株式会社NTTデータ

＜原則転勤無＞企画営業【デジタルヘルスケア】IT経験業界不問

【募集背景】
増員。
企画提案等を進める営業体制を強化するため、自ら事業を構想し手を動かしてお客様と折衝を進めるリーダー候補（主任層）を募集します。
データヘルス関連のビジネス創出は、弊社ヘルスケア領域の成長に向けて不可欠となっています。
これまでの我々の営業スタイルは、特定のお客様に対するいわゆるアカウント営業が主体で、お客様からの要望をシステム化していくことが中心でした。
今後はお客様が有する膨大なデータ（レセプト情報等）をうまく活用してお客様と共に新たなデータ活用の検討をしていく企画提案活動に注力していきます。

【職務内容】
・アカウント営業
お客様からの要望をシステム化していく
・新規事業創出活動
膨大な公的医療データ（レセプト情報や介護情報等）を活用したお客様の新規事業領域（データ分析事業やサービス提供事業等）そのものの創出
・企画営業活動
当該事業を通じて獲得したノウハウを活用した医療データプラットフォーマーとしての弊社発の事業創出を実現するための企画営業活動

■顧客について
・メイン顧客：厚生労働省(特に社会保険診療報酬支払基金)におけるデータヘルス関連の調査研究・システム開発案件
※「社会保険診療報酬支払基金」は、現在データヘルス事業を積極的に展開している診療報酬の審査・支払の専門機関(特別民間法人)です。
・その他顧客：
外郭団体様を基軸としたToG（国、自治体、保険者、アカデミア等）
ToB（製薬、金融、保険、食品企業）
ToC（一般生活者）向けの医療データを活用した新規事業、サービス（データ分析、サービスコンテンツ等）の企画

■顧客との関わり方
基本的にビジネスパートナーであるメイン顧客への営業・提案活動が中心となりますが、新規事業等を提案していく中でその他ステークホルダーとも関わりながら、営業活動を進めていただきます。

【働く環境】
■組織の目標：
「日本のデータヘルスビジネスの根幹である厚生労働省様や外郭団体様の中核ビジネスパートナー」

■配属組織：
第二公共事業本部
ヘルスインシュアランス事業部
★企画統括部　営業担当　⇒こちらへ配属となります

■人員構成：
社員17名、その他7名（G会社2名・派遣社員5名）
部長1名、課長2名、課長代理3名、主任7名、一般4名、その他7名

■男女比率：
男9名、女8名　※社員のみ
■年齢分布：
20代　5名／30代　8名／40代～　4名　※社員のみ
■中途社員等有無：
中途入社2名（課長代理・主任）、退職後復帰者1名（一般）

■出張について
・地域
日本国内
・期間
1回につき1-2日
・頻度
年に1～2回程度

★魅力
・NTTデータ社において、公共・データヘルス分野の様々なノウハウを活かして営業する事が可能
同社は本件提案先のお客様の分析関連システムのメインベンダーであるだけでなく、事業の根幹を支える診療報酬に関する審査支払関連業務・システムのサポートや、国のデータヘルス改革の中核をなす医療分野のマイナンバー活用を実現する各種システムの開発・運用を通じて様々なノウハウを蓄積しています。

・大規模事業である官公庁(厚生労働省様)がメインターゲットとなるにもかかわらず、「提案」営業を行うことが可能
一般的に公共分野での案件は国主導となり、民間企業が案件受託の際にその案件に対して提案する動きは見られませんが、今回のポジション・組織では「新規提案」営業を行う事が可能。

・豊富なキャリアステップ
地道な営業活動への取り組みも通じて、自身のプレゼンスや営業キャリアを安定的に向上させることができます。中期では、コンサルタントやビジネスデベロッパーといったキャリアの幅だしにつながる個人としてのスキルアップや社内外の人脈形成を実現できることも魅力の一つです。

連結売上高:約2兆5519億、223の海外拠点を有する、『世界を支える日本最大のSier（システムインテグレータ）』です。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大し、世界53カ国と地域151,600人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。

【事業特徴】
金融、公共・社会基盤、法人・ソリューション、グローバルの大きく4つのセクションに分かれております。多くの社会インフラなどの大規模システムを構築してきた「信頼性」、ハードウェアに依らないマルチベンダーとしての「柔軟性」、お客様にとって最適なITサービスを提供する「先進性」、積極的な技術開発で新しいビジネスモデルを創出する「技術力」が同社の強みです。

【ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン】
「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しております。
■2008年2月から「テレワーク（在宅勤務）」を就業制度として運用。実施日数上限の撤廃や、自宅以外の場所での実施を実現した結果、社員の約9割以上が活用。
■1993年4月から「フレックスタイム制度」、2010年12月から「裁量労働制」を導入し、両制度の利用者数は全社員の半数を超えています。

• NTTデータのDX人材が語る　事業領域の広さと確固たる技術力

• リモートワーク可