ＴｅｒｒａＤｒｏｎｅ株式会社

広報/IR担当【メディアリレーションリード】

私たちは、「ドローンといえばTerra Drone」と誰もが思い浮かべるような業界ポジショニングを広報の力で築き上げたいと考えています。
単なるプレスリリース配信にとどまらず、「社会の”次の当たり前”を、世の中に根付かせるPR戦略」に一緒に挑んでくれる仲間を募集します。

【業務内容】
■「攻め」と「地道」を両立し、広報実務を中心にご担当いただきます。
・メディアリレーション（アプローチ、関係構築、対談・企画提案など）
・プレスリリースの執筆、配信戦略の策定）
・取材調整、イベント対応（社長案件を含む）
・海外子会社（サウジアラビア、インドネシア、マレーシア、オランダ）や国内事業部との連携、情報整理
・社内外との密な連携による情報収集、発信ネタの棚卸

※英語は必須ではありませんが、ご希望とスキルに応じて英語を使った業務もお任せいたします。
※今後のご希望と適性に応じて、広報全体の戦略策定やチームマネジメントにも関わっていいただく可能性があります。

【ポジションの魅力】
・社会の”次の当たり前”を、広報の力で世の中に根付かせていく役割
・上場企業×グローバル展開×スタートアップのスピード感を両立した環境
・IR部門と連携した総合的な広報経験が可能
・社長直下で経営視点を持った広報戦略に触れられるポジション

【募集背景】
東証グロース市場への上場という大きな節目を経て、テラドローンは今、次なる成長フェーズへと歩みを進めています。
これまでプレスリリースを軸とした情報発信を通じて、メディア掲載やIR面での反響を積み重ねてきましたが、今後は「ドローン・空のインフラと言えば Terra Drone」というブランド想起の定着が鍵となります。
特に、「メディアとの関係構築や取材機会の創出」を通じた”信頼の蓄積”は、これからの広報活動において重要なテーマです。
そこで今回、メディアリレーションをリードし、社長をはじめとする取材対応にも主体的に関わっていただける仲間を募集します。

【会社概要】
テラドローンは「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションのもと、東京に本社を置き、アジア・欧州・中東・北米に拠点を展開しています。ドローンソリューション事業（測量・点検・農業）と、将来の空のインフラを担う運航管理システム（UTM）事業を展開しています。

創業当初から「日本発のグローバルメガベンチャー」を目標として掲げてきた当社は、2024年11月に東証グロース市場への上場を果たし、現在も積極的な海外展開を進めています。

• 世界7カ国にグループ事業拠点を保有（アジア・中東・北米・欧州）
• 海外売上比率50%以上（直近会計年度）
• 世界時価総額Top3の石油企業アラムコ傘下VCより18.5億円を調達
• ドローンサービス企業として世界No.1にランクイン（Drone Industry Insights社）

※コーポレートサイト：https://terra-drone.net/
※会社説明資料：https://speakerdeck.com/terradrone1/terradrone-companyoverview20220405

～産業用ドローンで空の産業革命を起こす～2024年11月29日グロース市場へ上場！～
ハードウェア・ソフトウェア・サービスを統合した包括的なドローンソリューションを以って、測量、点検、データ分析、運行管理、農業向けの産業向けドローンサービスを国内外で提供。
【ミッション】Unlock ”X”Dimensions～異なる次元を融合し、豊かな未来を想像する
【沿革】ドローン市場黎明期の2016年に市場参入し、2020には世界ランキング1位を獲得、2021年には大型資金調達に踏み出し組織を拡大。2024年11月にグロース市場へ上場しました。
【資金調達】
ドローンや空飛ぶクルマによる空のインフラ構築を支援する官民ファンドや、ドローンニーズの高いエネルギー産業等の事業シナジーが見込める投資家の他、ドローンランキング世界1位になったことを発端に、世界時価総額3位のサウジアラムコからも出資
【ニュース】
2024年3月、ドローン運航管理システム(UTM)で米国シェア8割を有するのAloft社を子会社化したことで米国市場に参入し、日本・欧州・アメリカの北半球の巨大市場をTerraグループが握る状態になりました。
今後も日本発のグローバルメガベンチャーとしてグローバル市場での成功を目指していきます。
【会社紹介資料】
https://speakerdeck.com/terradrone1/terradrone-companyoverview20220405

• リモートワーク可

在宅勤務制度：週1日