神奈川県のコンサルタント・士業の転職・求人情報

【配属想定組織】金融ソリューション事業本部　金融共通プラットフォーム部【組織の概要】金融ソリューション事業本部では、金融機関向けのシステム開発およびITサービスの提供を行っています。金融共通プラットフォーム部の内部統制担当チームは、本部が展開する幅広いASPサービスを対象に、各サービスの担当部門と連携し、内部統制・運用プロセスの整備や運用、監査対応の支援を担っています。投資信託の窓販業務ソリューション「BESTWAY/JJ」やインターネットバンキングサービス「Value Direct」で培った統制・運用業務のノウハウを、本部共通の知的資産（IP）として活用。既存サービスの統制運用に加え、新規サービスの統制・運用業務の設計および受入れを進めています。蓄積してきた知見を継承し、継続的に本部のサービスを支える体制を整えるため、システム開発経験と監査対応経験を活かして活躍いただける方を募集しています。【募集職種の期待役割】システム開発の実務経験や開発・保守運用プロセスへの理解を活かし、金融サービスに関する内部統制の整備・運用および監査対応支援を担っていただきます。本ポジションは、監査を実施する立場ではなく、監査を受けるシステム・サービスの担当部門を支援する立場です。監査で確認される事項を見据え、必要な手続きや資料・証跡の準備を支援するとともに、各サービスの現場で統制が適切に運用されるよう、関係者と連携して業務を進めます。入社後は、内部統制担当チームのメンバーとして、既存担当者の支援から業務に参画いただきます。各サービスの特性や社内の統制ルールへの理解を深めながら、統制・運用業務を担っていただくことを期待しています。【具体的な職務内容】各システムの開発・保守運用担当者と連携し、内部統制に関するルール・プロセスの整備、運用状況の確認、監査対応支援を担当いただきます。＜お任せする業務の例＞・既存サービスの内部統制の運用・確認既存の統制ルールに基づき、開発・保守運用における手続きや成果物、証跡の整備状況を確認し、適切な運用を支援します。・新規サービスの統制・運用業務の設計および受入れ既存のルールを踏まえ、対象部門と協議しながら、必要な手続き、成果物、証跡の保管方法などを整理します。・開発・保守運用プロセスの整備・文書化本番作業の手順、権限・体制、承認フローなど、統制上必要となるプロセスを整理・文書化し、担当部門と認識を合わせながら運用につなげます。・内部監査・外部監査への対応支援監査で想定される確認事項を踏まえ、各サービスの担当部門に対して、必要な資料・証跡の事前準備や回答内容の確認・調整を支援します。・お客様による委託先監査への対応支援銀行等のお客様が、委託先である当社に対して行う監査への対応を支援します。質問票への回答内容や提出資料の整理、記載方針の調整などを通じて、各サービスの担当部門による対応を支えます。【携わるビジネス・サービス・テーマ】金融ソリューション事業本部が提供する幅広いASPサービスの内部統制・運用業務に携わっていただきます。＜対象となる代表的なソリューション＞■ BESTWAY/JJ（BW）｜投資信託の窓販業務ソリューションhttps://www.nri.com/jp/service/solution/bestway_jj.html■ Value Direct（VD）｜インターネットバンキングサービスhttps://www.nri.com/jp/service/solution/value_direct.html■ NRI BaaS/CORE｜銀行勘定系ソリューションhttps://www.nri.com/jp/service/solution/nri_baas_core.html■ GPLEX｜AML/CFTサービス（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）https://www.nri.com/jp/service/solution/gplex.html既存サービスの統制運用にとどまらず、新規サービスへのノウハウの展開を通じて、本部横断でサービスの信頼性を支えます。

【配属想定組織】産業ビジネス開発部 企画・コンサルティンググループ【組織の概要】産業ITソリューション部門では、製造業・物流業・流通業・小売業・サービス業・通信キャリアを中心としたお客さまに対して、コンサルティングからソリューションまでを提供しています。産業ビジネス開発部の、産業セグメントにおける役割は以下の通りです。・お客さま基盤の拡大（新規お客さま獲得に注力）・コンサルティングによるお客様現状分析・課題抽出、IT戦略・計画立案等を通じた自社案件の提案機会創出・規模拡大・提案メニューの開発・拡張企画・コンサルティンググループはその中でもお客さま基盤の拡大を目指したアカウントマネージメントをメインミッションにしています。【募集職種の期待役割】中期経営計画の実現に向けて製造業やモビリティ領域における新規案件の獲得が重要目標となっております。戦略的にターゲティングされたお客様に対しコンサルティングを行い、業界知見やシステム知見をもとにお客様の現状分析・課題抽出を行い、特定のソリューションに依らないIT戦略・システム企画の立案と自社ソリューションの案件機会創出を期待します。【具体的な職務内容】例えば2030年に向けた中期経営計画の課題ヒアリングやDX投資に関するテーマなど、経営課題に近い初期コンサルフェーズから参画し、現状分析からIT戦略企画・構想・計画など、実際のソリューションへと繋げていくためのシステムコンサルティングを行っていただきます。製造業やモビリティ領域における知見を活用し、お客様と同じ目線を持ちながら、以下の業務を中心にお任せする予定です。■現状分析・課題抽出（As-Is分析）・ドキュメント確認: 既存のシステム仕様書、業務マニュアル、組織図などを確認します。・業務フローや課題の可視化:ステークホルダーや業務担当者へのヒアリングを通じて、実際の業務フローや隠れた課題を洗い出し、可視化します。・課題の構造化: 抽出した課題を整理し、「根本原因は何か」「どの課題から解決すべきか」を優先順位付けします。■IT戦略・システム企画立案（To-Be策定）To-Beモデルの策定: 新システム導入後の理想の業務プロセスやシステムアーキテクチャを設計します。解決策の検討：課題解決に向けて、スクラッチ開発やパッケージソフト（ERPなど）、AI、SaaSの利用など、最適なソリューションを選定します。費用対効果（ROI）の算出: システム導入にかかるコストと、削減されるコスト・向上する利益を試算します。実行計画・ロードマップ策定: プロジェクトの全体スケジュールと体制を決定します。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】単独で対応可能な仕事ではないため、部や事業本部、事業セグメントを跨いだ連携が必要となります。そうした部を超えた連携による業務知識の蓄積や、社内の様々な有識者とのコラボレーションにより、新たな知見や最新技術にも触れることができます。また各業界のリーディングカンパニーであるお客様との深い対話により、課題や潜在ニーズを理解した上で、真の課題解決となるソリューションを提案することができます。

【職務概要】金融サービスのモジュール化・デジタル化が加速する中、金融機関は時代に相応しい新たなビジネスモデルへの転換を求められています。また、流通業・通信業など異業種企業が金融サービスを組み込む「エンベデッド・ファイナンス」の潮流も急速に拡大しており、金融×ITの領域における支援ニーズはかつてないほど高まっています。NRIの金融ITコンサルティング部は、銀行・証券・保険・クレジットといった金融機関から、金融事業に新規参入する事業会社まで、幅広いクライアントに対して、DX・IT戦略の策定から実行支援、システム化構想・計画策定、金融サービスの立ち上げ・事業運営支援まで、一気通貫でコンサルティングを提供します。単なる戦略策定にとどまらず、お客様と同じ視点・同じゴールに向かって伴走・コミットすることが、私たちが目指す姿です。■業務内容一例・金融機関のDX/IT戦略・デジタル中期計画の策定・実行支援・金融データ活用戦略の策定・PoC実行支援・金融機関におけるCX（カスタマーエクスペリエンス）向上に向けた業務・システム改革支援・事業会社における融資・決済・ポイントなど金融サービスの立ち上げ支援（サービス設計～システム導入～事業運営改善）・AIエージェント、クラウドモダナイゼーション等を活用した新ビジネス・サービスの構想支援・データドリブン経営戦略の策定・システム化構想・金融機関の業務・システム構築構想・計画の策定支援・大規模金融システム構築・導入プロジェクトのプロジェクトマネジメント・統合管理支援【期待役割】金融機関や金融事業に取り組む企業が抱える課題は、規制対応・レガシーシステムのモダナイゼーション・AI活用・新規サービス立ち上げなど、複雑かつ多様です。そのような変化の激しい金融×IT領域において、お客様の参謀として課題の本質を捉え、解決策を構想・実行に移すことが求められます。ビジネスとITの両方の知見をバランスよく持ち合わせ、経営層から現場担当者まで多様なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをやり抜く「伴走力」と「推進力」を発揮していただくことを期待します。また、金融業界の深い知見に加え、AIエージェント・AIガバナンス・クラウドモダナイゼーション・サイバーセキュリティ等の最新テーマを先取りし、お客様の変革をリードする積極的な姿勢も求められます。【携わるテーマ】・AIエージェント／AI駆動開発・CX（カスタマーエクスペリエンス）向上・クラウドモダナイゼーション・サイバーセキュリティ・AIガバナンス・金融サービス新規立ち上げ・事業創造銀行・証券・保険・クレジットなど金融業界のトップクラス企業、および金融事業に取り組む大手事業会社を対象に上記事例有【魅力】(1)金融×ITの最前線で、社会的インパクトの大きな仕事に携われる金融業界はITと切り離せない関係にあります。複雑な規制・商慣習・レガシーシステムを抱えながらも、DXやAIの波が押し寄せ、ダイナミックに変化し続けている業界です。金融機関のトップクラス企業や大手事業会社を相手に、社会的インパクトの大きな変革に、戦略策定から実行まで関わることができます。(2)ビジネス・業務・システムを横断したフルスタックなコンサルタントへの成長金融サービスの立ち上げ支援では、サービス設計からシステム導入・事業運営改善まで、縦割りのない一気通貫の関与が求められます。ビジネス・業務・ITそれぞれの視点を持ちながら、お客様の事業全体に対して価値を発揮できる、自立したコンサルタントとして成長できる環境があります。(3)NRIだからこそ可能な、コンサルティングとソリューションの一体提供長年にわたり金融機関を支援してきたNRIならではの深い業界知見と信頼関係があります。さらに、NRIのソリューション部門と密に連携し、構想策定から実際のシステム構築まで一体となってお客様に貢献できることも、大きな強みです。【組織】システムコンサルティング事業本部　金融ITコンサルティング部全部署で書類選考を行っているため、上記以外の部署で面接を実施する場合有

【配属想定組織】金融ソリューション事業本部 金融フロントシステム事業四部【組織の概要】金融フロントシステム事業四部では、ネット銀行を中心としたお客様と伴走し、どこよりも使いやすいデジタルバンキングサービスの提供を目指しています。さらに従来のバンキングサービスの枠を越え、BaaSを軸に銀行機能を様々な業界の企業が利用可能とするエンベデッド・ファイナンスの推進を担っています。先進的なIT技術を活用し、クラウドネイティブなサービスをアジリティ高く提供することで、世の中をより便利にする新しい価値提供を行っています。【募集職種の期待役割】当プロジェクトは、新しいサービスや新しい技術の導入に非常に貪欲なお客様と共に、常に新しい挑戦を行い成長し続けています。ネットバンキングの黎明期から築いてきたお客様との深い関係から、単なる開発パートナーではなく、「顧客戦略を共に実現するパートナー」として、お客様の事業を支援しています。要件が固まったものを開発するのではなく、当社起点で新サービスや新機能をご提案しプロジェクト化を行っていきます。ご参画頂く皆さんには、深い銀行業務理解や最新技術、NRI社内のアセットを利用した新サービス企画・提案から、高い技術力を用いたアーキテクチャ設計、プロジェクト全フェーズのマネジメントを担っていただくことを期待しています。「自分でシステムを開発している」と実感頂けるポジションです。＜実施プロジェクト例＞・お客様新サービス/システム基盤ロードマップの作成支援・クラウドネイティブ・スマートフォンネイティブアプリケーションの企画開発・銀行機能の非金融企業（小売・運輸企業等）への実装（エンベデッド・ファイナンス）・銀行フロント系基幹システムのパブリッククラウド（AWS）モダナイゼーション・生成AI活用による銀行システム運用高度化＜プロジェクトで利用する要素技術の例＞パブリッククラウド（AWS、OCI）、マイクロサービス（OpenAPI、認証認可基盤等）、コンテナ（Docker、Kubernetes）、DevOps（CI/CD、メトリクス監視、分散トレーシング等）【具体的な職務内容】本ポジションではプロジェクトマネージャ／プロジェクトリーダーとして新サービスの企画提案から案件化後のプロジェクト推進、技術選定やアーキテクチャ設計等の幅広い業務範囲があります。具体的には、各フェーズで以下業務をご経験に応じてお任せいたします。＜お任せする業務の例＞・サービス企画・システム化提案 ： 企画書・提案書作成、お客様打ち合わせによる課題深掘・プロジェクト計画 ： プロジェクトリスク洗い出しや対策検討、プロジェクト計画書作成・要求分析/要件定義 ： お客様打ち合わせによる課題深掘、ドキュメントへの落とし込み・システム設計：技術選定・アーキテクチャ設計、設計書の作成・レビュー・実装/テスト ： 仕様調整、コードレビュー、パートナーとりまとめ・エンハンスメント ： アプリケーション保守、お問い合わせ対応【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】＜お客様との距離の近さとスピード感＞お客様と直接話をしながら物事を決め、それを実装してくことができます。お客様の共創パートナーとして中長期にわたり伴走しながら、世の中に新しいサービスを次々とリリースしていくことができます。＜業界・業務知見と最新技術の両面の経験が可能＞・銀行業務に精通された方は、業務知見を活かしながら最新技術を用いた案件に携わることが可能です。技術に精通された方は、技術適用でお力を発揮頂きながら、業界知見を深めて頂くことができます。＜NRIのナレッジ・アセットを活かした新サービス提案＞金融ソリューション事業本部としてのケイパビリティを活かした案件はもちろん、社内の豊富なナレッジやアセットを利用した産業IT部門やIT基盤サービス部門、NRIセキュアと協働しての提案も積極的に行っています。お客様に対して多面的なサポートを行うことができます。

【職務概要】コネクティッドカー・自動運転環境下における新たなモビリティサービスの企画～システム開発を支援します。車両接続による大容量データ転送、AIを駆使したセンサーデータ、画像・動画活用、高度な自動運転モデル、顧客タッチポイントを担うAIエージェントの本格適用、それらを支えるハイブリッドクラウドなど、次世代のモビリティサービス実装に必要な環境が整いつつあります。先進アーキテクチャを駆使しつつ、企画したサービスのMVP開発を伴走支援するなど、サービスデザインから車載・クラウドの両サイドまでの全体アーキテクチャ、アプリケーションに関与し、一気通貫でモビリティ企業のパラダイムシフトに貢献します。■業務内容一例・新規モビリティサービス、車両データ活用、先進コックピット機能の企画支援～MVP開発の伴走支援（実際にMVP実装する）【募集職種の期待役割】お客さまの事業環境は大きな変化の中にあり、今後のあるべき姿を従来の延長で考えることが難しい状況にあります。そのようなモビリティ変革の最前線で、真のビジネスパートナーとして課題解決をリードしていただくことを期待します。お客様の漠然とした要望から本質的な課題を特定し、仮説ベースで具体的な変革像を描き出す「構想力」と、多様なステークホルダーを巻き込みながらプロジェクトを完遂に導く「推進力」が求められます。ビジネス、IT、そしてクルマを知る人材の協働によって進められる我々の仕事は決して簡単なものではありませんが、受け身ではなく、主体性を持って貢献したいという強い意志を持った方を歓迎します。【携わるビジネス・サービス・テーマ】クルマに搭載されるIT（In-Car）からクラウド（Out-Car）まで一気通貫で関与することはもちろん、スマホ、Web、販売店など顧客CXに関わる全てのITに携わっていただきます。詳細は、以下の書籍をご参考ください。～参考書籍～・図解CIOハンドブック（日経BP社）【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】大規模かつ社会的影響の高い事業を担っているお客様に対し、変革のシナリオを描くだけでなく、実現までを伴奏できることが我々の仕事の最大の魅力です。新たな製品、サービス、業務システムを構想し、実現に向けたシステム像を描く事は、大変やりがいのある仕事です。モビリティの世界は技術変化が早く、データドリブン経営、フィジカルAI、交通デジタルツインなどAIの利用に関してもトップクラスの業界です。また、大量のカメラやセンサーデータを扱う中、セキュリティやプライバシー保護の観点において社会の要請に応じるために難易度の高い最新のアーキテクチャ策定にチャレンジできます。【配属想定組織】システムコンサルティング事業本部TMXコンサルティング部【組織の概要】<組織ミッション>グローバルな自動車メーカーを主要クライアントとし、コネクティッドサービスやデータ利活用、次世代プラットフォームアーキテクチャ、開発プロセスの変革等のコンサルティングを提供すること。戦略策定から実行支援まで伴走し、デジタルテクノロジーを駆使しつつクライアントの事業成長と競争力強化に貢献する＜組織の概要＞主にグローバルな自動車メーカーを対象に、車載システム開発や新サービス開発を担う「事業部門」と、業務システムを担う「情報システム部門」の両方に対してコンサルティングを提供しています。特定のソリューションに縛られず顧客にとっての最適解を追求するために、ITアーキテクトやAI・アナリティクス人材、デザイン人材、開発プロセス変革を推進するITマネジメント人材など様々なケイパビリティを持つ人材が在籍し、組織としてフルスタックな機能を有しています。年齢や役職に関わらずフラットに議論できる風通しの良い雰囲気の中で、モビリティの未来を創るという共通の目標に向かっています。 《勤務地について》東京・横浜/名古屋※勤務地について遠隔地（国内、海外（主にアジア）拠点）での常駐プロジェクトの可能性もあります。※初期配属で希望しない勤務地がある場合は、明示してください

【募集職種の期待役割】NRIの強みである金融分野を中心に提供してきた自主サービスの企画・構築の経験と実績をベースに、政府が掲げる新しい官民連携のモデルを実現するために他社と比較して優位なポジションに位置しており、この領域でのさらなる事業拡大のため今回の募集を行っています。これまでのご経験・知見を活かし、高いアジリティと品質を両立するDXソリューション、サービスの構築の推進力となっていただけることを期待しています。【具体的な業務】■主要な行政機関等との関係性構築に向けたRM活動■関係機関に対するサービスの企画、提案活動※行政機関等から政策の相談を受けて、サービスを企画・提案しているのが　主な業務となります。 主力サービスは主力サービスはマイナンバー関連のサービスです。2016年1月にマイナンバー制度が始まってから、NRIは制度の普及に向けて、政策と仕組みの両面を支えています。単なる効率化のための行政のシステム化ではなく、デジタルガバメントの一環として、日本国民が利便性の高いサービスを享受するための社会基盤となるのがマイナンバー制度です。■参考URLhttps://www.nri.com/jp/service/solution/fis/mynumberhttps://www.nri.com/jp/people/pickup/minamigawa【配属想定組織】証券ソリューション事業本部 ソーシャルDX事業一部（ITコンサルタント9名、営業・顧客対応7名）証券ソリューション事業本部 ソーシャルDX事業二部（ITコンサルタント4名）【組織の概要】■組織ミッションデジタルガバメント政策に基づく行政のデジタル化、並びに官民、民間でのデジタル化を推進することで日本国民が利便性の高いサービスを享受できる「社会のデジタル化」に貢献することをミッションとしています。NRIのDXソリューションの提供により、民間主導で社会基盤を創り、官民連携により次世代の日本の発展に貢献することを目指しています。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】積年の課題となっている日本の行政手続きのデジタル化に向けて、民間企業としての活力を最大限に利用し、スピード感を持って社会に大きなインパクトを与えられるサービスの企画に携わっていただくことが可能です。これまでとは異なる新しい経験、領域の獲得、事業の拡大を実現していくなかで、組織を上げて成し遂げるべき目標、方向性を共有していきながら一体感を持って進めていきますので、日々、組織の成長とともに、自分自身の成長を感じることができます。 【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。

保険業界のリーディングカンパニーと共同で先進的な取り組みを行いながら、ソリューションを企画・開発をします。■行動変容型ソリューション（損害保険業界）　・自動車保険のテレマティクスソリューション　・工場や設備のIoTデータを活用した保険ソリューション■行動変容型ソリューション（生命保険業界）　・健康増進型保険向けソリューション【携わるビジネス・サービス・テーマ】行動変容型保険がテーマとなります。現在、企画・推進中のケースは以下となります。■自動車メーカや車載センサ企業と連携した、自動車保険のテレマティクスソリューション■PHR・検診データ等を活用した健康増進型のITソリューション【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】行動変容は保険業界の新しいビジネステーマです。ただ、保険業界内のデータだけではサービスは実現できなく、異業種×保険の組み合わせにより、新たな価値をどう創造・実現するかが鍵となります。NRIは、保険業界だけでなく、行動変容の基礎データを提供する企業・業種と様々な先進的な取り組みを行っています。行動変容という業界テーマにし、リーディングカンパニーと難題を共に解決し、新しい保険業界の扉を開く、という面白さがあります。【配属想定組織】保険ソリューション事業本部　保険デジタル企画部【組織の概要】■組織のミッション保険ソリューション事業として、「保険ビジネスが多様化する中、保険業界・会社が抱えるイシューや事業戦略に対し、先進かつ高度なITソリューションを提供し、課題解決に貢献する。その重要な保険インフラを安定提供する」ことを目指しています。保険会社は従来、保険金支払い実績（統計）を基礎として商品開発をしてきました。昨今、IoTデバイスやコネクティッド環境が普及し、保険会社が個人単位でリスクを計測できるようになってます。その結果、保険ビジネスは、伝統的な「保障・補償」の役割から「予防・リスク発生後の安心」へ提供範囲を広げています（行動変容を促し、ウェルビーイングな生活や事故を未然に防ぐ安全安心を支える役割）。ＮＲＩは、時代やニーズの変化を先読みし、保険・クルマ・ヘルスケアなどの様々な業種の経験を活かし、保険業界の新たな商品・サービスを実現するためのITソリューションを提供していきます。■組織構成保険デジタル企画部ITコンサルタント10名　専門職8名（ソリューション企画・推進等）【会社の魅力】■日系最大手シンクタンクであり、強力な顧客基盤やリソースを保有しており、総合的な提案が可能です（時価総額上位50社の90％がクライアントになります。）。■未来予測、社会提言からコンサルティング、システム開発、アウトソーシングまで、超上流から一気通貫でのサービス提供が可能です。■業界内でも年収水準が高い企業であり、2022年全社平均年収は1200万を超えます。年収アップが期待できる企業です。■競合他社の営業利益率8％前後に対し、NRIは17,4％（2022年）と高い営業利益率を誇ります。■共同利用型サービスやアウトソーシング、システムのエンハンスメントなど、景気の影響を受けない安定した事業ドメインを保有しており、業績も安定しています。■証券会社向けのデファクトスタンダードとなっている「STAR」システムなど、業界内で高いシェアを持つITソリューションを複数保有しています。【勤務想定拠点】企画は大手町GC（東京本社）・リモートは週1～２、顧客訪問時は直行・直帰でリモート併用・顧客訪問時は都内（23区内がほとんど）ソリューション検討は横浜MMもしくは大手町・リモートは週２程度・顧客訪問時は都内（23区内がほとんど）

【配属想定組織】証券ソリューション事業本部 ソーシャルDX事業一部証券ソリューション事業本部 ソーシャルDX事業二部【組織の概要】■組織ミッションデジタルガバメント政策に基づく行政のデジタル化、並びに官民、民間でのデジタル化を推進することで日本国民が利便性の高いサービスを享受できる「社会のデジタル化」に貢献することをミッションとしています。NRIのDXソリューションの提供により、民間主導で社会基盤を創り、官民連携により次世代の日本の発展に貢献することを目指しています。【募集職種の期待役割】NRIの強みである金融分野を中心に提供してきた自主サービスの企画・構築の経験と実績をベースに、政府が掲げる新しい官民連携のモデルを実現するために他社と比較して優位なポジションに位置しており、この領域でのさらなる事業拡大のため今回の募集を行っています。これまでのご経験・知見を活かし、高いアジリティと品質を両立するDXソリューション、サービスの構築の推進力となっていただけることを期待しています。【具体的な職務内容】・主要な行政機関等との関係性構築に向けたRM活動・官公庁を主な関係先としつつ、様々な民間企業との連携や企画・提案　※行政機関等から政策の相談を受けて、サービスを企画・提案しているのが主な業務となります。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】積年の課題となっている日本の行政手続きのデジタル化に向けて、民間企業としての活力を最大限に利用し、スピード感を持って社会に大きなインパクトを与えられるサービスの企画に携わっていただくことが可能です。これまでとは異なる新しい経験、領域の獲得、事業の拡大を実現していくなかで、組織を上げて成し遂げるべき目標、方向性を共有していきながら一体感を持って進めていきますので、日々、組織の成長とともに、自分自身の成長を感じることができます。

【採用背景】自動車業界は現在、CASE・電動化・地政学リスクの高まりなどにより、サプライチェーンを取り巻く環境がかつてないスピードで変化しています。従来の人手・経験・部分最適に依存したSCM運営では、変動への即応性や競争力の維持が困難になりつつあります。同社SCM本部ではこの状況を踏まえ、「自動化×AI」による自律型サプライチェーンへの変革を中長期の重要テーマとして掲げ、業務プロセス、意思決定、組織のあり方そのものを見直すDXを推進しています。一方で、DX・AI活用は単なるシステム導入では成果につながらず、業務・組織・文化を横断した変革をやり切る推進力が不可欠です。特に、部門間の壁や既存の前提を乗り越え、経営と現場をつなぎながら変革を定着させるリーダー人財が求められています。【業務内容】SCM本部において、AI・デジタル技術を「導入すること」自体を目的とせず、業務・組織・意思決定のあり方そのものを変革するDXプロジェクトをリードしていただきます。■自動化×AIを前提とした次世代サプライチェーン構想の企画・実行■SCM領域（需給計画、調達、物流、生産連携 等）における業務改革・プロセス再設計（BPR）■AI活用を含むDXプロジェクトの全体統括（構想～定着まで）■社内外ステークホルダー（経営層、現場、IT、パートナー）を巻き込んだ変革推進・合意形成・組織・人財・文化の変革を含めた持続可能なDX基盤づくり※AIアルゴリズムの実装やプログラミングは必須ではありません※「技術を使って、どう変革をやり切るか」を担う役割です【魅力ポイント】★グローバル規模のサプライチェーンを対象に、構想だけで終わらせないDXに取り組めます★コンサルティング、事業再生、大規模変革プロジェクト経験など、「変革を率いた経験」そのものが強みになる★国内に留まらず海外拠点メンバーとコミュニケーションを取りながらグローバルな課題にチャレンジできる

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【ミッション】お客様の業務や組織課題を深く理解し、生成AI活用による業務変革の実現を支援いただきます。単なる提案やコンサルティングに留まらず、お客様との対話を通じて業務フローや利用データを整理し、生成AIやAIエージェントを活用できる形へ要件を具体化していくことがミッションです。また、複数のお客様との取り組みから共通課題や共通ニーズを見出し、新たなサービスやソリューションの企画につなげていただくことも期待しています。【具体的な業務内容】顧客課題のヒアリング・業務分析■お客様へのヒアリングを通じた業務課題や経営課題の整理■現場業務の理解および業務プロセスの可視化■業務フロー、利用データ、運用ルールの整理■AI活用に向けた課題・ボトルネックの特定生成AI活用に向けた構想策定・要件整理■生成AI活用ユースケースの企画・立案■業務フローやデータのAIレディ化に向けた要件整理■AIエージェントやワークフロー自動化の活用検討■お客様への提案資料作成およびワークショップ実施PoC・導入プロジェクト推進■PoC（概念実証）の企画および推進■社内技術メンバーや外部パートナーとの連携■AIソリューション導入プロジェクトの推進■効果検証および改善提案ナレッジ蓄積・サービス企画■複数案件で得られた知見や成功事例の整理■業界・業務横断での共通課題の抽出■再利用可能なソリューションやテンプレートの企画■新たなAIサービス・業種特化ソリューションの企画立案【配属先】新事業本部：30名└AIプロダクトマネジメント室　5～6名：FD人材は2名(内1名は兼務)☆本ポジション☆※生成AIソリューションについてhttps://www.macnica.co.jp/business/ai/manufacturers/aimacnica_generative_ai_platform/【ポジションの魅力】■最先端テクノロジーの中心で活躍AIやセンサーデバイスなど最先端の商材を数多く取扱ってきたマクニカならではの、最先端ソリューション構築に携われます。■グローバルな活躍機会海外の技術パートナーやエンジニアとの協働を通じて、世界を舞台に活躍、成長できる環境です。【働き方】■権限委譲の文化のもと、自らが最も力を発揮できるワークスタイルを選べます■在宅勤務/出社/訪問外出を効率重視で組み合わせたハイブリッド勤務■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

2024年1月開設の横浜支社メンバーの募集となります。立ち上げを一緒に盛り上げて頂ける、明るく、元気で前向きな方とぜひ一緒に楽しく働き甲斐のある支社を作りたいと考えています。AGSの経営理念である『マネジメント層へのサービスを通して、企業の成長に貢献する』に共感し、熱意をもって業務に取り組んで頂ける方と一緒に良い横浜支社を作っていきたいと存じます。税務コンサルタントとして以下業務に取り組んでいただきます。（基本的には自己完結ではなくチームアップしての業務になります）・法人の税務顧問業務・株式承継、財産承継支援業務・資本政策支援業務（持株会社体制の構築など）・後継者、経営幹部育成支援【案件のルート】・株式承継案件については、メガバンク、地方銀行および既存クライアントを中心に案件紹介多数あり、今後も順調な紹介が見込まれる。・株式、財産承継だけではなく、「円滑な会社の承継」を重視するケースが増えており、経営の承継支援をセットで支援する事例が増えている。・税務顧問業務については、金融機関だけではなく既存クライアントやHP紹介が多数。【案件事例】・法人税務顧問業務：売上30億円～100億円程度の中堅企業を中心に、適正な月次決算支援および社長との毎月の面談、適正な年次決算および申告書作成業務、日々の会計、税務に関する相談対応。・親族内承継：株式承継スキームの立案、相続対策への影響の確認および実行支援。その後、後継者への育成支援で継続関与中。将来の相続税申告についても対応予定。・親族内承継：将来の株式承継に向けた組織再編スキームの提案とその効果の検証および実行支援。その後、将来の承継に向けて毎年の株価算定や当初立案スキームの効果検証につき継続関与中。・経営承継：次世代への円滑な経営承継に向けた持株会社体制の構築につき最適なスキームの立案と構築支援。その後、次世代経営層を巻き込んだ中期経営計画の策定を通した経営層の育成支援。【事業部の雰囲気】・開設にあたり、AGSのコーポレートカラーである青と「横浜=海」という青をイメージした、明るく、働き易い内装としています。毎日会社に来るだけで気持ちが明るく、前向きになります。・向上心が強く、常にお客様のお役に立ちたいと考える前向きなメンバーが揃っています。また、真面目なだけではなく明るい雰囲気ももっており、教え合う文化がありますので、楽しく、成長につながる環境です。【キャリアパス】■法人税務顧問業務・案件の規模や背景に応じて、1人～複数人で担当して頂きます。実務経験のレベルに応じてになりますが、基本的にはメイン担当若しくはPJ責任者として関与して頂きます。・税務顧問業務をメインとしつつ、AGSの注力取組みであるクロスセル提案も考え、ケースに応じてにはなりますが、クロスセル案件にも関与して頂き、自身の成長につなげることができます。■事業承継業務・本人の意向により営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。・PJヘッドは、提案内容のグランドデザインの立案、具体的な業務内容および提案書の構成内容の立案とマネジメント、メンバー作成資料のチェックおよびお客様報告会でのメインスピーカーを担当して頂きます。・PJメンバーは、株価算定やスキームごとの影響額の検証や提案書の作成など、まずは作業が中心ではありますが、案件の背景や目的をしっかりとお伝えしますので業務の意味をしっかりと理解して取り組んで頂くことができます。※法人税務顧問と事業承継の業務割合については、本人の希望も含めて相談可能です。

【業務内容】・原子力施設の最新動向に関する調査・原子力施設の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援・放射性廃棄物処理・処分の最新動向に関する調査・放射性廃棄物処理・処分の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援【募集背景】事業拡大に向けた増員【働き方】リモートワーク：推奨している（出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月程度

・セキュリティオペレーションセンターを構成するSIEM、チケットシステムといったミッションクリティカルな24x7システムの構築/運用・他システムとの連携に必要な機能・インタフェース作成のための設計/開発/テスト・運用効率向上のための自動化、スクリプト開発※詳細の情報は、DTRS中途採用サイトをぜひご覧ください。http://dtrsrecruit.tohmatsu.co.jp/【サイバー インテリジェンス センター（CIC）とは…】■サイバー インテリジェンスを活用し、クライアントのインフラストラクチャをサイバー攻撃から守ります。各国で収集・分析した非常に高度なサイバー インテリジェンスを提供。境界デバイスだけでなく、Proxy・DNS・エンドポイントセキュリティ製品等も分析対象とし、クライアントのインシデントレスポンス工数を低減します。■世界20ヶ国以上に拠点を構え、グローバル規模のサービスを提供しています。

【期待する役割】海外の付加価値税（VAT/GST)のコンサルティング業務をお願いいたします。クライアントは、海外に商流を展開する日本企業になります。アウトバウンドの消費税のプロフェッショナルを目指していただきます。【業務内容】《マネージャーの指示を得ながら、多い時で4－5社の案件対応をお願いしています》■コンサルティング及びコンプライアンス業務（アウトバウンド消費税）・日本企業の海外商流（e-commerce/現地法人を介しての取引等）のVAT/GST/Sales and Use Taxに関する税務インパクトを、海外のデロイトオフィスと連携して分析し、レポートにまとめる・報告会を実施し、クライアントのビジネスに反映させる・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業の海外での税務申告を実施する・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業グループ内で発生した海外の税務インシデントに対応する■日本消費税申告書作成業務・海外の付加価値税の基礎知識を習得していただくため、消費税の申告作成業務をお手伝いいただきます。【魅力】未経験から国際的な税務コンサルティングに携わる事ができ、税務のスペシャリストとして高い専門性を身に付ける事が出来ます。 【組織】部署名：間接税サービス消費税実務未経験の方でも、上司、先輩、同僚がお教えさせていただきますので、ご安心ください（現在約35名の部署になります）

同社のエネルギー関連商材（主に電力）の購買業務を担って頂きます。【具体的には】ホールディングスが設定する購買の数値目標をもとに、購買における計画や企画を策定。計画推進のために各部署に指示を出しながらフォローを行います。■購買する商材に対して、グループ内の各社担当者との仕様調整例：電力契約・カーボンニュートラル対応をする部門に対して、契約条件、設備条件を踏まえ、購買条件の最適化、価格交渉 等を行います。■取引先への見積もり依頼・見積もり内容の精査■サプライヤ開拓 等による購買取引条件の最適化当社グループの購買を一手に手掛けるため、取引金額は数億円単位となることも多々。【組織構成】和やかでフラットな職場環境です。頼りに出来る先輩が周囲にはたくさんいます。社内に在籍するバイヤーは75名。ベテラン社員も在籍しているので安心の環境です。ガツガツした雰囲気ではなく、気軽にコミュニケーションが取れます！【入社後】入社後は、研修教育やOJTで先輩社員についてもらいながら業務の進め方を学んでいきましょう。購買業務では、社内外の関係者と常にコミュニケーションを取り、調整をしながら業務を進めることが重要になります。円滑に業務が進められるよう、上長や先輩社員のサポートを受けながら多方面と連携を取っていきましょう。また、研修用の資料も社内のイントラに多く用意があるため、スキマ時間に自主学習することもできます。購買業務のご経験がなくても、ご安心ください頼りにできる先輩が周囲にはたくさんいます。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名（平均年齢：53歳）部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

人材を求める企業と、仕事を探している登録スタッフをつなぐ仕事です。スタッフの採用面接や就業前のアドバイスをするなど、スムーズに就業開始できるようにフォローしていきます。キャリアアドバイザーは、担当営業と連携しながら、企業の事業発展に貢献していきたいと考えています。【具体的には】お客様である企業と登録スタッフの間に立って、両者のフォローを担当していただきます。両者の要望を聞きながら、最適な提案を行います。採用面接や就業前の教育を行なうとともに、職場に馴染めるようにサポートをお願いします。登録スタッフのご希望や気持ちをしっかりと理解し、安心して活躍いただけるように、フォローには力をいれていただきます。▼登録スタッフのキャリアカウンセリング現在の就業状況の確認や今後のキャリアパスの相談などをお伺いし、求職者の方がイキイキと働いていけるような職場をご紹介します。長期的な活躍やその人の成長を見据えて、時には厳しいことを伝えることも大切です。希望だけではなく、適性にあったお仕事をご提案していただきます。▼企業への人材ニーズの深掘り企業に対して、人材ニーズについてヒアリングします。担当者への誠実な対応を心がけ、長期的な関係の構築を目指してください。スタッフと企業の双方が納得できるにはどうすべきかを考え、自信を持って提案することが大切です。

【概要】精密電子カンパニーの各事業部門における知的財産活動を、戦略立案から権利化まで一気通貫で推進していただくポジションです。事業成長を支える知財戦略の策定や特許出願・権利化活動を通じて、事業競争力の強化に貢献いただきます。【業務内容】〈主な業務〉・担当事業部門における知財戦略の立案・推進・知財戦略に基づく特許出願および権利化活動の推進・特許調査、権利評価、社外発表内容の知財チェック〈ご経験やご志向に応じてお任せする業務〉・IPランドスケープを活用した事業・知財戦略の立案支援・事業部門からの知財相談対応および知財関連契約のサポート・社内向け知財教育・啓発活動の企画・実施【募集背景】精密電子カンパニーの事業拡大に伴い、特許出願や権利化活動を中心とした知財業務が増加しています。また、IPランドスケープを活用した戦略策定や、事業に直結する質の高い知財活動への期待も高まっています。こうした状況を踏まえ、知財戦略の立案から出願・権利化まで主体的に推進し、知財を通じて事業成長に貢献いただける方をお迎えし、組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】担当事業部門の知財パートナーとして、知財戦略の立案から実行まで幅広く携わることができます。IPランドスケープを活用した戦略策定や、特許出願・権利化、特許調査、権利評価などを通じて、事業の競争優位性向上やリスク低減に直接貢献していただきます。また、ご希望に応じて知財契約業務にも携わることが可能です。担当部門の知財活動を一貫してリードできるため、自らの提案や取り組みが事業へ与える影響を実感しながら業務に取り組める環境です。【入社後のキャリアパス】入社後は、特許出願・権利化、特許調査、権利評価、IPランドスケープ、業務改善など幅広い知財業務を経験いただきながら、当社の知財活動や事業・製品に関する理解を深めていただきます。その後は、適性やご本人のキャリア志向を踏まえ、他部門へのローテーションなども活用しながら、知財領域における専門性の向上と視野の拡大を図ります。将来的には、当社の知財戦略を牽引する中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：精密・電子カンパニー 技術統括部　IP戦略推進部　IPマネジメント課■人数構成：24名(男性18名、女性6名)※精密電子カンパニーとは※半導体の製造に欠かせないCMP装置を始め、ドライ真空ポンプ・排ガス処理装置・オゾン水製造装置など様々な製品を製造・販売しております。【働き方】■在宅：あり（現状は週2回使用している状況です）■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■残業：平均10～15時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生などはこちらをご参照ください。https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する【うごくモノ】を力強く支えるいすゞグループのTier1自動車部品メーカーである同社にて、IT全般統制（ITGC担当）を担っていただきます。※なお、同部署内にて業務監査および内部監査（JSOX）を担当しているメンバーは別に在籍しており、本ポジションはIT全般統制（ITGC）を専任でご担当いただく役割となります。~補足~・ご経験や志向性に応じて、課長級（管理職）としての採用も検討しております。・基幹システムの設計は外部のベンダーへ委託しております。・基幹システムを管理している部隊が海老名工場にあるため、内部監査部自体は横浜本社にございますが、ITGC担当の方は海老名工場での勤務を想定しております。【具体的には】■ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項対応（ITGCの社内対応等）の推進■基幹システムの開発、保守に係る管理(承認・運用ルールの制定)■基幹システムの運用・管理■内外からのアクセス管理、権限設定などシステムの安全性の確保■外部委託に関する契約の管理【募集背景】2030年にIPOを目指しており、そのために組織強化を図っております。【組織構成】内部監査部 ー 部長 ー 課長 ー ★メンバー（4名）※業務監査／内部監査（JSOX）は別メンバーが担当しております。【働き方】・残業時間：10h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨・マイカー通勤可【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【募集背景】近年、企業に求められる情報開示の範囲は、財務情報だけでなくESGやサステナビリティを含む非財務情報へと広がっており、上場企業として、ステークホルダーに対して透明性の高い情報発信を行う重要性が高まっています。同社においても、統合報告書の作成や人権デューデリジェンス、サステナビリティ関連情報の開示など、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化していく必要があり、将来の組織の中核を担っていただける方を募集いたします。【ミッション】サステナビリティ推進領域の中核メンバーとして、統合報告書をはじめとした非財務情報開示の企画・推進を担い、企業価値向上につながる情報発信基盤を構築することがミッションです。本ポジションでは、社内各部門と連携しながら、統合報告書の作成をリードするとともに、人権デューデリジェンスや非財務情報開示に関する取り組みを推進していただきます。単なる情報収集・資料作成に留まらず、当社の強みや今後の方向性を整理し、社外へ効果的に発信することで、企業ブランド向上や持続的な成長に貢献いただく重要な役割です。 ～補足～・採用時は主任クラスでの採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書作成統括（企画、提案、スケジュール調整他）■人権デューデリジェンスの推進■非財務関連の情報開示 【組織構成】経営企画部 サステナビリティ推進課課長 ー ★メンバー3人 【働き方】■残業時間：25h/月■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：あり 【キャリア】入社後は主任クラスとして、サステナビリティ推進領域における企画・実行の中心メンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。その後は、担当領域での専門性を高めながら、チームリーダーや管理職として、サステナビリティ戦略の推進やメンバーのマネジメントを担っていただくことを期待しています。【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【プレス工業について】■東証プライム上場の安定基盤を持つ、自動車部品の総合メーカー自動車部品や建設機械・産業機械部品について、開発・設計から製造まで一貫して手掛けるメーカーです。特に商用車のフレーム（車体骨格）領域で高い技術力を持ち、国内外の完成車メーカーを支える重要な役割を担っています。■売上高2,000億円規模を誇る、安定した事業基盤2026年3月期の売上高は2,021億円（前年比6.5％増）となり、過去5年間でも1,600億円～2,000億円規模の売上を継続しています。自動車業界の変化や市場環境の影響を受けながらも、安定した顧客基盤と高い技術力を背景に、堅実な事業運営を続けています。■商用車領域に強みを持つ、景気変動に強いビジネスモデル乗用車向け部品だけでなく、トラックなど商用車向けの重要部品を長年供給しており、物流・社会インフラを支える領域で事業を展開しています。商用車は物流・建設など社会活動に不可欠であり、安定した需要が見込まれる分野です。■ 働く環境・平均年齢：43.0歳・平均勤続年数19.3年・平均年収約762万円（直近の賞与実績5.4か月分）・独身寮/社宅/住宅手当/家族手当/社員食堂等福利厚生も充実（諸条件有）

取引先の医療法人に対して、訪問診療を主とする保険医療・請求全般の運営サポートしていただく業務です。関東、東海を中心に群馬、仙台へクリニックを展開しており、各地へ訪問し、現地にて業務を行います。【具体的には】■保険診療・診療報酬内容の周知・診療報酬請求に関する情報発信・取引先に準じた保険請求業務の提案■電子カルテ関連・電子カルテの導入・運用支援■行政関連・各種行政指導発生時における、事前対応や現地対応支援・事前提出書類の作成、監査前準備等【地域密着型・高齢化に伴いニーズが高まりつつある「在宅医療」に特化】1999年に在宅医療をスタートし、在宅医療の重要性にいち早く着目し、業界のリーディングカンパニーとして成長してきました。20の医療法人を通じて、400強の高齢者介護施設と関係を構築し、25,000名強の患者様を抱える在宅医療の医療法人は私たちだけ、まさに日本一の規模を誇る在宅医療ネットワークです。一緒に経営をマネジメントするパートナー」として医療・介護の現場に入り込み、経営支援、新規施設開設、医療の質改善などさまざまな実績を積んできました。また、独自の高齢者介護施設など新規ビジネスを企画・実行しており、自ら新しい領域に挑戦するからこそ、病院・ご高齢者介護施設コンサルティングの際に高い視点からの提案が可能です。～「4人に1人が高齢者」ニーズが拡大する業界にてトップシェアのネットワーク～高齢化が急速に進む日本社会においては、通院が困難な方が増え、在宅医療へのニーズが高まっています。在宅医療は外来通院医療、入院医療に次ぐ「第三の医療」とも言われ、今後ますます増加・多様化すると考えらることから、社会貢献性も高く安定した成長分野として期待されています

【業務内容】当社のコンサルタントとして気象・大気及び海岸・河川・港湾関連のシミュレーション・データ解析業務、シミュレーションシステム開発・改良業務をお任せします。【募集背景】事業拡大に伴う増員【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

・国内外特許等の権利取得およびFTO分析(侵害回避や無効化文献調査を含む)・発明掘り起こし、社内教育/出願推進活動・知財DX化（業務効率改善)※アンリツの知的財産部は、主たる担当業務（本募集では権利化業務）を定めたうえで、ご経験やご希望を踏まえながら、主たる担当の権利化業務に加え、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、企業知財部員に求められる幅広い業務に携わることが可能な部門です。【募集背景】国内外における権利化（特に特許権）能力強化、および知的財産部の次世代を担う人材の増強【部門紹介】知的財産部は、最新技術を取り込み、常に新たなことにチャレンジする“オリジナル＆ハイレベル”の精神を大切にしながら、知的財産活動に取り組んでいます。近年は『会社への貢献領域の拡大』をスローガンとして従来の知財業務の枠を超えた価値創出を目指しています。【やりがい】アンリツの知的財産部員（正社員）は、13名（2026年３月末現在）で知財にかかる法的専門知識と実務経験を持つ少数精鋭の「頼れる専門家」です。小規模な組織だからこそ、集団に埋まれることなく誰もが様々な経営課題に触れ、その課題の解決にかかわり、自らの考えと専門性で経営に貢献できる点が、大きな魅力です。決まった答えのない課題に向き合い、経営に貢献し、会社の未来に関わりたい方をお待ちしています。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

仕事の内容・営業店：主に個人のお客さまや中小企業のお客さまに対して金融商品の提案を行います。ファイナンシャルサービスの提供およびライフプランや企業経営に関するコンサルティング業務を実施します。・本部：金融サービスの提供、営業店のサポート、銀行業務および経営に係る企画管理全般をお任せします。神奈川県内または静岡県内のいずれかの店舗もしくは各本部へ配属予定。将来的には社内公募制で社員のキャリア形成支援を利用できます。2020年度より主に専門性の高い部署を中心に実施し、希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策があり、挑戦できる環境が整っています。【社員のモチベーション向上に関する取組み、評価制度】短期と中・長期の視点2本立ての評価制度となり、短期的な視点では「結果よりもプロセス」を重視した業績貢献度を評価し、中・長期的視点では、社員個々の成長度を測る指標を明示し、評価を実施しております。【働き方】年間休日121日に加え、バカンスナイン休暇の9日間と有給も取得可能。社宅・家賃補助も同社規定の対象者にはあります。

【業務内容】医師のキャリアコンサルティング 及び 医療機関の採用コンサルティング（CA業務：RA業務=1：1）【具体的な業務内容】医師、医療機関の希望を的確にヒアリングし、その条件にあった提案（マッチング）を対面・web面談、電話、メールなどで行う仕事です。また、エージェントとして、面接現場の立ち合いや紹介後の定期的なフォローなどを実施し、クライアントの一生涯のパートナーとして、ご活躍いただきます。・医師の希望条件ヒアリング及び求職ニーズ獲得（対面・web）※約5～10件/月・医療機関の採用コンサルティング及び求人獲得 ※約1～2件/月・医師、医療機関への提案及び条件交渉　※約5件～/日・医療機関訪問（求人獲得、面接同席、提案、課題解決）※2～8件/月・医師、医療機関の紹介後フォロー、定期フォロー、新規ニーズ開拓 ※10～20件/月・医師のライフサポート（保険、教育、福利厚生などの案内）・医療機関の新規求人開拓 ※0～5件/月【補足】年間7万件を超える紹介実績、様々な事業展開があることから、医師・医療機関の他、県や自治体からも依頼を受ける医療人材業界のファーストコールカンパニーです。また、東証プライムGのネットワークを活かし、より良い医療の実現を目指して、多様な取組みを行っています【募集ポジション】キャリアコーディネートグループ　第2エリア Cブロック【人員構成】・ブロックマネージャー：1名・ユニットマネージャー：1名・メンバー（エージェント）：6名　★募集枠・メンバー（コーディネーター）：3名

【期待役割】同社の経営企画部　知財セクションにて、知財実務の全般や各事業部の支援をお任せいたします。知財の実務スキルをベースにしつつも、経営や事業への直接的な貢献を強く求められます。経営企画部内はもちろん、社内の関連部門、社外の有識者などと、主体的に関係を構築し、フットワーク軽く協働しながら業務を進めていただきます。関わっていただく可能性のある分野としては、化学・エネルギー系のほか、医薬・バイオ、さらにはDX関連領域など、多岐にわたります。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・同社の事業領域は、化学・プラント系の案件が一定の割合を占めていますが、ライフサイエンスやデジタルといった分野にも拡大しています。・理系のバックグラウンドをお持ちであれば、入社後に知識を習得しながらご活躍いただけます。・新しい領域に対して食わず嫌いせずに取り組める姿勢や、学び続ける好奇心といった点を重視しております。【具体例な業務内容】■知財実務全般・特許／商標等の出願・権利化／維持／管理に係る業務（各種調査、出願書類の作成、審査対応、対特許事務所・対社内のファシリテーション業務等）■事業部門の支援・研究開発部門や事業遂行部門の知財マネジメント支援・知財関連のデータに基づく業界動向の調査・分析、対調査会社・対社内のファシリテーション業務、当社の事業戦略への反映（IPランドスケープの実践）■経営への貢献・知財／無形資産戦略の策定・アップデートおよびその実行、ならびに社内外への開示【業務の進め方】現状、特許・商標を中心とした知財実務が全体の約60～70％を占めております。一方で、今後はこの割合を段階的に見直し、知財戦略の企画・立案やビジネスにより近い上流工程での関与など、より戦略的な業務にシフトしていく予定です。【やりがい】・同社の知財部門は経営企画部の傘下にあり、従来の特許・商標の権利化等の知財実務にとどまらず、経営戦略や事業戦略の策定・遂行へ直接貢献することが求められるポジションです。・一般的な知財部門の枠を超え、会社の未来に自ら深く関わり、大きな貢献を果たせるやりがいがあります。【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。