丸の内・有楽町の未経験可の転職・求人情報(10ページ目)

【魅力】■幅広い業務領域への関与が可能FAS系ファームでは、CFA、DD、Val等の業務領域ごとに縦割りの組織となっていることが多いです。一方、FMAでは投資マネジメント領域の業務拡大を志向していることから、投資基準やモニタリングを含めた投資プロセス全般にわたり1人の人間が様々な業務への関与が可能です（業務領域もM&A関連に限定されず拡大している）。■心地良い労働環境・アットホームな雰囲気CPA有資格者中心で類似バックグラウンドを持ち共通言語で話ができるため、人材の定着率も比較的高く、継続勤務年数の長い者が多いです。現状は70名程度の小規模な部門であり、アットホームな環境です。過度な利益インセンティブをかけないため、競争的というよりは協調的な雰囲気があります。 ※もともと監査法人内の組織であったことから会計資格有資格者の割合は高いですが、資格を保有していない方でもFP&AやM&A・PMIのご経験を活かし、ご活躍いただける環境です。■コンサル未経験からでもキャッチアップできるサポート制度・環境コンサルやアドバイザリー業務未経験の方でも、M&AやPMI、監査などでの業務経験やプロジェクトリード経験を活かし、ご活躍いただけるようサポート制度も充実しています。具体的には、上位職の方がコーチとなり、キャリアやアサインの相談ができるCoach制度やユニット独自研修・ゼミ、育成会議などがあり、ユニット全体で育成をサポートしていく環境が整っています。【ポジション概要】CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言・財務デューデリジェンス業務・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務・経理領域を中心とするPMI支援業務・PMIを含む子会社管理高度化支援②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援）・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■FP&Aプロセス重要な計画未達リストのモニタリング・業績・予算管理・投資管理■FP&Aオペレート事業リスク管理及び財務的観点からの事業支援・事業計画の分析・事業リスク抽出・リスクの定量化とモニタリング・財務シミュレーション・モデル構築■FP&A×サステナ(定量化)長期事業リスクへの対処・非財務情報定量化・サステナ資金調達(含：補助金管理)■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【ポジションの魅力】■自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主クライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。■クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富です。■官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けたプロジェクトもあり、コンサル支援側だからこそ自動車業界全体の課題にアプローチができ、社会課題解決につながる経験も得られます。■今まで培ったノウハウや知見を活かし、業界全体に貢献していくことができるポジションです。※同社では業界知見を保有した自動車業界出身者の社員が不足しており、採用を強化されております。■落ち着いた風土且つワークライフバランスも取れた環境です。【職務内容 】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う ※中でもソフトウェアの品質管理/ADAS/ECU設計/EV・燃料電池などのご経験がある方は、当該分野の案件の引き合いが増加していることもあり、特に歓迎しています。※また、スマートファクトリー／製造DX推進も中長期の経営課題として設定してるクライアント企業も多く、支援依頼が増加している領域のため、生産技術や工場での自動化、スマートファクトリーに関連するご経験のある方も歓迎します。【特徴】・クライアントが全世界でビジネス展開しているからこそグローバル案件も豊富。また、CASEやデータ活用、サプライチェーンにおけるリスク管理、ディーラーマネジメント、ストラテジックリスク、ESG、カーボンニュートラル等、最新の幅広いプロジェクトの可能性がございます。特にアジア圏での引き合いが増えています。・組織立ち上げ期だからこそ、型にはまらず裁量権もってご活躍頂ける環境です。・自動車業界出身者が多く在籍しており、専門家組織で落ち着いた風土の中、ワークライフバランスも充実（残業月30時間程度）しながら長期就業が叶う環境です。男性の育休取得者も多数いらっしゃいます。【組織構成】2021年に立ち上がった組織で、2023年度は130%成長とクライアントのニーズも非常に高く同社の中でも勢いのある組織です。20名弱のメンバーが所属しており、約7割ほどはOEMやTier1のサプライヤでのご経験者でコンサル未経験からご入社しご活躍されています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【採用背景】我々のクライアントの多くは日本を代表するグローバル製造企業であり、事業構造の転換・人材リソースの不足、グローバル展開など、多岐にわたる経営課題を抱えています。これらの経営課題に対して、同社の有する知見・グローバルレベルの経験を集約し、クライアントに最善のソリューションを提供できる専門人材でチームを構成しております。【業務内容】会計・経理に関する知見を踏まえながら、事業と会計が交わる領域、プロセスとITシステム・テクノロジーが交わる領域、非財務情報・企業価値が交わる領域など、経営課題に寄り添いクライアントを伴走支援します。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、同グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。ー経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用、プロセス・マニュアル整備ー財務会計システムサポートとDX…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化ーアカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメントーサステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション

同社グループ全体のM&A情報を集約し、M&Aを成功に導く体制を構築。会社・事業のあるべき姿や将来の見通し等を検討しながら推進する「ビジネス目線」と、経営者・オーナーのパートナーとして思いや考えを理解しながら推進する「オーナー目線」を両立しながら、M&Aを支援。【サービス内容】■M&Aの事前検討支援■M&Aプランニング■M&Aアドバイザリー（FA業務）■デューデリジェンス、バリュエーション■M&A仲介業務■M&A実行後の統合支援

【職務内容】■具体的には、法人営業者と連携して、企業の人事関連課題診断からコンサルティングの実行まで一気通貫でご担当いただきます。■顧客が導入している人事基幹制度（賃金・等級・評価）に関する現状分析に加えて、事業分析、財務分析を通じて人事課題の把握、課題解決に向けた各種支援のコンサルティングを担っていただきます。■コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、年金事業や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、顧客に対してシームレスなサポートを提供しています。■当社では、近年投資家からの注目が高まっている人事領域を取引先の経営課題解決に向けた重要なソリューション領域として位置付けており、今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、その一員としての活躍を期待しております。

■プライベートエクイティファンドの投資管理またはプライベートエクイティFOFの管理全般における担当者業務【詳細業務】■資料のダウロード・格納■キャッシュフローデータの入力・管理■信託銀行宛ての指図書作成■月次/四半期報告の作成（投資家宛て計数レポート）■投資顧問報酬の計算■FOFの仕訳入力および財務諸表作成■FOFの管理事務（国内および海外LPS、ユニットトラスト等の運営）【タイトル】アソシエイト・シニアアソシエイト

■経験や適性等を勘案しつつ、以下の業務を担っていただきます。【詳細業務】■ファンドマネージャー業務・案件ソーシング/GPリレーション構築及び業界調査・分析（リーダー補佐）・デューデリジェンスレポート作成・モニタリングレポート作成【タイトル】アソシエイト

■経験や適性等を勘案しつつ、以下の業務を担っていただきます。【詳細業務】■ファンドマネージャー業務・案件ソーシング/GPリレーション構築及び業界調査・分析（リーダー補佐）・デューデリジェンスレポート作成・モニタリングレポート作成■クライアント・ポートフォリオ・マネージャー業務・担当マネージャーの補佐■ビジネス・デベロップメント業務・担当プロジェクト・マネージャーの補佐【タイトル】アソシエイト・シニアアソシエイト

・個人株主領域における商品企画業務・個人株主領域におけるコンサルティング業務【配属想定部署】法人マーケット統括部　株主戦略室

■マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション-マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援-対外経済分析レポート等の執筆

オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献して頂くポジションです。【プロジェクト事例】※インバウンド8割、アウトバウンド2割■内部統制/Internal Control コンサルティング　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　　等に関するコンサルティング業務■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化　・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施　等に関するコンサルティング業務■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理　等に関するコンサルティング業務【組織構成】22名（パートナー1名、マネージャー4名）【魅力】・グローバル案件が非常に豊富にあり、英語力を活かせます。また海外出向・常駐の可能性もございます。・クロスファンクションが活発で、クライアントが抱える課題解決のために各部門垣根無く関与頂けます。・直近、社会的な課題となっている不正・インシデントニュースの多くは、内部統制に問題があることがほとんどであり、事業継続に欠かせないのはリスク判断です。・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。・女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。■内部管理態勢の調査、内部監査■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催■金融庁監督指針対応に関する助言　等当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html

【概要】同社では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務例／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。【身につく専門性／キャリア】・連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。・最新のソリューションやトレンドに関する知見最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。・経営者層との業務経験主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます【業務のやりがい】・トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です【必須要件】続き③SIer、ソフトウェア（システム）会社経験をお持ちの方・連結会計システム、EPM、ERP（会計領域）、原価計算システム等の会計システム導入プロジェクト関与経験を必須といたします。・上記システム導入プロジェクトにおけるシステム化構想、システム計画策定などの上流経験尚可です。④会計士資格をお持ちの方・日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。・監査法人において、会計監査業務への関与経験がある方は尚可です（年数は問いません）。※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。【マネジャー以上】上記に加え、マネジメント経験またはより深い専門性、強みがある方。

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。■ 業務内容①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討■ 対象セクター下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます・銀行・証券・保険・資産運用・インバウンド（外資金融）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html【魅力】・リスク量の計測、計量化といったテクニカルなものから、ガバナンスや組織・体制、内部管理体制、内部監査といった内部統制の側面も整備していくことが重要であり、チームで提供しているアドバイザリーサービスは多岐に渡ります。・組織がフラットで、やりたいことを主張できる自由な雰囲気があるので非常に働きやすいチームです。・アドバイザリー業務を通したOJT、監督官庁等外部機関への出向、海外メンバーファームへの派遣などによって、個々人の成長を支援します。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・Word、Excel、PowerPointを業務で問題無く使えること・オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れること・論理的思考能力を一定程度有していること

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。【プロジェクト（例）】○バーゼル規制等の金融規制対応への助言〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言〇金利指標改革対応への助言市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

■金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外デロイトとの協業、対外発信など含む-専門的な領域に関しては、トーマツ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/crms.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等

【職務内容】■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】 某社では、経理・決算業務の更なる変革に向け、専門家とBPRとDXによるアウトソーシングサービス、CaaS(Corporate as a Service)を展開しています。業務拡大のため、オペレーション部門と協働し、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務アセスメント、業務移管、プロセス変革などエンゲージメント全体にわたってリードしていただきます。これまでのご経験・知見を活かし、新たなオペレーションの変革を通して、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務／役割】＜ポジション：シニアコンサルタントまたはマネジャー＞クライアントとデロイト・オペレーション部門との架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。エンゲージメントリーダーとして業務アセスメント、ToBeモデル設計、業務移管、運用までマネジメントしていただくことを想定しております。【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【その他】・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています

【業務内容、案件例】・同グループにおけるAI活用に係るリスク管理方法・ガバナンス方法（AI審査等）を企画立案・運営・同グループにおけるAI活用案件を対象に、活用方法・運営状況の適切性を2線の立場でレビュー&チャレンジ・同グループにおけるAI活用に係るリスク管理状況を、会議体等を通じて経営宛に定期報告・関連部と一緒に同グループ向けの各種規程・ガイドラインの策定・改定など【配属予定の部/グループ】リスク統括部【想定されるキャリアパス】・AIリスク管理の担当者として経験値を積んで金融機関のAI活用に係るリスク管理のプロになって頂く他、非財務リスク分野を中心にリスク管理の知見・専門の幅を広げ経験・実績を積み、リスク管理部門のマネジメントを目指すことも可能です。・身に着けたAIに関する知見・スキルを武器に、本店他部や他部門、海外、グループ会社等への異動機会も豊富にあります。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。【当社のDXコンサルティングの特徴】当社のDXコンサルティングが提供するサービスは、単なるデジタルソリューションの導入ではなく、経営戦略とデジタルの統合に重点を置いています。■経営視点からのアプローチ　経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。■戦略とデジタルの両面からのアプローチ　戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。■企業のライフステージに応じた最適な支援　成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。■中立的な立場で最適なソリューションの選定支援特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。【入社後担当するコンサルティングサービスの例】■DX・IT戦略策定支援（DX戦略策定、IT戦略策定、デジタル技術評価・活用支援 など）■経営管理基盤の構築・高度化支援（経営管理体制の再設計、データ活用戦略立案、経営ダッシュボード導入支援 など）■業務プロセス改革支援（業務プロセスの再構築、デジタル/IT企画構想策定、ソリューション選定支援 など）■営業・マーケティング機能の強化支援（営業活動の刷新、データ活用戦略設計、支援ツールの選定・導入支援 など）■DX推進基盤強化支援（DX推進組織の構築・強化、DX人材の育成支援、PMO支援 など）※ソリューション・ツール導入はSIerが担当し、当社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です。【特徴や魅力】■クライアントの経営層と直接向き合うことで、経営・事業視点をもったスキルを磨くことができます。■プロジェクトスコープは事業全体となるケースが大半のため、ピースワークではなく事業全体をリードする力が鍛えられます。■コンサルタント個人の裁量が大きく、主体的にプロジェクトをリードできる環境があります。■経営コンサルティングを軸に、組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた多様なキャリア形成が可能です。■組織が特定業界やソリューションに限定しないため、多岐にわたるテーマを担当することができます。■自社にベンダー機能を持たないため、DX戦略や構想策定といった上流工程にフォーカスした経験を積むことができます。■協力的なチーム文化を大切にしており、異なるバックグラウンドを持つメンバーと切磋琢磨しながら共に成長できます。【キャリアパスイメージ】※カッコ内の数字は次の役職に昇進するまでの年数イメージです。■コンサルタント(2～3年)：プロジェクトメンバーとして調査・課題抽出、改善策立案等の実務を経験し、DXコンサルタントに必要な基本スキルを身につけます。■シニアコンサルタント（3年）：プロジェクトリーダーとしてプロジェクトの設計・管理を担い、メンバーへの指導を行います。より高度な課題解決スキルを磨きます。■マネージャ/シニアマネージャ（5年）：プロジェクトマネージャーとしてプロジェクト全体の設計・管理を担当します。加えて、メンバーの育成や営業活動、部門管理業務にも関与し、より経営視点をもった業務へシフトしていきます。■副部長/部長：プロジェクトの最高責任者であり、部門全体のマネジメントを担うリーダーポジションとなります。経営層とも連携しながら、組織全体の成長を牽引します。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。【当社のDXコンサルティングの特徴】当社のDXコンサルティングが提供するサービスは、単なるデジタルソリューションの導入ではなく、経営戦略とデジタルの統合に重点を置いています。■経営視点からのアプローチ　経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。■戦略とデジタルの両面からのアプローチ　戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。■企業のライフステージに応じた最適な支援　成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。■中立的な立場で最適なソリューションの選定支援特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。【入社後担当するコンサルティングサービスの例】■DX・IT戦略策定支援（DX戦略策定、IT戦略策定、デジタル技術評価・活用支援 など）■経営管理基盤の構築・高度化支援（経営管理体制の再設計、データ活用戦略立案、経営ダッシュボード導入支援 など）■業務プロセス改革支援（業務プロセスの再構築、デジタル/IT企画構想策定、ソリューション選定支援 など）■営業・マーケティング機能の強化支援（営業活動の刷新、データ活用戦略設計、支援ツールの選定・導入支援 など）■DX推進基盤強化支援（DX推進組織の構築・強化、DX人材の育成支援、PMO支援 など）※ソリューション・ツール導入はSIerが担当し、当社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です。【特徴や魅力】■クライアントの経営層と直接向き合うことで、経営・事業視点をもったスキルを磨くことができます。■プロジェクトスコープは事業全体となるケースが大半のため、ピースワークではなく事業全体をリードする力が鍛えられます。■コンサルタント個人の裁量が大きく、主体的にプロジェクトをリードできる環境があります。■経営コンサルティングを軸に、組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた多様なキャリア形成が可能です。■組織が特定業界やソリューションに限定しないため、多岐にわたるテーマを担当することができます。■自社にベンダー機能を持たないため、DX戦略や構想策定といった上流工程にフォーカスした経験を積むことができます。■協力的なチーム文化を大切にしており、異なるバックグラウンドを持つメンバーと切磋琢磨しながら共に成長できます。【キャリアパスイメージ】※カッコ内の数字は次の役職に昇進するまでの年数イメージです。■コンサルタント(2～3年)：プロジェクトメンバーとして調査・課題抽出、改善策立案等の実務を経験し、DXコンサルタントに必要な基本スキルを身につけます。■シニアコンサルタント（3年）：プロジェクトリーダーとしてプロジェクトの設計・管理を担い、メンバーへの指導を行います。より高度な課題解決スキルを磨きます。■マネージャ/シニアマネージャ（5年）：プロジェクトマネージャーとしてプロジェクト全体の設計・管理を担当します。加えて、メンバーの育成や営業活動、部門管理業務にも関与し、より経営視点をもった業務へシフトしていきます。■副部長/部長：プロジェクトの最高責任者であり、部門全体のマネジメントを担うリーダーポジションとなります。経営層とも連携しながら、組織全体の成長を牽引します。

お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 【具体的な仕事内容】 ・リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析） ・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務） ・デューデリジェンス対応補助 ・その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel） ・その他付随する業務（お客様との面談のweb同席/議事録作成・誤字脱字チェック、ファイリング）、等 ※外出可能な方はお客様先訪問（同行）での議事録作成もお任せします。 【専門コンサルタント職について】同社では「専門コンサルタント」と言う職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、内勤主体でフロントのコンサルタントのパートナーとなるポジションです。働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。【本ポジションの魅力】・完全フルリモート可能かつ時短勤務も可能のため、子育てや介護等でキャリアを途切れさせることなく専門性を深め、業務経験を積むことができる ※入社時はキャッチアップのため最低1週間は出社となります。（応相談） ・入社後研修として業務に直結する研修を実施。また、在宅・出社問わず日々の朝礼・夕礼でメンバー同士の顔合わせを行うことで、メンバー同士で教え合う風土があり、キャッチアップしやすい環境がある。 ・多種多様な業界、様々な経営課題のご支援ができる【組織構成】配属先：名古屋支店 部署人数：募集部署全体で33名（2025年2月時点） ※その内、専門コンサルタントメンバーは9名程度

【職務内容】■カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）イノベーション推進アドバイザリー・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術の研究・開発・実証事業実行支援・カーボンニュートラル・GX（グリーントランスフォーメーション）技術シーズの事業化推進支援・ローエミッション/ゼロエミッション/ネガティブエミッション技術の社会実装に関する調査コンサルティング・企業におけるGX事業戦略策定・GX技術戦略策定・実行支援・GXスタートアップの支援■気候変動・脱炭素・低炭素対策の導入実行に係るアドバイザリー・中央省庁・自治体の再エネ導入計画策定・実行支援・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入効果評価・分析・気候変動・脱炭素対策（再エネ・省エネ・蓄エネ・新エネ・モビリティ等）の導入・事業化実行支援・気候変動・脱炭素・低炭素対策および環境技術の海外展開支援・カーボンクレジット/カーボンプライシングに係るオポチュニティ/リスク分析・製品等のカーボンフットプリント算定支援■電力制度改革に係るアドバイザリー業務・国の電力関連制度設計支援（電力系統、電力市場、料金制度等）・インフラ設備のコスト検証や建設に係るリスクマネジメント業務・技術ルール（グリッドコード等）の改訂支援・電力会社の制度対応支援、事業ポートフォリオ分析/戦略策定支援 【歓迎要件】■コンサルティング経験・政府/自治体等の公共機関に対するコンサルティングまたは委託業務の従事経験のある方・技術士、エネルギー管理士、電気主任技術者等でコンサルティング経験のある方・企業のリスクマネジメント経験、或いはコンサルティング経験のある方■調査経験・分析能力・スマートコミュニティ・モビリティ/スマートグリッド/再生可能エネルギー/電力制度改革等の知識/経験（+DX知見もあれば尚よし）・環境・エネルギー、機械、電気、化学、情報システム等あるいは経済、経営、国際関係等に関する修士修了相当程度の専門知識を有し、当該分野の最新動向を理解・分析できること・気候変動対策（再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等）に関する知識/経験のある方・電力制度改革（電力系統、電力市場、料金制度等）や再エネ/省エネ/蓄エネ/CO2吸収/CO2貯留等に関する研究・業務経験のある方・企業における統計/計数/多変量解析等業務（マーケティング、需要予測、生産管理、OpEx（営業経費）/CapEx（設備投資）管理、オポチュニティ/リスク分析、計量経済/シミュレーション分析）の実務経験のある方・SDGs、ESG投資、CSR/環境調査コンサルティング、環境社会影響評価/分析の知識/経験のある方・LCA（ライフサイクルアセスメント）、CFP（カーボンフットプリント）に関する知識/経験のある方・JCM（二国間クレジットメカニズム）に関する知識/経験のある方 【所属】弊社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】サーキュラーエコノミーに関する調査や事業組成、実装支援等を行う業務です。・サーキュラーエコノミー取組による効果分析（経済性・環境社会影響）・サーキュラーエコノミーに関するビジネスモデル検討・実装支援に関するコンサルティング・サーキュラーエコノミーに関する国内外の実態等調査業務・国等が行う審議会、検討会の運営支援業務（日程調整、会場手配、資料作成等）・地域経済分析・地方創生関連事業の効果検証・環境社会配慮、LCA（ライフサイクルアセスメント）調査

■投資企画管理部門で取り組んでいる、業務効率化/DX化の推進に携わっていただきます。具体的には下記業務を想定しています。（候補者のバックグラウンドに合わせ調整することを予定）【詳細業務】・UiPathを使った業務企画、社内効率化推進・RPAプログラムの新規開発における要件定義（他部門との協業を含む）・RPAプログラムの保守・開発（外部開発のマネジメントを行う可能性もあり）・UiPathの管理体制構築・業務効率化に関する各種情報収集及び企画立案・データベースの整備・投資管理ソフトウェアの保守・開発【主なツール】UiPath【配属組織】投資企画管理部門 業務企画担当8名（正社員3名、派遣スタッフ5名）【働き方】個人の状況に合わせて柔軟な働き方をしております。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：月30時間程度・時差出勤もあり【魅力ポイント】■同社は技術投入にスピード感があり、ご自身の意見を経営陣に直接伝える事もできます。■70名程度の会社のため、全体を見ながら、全体最適を考えた業務経験を積むことができます。■テレワークや時差出勤もあり、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。

■証券代行に関する中長期的な事業企画の立案・推進■証券代行周辺領域に関する新商品・新サービスの企画立案、開発推進■証券代行事業に関する海外制度の調査・研究■国内取引先の海外戦略における証券代行関連の新商品・新サービスの企画立案・開発推進【配属想定部署】法人マーケット統括部　証券代行業務開発室企画チーム　2名　※配属予定成長企業投資チーム　３名【魅力】三菱UFJ信託銀行は、オーストラリアで年金などの資産管理を手掛けるリンク・アドミニストレーション・ホールディングスを買収しております。本ポジションでは海外で手掛ける資産管理業務を拡大するための企画業務に従事いただきます。国内での証券代行部門トップのシェア率を誇る三菱UFJ信託銀行は今後、海外（特にアジア圏）展開に注力いたします。https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240516-002_ja.pdf

【職務内容】当社製品に対する輸出相手国における貿易救済措置（アンチダンピング、セーフガード措置等）や強制規格といった各種通商措置への未然防止活動、および調査への対応を、当社の中心となって担う職務です。日本政府・日本鉄鋼連盟といった社外関係者ならびに社内関係者と綿密に連携し、当社輸出マーケットの確保・維持のため業務を遂行します。＜業務例＞・海外鉄鋼マーケットにおける通商リスクを把握、日本政府と連携し未然防止活動を実施。・貿易救済措置調査開始時には、社内関係者ならびに海外起用弁護士と連携のうえ、調査進捗全体をマネージし、当社への悪影響をミニマイズ。【入社後のキャリアパス】・入社後は、輸出・通商総括室通商総括課にて、通商問題への対応実務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、関連する他部門（海外拠点含む）での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。・なお、当社では2回/年のアサイン・コミットメントに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】世界的な保護主義の台頭、中国経済の停滞などを背景に、グローバル鉄鋼市場において通商リスクが亢進、また海外鋼材の対日輸入規模が増加するなか、当社製品の販売マーケットをしっかりと確保するべく通商対応への即戦力の人材を求めます。【配属部署について】本社に属する輸出・通商総括室には、輸出総括課と通商総括課の二課あり、通商総括課での勤務となります。少数精鋭部隊があなたの活躍の舞台となります。

【職務内容】原料部門の中核スタッフとして、中長期的な原料戦略企画、原料調達、配船・需給管理、原料事業運営等の業務に従事頂きます。＜業務例＞・鉄鋼原料（鉄鉱石、石炭、燃料、金属等）の調達戦略策定、サプライヤーの選定、価格交渉、契約、サプライチェーンマネジメント、品質対応　等・原料輸送船の調達戦略策定、船会社の選定、価格交渉、契約、等・鉄鉱石・石炭を中心とする原料需給調整、最適・最効率配船マネジメント(システム改善含む)　等・カーボンニュートラル目標達成に向けた冷鉄源等新原料の調達企画(ロジスティクス・システム構築含む)、サプライヤー選定、交渉・契約 等・原料事業における戦略企画、既出資案件の運営管理、新規出資案件の検討（出資先の選定、プロジェクト評価、出資交渉等を含む）　等【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、本社（東京）の原料部門にて原料関連業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業基盤を更に強固なものにするために、製鉄事業コストの太宗を担う原料部門にはさらなる調達競争力の強化、原料事業による収益拡大、またカーボンニュートラル戦略への的確な対応が求められています。こうした中、ご自身の特性、業界内外での業務経験を活かし、従来の枠にとらわれず、中長期的視点で戦略を企画し着実に実行に移すことの出来る人材を求めています。【配属部署について】・原料部門は原料第一部・原料第二部・原料事業企画部の3部で構成されています。この内、原料第一部・原料第二部は、鉄鋼製造に必要な鉄鋼原料（鉄鉱石、石炭、燃料、金属、等）の調達（購買契約、輸送契約、及び配船計画を含む需給調整機能）を担い、原料事業企画部は鉄鉱山や炭鉱等の原料事業プロジェクトへの出資及び運営と、カーボンニュートラル戦略に資する冷鉄源等新原料の調達企画を担っています。・鉄鋼原料調達と原料事業を通じ、社の安定生産・競争力向上・収益拡大に貢献している、やりがいのある仕事です。また、広い視野と着実な実務遂行力を持ったメンバーが、ベテランから若手まで、男女の別無く、自由に議論する風通しのよい職場です。

【期待する役割】インフラ領域の主要メンバーとして、企画・設計・構築から運用まで幅広くご活躍頂きたいと考えております。【職務内容】(1)社内情報システムのインフラ全般（クラウド、セキュリティ、BCP）の企画立案～運用(2)業務効率化推進（RPA、AI、ノーコード、ローコード等を含む）(3)アウトソース推進（業務標準化、委託先選定、私用取り決め）(4)社内外ベンダーとの連携、プロジェクト管理経験に応じて担当範囲はご相談となります。【募集背景】インフラ領域の強化及び部門体制構築【組織構成】情報システム部　１４名（男性１１名、女性３名）【希望する人物像】・技術的なスキルをもとに、相手に伝わる表現で説明ができる方・セキュリティや新技術への関心が高く、継続的に学び続ける意欲のある方・チームメンバーや他部門と連携し、プロジェクトを円滑に進められる方

【期待する役割】インフラ領域の主要メンバーとして、企画・設計・構築から運用まで幅広くご活躍頂きたいと考えております。【職務内容】(1)社内情報システムのインフラ全般（クラウド、セキュリティ、BCP）の企画立案～運用(2)業務効率化推進（RPA、AI、ノーコード、ローコード等を含む）(3)アウトソース推進（業務標準化、委託先選定、私用取り決め）(4)社内外ベンダーとの連携、プロジェクト管理経験に応じて担当範囲はご相談となります。【募集背景】インフラ領域の強化及び部門体制構築【組織構成】情報システム部　１４名（男性１１名、女性３名）【希望する人物像】・技術的なスキルをもとに、相手に伝わる表現で説明ができる方・セキュリティや新技術への関心が高く、継続的に学び続ける意欲のある方・チームメンバーや他部門と連携し、プロジェクトを円滑に進められる方

【業務内容】某センターへ出向していただき、主力製品である「タイガーボード」の技術提案、石膏ボードを使った建築工法の提案を行っていただきます。建物が建てば必ずと言って良いほど石膏ボードが必要になるため、新商品を中心とした需要開拓や、技術支援業務がメインとなります。※営業職に近いポジションですが、予算やノルマはございません。※雇用条件は同社のものを適用【具体的な業務〉・顧客（設計事務所、大手ゼネコン、ハウスメーカー、官公庁、大学、学会など）との関係構築、需要開拓・設計士との仕様打ち合わせや工法に関する技術的な提案、アドバイス、コンサルティング業務・工事現場にある事務所に訪問し、施工責任者への提案・外部講習会の企画や講師(年間10回ほどを交代制で担当しています。入社2～3年後からを想定しています。)・電話での問い合わせ対応（当番制）・リサーチ、資料作成※出張は多くありません。【就業環境】長期就業しやすい環境となっております。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点で経営ができていることが社風にもつながっています。【ビジョン・将来性】研究開発における最重要テーマは「環境配慮」と「コストダウン」。また水に弱いという弱点を改善し、外壁等石膏ボードの「使用部位拡大」に向けた活動を進行中です。

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当して頂きます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。

【期待する役割】同社の企業法務担当者として以下従事いただきます。【職務内容】1) 契約内容の起案、確認、修正国内・海外グループ会社を含む、英文契約は30%程度2) 各種法的相談対応（契約内容、独禁法、下請法等）3) 事業再編等支援（M&A、事業譲渡等）各種契約内容の確認、法務デューデリジェンス、社内の各事業部門及び間接部門との連携4) 紛争対応5) 各種研修実施【魅力】当社は、モビリティ、イメージング、ファインケミカル、ライフサイエンス、アグロ等の、幅広い事業分野の製品を展開する企業のため、対応する法律や契約が多岐にわたります。そのため、当社の法務部門では、様々な領域の法務に関する経験を積むことができます。例えば、契約審査においては、秘密保持契約、業務委託契約、売買契約などに留まらず、医薬事業や農薬事業の許認可にかかる国内外のライセンス契約、海外の企業やアカデミア等との共同開発契約なども扱っており、企業法務担当者として、幅広いキャリアを積むことができます。弁護士と協力して対応するケースも多く、社内外を問わず、幅広い人脈の構築やコミュニケーション能力の向上を目指せます。研修体制としては、自らの希望により必要に応じて社外研修の受講も可能であり、自身のキャリアプランに従った知識や能力を得る機会も提供しています。【キャリア形成について】入社当初は、和文及び英文の契約審査を行いながら、各事業への理解を深めてもらいます。当社にて一定の経験を積まれた段階で、これまでの経験や能力等もふまえ、事業再編や各種ライセンスに関する契約の審査などの、会社の事業に重要な影響を及ぼす案件も担当してもらいます。30代後半から管理職への登用の機会もあります。

【このポジションのゴール】・少子高齢化や都市部への人口流出といった課題を抱える地方都市に、「にぎわいの創出」をもたらします。・大企業の開放特許と地方の技術力のある中小企業をマッチングすることで企業の成長を促進し、地域雇用を創出します。【主な仕事内容】■官公庁、地方自治体のプロジェクトにおける、全国各地の中小・小規模事業者、及びスタートアップ、ベンチャー企業への経営指導・助言■地域特性を生かしたオープンイノベーション事業を始めとする新たな産業の創出■全国各地の支援機関等において、中小事業者向けに経営支援の能力向上、育成支援を実施■国内の中小企業/ベンチャー企業に対する販路拡大、資金調達、海外展開等に係る個社支援■海外の中小企業/ベンチャー企業に対する国内誘致、進出等に係る個社支援　　など【この仕事のやりがい】①複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。②色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。③クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。④デロイトグループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。 【求めるスキル、人材像】・産業振興、地方創生領域の分野に興味関心を有していること・基礎的なコンサルティングスキル（リサーチスキル、資料作成スキル、プレゼンテーションスキル）を有していること　※プロジェクトマネジメントスキルがあれば尚可。・パブリックマインドを有し、社会課題をビジネスにより解決する意識を持っていること・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること・向上心、知的好奇心があり、業務に真摯に向き合える姿勢があること■資格　不問必須の資格はありませんが、専門性を発揮していただきたいので資格をお持ちの方は応募書類にご記載ください。例：修士号、博士号、MBA、公認会計士、中小企業診断士、弁理士、ITパスポート　等■語学力　不問必須ではありませんが、語学に関する検定などお持ちの方は応募書類にご記載ください。例：TOEIC、実用英語技能検定、漢語水平考試（HSK）、韓国語能力試験（TOPIK）、その他語学に関する検定　等

【このポジションのゴール】公共セクターが抱える様々な課題の解決を支援することで、目に見える効果を社会にもたらします。【主な仕事内容】ガバメント＆パブリックサービシーズ（G&PS）のサービスにおいては、少子高齢化や都市部への人口流出などの山積する地域課題の解決支援、および地域資源を活用した事業開発の実現のため、公共セクター、民間セクター双方に対する産業振興、新産業・新事業の創出・拡大のための各種コンサルティングを提供しています。・公共セクターが取り組む都市の産業競争力を高める産業振興エコシステム（スタートアップエコシステム・中小企業支援制度等）形成に係る方針策定支援・実行支援（事務局及びPMO）・公共セクターが取り組む産業振興のための海外都市間協定支援・社会課題や行政課題の解決に向けて公共セクターが取り組むDX化や先進技術の社会実装の推進支援・民間セクターが取り組む企業の国際競争力を高めるイノベーション創出等に係る戦略策定・実行支援【この仕事のやりがい】①複数の案件を並行して担当することで、マルチタスクの能力を身につけることができます。②色々な業界、セグメントに関して見識を深めることができます。③クライアントへの伴走支援を通して、社会貢献に貢献できます。④同社グループ（国内2万人、グローバル45万人）のシナジーを活かし、社会にインパクトを与える仕事に参加できます。 【歓迎要件】■資格　不問必須の資格はありませんが、専門性を発揮していただきたいので資格をお持ちの方は応募書類にご記載ください。例：修士号、博士号、MBA、公認会計士、中小企業診断士、弁理士、ITパスポート　等■語学力　不問必須ではありませんが、語学に関する検定などお持ちの方は応募書類にご記載ください。例：TOEIC、実用英語技能検定、漢語水平考試（HSK）、韓国語能力試験（TOPIK）、その他語学に関する検定　等○不問であるが、英語をはじめとする外国語ができれば尚可

■公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、行政機構改革、都市・地域改革を支援するGSO（Government Strategy & Operations）のチームメンバーを募集します。■GSOは、大きく以下４つの領域を積極的に推進しており、皆様が培ってきた知見・実績を活かし、複数もしくは個別領域に対し共に貢献する専門家として活躍頂きます。【行政経営の高度化】（以下、業務例）〇自治体の最上位計画である総合計画・総合戦略の策定を行い、全庁的な政策の方向付けや、首長マターの特命案件に関する構想・計画の策定、事業の企画検討〇行財政改革・組織機構改革（BPR等を含む）や行政資源の最適配分〇自治体の企画・行革・財政部門等のコーポレート部門を中心に、業務効率化等のためのサービス導入や運用関連〇自治体の行政評価やEBPM具現化のための仕組みづくりや運用支援※また、上記に関連する総務省等の国関連の案件に取り組む【地域経済活性化】（以下、業務例）〇観光振興領域や、文化・スポーツなどのソフトを活用した地域振興、その他、他ユニット・セクターとの連携可能性の高い産業（農業や半導体、自動車等）を核としたまちづくり〇地域経済の活性化のために、地域の強みや特色を生かした産業の振興や経済波及効果の拡張に資するエコシステムの形成〇域内外の交流を促すデジタルソリューションの実装と運用 等※また、上記に関連する内閣府、国土交通省（観光庁）、文部科学省（文化庁、スポーツ庁）、経済産業省等の国関連の案件に取り組む【地域デジタル実装】（以下、業務例）〇働きやすい・暮らしやすいまちの実現に向けたスマートシティ推進〇デジタル活用に関する中央省庁の政策立案、地方自治体等と連携した実証推進〇計画・戦略の策定や地域における推進体制の構築、スマートシティインフラ（デジタルID、地域通貨、データ連携基盤等）の整備、具体的なデジタルサービスの導入や運用関連〇独自に開発してきたアセット等の地域実装※また、上記に関連する内閣府、国土交通省、デジタル庁、総務省等の国関連の案件に取り組む【地域脱炭素】（以下、業務例）〇地域脱炭素の実現のために、調査・計画策定、脱炭素シナリオの検討、分野別戦略の策定、地域脱炭素移行のための具体的なプロジェクトの検討（エリア設計）、プロジェクトの実行・エコシステムの形成※また、上記に関連する、環境省、国土交通省、経済産業省等の国関連の案件に取り組む 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。【語学】・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。（海外志向者はTOEIC 800以上）■資格・上記の領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない）【求める資格】・上記4つの領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない） 【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。■資格・上記の領域の業務にあたり関連する資格を有していれば尚可（資格には拘らない）

■ 公的機関（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。■同法人で提供している業務（例）は以下の通りですが、先端技術を生かした新規業務領域への拡大も積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。【コンサルティング業務（例）】・システム再構築/最適化計画策定支援・システム再構築調達支援・工程管理支援業務（PMO/PJMO）・業務再構築（BPR）支援・ＩＴ基本計画／情報化推進計画策定支援・業務継続計画（BCP）策定支援・システム/セキュリティ監査・セキュリティポリシー策定支援・官民データ利活用/オープンデータ化推進支援・ガバメントクラウド/GSS・ゼロトラスト移行支援 【所属】同社在籍になります（某社に一部出向になる可能性があります）。 【語学】・ビジネスレベルの英語力があれば尚可。（海外志向者はTOEIC 800以上）【求める資格】以下の資格があれば尚可。・デジタル関連資格（IPAが所管する資格、民間デジタルツールのサーティフィケーション、クラウド系（AWS、Azure）資格等）【求める人物像】・コミュニケーション能力、計画立案能力、調査分析能力。・プロジェクトマネジメント、マルチタスク対応が可能なこと。・ビジネスを開発し、レバレッジを効かせてビジネス規模を大きくしていけること。・ビジネスを志向しつつ、社会に貢献する意識を持っていること。・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。

【募集背景】新規事業として金融事業を立ち上げにおいて、ドメイン知識や関連スキルを有する人財を強化するため、即戦力人材を募集いたします。【職務内容】金融事業におけるデータ分析当社の新規事業である金融事業をメインに担当するデータサイエンティスト業務となります。金融DWH、および同社グループ共通データ基盤を活用して、当該領域のデータ分析の企画から実行までの一連のプロセスを担当いただきます。【具体的には】＜入社直後＞■KPI分析・営業進捗、デジタルマーケティング、社内オペレーション等のKPI集計・分析、ダッシュボード開発■顧客分析・獲得傾向の深堀り、次の営業戦略のインプットとなる示唆の抽出等＜一定期間経過後＞■与信モデルの開発・当社他事業データの活用による独自の特徴量の開発、機械学習モデルの開発～導入当面はコンシューマーローン事業を担当いただきますが、中期的には同社グループのその他の金融事業への参加も視野に入ります。【キャリアビジョン】当社では社員の成長を全力でサポートしています。全社共通の研修プログラムのほか、データアナリティクスに関わる専門スキルを高めキャリアパスを明確に描ける環境が整っています。データ分析実務とビジネス部署との議論を通じて当社事業に関わる広範な知識・経験を積んでいただく中で、ご本人のご指向、適性により管理職へのキャリアアップやビジネス部門へのキャリアチェンジ等も相談可能です。【魅力】当社では既にビッグデータの収集や様々な用途での分析・活用をしているところですが、今後も重要な経営資源と位置付けられております。分析できるデータが多いこと、データ活用の機会が多いこと、社内からの期待が高いこと等、データに関わる社員が活躍できる条件が整っている点が当社の魅力です。【キャリアビジョン】デジタル配信事業の拡大とともに専門スキルを磨き、キャリアアップを実現できます。また、本人の意思や適性に応じて管理職への昇進も可能です。【組織構成】部長1名、管理職1名、スタッフ2名

●同時・逐次通訳業務マネジメント層の重要な会議を中心に各種会議（社内外向け）やセミナー、イベントにおける同時通訳業務（日英、英日両方あるが主に日英。一部逐次通訳あり。）共通用語集等のリソース作り含む。●翻訳業務一部、社内外向け各種資料やアナウンス等の翻訳業務（主に英日）●コーディネーション業務一部、通訳案件処理プロセスの改善や依頼者とのコミュニケーションなど。その他、参考資料・用語集など通訳サービスとして必要な情報・データ・手順・テンプレートの整理●募集背景組織強化のため　同時通訳業務の需要拡大に対応するため●チームについて延べ20名ほどの通訳・翻訳・翻通訳コーディネーションを担当するチームですが、フレンドリーな雰囲気で、コミュニケーションが多い部署です。平均年齢は30代後半ですが各年代の方がおり、多様なプロフェッショナルバックグラウンドを持っています。なお、通訳者に関しては少人数で動くことが多いですが、毎朝の朝礼などで、普段から弊社の他部の通訳者とも協働することがございます。

（１）米州地域での与信運営・管理に関する企画立案FRBなどによる米国現地規制で求められるリスク管理の水準を念頭に、信用リスク管理に関連する各種枠組みの高度化を進めるプロジェクトに参画・プロジェクト全体のマネジメントをご担当いただきます。あわせて、いかに現状のプロセスを効率化できるか、という点についても検討し、より実効性のある信用リスク管理の枠組み実現に貢献していただきます。（２）リスク管理枠組みの企画に関連する対内・対外折衝上記に関連して、様々なプロジェクトを進めていくにあたり、他部署や銀行外のステークホルダーとのコミュニケーションもご担当いただきます。その一環として、東京本社に対して米州における取り組みを報告しつつ、東京における議論の動向を情報収集しながら、米州における取り組みの推進に繋げていく役割も担っていただきます。（３）米州における与信費用の管理・報告米州のポートフォリオから発生する与信費用の管理をご担当いただきます。担当審査役とご連携いただきながら情報を集約していただくとともに、個別の劣化事例に対する要因分析にも取り組んでいただきます。あわせて、各種マーケット指標をモニタリングしつつ、ビジネス環境の変化に応じてリスク管理の高度化を提言していただく役割も期待されます。※米国金融市場のダイナミズムを肌で感じていただくことが出来る職場です。・米州審査部はリスク管理部門に所属 ・北米・南米の非日系顧客・非日系金融機関を所管する他、これに付随する与信管理面の企画・管理を所管 ・現地採用89名、東京本社からの派遣（本件募集）19名、計108名（2025年2月現在） 一定期間（数ヶ月程度）東京にてトレーニングを受けた上で、ニューヨークへ赴任予定 （経験/スキル等踏まえ、ご本人と相談の上でトレーニング要否を決定）

北米・中南米地域の法人顧客向け与信及びプロダクト与信に関し、以下の審査関連業務に携わっていただきます。・顧客及び与信案件に関するクレジットリスク評価（区分・格付の決定）及び審査・営業拠点のクレジットリスク管理に対する運営指導（体制サポート・アドバイザリー）・担当する地域・金融プロダクトに関する与信ポートフォリオ管理及び運営方針の企画立案　＜プロダクト例＞　‐プロジェクトファイナンス　‐レバレッジドファイナンス　‐ファンドファイナンス　‐不動産ノンリコ―スファイナンス　‐アセットファイナンス（証券化、債権流動化）・世界各地の拠点と連携したグローバルな与信運営※米国金融市場のダイナミズムを肌で感じていただくことが出来る職場です。・米州審査部はリスク管理部門に所属 ・北米・南米の非日系顧客・非日系金融機関を所管する他、これに付随する与信管理面の企画・管理を所管 ・現地採用89名、東京本社からの派遣（本件募集）19名、計108名（2025年2月現在） 一定期間（数ヶ月程度）東京にてトレーニングを受けた上で、ニューヨークへ赴任予定 （経験/スキル等踏まえ、ご本人と相談の上でトレーニング要否を決定）

【職務内容】（１）電気・ガス業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。‐電力・ガス自由化市場において競争力を強化するための組織改革支援‐ITシステム導入／更改に関する構想策定および導入モニタリング‐市場構造の変化に伴う、経営管理体制およびツール構築の支援‐電力・ガスシステム改革対応の支援‐アライアンス戦略の検討および実行の支援‐財務・ビジネスDDの実施‐政策への提案および規制対応の支援（２）エネルギービジネスアドバイザリーユニットの運営サポート

【職務内容】建設業界に関する深い理解と知見に基づき、クライアントの変革のためにリレーション構築と業務提供機会の創出に取り組みます。また、以下の幅広いリスクアドバイザリーサービスにおいてプロジェクトの推進を図ります。■建設市場において競争力を強化するための組織改革支援■建設DX推進/ITテクノロジー導入／更新に関する構想策定および導入モニタリング■サイバーリスクへの対応、経営管理体制およびツール構築の支援■サステナビリティ戦略の検討および実行支援、開示規制等への対応■財務・経理、経営管理強化及び規制対応の支援

【職務内容】広報部門の中核人材として、対外広報・社内広報含めてグローバル視点で広報施策の企画・立案、実行、他部門との調整等の業務に従事いただきます。・経営トップをはじめとした社内関係者はもちろん、社外の制作会社や代理店等幅広い関係者と折衝し、当社企業価値向上に資する施策を遂行＜業務例＞・プレスリリースや記者会見の企画・立案等を通じて、国内外への情報発信とメディアリレーション構築。・インナーコミュニケーションに関わる施策の企画・立案・実行・認知度向上広告の企画・立案・実行等・国内・海外グループ会社と連携した広報・コミュニケーションの実行【採用背景】・社内外のステークホルダー全体を俯瞰した一元的な戦略の立案・実行を目的として、コーポレートコミュニケーション部が発足しました。事業環境が大きく変化する中で、広報部門に求められる役割も多様化し、その対応が求められています。こうした中、従来の広報の枠組みにとらわれず、広い視野でチャレンジできる、広報の即戦力となる人材を求めています。【配属先について】＜コーポレートコミュニケーション部広報室＞・広報室は、報道課と制作課の2課で構成されています。報道課は、メディア対応、危機管理対応などを中心に担い、制作課は、広報誌や広告企画・制作などの認知度向上に資する施策を担っています。・コーポレートコミュニケーション部には、他にIR室とサステナビリティ推進室があり、広くコミュニケーション分野で連携して業務を推進しています。・メンバーは、それぞれの業務に精通しているプロフェッショナルが多く、自律的に業務を推進しています。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、本社（東京）の広報部門にて広報全般業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。

同法人の関税コンサルタントとして、下記業務を中心に、マネジャーのサポート業務をご担当頂きます。【具体的な職務内容】・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・リサーチ業務・提案書・成果物の作成・クライアントとの折衝・デロイト海外事務所との連携　など【目指せるキャリア】上長をサポートする中で、より高度な専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは自身でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。

・移転価格文書化対応サポート・グローバル移転価格リスク管理・戦略的プランニング多国籍企業の事業戦略との整合性を確保しつつ、強固なグローバルネットワークと連携し、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、移転価格オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供しております。多国籍企業のクロスボーダー取引に関わる、以下のコンサルティング業務を提供するチームです。■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価・文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■金融ビジネスに係る各種移転価格コンサルティングサービス■移転価格オペレーションの最適化(サプライチェーン、ITソリューション等)■M&Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務　等

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など