ダイキン工業株式会社

IoT・AI技術を中心とした知財戦略・権利化・抵触調査業務

■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。

■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。

■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。

■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。

【使用ツール】
■Office365等の一般的なツール
■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）

【ポジション・立場】
経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。

【仕事のやりがい】
■ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。
■今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。
■ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。
■様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。

【職種理解・PRにつながる情報】
■ベンチャー協業による知財ポートフォリオ構築：
https://www.daikin.co.jp/press/2021/20211027

■IoTシステム開発事例
1.空調作業現場DX化：https://www.daikin.co.jp/press/2023/20230215_03
※第５回　日本オープンイノベーション大賞　総務大臣賞受賞
2.空調IoTシステム開発：https://www.daikin.co.jp/press/2021/20210519
3.サーバーレスアーキ設計（AWS社様での事例紹介）：https://aws.amazon.com/jp/solutions/case-studies/daikin/
4.空調機IoTカメラシステム開発：https://www.daikincc.com/fcs/service/kirei_watch/
5.オブザーバビリティ事例：https://newrelic.com/jp/customers/dailkin
6.その他取り組み紹介（テックプレイ）：https://techplay.jp/column/1501

■■東証プライム上場　空調事業において売上高世界No.1■■
　　　　　　　　■■■世界NO.1、No.2事業を持つ世界屈指の優良メーカー■■■

◎空調事業の売上高は世界第1位、またフッ素化学製品でもケマーズ（旧デュポン）社に次いで世界第2位を誇ります。世界170ヶ国以上に事業展開し、海外売上比率は約83%と世界屈指の優良メーカーとして知られ、日本を代表する企業の一つです。
◎空調と冷媒の双方を手掛けることができる世界で唯一の企業となります。
◎戦略経営計画「FUSION25」の後半計画（2023～2025年度）においては重点戦略テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」や「顧客とつながるソリューションの強化」、「空気価値の創造」「北米での空調事業拡大」など当初から掲げる9テーマに、「インドの一大拠点化」など新たに2テーマを加えこれらを実行していくため、研究開発や生産能力の増強など、2023～2025年度で約1兆2,000億円の投資を行い大きく事業を拡大させる計画です。そして2025年度における定量目標である売上高4兆5,500億円、営業利益5,000億円（営業利益率11％）を目指しております。
◎非常に安定した業績も特徴的で、リーマンショック時も黒字をキープしております。また過去雇用調整の歴史もなく年々事業を拡大しております。