株式会社日立コンサルティング

アジャイル開発推進支援コンサルタント

アジャイル開発は、デジタル庁が推進する開発手法の1つとして取り上げられており、今後、官公庁等の案件において、よりスタンダードな開発手法となることが想定されます。我々の本部では、アジャイル開発において以下のようなことを実施しています。
・アジャイル開発におけるガイドラインの策定
・アジャイル開発の適用範囲拡大に係わる提案・啓蒙活動
・各個別案件におけるアジャイル開発の適用方法に関するコンサルティング、進捗・懸案管理等のPMO対応　等
★上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。

【プロジェクト事例】
・官公庁、自治体その他社会インフラを担う事業者等のDX推進に係わる案件
・その他社会インフラを担う事業者におけるアジャイル開発推進支援に係わる案件
・データ分析・AIを実行するアーキテクチャ策定に係る案件 等々

★日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体その他社会インフラを担う事業者等の多種多様な案件に恵まれています。

【採用背景】
2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」と呼ばれる資料の中で、初めて「2025年の崖」という言葉が使用され、日本国内の企業が市場で勝ち抜くためにはDX推進が必要不可欠であり、DXを推進しなければ業務効率・競争力の低下は
避けられないとしています。特に既存の基幹システムやソフトウェアなどで時代遅れの「レガシーシステム」を抱えている場合には、そのことがDXの足かせとなったり、保守・運用が属人的になり、継承が困難などの問題が生じています。
官公庁のシステムにおいても、2021年3月に政府CIOポータルから「アジャイル開発実践ガイドブック」が発表され、今後政府機関のシステム開発にアジャイル開発が
取り入れられていくこととなっています。当社の公共領域のコンサルティングを担うスマート社会基盤コンサルティング第2本部では、『アジャイル開発推進コンサルタント』というポジションを新たに設け、人材を募集致します。

■同社は、日立グループのコンサルティングファームとして、日立グループが有する様々な技術や実績を活用し、社会課題の解決、そして新たな価値創造に取り組んでいます。サービス領域は製造、流通、サービス、金融などの「産業」、官公庁、自治体、公益法人などの「公共」、さらにはエネルギー、都市、水などに関わる広い意味での「インフラ」、加えてこれらの業界を越えて先端のデジタルテクノロジーを活用した「IT」となります。
【特徴・強み】
日立グループが１００年の歴史の中で関係構築をしてきた日本を代表する各業界のトップ企業・団体が当社のクライアントです。日立グループで研究を行っているAI・ロボットなどの最先端技術を活用し、各業界において、まだ前例の無い次世代の構想・企画を行う、革新的なビジネスやサービスを創造するコンサルティングを行っています。
【働き方改革について】
ダイバーシティや個人のワークライフバランスを尊重し場所や時間に制約を受けずに働ける仕組を整備しています。社員の健康を重視した労働管理を行い、シニアコンサルタントクラス以下の平均残業時間は月26.4時間。その他の社員も月40時間以内。社外の業務についてもパソコンやiPadの起動で自動打刻するシステムを導入ており、隠れ残業ができない体制となっています。また、業務面・待遇面で男女格差は全くなく平等で働きやすい環境を提供しております。
★健康優良法人2022（大規模法人部門）」認定を受けました。

• リモートワーク可
• 副業制度あり

・リモートワーク(社員全員にノートパソコン、iPad、iPhone、Wi-fiルーターを支給) ・首都圏各地にサテライトオフィス完備