究者等に対して、技術的なコンサルティングも実施しております。■具体的なコンサルティングテーマ・ディープテック系ベンチャー企業が有する技術や市場等の基礎調査・ベンチャー企業に対する事業戦略及び知財戦略に関する専門家派遣を通じたハンズオン支援・ベンチャー企業に投資するベンチャーキャピタルに対する専門家派遣を通じたハンズオン支援・ベンチャー企業、ベンチャーキャピタル、大学などのベンチャーエコシステムの実態調査・ベンチャー企業のグローバル展開に関する基礎調査・大学発ベンチャー企業の実態調査・大学の研究者等に対するベンチャー設立を見据えた技術支援

【組織について/Operational Excellenceビジネスユニット】■企業の競争力強化に向けて、テクノロジーとビジネスの両面からアウトソーシング戦略の見直しを支援し、変わりゆくビジネス環境に合わせてオペレーション全体を迅速かつ継続的に最適化していく組織です。■クライアントのグローバル成長戦略実現をサポートする「グローバルパートナー」として、クライアントと強固なリレーションを構築し価値共創を進める原動力となるべく、国内外を問わず最新テクノロジーを活用した運用最適化の構想から実現、テクノロジーの進化に対応した継続的なオペレーションの効率化・高度化まで、戦略的オプティマイゼーションサービスをEnd-to-Endで提供しています。■提供サービスの例・日本、アジア、ヨーロッパ、アメリカを対象としたグローバルSAPシステムに対して、クライアントからの品質要求（QCD）に応えるAMS（Application Management Service）/ITO（Information Technology　Outsourcing）を、グローバル・ワン・インスタンスでサポート。・スクラッチ開発の業務アプリケーションに対して、顧客の業務を深く理解し、顧客のビジネスモデルや社会環境の変化に対応するための強化・拡大を上流工程から実装工程までワンストップでサポート。【入社後のアサイン想定プロジェクト】国内企業の海外拠点支援に加えて、アジア発の強みを活かしたグローバル案件も数多くあります■サービスの効率化・高度化の推進を前提としたグローバル運用保守プロジェクト■多様なテクノロジーを包括したグローバル運用保守プロジェクト■弊社クラウドプラットフォーム上に構築されたSAPシステムに対するグローバル・

【組織について】■昨今のDX普及や将来的な人材不足、コスト・品質への期待値の高まりを受け、同社ではアウトソーシングビジネスにおけるケイパビリティ強化と価格・リソース供給力・サービスの差別化を図るべく、2023年4月に「Operational Excellenceビジネスユニット」を新設しました。■Operational Excellenceビジネスユニットはクライアントのグローバル成長戦略実現をサポートする「グローバルパートナー」になるべく、国内外を問わず業務最適化や長期的な変革を支援する戦略的オプティマイゼーションサービスを構想から実現までEnd-to-Endで提供しています。【期待する役割】デジタル技術やデータを活用し付加価値の高いサービスを提供するとともに、クライアントと強固なリレーションを構築し価値共創を進める原動力となることが求められます。【具体的な業務内容】■テクノロジーアウトソーシング（Strategy/Operation）・IT業務のソーシング戦略の策定・実行や、ITSMをベースとしたプロセス改善、デジタル技術を利用したIT業務の効率化を支援・業務/テクノロジー/地域を問わない幅広く柔軟で高品質なアウトソーシングサービスをマネジメントプラットフォームとともに提供■ビジネスアウトソーシング・アウトソーシングサービスとデジタルプラットフォームを一体で提供することで事業成長のための業務最適化や変革を支援【入社後のアサイン想定プロジェクト】国内企業の海外拠点支援に加えて、アジア発の強みを活かしたグローバル案件も数多くあります■ビジネス組織・IT組織の変革に向けたソーシング戦略の検討・全体ロードマップ策定支援プロジェクト■ITサービスマネージメントを用いたIT業務の評価やプロセス改善およびデジタル技術を利用した効率化支援プロジェクト■ソーシング戦略実現に向けた移管支援プロジェクト■運用保守の体制構築およびデリバリープロジェクト　等【ポジションの魅力】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。（常時200名以上が海外出向）

【組織について/Artificial Intelligence Leapセクター（略称：AILセクター）】「テクノロジーとイノベーションで社会に貢献」をPurposeに掲げ、クライアントが直面する前例のない社会課題・経営課題を、テクノロジーやAIによって解決するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、データドリブン・トランスフォーメーションの実現に必要となる構想策定、AI技術導入、組織設計・人材育成、基盤構築・運用、データマネジメントまでをワンストップで提供しています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■デジタルを活用した新たなビジネス/サービスを実現する新規ビジネスモデルの創造支援■カスタマエクスペリエンスマネジメント（CXM）によるサービスの持続的な成長戦略策定・実行支援■DX・イノベーション創出に向けた、戦略・改革構想立案、ロードマップ策定、組織改編、業務改革支援■アナリティクス結果に基づく施策実行支援、アナリティクスの定着に向けた組織運営支援【直近のプロジェクト事例】■デジタルプロダクト提供企業のビジネス戦略、営業戦略の策定■顧客体験を起点としたポイントアプリの機能改善、成長戦略策定■企業戦略におけるAI活用方針の策定、CoE組織の立ち上げ■生成AIを活用した顧客体験価値/業務価値創出ワークショップ　等

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等■民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【担当業務】日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。１．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）２．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）３．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）４．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）５．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。