東京電力ホールディングス株式会社

柏崎刈羽原子力発電所における放射線管理（保安班員）

【業務内容】
(1)緊急時の即応の担当業務（保安班員）(2割)
〇緊急対策室及び現場活動での放射線・放射能の測定・評価、対策要員の被ばく管理及び周辺公衆に対する影響範囲の評価並びに緊急時に備えた訓練業務）
〇緊急時に備えた訓練業務（同職位の力量管理、評価者、手順書の改訂など）
〇緊急時に備えた宿直
・保安班長の指示に基づき、緊急時の保安班活動
・折衝相手：保安班長、保安班隊長
(2)下記a.～c.の業務の何れか(8割)
a.放射線管理・安全管理のための必要な業務管理及び現場監理
〇放射線・放射能の測定・監視・評価及び現場監理並びに放射線計測器の管理
〇放射線業務従事者の個人被ばく線量管理及び放射線保護衣・保護具の配備・維持管理
〇放射線管理関連マニュアルの改訂管理及び被ばく低減活動の検討・立案・実施
〇世界最高水準の放射線管理に向けた課題の特定、他産業情報収集、放射線管理プロセスの改善並びに安全・品質向上に向けた業務改善
〇発電所及び協力企業の放射線管理・被ばく低減プロセスを着実かつ継続的な運用の指導・助言・推進・放射線安全部内GMの指示に基づき、上記業務の実施
b.原子炉水他の水質管理及び放射性液体・気体廃棄物管理・安全管理のための必要な業務管理及び現場監理
〇設備・燃料健全性のための水資管理（水質の監視・測定(分析)・評価）及び現場監理並びに線源の低減の検討・立案
〇放射性液体・気体廃棄物の監視・測定・評価及び現場監理
〇水質管理及び放射性液体・気体廃棄物関連マニュアルの改訂管理
〇世界最高水準の水質及び放射性液体・気体廃棄物管理に向けた課題の特定、他産業情報収集、水質及び放射性液体・気体廃棄物管理プロセスの改善並びに安全・品質向上に向けた業務改善
〇発電所及び協力企業の水質及び放射性液体・気体廃棄物管理プロセスを着実かつ継続的な運用の指導・助言・推進・放射線安全部内GMの指示に基づき、上記業務の実施
c.放射性固体廃棄物管理・安全管理のための必要な業務管理及び現場監理
〇放射性固体廃棄物の処理・保管・処分の管理及び現場監理並びに処分方法の立案・検討・実施
〇放射性固体廃棄物関連マニュアルの改訂管理及び廃棄物低減活動の検討・立案・実施
〇世界最高水準の放射性固体廃棄物管理に向けた課題の特定、他産業情報収集、放射性固体廃棄物管理プロセスの改善　並びに安全・品質向上に向けた業務
〇発電所及び協力企業の放射性固体廃棄物管理・廃棄物低減プロセスを着実かつ継続的な運用の指導・助言・推進・放射線安全部内GMの指示に基づき、上記業務の実施

【職責】
・放射線安全部の一般職として、放射線管理・安全管理業務、水質管理、放射性液体・気体廃棄物管理、放射性固体廃棄物管理等、原子力発電所の放射線・廃棄物等に関する業務を担当いただきます。
（ご本人の適性に応じて担当いただく業務を決定します。）
・上記業務のほか、緊急時対応においては、「保安班」の指揮者である保安班長のもと、現場活動を実施する要員として、「保安班員」の役割を担っていただきます。

【募集背景】
・福島第一の事故以降、放射線管理・化学管理の要員が不足している。そこに放射線管理・化学管理員を充当しているため、原子力立地・本部の放射線防護・化学管理の将来管理者になる要員が不足しています。
・また、再稼働に伴い放射線管理・化学管理業務の増加すること及び運転を経験している人財が退職していくことから人財の確保は不可欠です。
・防災体制において被ばく管理、評価などの対応は重要であり、緊急時上の組織である保安班員の素養がある人財を募集しています。

【仕事の魅力・やりがい】
・社内だけでなく、協力企業とともに、発電所で働く仲間を守るという一体感をもって業務ができます。
・多岐に渡る業務経験が可能であること、加えて社内だけでなく協力企業や官公庁など調整相手が幅広く、折衝能力・コミュニケーション能力の向上が期待できます。
・緊急時の放射線・放射能の測定や評価を通じて、公共の安全を守る重要な役割を果たしているという実感があります。自分の行動が人々の安全に直結するため、大きな責任感を持ちながら業務に取り組むことができます

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。