東京電力ホールディングス株式会社

柏崎刈羽原子力発電所における設備保全・管理および訓練関連業務

【業務内容】
主に以下の業務を担当いただきます。
○発電所内のタービン、原子炉、電気設備等に係る保全業務全般【8割】
・工事進捗管理、各種使用前検査、定期事業者検査、溶接事業者検査の対応、進捗管理、工事全般の安全管理を行います。
○その他、第一保全部長、第二保全部長の特命する事項
・折衝相手：発電所管理職、検査官、協力企業責任者、プラントメーカー
○防災対策要員として緊急時対応のための個別訓練・連携訓練（力量管理）【1割】
・保全部長の指示に基づき、注水隊、送水隊、電源隊、がれき（撤去）隊、給油隊としての力量向上のための個別訓練の総括に関する指導や助言を行います。
・折衝相手：発電所管理職、発電所内関係箇所、保全部内、PG社員他
○緊急時即応担当業務（復旧班長）【1割】
・ICS体制（緊急時の体制で指揮命令系統が明確化されたインシデントコマンドシステム）における緊急対応及び現場での電源確保、冷却等のプラント復旧実務業務を指示します。
・緊急時に備えた訓練業務（同職位の力量管理、力量付与、訓練条件付与者、評価者、手順書の改訂など）を行います。
・本部長、復旧補佐の指示に基づき、主に復旧班メンバーへ指示を行います。
・折衝相手：本部長、その他統括、班長

【職責】
・保全部の管理職として、タービン・原子炉・電気設備等の保全、安全対策設備の設置、設備診断等、原子力発電所の設備維持に関する業務のマネジメントを担当いただきます。
・上記設備保全業務のマネジメントのほか、緊急時対応においては、「復旧班」の統括責任者である復旧補佐のもと、現場活動をまとめる・指示する指揮者として、「復旧班長」の役割を担っていただきます。

【募集背景】
・保全部は、修繕作業・安全対策工事・各種検査（使用前事業者検査・定期事業検査・溶接事業者検査など）も多く、これら保全業務の品質維持・向上のために要員確保が必要です。
・また、柏崎刈羽原子力発電所では、緊急時防災体制を構築しており、事象に応じた班（「機能班」と呼ぶ。）が緊急時の対応を実施しています。
・緊急時対応において保全部は「復旧班」に所属し、統括・班長のもと、班員が現場の復旧活動を行っております。
・班員の安全確保、力量の維持・管理を継続的に行うことは重要であり、防災体制強化のために、現場活動を統括・指示する力量を有した方を募集しています。

【仕事の魅力・やりがい】
・原子力発電所の防災対策要員として、所持している特殊車両の運転資格や、専門性のあるスキル・技能を発揮できます。
・防災対策要員としての訓練を行う際には、現場部隊の班員をはじめとする発電所内の多くの関係者と連携する必要があります。異なる役割のメンバーと協力し合うことで、チームワークの大切さを実感し、互いに支え合う関係を築くことができる点に、やりがいを感じることができます。
・緊急時即応担当として復旧業務を総括することは、発電所の安全を守る重要な役割です。自分の業務が発電所の安全運営に直結していることを実感し、地域社会や国のエネルギー供給に寄与しているという意識が、日々の業務に対するモチベーションとなります。

【キャリアパス】
・基本は短期での異動は予定しておらず、まずは保全部の管理職として、タービン・原子炉・電気設備等の保全、安全対策設備の設置、設備診断等、原子力発電所の設備維持に関する業務のマネジメントを担当いただきます。
・日々の宿直業務や訓練・教育等を通じ、緊急時対応の力量を身に付けていただき、緊急時対応の班員を統括・指揮する「復旧班長」としてご活躍いただきます。

【部署の雰囲気】
１．配属先部署人数・構成
年代別人数構成：入社1年目の若手から60代まで、幅広い年齢層の社員が在籍
チーム別人数構成：保全部全体では約500名
・第一保全部、第二保全部ともに15のグループで構成される。
・復旧班長は5名（管理職）
２．部署の雰囲気
・一致団結し、活気にあふれている雰囲気です。
・入社1年目の若手からベテランまで、多彩なメンバーで構成されています。
・お互いを尊重しながら、円滑なコミュニケーションができています。

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。