東京電力ホールディングス株式会社

【福島】使用済燃料プール等の設備検討・工事監理業務

【業務内容】
福島第一原子力発電所の各号機における使用済燃料プールから使用済制御棒などの高線量機器取り出しに関する設計検討および工事監理を担当していただきます。
■治具・装置検討
1、2、4号機の使用済燃料プール内機器を安全に取り出すための治具・装置の設計検討を実施します。
■工法・機器検討
4号機の原子炉ウェルおよびドライヤセパレータピット内の機器取り出しに関する最適な工法と必要機器の選定を行います。具体的には、対象機器が高線量かつ大型であるため、水中切断工法の検討、および水中で対象物を移動をさせる機器等の検討、並びにこれらを用いた作業手順の検討を行います。
■工事監理
取り出しに必要な機器準備・設置に関する進捗管理、取り出し作業の進捗管理、安全対策の徹底、課題発生時の問題把握と対策の提案を行います。具体的には、作業中の安全管理・工程管理や不具合発生時の原因究明・対策検討などを行います。

【職責】
・グループメンバーと協働して、担当者として計画検討から実行までのプロジェクトの実務
・担当する件名の調達先との協議、調整手続き、執行の管理（数千万～数億円規模）
・メンバーと協働して工事の監理

【募集背景】
福島第一原子力発電所の１～４号機の使用済燃料プールには使用済みの制御棒などの高線量機器が貯蔵されており、１～４号機をより安定な状態にするためには、これらの機器をより安定なプールへ移動させ、プールの水を抜く必要があります。今回はこれらの機器取り出しを加速させる必要があることから、増員が必要となり、募集をしています。

【仕事の魅力・やりがい】
■社会貢献：廃炉事業を通じて福島の復興に寄与し、地域社会の安全な未来を築く一翼を担うことができます。
■技術革新への挑戦：高度な技術や工法に携わることで、自身の専門知識や技術力を高め、業界全体の進歩に貢献することができます。
■チームワークと連携：多くの専門家と協力しながら共通の目標に向かって取り組むことで、達成感や成長を実感できる環境があります。

【キャリアパス】
以下のようなキャリアパスを想定しています。
■短期（1～3年）：メンバーと協働し、高線量機器取り出しに必要な治具・装置の設計検討や工事監理を経験します。この期間に、実務を通じて技術的なスキルを磨き、プロジェクトの進行管理や工事監理の重要性を理解します。また、チーム内でのコミュニケーション能力を高め、円滑な協力関係を築くことを目指します。
■中期（3～5年）：高線量機器取り出しに必要な治具・装置の設計検討において、チームをリードする役割を担います。この段階では、プロジェクトの全体像を把握し、メンバーの意見を取り入れながら最適な設計を推進します。また、後輩や新入社員への指導を通じて、リーダーシップやマネジメントスキルを向上させることを目指します。
■長期（5年以上）：引き続き検討業務の中心的な役割を担い、後継となる指導者を育成します。自身の経験を基に、チーム全体の技術力向上に貢献し、廃炉作業全般（機械関係）に係る検討業務の中心的な役割を果たします。最終的には、プロジェクト全体の戦略的な方向性を示すリーダーとして、廃炉事業の発展に寄与することを目指します。

【部署の雰囲気】
１．配属先部署人数・構成
年代別人数構成：
20代：3名
30代：2名
40代：1名
50代：2名
チーム別人数構成：2チーム（各4名）
２．部署の雰囲気
・上下関係なくフラットな雰囲気です。

【沿革】
東京電力の前身である「東京電燈株式会社」が設立されたのが1883年。その4年後の1887年、電気事業を本格的に開始し、日本に初めて電気を灯したのは、エジソンがロンドンとニューヨークで電気事業を始めてからわずか5年後のことでした。日々、技術革新に取り組むことで電力の安定供給を担い、日本が高度経済成長期の途上にあった1951年、「東京電燈株式会社」から「東京電力株式会社」に生まれ変わり、事業を開始しました。
【概要】
2016年4月1日、東京電力株式会社は「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」、「東京電力エナジーパートナー株式会社」に分社化し、ホールディングカンパニー制を導入しました。さらに、2020年４月１日には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
【役割】
東京電力ホールディングス株式会社は、福島復興本社、福島第一廃炉推進カンパニーおよび新潟本社を含む、原子力事業、再生可能エネルギー事業、グループ本社機能、研究開発機能、各社共通の一般管理機能などを有し、原子力事故の賠償や廃炉、除染、復興推進などの責任を果たしていきます。また、グループ全体の一体性を確保しながら、グループ全体の企業価値向上に挑戦していきます。