東京都の土木・建設コンサルタントの転職・求人情報(3ページ目)

【職務内容】◆関東・中部地域での営業業務全般【職務内容詳細】◆国交省地方整備局、自治体等の発注者への営業◆東京支店の入応札業務（電子入札含む）◆契約業務、積算業務（電子契約含む）【組織構成】東京支店営業部【部門規模】職員30名、派遣その他11名

■総合ディベッローパーのインハウス設計事務所として、自社案件から外部顧客案件まで幅広い分野の設計監理・監修業務等に関わります。※自社の推進する都市再開発事業やオフィスビル、物流施設、分譲・賃貸マンション等について、事業者サイドから設計業務に携わるケースや、顧客企業の案件では本社ビルや商業ビル、工場、保養所、介護施設等の幅広い建種の設計業務等に関り、活躍のフィールドはとても広いものがあります。【具体的に】・各建物の基本計画、基本設計、実施設計、監理業務・再開発事業における設計・設備等面での監修・コンサル業務・自社分譲マンション等の設計段階でのアドバイス業務

◎建設サービス業（海外諸国における道路、橋梁等の計画・調査・設計・施工監理および環境配慮業務）を展開する当社の海外プロジェクトでご活躍いただける建設コンサルタント技術職を募集いたします。■具体的な業務内容：同社の海外プロジェクトでご活躍いただける建設コンサルタント技術職を募集いたします。ご経験を活かせるポジションを社内でマッチングしてご提案いたします。※募集分野（一例）・道路・橋梁・地盤調査■業務詳細：・発注元…JICAまたはADB（アジア開発銀行）世界銀行（WB）が中心です。今年は、PJTが7つ走っています（インドネシア　パティンバン港、フィリピンなど）アジア、中東、中南米、アフリカなど40ケ国以上の国々で実績ありがあります。■建設コンサルについて：公共のインフラストラクチャー、道路や橋梁、港湾、空港などの計画・調査・設計などJICA、ADB、世界銀行を通して現地政府に対し技術コンサルティングを行う企業です。公共工事において、設計・施工分離の原則があり、設計者と施工者は分離されており、設計を行うのが建設コンサルタント、施工を行うのがゼネコンになります。■組織構成：17名（社長、役員4名、営業技術10数名、管理部門2名）で構成されています。50代以上が中心の会社です。

【職務内容】◆主に、道路設計（概略、予備、詳細）または事業認定※発注者：国土交通省、宮城県・仙台市等自治体、民間等【職務内容詳細】◆国土交通省、宮城県・仙台市等自治体、民間等発注の道路設計に関する以下の作業を行う《設計の種別》・道路設計（概略設計、予備設計、詳細設計）　・立体・平面交差点設計（予備設計、詳細設計）　　　　　　　　　　　　　　　　　　・歩道設計（予備設計、詳細設計）　・交通事故対策（事故要因分析、対策工検討）等　・交通計画《作業の内容》・プロポーザル業務の提案書の作成・設計（方針決定、報告書作成、設計計算、図面作成、数量算出）・発注者との打合せ協議、関係機関との協議

・工事関連プロジェクトの企画、設計、発注、工事、引き渡しの各段階において、発注者側の立場に立って「スケジュール管理」「コスト管理」「品質管理」「情報管理」といった切り口から、建築工事のコストダウンや品質改善に取り組みます。・より具体的には、管理物件の修繕計画の立案、工事進捗管理、工事金額査定等といった業務に関して、オーナー目線に立ったアドバイザリー業務を行っていきます。

【ベネッセスタ イルケア・ 不動産開発部とは】不動産開発部は高齢者住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）や保育園を 開設するための不動産を獲得する開発営業を行うと共に、開設後においては土地／建物オーナーと の関係性を継続していくことをミッションとしています。開発営業においては不動産物件を紹介する 不動産企業、ゼネコン／ハウジングメーカー、金融機関等の紹介ルート営業を中心に行っています。 全社事業の出発点となる新規拠点開発を、高い社会貢献の意志と達成意欲をもって取り組み、 土地／建物オーナー様との長期に渡る関係性を大切にして、安定した事業運営に貢献しています。【具体的には】■高齢者住宅（有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅）や保育園を開設するための不動産を獲得する開発業務全般※不動産物件を紹介する不動産企業、ハウスメーカー、ゼネコン、金融機関が対象です。■オーナー様へ事業計画の作成とプレゼンテーション■建築計画の全般的な打ち合わせ/契約行為全般

【業務内容】■インフラ事業を中心としたプロジェクト全体の建設マネジメトをお任せします。・具体的には、発注者を支援する立場で現地事務所に常駐し、プロジェクト全般の総合調整、年度計画の整理、事業全体の進捗管理、工事全体調整、コスト管理、課題等の処理　等【同社について】　同社は社会資本（インフラ）を整備・充実させていくためのコンサルティングを行っています。分野は多岐に渡り、国土保全や交通、防災、まちづくり、環境など、それぞれの専門分野のプロフェッショナルが、国内・海外で活躍している会社です。　会社の強みは、複雑化した社会課題に対して各分野のプロフェッショナルが知識・技術・経験を統合し、トータルソリューションサービスを提供できること。また、民間資本や民間のノウハウを活用して公共サービスの効率化や向上を目指すPFI・PPP分野においても、各分野と連携して提案できる強みにより、当社のアドバイザリーコンサルティング件数は、国内第一位の実績を誇っています。＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 　■同社は2009年からWLBに取り組んできました。　恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。【グローバル展開企業：海外に12拠点を展開！】【中途入社理由】 ・海外案件を扱う場合もあり、自身のキャリアアップが出来ると思った為 ・技術力が高いので、専門家達の中でスキルアップしたかった為・ワークライフバランスを重要視したく、転職を決意・景気に左右されない建設コンサルタント業界で長期で働きたいと思ったため。

【業務内容】自然資本分析評価・生物多様性保全計画系技術者として以下業務をお任せします。 ■自然資本（森林資源、水資源、里地・里山等）に係る調査・分析・保全活用計画の策定及び実装支援生物多様性地域戦略等の行政計画策定支援、地域循環共生圏・グリーンインフラ、NbS等の自然環境を活用した社会の共存に向けた調査・分析評価・政策立案支援、SDGs/ESGを背景とした事業価値向上（特に土地の開発や所有地のマネジメント等）支援 【当社が参画した案件事例】 ■羽田空港D滑走路建設プロジェクト ■首都圏外郭放水路プロジェクト