株式会社神戸製鋼所

知的財産業務（技術に係わる知的財産の取得や契約の調整）

鉄鋼アルミ事業部門や機械事業部門の製品・技術群を担当し、その群における知財活動全般を指揮いただきます。
具体的には、群毎の知財方針の策定から始まり、その方針に従った知財の創出と保護（権利化または秘匿）、定期・不定期の見直し、そしてその結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。
どの分野をいつから担当してもらうかは、当人が持つ知財実務スキルと技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。
なお、当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導するのでご安心ください。
評価は、結果(業績)とプロセス(行動)の両面で行います。
毎年度、評価シートを作成し、その中で上司とご本人が相互に理解と合意を形成しつつ、目標設定と評価を行います。
また知財部門では、知財専門スキルの客観的な評価と育成のための全社的な仕組みも整備しています。

【配属部門】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。
■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ
　　部長および部長直属（神戸本社）： 17名
　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 34名
■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室（勤務地：高砂）
　　室長および室員（高砂）：10名　　*在籍数は正社員のみ

【募集背景】
知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。
(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。
(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。
(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。
(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。
(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。
上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。

【キャリアパス】
入社当初の段階では、当社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。
その後、必要に応じ、知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性をみつつ異分野で視野広げをしてもらうケースもあります。
その後、必要に応じ、知財部門内でのローテーションのほか、異分野としては、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などが挙げられます。
管理職昇格後は、事業部門各分野や技術開発部門の知財統括などを経験することで、知財専門人材の育成やマネジメント手法についても学んでいただきます。

【魅力・やりがい】
現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。
知的財産部門では、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、当社事業に資する知的財産を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行までも行います。また、自社権利の確保のみならず、他者権利のクリアランスにも対応します。
このような一連の対応により、知財と事業を融合させ、事業競争力の強化に結び付けていくというクリエイティブな業務において、ご自身の実力を遺憾なく発揮していただくことができます。

～つくる人の想いに応える会社。同社は、鉄、アルミ、銅、チタンなどの「金属素材」と、世界中のプラントで働く「産業機械」で、世界のものづくりを支えています～

■また「人・モノの移動・輸送」「効率の良いエネルギー消費」「生産性の高いものづくり」に貢献しています。強みとしているのは、幅広い技術と個性です。多事業領域で磨かれた技術を駆使し、複数のニッチな領域でトップシェアを持つという戦略性。それらを支える社員一人ひとりの豊かな個性。すべてを活かし合い、新しい価値づくりを続けています。

【高シェア製品例】
■自動車用弁ばね鋼　世界シェア約50%、ハードディスクのアルミ基板世界シェア約60%
■半導体リードフレーム材　世界シェア約30%、船舶用クランクシャフト　世界シェア約40%
■スクリュ式非凡用圧縮機　世界シェア約50％、ゴム混練機　世界シェア40％
■溶接材料　国内シェア約50%、アルミボトル缶　国内シェア　約70%
■チタン国内シェア　No.1

【男女別の育児休業取得率】
（正社員）男性：88%、女性：100%　※5 0歳の子供を持つ社員のライフサポート休暇取得者を含む

• リモートワーク可

在宅勤務可能、時差出勤可能