みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

ヘルスケア領域コンサル/医療・ウェルビーイング/職種未経験可

【職務内容】
民間企業等を対象に、以下①、②を中心としたコンサルティング業務。ただし、業務の繁閑度合いに応じ、他領域のリサーチ・コンサル業務も　担当することを予定。
①ヘルスケア産業創出支援（健康増進・予防・医療・ウェルビーイング向上領域）に関わる、マーケティング調査、社会実装支援（実証事業）および事業化支援等の企画・立案
②ヘルスケア領域を対象とした、データ利活用による、デジタルサービス創出、ソリューション提供、シミュレーション、インパクト評価等

【参考URL】https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/biz/biz005.html

【プロジェクト事例】
①医療機器、健康増進産業分野における新製品等に関する市場調査・戦略検討支援（民間企業）
　・新規開発計画中の医療機器の国内市場調査
　・生活衛生製品を対象とした、健康増進分野における国外制度調査
②堺市における、ICTを活用したケアラー支援とデジタルディバイド解消の実証事業のご案内
　https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/2021/carer2104.html
③経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」
　認知症になってもやさしいスーパー・プロジェクト
④令和4年度老人保健健康増進等事業　事業報告書
　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04mhlw_kaigo2022.html
⑤令和4年度子ども・子育て支援推進調査研究事業　事業報告書
　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04kosodate2022.html
　https://www.mizuho-rt.co.jp/case/research/r04cao-kosodate2022.html

【得られる経験・市場価値】
・みずほグループの顧客基盤を活用し、ヘルスケア領域の新規産業創出支援、資金調達、ビジネスモデルの構築等に関わるコンサル業務の提案、参画ができること。
・みずほの一員として、ヘルスケア領域に関わる社会課題解決に向け、社内コンサルタントとのチームワーク、人材育成に参画できること。
・官公庁からの受託業務への参画を通じ、医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会創出分野の、政策担当者、当該分野の専門職、経営者および研究者とのネットワークを構築できること。

【当該分野の同社の特徴・他社との違い】
・みずほグループ企業と連携した事業企画、営業展開等を推進することができる。具体的には、同社のリサーチ・コンサル、IT・デジタル支援およびみずほ銀行等からの資金調達等の機能を融合し、お客様の幅広い課題に対して、重層的にソリューションを提供することが可能であること。
・同社は、社会保障領域（医療、保健、介護、福祉、年金および共生社会分野）の官公庁業務において、二十年以上に渡り、豊富な実績を有している。国、民間事業者、研究機関等からの高い信頼を獲得していること。

～「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、2021年4月、「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」が誕生しました。～

■みずほリサーチ＆テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまが真に必要とするあらゆるサービスやソリューションを提供し、＜みずほ＞の非金融ビジネスを牽引する中核会社として、お客さまや社会に新たな付加価値を提供していきます。
■海外拠点の拡充やコンサルティング型営業の推進、銀行・証券・信託銀行の連携など、ますます拡大していく〈みずほ〉のビジネス展開に欠かせない重要なポジションを担っています。また、調査研究から研究開発、IT戦略まで幅広い事業で、幅広い事業で、現在〈みずほ〉が進めている”Oneシンクタンク”の一翼を担っています。
■高い専門知識とノウハウを兼ね備えた4,000名を超えるプロフェッショナルたちが「コンサルティング」、「システムインテグレーション」、「リサーチ」の3つの事業を連携させながら、上流工程から一貫した高付加価値サービスを提供しています。
■みずほ銀行を中心とした「銀行」、地方銀行、信用金庫、クレジット会社等の金融機関を対象にした「金融」にとどまらず、政府・自治体・公益法人などを対象とした「公共」、製造・通信・流通など幅広い産業を対象とした「法人」の4分野を核に、多様な活躍の場が広がっています。

• リモートワーク可

・頻度：リモートワーク50％～80％が目安（業務状況に応じて） ・住まいの縛り：あくまで通勤圏内