東日本電信電話株式会社

法務担当【業界経験不問/DX・ICTで地方創生・課題解決】

【具体的な職務内容】
■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）
これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。

■契約審査制度の運用、契約審査の実施
（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）
最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。

■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援
事業を行っていく上で、残念ながら紛争になることもあります。会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また同社の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている同社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。

■債権回収業務（年間：10～20件程度）
支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。

■知的財産関連業務
自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。

■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動
事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。

※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。
▼法務担当：主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。また上記に加えて、株主総会対応等も実施します。
▼エリア法務担当：主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。
▼グループ戦略支援担当：主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。

※担当/配属については、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーション致します

【組織構成】
総務人事部　法務・知的財産部門　法務担当
法務・知的財産部門長　1名
・法務担当：課長2人、担当者8人
・エリア法務担当：課長2名、担当者7名
・グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名
※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。

【働き方/リモート】
リモート：80％程度
残業時間：30時間程度

【募集背景】
事業規模拡大に伴う増員

【定年】
60歳　※役職定年55歳

【同社の特徴/魅力】
■一企業の枠に留まらない電気通信事業全体を統括する議論への参画
NTTグループは、かつては国営企業で民営化された会社です。電気通信事業法の特別な規制がかけられている反面、国民の通信インフラを担う企業として電気通信事業全体の動向を総務省とも議論しています。日本全体の電気通信事業のあるべき姿の議論に参画できる可能性があります。
■日本を代表する企業で、最先端テクノロジーに関連する法的課題のキャッチアップが可能
AI分野においては、国内外から求められるリスク管理とガバナンスに対応するなど、最前線のテクノロジーにまつわる議論に参画頂きます。

「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力及び通信を起点とした最先端のICT技術（AI、IoT、クラウド、ローカル5等）を活用し、地域の課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
同社の強みは都市部から地方までまたがる顧客基盤と、電柱などのハード面のインフラを持っていること。これらをうまくコラボレーションし、スタートアップと協業することで、事業創出に取り組んでいます。

【Purpose（存在意義）】地域循環型社会の共創
地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる持続可能な循環型の地域社会を共創します。
【Vision（なりたい姿）】SOCIAL INNOVATIONパートナー
地域の価値創造企業として、「SOCIAL INNOVATIONパートナー」をめざします。
【Mission（使命）】地域の課題解決と価値創造、レジリエンス向上
安定した通信サービスの提供に加え、「地域」に根差したネットワークとエンジニアリング力を活用し、「地域」の仲間とともにミライを考え、「地域」の課題解決と価値創造、レジリエンス向上に貢献します。

• リモートワーク可