丸の内・有楽町の上場企業の転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【募集背景】基幹システム導入活動におけるプロジェクトマネジメントオフィスとしての活動全体のモニタリングや運営、コミュニケーションや標準化活動を通して活動全体の成功へご助力いただきます。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】(1)複数プロジェクトのモニタリングやプロジェクトマネジメントの課題解決、基幹システム導入活動全体の運営、標準策定(2)PMOの作業効率向上のためのサポート業務（資料作成、1次データ作成など）具体的に：(1)個別プロジェクトの報告や各プロジェクトマネージャ/プロジェクトリーダーとの会話を通じての情報共有や報告資料を含めたモニタリング、状況の可視化やPJ間の調整を実施いただきます。調整ではステークホルダーや調整事項に対して受動的ではなく、前向きな姿勢やコミュニケーションを期待します。また、基幹システム導入活動全体、個別プロジェクトの運営効率の向上、生産性向上、標準化に向けた活動、成果物作成を実施いただきます。(2)課題集計やプロジェクト状況の収集と数値化やデータ化を目的として、ツール活用と資料作成、メンバーとのコミュニケーションや会議調整などをご実施いただきます。●使用言語、環境、ツール、資格等SAP【キャリアパス】プロジェクトマネジメントオフィスメンバーとして参画後、プログラムでの担当範囲のリーダーとして活動を牽引いただけることを期待しています。【配属先/組織のミッション】基幹システム導入活動の成功を本部のミッションとして、当部では基幹システム導入の開発推進とプロジェクトマネジメントオフィスによる活動への寄与をミッションとしております。今回の募集はプロジェクトマネジメントオフィスとしての募集になります。プロジェクトマネジメントオフィスでは基幹システム導入活動全体の状況把握や活動を推進するための施策立案、実施、個別プロジェクトの成功のためのサポートを期待されており、これをミッションとしております。【働き方】■残業時間：月平均20時間■出張：個別プロジェクトは作業場所への2-3日/週の出張有■リモートワーク：可【業務の魅力】■三菱電機の基幹システム導入という大規模のプログラムやプロジェクトにてマネジメントスキルやSAPの知見を活用することができます。また、ステークホルダーも多いため新たなスキルの習得や既存スキルの向上、知見の拡大を期待できます。【同社及び製品・サービスの強み】■IT・DXの活用による社内業務プロセス改革1300億円を投資し、1900億円の費用削減効果を見込む■AI・生成AIの活用に向けた各種改革の推進業務効率2倍に向け、1000以上のアイディアに基づく60の業務改革プロジェクトを開始■プロジェクトマネジメントに関する有資格者リードのもとプロジェクト経験豊富なメンバーで構成されており、プロジェクトマネジメントオフィスとしての活躍・成長に加え、プロジェクトマネジメントとしての知見の習得や実務へ携わることも可能で、多様なキャリア形成が可能です。

【採用背景】組織体制強化のための増員です。カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。海外販社とも連携しながら、現地でのニーズ・制度・習慣等をとらえながら、関係者調整・販売活動促進を実行いただきます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）に関する機器、システムの販売顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジア、欧米、または中東)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で同社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・平均残業：月平均30時間程度・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可（海外との打ち合わせは時差も発生するため、そういった場面でも柔軟に活用しています）利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【採用背景】組織体制強化のための増員です。カーボンニュートラル社会の実現に向けて激変する電力業界のなかで、これを支える各種電力機器・システムについて、企画・販促活動から契約、納入・アフターサービスまで幅広く担当していただきます。【業務内容】電力流通インフラ（送変電、配電、再エネ・蓄電、スマートメータ等）に関する機器、システムの販売■受注前活動 [販促戦略立案、販売促進活動、見積/入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダー対応業務具体的には：・顧客（電力会社/電力系ソフトウェア子会社/電力系工事会社等）の要望・ニーズ把握・関連ステークホルダ（監督官庁/電力広域的運営推進機関等）への源流活動・関連技術部門と連携した受注前活動の推進・関係部署に向けた製作指示、システム開発の推進・職場内後進の指導・育成、協力会社（営業代理店）への指導※1案件あたり完遂までの期間としては、大きく分けて短期・中長期の2パターンあります。　①半年～1年以内の中小口商談（並行して5件程度）　②３年～5年程度の大口商談（並行して2-3件程度）※顧客は、国内電力会社/送配電事業者他(関東エリア)となります。※取扱製品は、電力系統制御システム、電力系統保護制御システム、電力系統安定化システム、電力取引関連システム、電力パワーエレクトロニクス機器（電力変換・STATCOM）等を主に担当いただく予定ですが、部門としては他にも幅広い機器・システムを手掛けています。　（各種機器）電力用開閉装置、変圧器、その他送変電・配電機器　（各種システム）スマートメーター関連システム、電力ICTシステム等【キャリアプラン】東京エリアで第一線営業として経験を重ね、いずれ他市場・他顧客を相手に営業職として幅を広げる、もしくは計画部門で事業戦略立案など新たな業務を経験し、ゆくゆくは営業部門でのリーダーを目指していただく。【配属部署】電力システム営業部(24名)∟ 電力システム営業第一課(8名)∟ 電力システム営業第二課(9名)★配属予定先∟ 変電制御システム営業課(5名)【組織のミッション】■事業部事業の拡大を通じて、お客さまと共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■部①収益源として事業基盤を支えるとともに、将来の成長事業獲得に向けた戦略立案と実行②お客さまからの信頼獲得に繋がる対応ならびに、東京エリアの重要性を踏まえた営業活動・情報発信■課関東地区の電力会社に対し、主に高電圧のローカル/基幹系統に関する当社機器・システムを販売する。特に、カーボンニュートラル社会の実現に求められる電力変換や再エネ関連機器、環境負荷低減の変電機器、全国大の広域系統運用を実現するためのIT/OTシステム等の市場変化や顧客ニーズを適切に捉えた提案活動行う。【業務のやりがい】・電力需要の急増、再エネの導入促進、DX・AI技術の進展等を背景に、電力業界が急速に変化するダイナミックな市場環境で、今後も大きく成長が見込まれるソリューション事業に従事いただきます。・電力安定供給の使命感を持った顧客・関連ステークホルダと日頃から接する為、社会インフラを支える実感を強く感じる事ができます。【事業/製品の強み】・長年培ってきた顧客との良好な関係性を基盤に、スムーズな人脈形成と業務立ち上げが可能です。・競合他社と比べ当社に強みがある電力ICT技術やOT技術が生かせる事業領域に従事いただく予定のため優位性を持った営業活動が期待できます。【職場環境】・残業時間 ：月平均25～30時間/繁忙期40時間・出張：有（頻度：1回/月、期間：2日程度)・転勤可能性：有(エリア：全国、頻度：1回/3-5年)・リモートワーク：有 (週2-3日程度利用可)・中途社員の割合：約４０％【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【採用背景】同社は2003年より電力ICTソリューションパッケージ「BLEnDer（ブレンダー）」を、電力自由化の流れとともに販売しており、主力商品「電力需給管理システム」は、高い国内販売電力取引量シェアを誇ります。近年、カーボンニュートラルの実現に向けた再エネの導入拡大や電力市場制度の高度化により、エネルギー需給管理や最適運用、分散電源の統合管理など、エネルギーマネジメントの必要性/重要性は年々増している中、一段と複雑化しており、エネルギーソリューション事業の変革期を迎えております。今後ますます多様化・高度化するニーズに応えるため、顧客課題に即したソリューション提案を積極的かつ柔軟に推進できる営業人材を求めています。足元では、既存顧客の満足度向上、中長期では、次世代エネルギーソリューション事業の拡大を担っていただける方を歓迎します。【業務内容】新電力事業者向け製品・システムの提案、販売に関わる国内営業具体的には：・国内の新電力事業者他向けに、電力需給管理システム、分散型電源運用システム、大容量蓄電池制御システム（EMS）などのパッケージ型ソフトウェア（BLEnDer）及びシステムを中心に提案型営業を行っていただきます。・主な顧客は、国内の新電力事業者やデベロッパー、EPCなどの部門が商談先となります。・また、社内の計画部門、SE、設計開発部門から、プロジェクトによっては別の事業本部や法務/経理部門など幅広い関係者との連携、調整を行い、商談発掘から契約、納入業務、アフターサービスといった一連の営業活動に取り組んでいただきます。・既存のお客様におけるシステムの高度化に向けた最適提案から、新規顧客の開拓、お客様や社外パートナーとの新規事業の協業機会発掘やビジネスモデルの創出検討といった活動にも従事しながら、チームにおける次のリーダークラスとしての役割を見据えて取り組んでいただきます。・ご参考：https://www.mitsubishielectric.co.jp/eig/energysystems/poc/■担当企業大手の電力事業者(既存顧客)をメイン担当いただきます【キャリアプラン】既存のお客様におけるシステムの高度化に向けた最適提案から、新規顧客の開拓、新規事業の協業機会発掘といった営業活動に従事しながら、チームにおける次のリーダークラスとしての役割を見据えて取り組んでいただきます。【配属部署】エネルギー・システムソリューション営業部(15名)└エネルギーソリューション営業課(8名)、 ファシリティソリューション営業課(6名)　└エネルギーソリューション営業課担当(6名、20代2名、30代4名　平均30.7歳　男女比5:1)　★配属先【業務のやりがい】再生可能エネルギーの拡大により、電力需給バランスの安定化が一つの課題となっています。ICT・デジタルエナジーの推進（電気の見える化）により、電力需給バランスを安定化させ、余剰電力の低減などで効率的に電力を使用しCO2排出量の抑制などに繋げるといった、新たな社会課題の解決に向けた責任感と使命感をやりがいに感じられるかと思います。また、エネルギーソリューション事業は変革期を迎えており、挑戦できる環境・フィールドが整っております。業務における個々の考えや行動が、新たな事業の創出や新たな案件の受注にも直【事業/製品の強み】新電力・小売電気事業者の販売電力量上位20社分の約半数量が、当社製品BLEnDerユーザ。比較的老舗、規模の大きい事業者を中心に当社製品BLEnDerの採用実績あり。電力市場自由化におけるマーケットリーダーとの商談機会が多い。【職場環境】・残業時間：月平均25時間/繁忙期40時間・出張：有 (有の場合→頻度：1回/月、期間：2日程度)・リモートワーク： (週1日程度利用可能)【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【採用背景】近年、線状降水帯等による豪雨災害が急増する中、被害防止に向け気象予測の精度を向上させることが社会的な重要課題となっています。また、政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空インフラに対する需要は拡大傾向にあります。この需要へ対応するため、気象・航空インフラ事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、当該事業の拡大を中長期的に一緒に実現したいと考え募集に至りました。【業務内容】国土交通省(気象庁様)・国内主要空港会社様に対し、社会インフラシステム（EX.雨や雪・水蒸気を観測する気象レーダー、空港運営業務を支援する空港情報共有システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務を担当頂きます。具体的には：①顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった一連の営業業務②モノづくりを担う技術組織（電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）、神戸製作所 横浜事業所（神奈川県横浜市） 等と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。③規模の大きい個別生産システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアステップ/期待役割】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織構成】官公システム部：2課構成　18名・第一課：7名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者1名 　平均年齢30代前半・第二課：10名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者2名　　平均年齢40代前半【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■官公システム部国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、気象災害への対策等、安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【同ポジションの魅力】■業務の魅力規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。■製品・サービスの魅力日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【働き方】・平均残業時間：20時間／月　程度・転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない・原則出社・年間休日：129日

【募集背景】当社が展開する自社システム「BLEnDer?」シリーズは、電力の「つくる・届ける・使う」をデジタルでつなぐプラットフォームとして、電力会社やエネルギー事業者を中心に高い評価をいただいています。近年、エネルギーの分散化・デジタル化が進み、電力システムに求められる範囲は年々広がっています。それに伴い、当社が手掛けるシステムプロジェクトも規模が拡大し、複数の顧客・部門・パートナー企業が関わる形へと進化しています。こうした事業拡大フェーズにおいて、各システムごとのプロジェクトを確実に推進していく推進力が求められており、その体制をさらに【業務内容】当社が展開する電力流通システム事業（BLEnDer?シリーズ）において、大規模システムプロジェクト推進・管理および事業推進機能の強化を担っていただきます。開発や設計といった技術業務ではなく、プロジェクトの全体統括や関係者調整、進行管理を中心に、事業戦略・新規ソリューション構想など、より上流の領域に関わるポジションです。＜製品概要＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/ictpowersystem/business/solution1.html≪具体的には…≫1. プロジェクト推進・管理・システム開発案件の進捗・スケジュール管理・工場（ICTセンター）・営業・技術・協力会社との調整・会議体運営・要件定義・設計フェーズにおける課題整理と関係者間の合意形成2. 事業企画・事業戦略策定・事業戦略に基づくプロジェクト企画・実行計画の立案・新ソリューション企画や他社協業の検討における情報整理・推進支援・経営層・事業部長への進捗報告、提案資料の作成・案件横断での課題分析と改善提案（組織・運営面の最適化）■ステークホルダー(社外)：国内外の電力会社、電気事業者、需要家、省庁、大学、研究機関・団体、パートナー企業■ステークホルダー(社内)：経営陣/コーポレート部門、製作所、営業部門【キャリアパス】よりグローバル視点での戦略立案・事業創出・マーケティング業務に従事。または、セールス(国内外の一線営業)に従事し、幅広い知見・ノウハウを取得頂きたい。その後は、身に着けて頂いた能力を活かし、再び事業戦略部門・企画部門又はコーポレート部門等へのローテーションを想定しております。※ご本人との面談等を通じて相談の上決定致します。【配属予定部署】電力流通システム計画部　┗企画課(12名)：経営数値のとりまとめ┗変電戦略課(6名)：変圧器・開閉器等ハードウェア等を扱う事業戦略立案┗機器戦略課(7名)┗流通戦略課(9名)：ソフトウェア等を扱う事業戦略立案（★今回の配属先）┗DCソリューションG(11名)┗輸出管理G(5名)：海外輸出に伴う管理課長、本務2名、兼務者5名　※30~40代のメンバー構成…本務担当うち1名女性（海外担当/子育て中社員のため海外出張なしで対応）※通常の海外出張頻度としては月1回あるかないかくらい【組織のミッション】■電力流通システム事業部事業の拡大を通じて、お客様と共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■電力流通システム計画部(1)基幹事業の着実な遂行による収益力最大化と事業価値のさらなる向上(2)成長事業領域への積極的な投資によるポートフォリオ転換の実現■流通戦略課デジタルエナジーの力で電力の安定供給、脱炭素社会を実現～グローバル市場でのシェア獲得への挑戦、グローバルプロダクト展開による日本市場でのシェア拡大・高収益事業化～【職場環境】■リモートワーク：可(週1-2回程度)■残業：月平均25時間/繁忙期45時間■出張：1回/月、期間：2日程度■中途社員比率：30%【業務の魅力】■世界的な社会課題である脱炭素・カーボンニュートラルに、最新の技術・ソリューションを用いて貢献が可能。■成長領域でグローバルに、自ら戦略立案・実行し新たな事業の創出・構築に携わり、事業と共に自分も成長できる。■経営計画、大規模プロジェクトに関与。

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

■ 決算発表・適時開示・決算関連資料（決算短信、決算説明資料、バックデータ集等）の作成・決算説明会の準備・運営、オンデマンド配信・適時開示資料の作成■ 国内外の投資家／アナリスト対応（エンゲージメント）・国内外機関投資家・アナリスト取材対応（年間300件程度）・ターゲティングに基づく国内外投資家訪問の企画・実施、各種カンファレンスへの参加　※海外は欧米、アジア地域を対象に例年実施・機関投資家・個人投資家向け施設見学・会社説明会などの企画立案、実施■ 議決権行使対応・実質株主調査、上程予定議案に関する賛否シミュレーションなどに基づいた機関投資家・議決権行使助言会社との対話■サステナビリティ情報開示・関連部署との連携によるESGなど非財務情報適切な開示、調査機関調査への対応■ IR関連制作物（統合報告書、IRサイトコンテンツ）などの企画・制作。【入社後任せたい業務】■決算発表・適時開示関連業務、IR関連制作物の企画・制作、投資家との対話など【期待する役割】■IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する以下業務の企画・立案、実行を担当いただきます。■財務情報から非財務情報まで、年々その範囲が拡大し、対応の重要度が増す資本市場のニーズに的確に応え、迅速、積極的に対応を行い、グローバルに活躍することができる人材を求めています。■財務情報からESGテーマ、サステナビリティ開示まで、様々な変化の調査・分析を基に、英語力を含むコミュニケーション能力を発揮して、グローバルなトレンドを踏まえた情報開示や国内外投資家との積極的な対話（エンゲージメント）の強化に取組み、企業価値向上に貢献いただきたいと考えています。【募集背景】60代メンバーや産休メンバーがそれぞれ複数名いることから補充を目的に採用活動を進めております。【組織構成】■コミュニケーション部　IRグループ：７名　■チーフIRオフィサー60代１名、副部長50代１名、グループマネジャー30代１名、派遣社員2名■男性：女性＝２:３　（産休２名）【働き方】■平均残業時間：20H/月■リモートワーク：週3回まで【キャリアパス】IR（Investor Relations）・SR（Shareholder Relation）に関する戦略の立案・実行【魅力】■経営陣との距離が近く、資本市場や会社全体のことを把握したうえで、投資家をはじめとするステークホルダーに戦略的にメッセージ発信、働きかけを行いたい方■経営陣と密にコミュニケーションを取りながら情報発信・対話を行い、ステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値向上に貢献し、仕事の意義を見出したい方■資料作成スキルの他、財務データ分析スキル、コミュニケーションスキル、英語スキル等、様々なスキルを業務を通じて向上させたい方【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【募集背景】経理部に主計グループで40代のベテラン社員の退職による欠員補充となります。少数精鋭の組織であるため、円滑に業務を進めるためにも1名採用いたします。【期待する役割】アズビル単体及びグループ会社全体の経理業務を対応いただきます。制度決算を経験後、予算策定等の管理会計、CSR、国内外のマネジメントと幅広い活躍を期待しています。【職務内容】■単体決算■不具合、受注損失の引当、監査対応■固定資産の対応【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　主計グループ40代：3名、30代：1名、20代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【期待する役割】日立グループの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用市場の分析、施策の立案・実行を行い、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得に貢献する。日立製作所の技術系職種の新卒採用の担当として、関連部門と協力し、事業ラインの人財獲得ニーズを把握し、母集団の形成・候補者の惹きつけ・選考評価等の活動を実行する。【職務詳細】・採用市場（他社・学生）動向の分析・事業ラインの人財獲得ニーズの把握と人財要件の定義・ジョブ型インターンシップや各種セミナー等の母集団形成施策の立案と実行（デジタル人財・ダイバーシティ等）・選考プロセスや選考評価基準の策定と選考活動の実行（採用規模：約600名）・リクルータ制度（大学別リクルータ・ジョブリクルータ）の立案と運用（活動内容策定、キックオフ会議、リクルータ研修運営、コミュニケーションツールの整備等)(リクルータ：約2,000名）・施策の立案と展開にあたっての事業ラインとの各種コミュニケーション・生成AI等デジタルテクノロジーを活用した採用活動の高度化・効率化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・人財獲得が重要な経営課題となる中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・採用市場の大きな構造変化の中で、従来の取り組みを変革し、新しい方針や施策の立案と実行に携わり、変革をリードする経験ができます。　また、その施策の立案と実行にあたっては、事業ラインと一体となった活動がより一層必要となっており、連携やコミットメントを得るためのコミュニケーションを通じて、事業への貢献を実感することができます。・採用市場に関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、学生・他社動向、等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などの専門性を身につけることができます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織/チーム：　経験者採用や公募による異動者も多く、多様な経験を持ったメンバーと協働することができます。(チームメンバ数：20名強）　また、組織カルチャとして、メンバのアイデアやイマジネーションの創出に向けてチーム内での議論を重視しています。事業への貢献を意識し、新しい取り組みに積極的にチャレンジするマインドを持ったメンバーで構成されています。・働き方：　在宅勤務をベースとしながら、裁量労働勤務制度等も活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。　オンラインツールの活用や対面などにより、コミュニケーションの活性化を図っています。　出張は時期により異なりますが、月1～2回の頻度であり、担当するビジネスユニットが持つ事業所や採用イベント等が中心となります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を実行する。・担当する分野について、広報実務の担当者として広報活動を実行し、中期経営計画及び全社のブランド・コミュニケーション戦略に整合させる。【職務詳細】広報担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめいただくことを想定しております。・メディア広報業務の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などのマネジメントへのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・広報部員として、日立グループのかじ取りをする社長や経営層と密に連携し、時には、その代弁者としてメディアと向き合い、ステークホルダーに情報発信する機会が多いのが特長です。・各海外拠点のコミュニケーション担当者と連携して業務を行うことが多く、グローバルな視点で広報活動ができます。【働く環境】・イベントやソーシャルメディアを活用したコミュニケーションを担う部門、日立グループのブランディングを担う部門と同じ本部内にあり、広報部は部長以下、10名～の組織。部員の半数が35歳未満で、若手が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務をベースとしており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任せています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【募集背景】広報業務を通じて日立とともグローバルで成長し、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。日立グループは、地球環境と人々の幸せが両立するサステナブルな社会をめざし、データとテクノロジーの力でお客さまや社会の課題を解決することに全力で取り組んでいます。近年は、デジタル・鉄道・エネルギー・インダストリー関連の事業に注力。これらのビジネスを掛け合わせて社会に変革をもたらす「社会イノベーション事業」を通じて、グローバルで更なる成長をめざしています。M&A等の事業ポートフォリオ改革をはじめとした成長戦略を経て、株価は22年時点から3倍に、売上やグローバル28万人の社員の過半も日本国外となりました。日立の様々なアクションは、マスコミやお客様など社内外のステークホルダーから高い注目を集めるに至っています。このように事業がグローバル化し、組織をまたいだ「One Hitachi」での連携が活発化する中、コーポレートコミュニケーション業務にも従来の日本中心の考え方からの脱却が求められています。日立グループ全体の経営戦略や成長戦略を正しく理解し、チームとして効果的に社内外に伝えることで、グローバルでのビジネス貢献や社員エンゲージメント向上、そして企業価値の最大化に貢献することが、組織としてのミッションとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所に関するコーポレート広報(経営戦略、財務戦略、人財戦略、研究開発戦略ほか)・事業を担っている各ビジネスユニットの広報活動をコーポレート視点でサポート(参照URL:https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】銅鉱山への投資判断、投資鉱山の操業改善、鉱山に関する技術開発等の業務の統括、技術者育成、指導、人員採用等をお任せする想定です。【職務内容】・銅鉱床に含まれる希少資源の確保・回収に向けた技術開発の推進・継続的な鉱山投資による権益の確保と銅精鉱の安定確保・銅鉱山でのSX-EWによる銅供給量の拡大※年間に複数回の海外出張、国内出張あり※ゆくゆくは、海外拠点長、海外拠点社長などをお任せする可能性もあります。【組織構成】金属事業カンパニー/資源事業部/技術部　26名部長1名、マネジャークラス7名、スタッフ18名

【業務内容】銅地金、硫酸、銅スラグ、鉛地金、錫地金等のうち担当する製品の営業活動、付随するマーケティング活動を実施いただきます。業務の進め方としては、一人で意思決定をするスタイルではなく、チームで業務を進める働き方となります。入社後は既存社員と一緒になって業務を習得、理解していきましょう。銅鉱石、銅地金などの素材製品の取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。販売候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた仕入れ、販売活動の立案を行い、販売先の拡大を担います。◎こんな方はフィットすると思われます◎石炭やエネルギー関係の輸入担当者、もしくは素材、鉄鋼、化学系の調達、営業経験者の方が類似した活動になるので、親和性があると見立てております。【将来的にお任せしたい業務】金属事業カンパニーにおける幅広い業務を複数経験、知見を高めていただき、製品販売の担当業務のリーダーとなっていただくことを期待しています。キャリア：営業→リサイクル調達など。様々な活躍フィールドに広がりがある。社内転職のような形で様々な立場で業務に携わることが可能です。【可能性のあるキャリアステップ】製品販売のみならず、原料調達や鉱山投資等の幅広い金属事業の業務を経験した上で、我が社の金属事業の中核人材になり事業運営に参加してもらうことを期待しています。【仕事上のやりがい・厳しさ】世界情勢や景気動向等外部環境の変化や需給の動き、同社の生産状況等の様々な変化にも素早く反応・判断し、製品販売量を調整しなければならない難しさがあります。一方で、国内外の取引先との取引金額も大きく、取引先と良好な関係を築き、商談を成功させたときはやりがいを感じます。海外関係者と密接に関わる業務となるため、一定頻度で出張が発生することはご理解頂く必要があります。【アピールポイント】・脱炭素社会や持続可能な開発目標(SDGs)の実現のためには、資源循環は欠かせません。金属事業カンパニーでは銅製錬所等生産現場の機能を活かして資源循環を推進しています。そのためには安定的な原料の集荷とリサイクル原料から生産された製品の安定的な販売は不可欠です。製品販売は社会的意義の高い業務です。・製品販売の主な取引相手先は海外になりますが、その競争は年々厳しさを増しています。チームとして相手先と粘り強く交渉した結果としての成約は同社生産現場の操業の安定に寄与、増収につながり仕事の充実感を感じます。・マーケティング、取引条件交渉、生産現場との調整、与信管理等担当アイテムの一連の販売業務をすべて経験することができるので幅広い知識と経験が得られます。【組織構成】20代、30代、40代と各層に女性が在籍しており、管理職の方でも子育てと両立して勤務しています。【多様な働き方】同社は、従業員が仕事とプライベートとの両立を実現できる職場環境づくりを推進しています。従業員一人ひとりがライフイベントに合わせた働き方を実現しながらキャリアアップにも挑戦できる職場を目指し、支援制度の整備、拡充に努めています。詳細は上部リンク「多様な働き方を支援する制度」を参照ください。2023年4月からは副業・兼業トライアル制度もスタートしています。他に雇い入れない非雇用であること、同社への業務に支障がないことなどの諸条件を前提として、承認を持って副業・兼業に取り組んで頂くことが可能です。【研修について】なお、業務理解を促進するために、これまでのご経験に応じて入社後に直島製錬所（香川県）あるいは小名浜製錬所（福島県）にて数週間～数ヶ月の研修を実施予定です。詳細は一次面接、最終面接を通してお伝えします。

【期待する役割】M&A業務の改革・改善を目的として、業務部門とコミュニケーションをとりながら、BPRに取り組んでいただきます。BPRでは業務部門に入り込み業務の見える化や運用設計を行いながらビジネスプロセスの変革を行うことメインミッションです。BPRを行う主な領域は以下の通り。・営業部門・人事部門・経理部門・士業部門・ドキュメント管理部門【職務内容】・グループ内担当部門の業務に張り付き、業務の実態把握に努めていただきます。・実体把握においては、業務フロー整備や係数・時間計測、ボトルネックとなっている要因分析等を担当部門とともに行っていただきます。・把握した実態を踏まえて、担当部門と共に改革・改善を行う為の企画・計画を立案いただき、関係部門の合意を取得いただきます。・企画・計画に基づいて、BPRを実行いただきます。・担当部門にてシステム開発が発生する場合は、同組織のエンジニア部隊やPMと共にシステム開発プロジェクトにビジネス側としてアサインされることがあります。【魅力】業務SEの方は、業務コンサルタント・プロジェクトマネージャーへのキャリアアップが可能です。業務コンサルタント・プロジェクトマネージャーの方は、当該業務の更なるレベルアップと事業会社のマネージャークラスへキャリアアップが可能です。

当社は、M＆Aの仲介とコンサルティングにおいて、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社です。M&A業務のデジタル化、新規サービス構築、ビジネスの改善を目的として、業務部門とコミュニケーションをとりながら、新規システム開発プロジェクト、システムの運用・改善業務を実施して頂きます。・新規システム/サービス構築プロジェクトにおいて、機能要件、非機能要件をベースにシステムアーキテクチャを設計する事が最大のミッションです。・社内外のアプリ/インフラエンジニアをコントロールしながら、システム面に特化して要件定義、計画、設計、テスト、リリース、運用を実施して頂きます。・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D等をリードし、高難易度技術の導入を主導して頂きます。・AWSベースでのWeb系、AI系システムの開発がメインになります。【業務詳細】・基本設計、詳細設計：サービスや要件に応じて最適なシステムアーキテクトを導き出します。・テスト設計：設計を踏まえた適切なテスト設計を実施します。・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D：新技術を先行して扱ったり、導入の為の検証を行います。・システム運用スキーム検討：メンバーやリソースを踏まえて、適切なシステム運用スキームを決めます。・技術アイディアをベースとしたビジネス検討：技術をベースとしたビジネスの検討を実施します。・エンジニアメンバーリード：社内外のエンジニアメンバーをリードします。【開発プロセス】・開発体制はプロジェクトによって内製・外製・混合を決定し、実施しています。・ウォーターフォールとアジャイルのどちらかを選択し開発を行っており、プロジェクト特性に応じて柔軟に運営しています。（規定やルールはないので、プロジェクトメンバーで相談して、実態に合わせて確定）・開発初期にPoCやR&Dを行い、最も適切なシステムアーキテクトを設計します。【開発環境】■AI、マッチング　└ 言語：python、Node.js　└ 環境：AWS（lambda、Sagemaker、Athena 等）■WEBサイト群　└ 言語：PHP Laravel 、Node.js　└ 環境：AWS（lambda、EC2、Aurora、S3等）　■企業価値算定（社外向けSaaS）　└ 言語：Ruby on Rails、Java Spring Boot 、Vue.js　└ 環境：AWS（Fargate、ECS、RDS等）　■プロジェクト管理　└ Backlog、Blabio、Slack【魅力】・検索系、AI系、WEBサービス系等様々な特性を持ったシステムアーキテクトが経験できます。・R&D専用環境にて自由に検証実施が可能です。・AIによるマッチングレコメンドの処理などは、AWSのマネージドサービスを中心に活用しており、最新の設計思想を習得していくことができます。・新規SaaSサービス構築等、Webサービスを拡張しており、社内、社外の両方に対するサービス構築に従事し、幅広く自身の成長と達成感を得ることができます。・会社が新たなステージへの転換を行っている最中であり、その中で自身の成長と会社の成長を作っていくことができます。

【仕事内容】ペットボトルを原材料から製造する同社において、原料調達・資材調達を担う購買部の業務は、業績インパクトが強く、非常に重要なポジションです。また、今後のM＆Aを含む事業拡大や生産数量の増加、リサイクル事業の構築も見込んでいるため、より一層重要となる部門ですので、今回は将来の幹部候補を増員募集いたします。直近の物価上昇化において、如何にしてコストを抑え、必要な物量を確保するかは大きなプレッシャーがかかる業務ですが、その分貢献度を感じられる仕事内容です。職場環境としても、『自分たちで考えて、自分たちで実行できる』環境であり、計画の立案から実行まで一気通貫して担当できるため、自身の成長も感じられます。また、海外も含めたフィールドで活躍の場がある点もやりがいのひとつです。【具体的な内容】■国内、海外メーカー（主に東南アジア）と直接購買での原材料や資材、消耗材の調達業務　主に品質の確認・確保やコストコントロールの交渉対応をいただき、部下の納期管理のマネジメントをいただきます■新規サプライヤーの選定、決定交渉■輸入時のトラブル対応・海外メーカーとの英語での業務やり取り（主にメール）■当社製造工場との調整業務コミュニケーション■メンバーマネジメント■出張対応（海外メーカー：年1回程度。国内当社製造工場：2か月に1回程度）【募集背景】増産や製造拠点増加により、購買業務はさらに重要になってきており、現在の男性部長が50代のため後任の管理職候補として募集いたします。【部署特長】購買メンバー3名（男性部長1名、女性副主任2名）はフランクな雰囲気であり、親しみやすいメンバーです。

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

【期待する役割】売上高5兆円を超える重工業業界NO1である同社においてカーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。本ポジションでは同社の保有する電気システム・回路技術を活用した新たなソリューション提案を行う事業立ちあげメンバ―としてシステム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。・2024事業計画推進状況説明会(23ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/250528presentation.pdf・同社のデータセンター事業についてhttps://www.mhi.com/jp/products/infrastructure/data_center【業務内容】新規事業開発部門においてシステム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務【仕事の魅力・やりがい】・同社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【組織構成】成長戦略室【働き方について】・在宅勤務：利用可能（週1回の出社が規定）・フレックス：利用可能※フルフレックスタイム制です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】売上高5兆円超、国内NO1重工業メーカーである同社において2024年問題等、物流全般の省人化、自動化が求められるなか、同社のΣSynX物流ソリューションへの期待が高まっており、物流の未来・あるべき姿 を描き、 改革実現に向けた道筋・施策を示しながら、物流インフラのスマート化を進めています。現在、物流知能化事業は新事業として立上完了した段階であり、キリングループの海老名物流センターで「自動ピッキングソリューション」を稼働開始しました。今後は事業拡大フェーズに移り、また、当該事業は三菱重工の中期計画において成長領域と位置付けられており、社としても重要な事業領域です。本ポジションは物流自動化ソリューションの導入プロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当して頂きます。・キリングループの海老名物流センターで国内初　ΣSynXを活用した「自動ピッキングソリューション」の稼働を開始https://www.mhi.com/jp/news/241212.html※物流知能化ソリューション － ΣSynX?https://www.mhi.com/jp/business/solutions/intelligent-logistics/【職務内容】物流自動化ソリューションの導入プロジェクトのプロジェクトマネージャーを担当して頂きます。また、現地工事期間中は現地責任者も兼ねて頂きます。主な業務は以下です。・新規・既存顧客への提案営業・契約に向けた仕様書・見積の作成、PJ体制、スケジュール策定、リスク管理、契約書準備・プロジェクト期間中の顧客・チーム・サプライヤとのコミュニケーション管理はじめ、プロジェクトマネジメント全般・現地責任者として、工程、コスト、安全、品質、BP、コミュニケーション管理、諸官庁への届出【本ポジションの魅力】物流業界が抱える深刻な課題に対し、知能化システムを活用し革新的な変化をもたらすソリューションを実装し、より深刻化する日本の物流を支え、効率化と省人化により社会の持続可能性に貢献できる、やりがいある仕事です。プロジェクト、製品に責任と裁量を持ち、社内・顧客の評価をダイレクトにフィードバック受ける重要な立場です。顧客によって異なる要求に対し、システム＋物流機器＋ビジネスパートナーを駆使して課題を解決する、自身の成長と社会貢献を両立できる仕事です。【組織構成】ソリューション事業統括室(総勢20名)【職場の雰囲気】様々な製品を扱ってきた研究所、技術および営業メンバーがキャリアを積み重ねた専門分野での経験をもちより一丸となり新規事業を立ち上げている職場です。またオフィスのフリーアドレス制や完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用なども積極的に取り入れ、多様性ある働き方で業務を取り組める活気ある職場です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】・本社コーポレート部門の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。・いくつかの担当領域を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題の原因追求と解決策の立案と実行、それに伴う各種オペレーションの対応のリードを行います。・コーポレート部門においては一部海外現地法人に対する業務もあり、担当領域によってはグローバルな人事業務も対応頂きます。・1つのチームを率いていただき、メンバーの意識づけやコミュニケーションを図りながら業務を推進します。【職務詳細】①組織目標や職場の実情を踏まえた、人財マネジメント施策の企画立案・実行②高効率・高品質のHRサービス提供のためのプロセス見直しと樹立に向けた現状の測定と企画立案・実行③上記業務を遂行する、チームの取り纏めおよび部内外関係者との調整面談の過程においてキャリアプランをすり合わせしながら、ご経験・ご希望を踏まえてお任せする領域を決定していきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■日立グループをリード・支援する本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■HR各領域に関してスピード感ある企画立案・実行までを一気通貫で対応■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、人財統括本部本社勤労部部長代理としてコーポレート部門におけるHR　COE/OPE業務のリードを行います。特にCoEとしての専門性と、オペレーションエクセレンスの視点両面からHRBPと連携しながらグループ・コーポレート全体のHR施策を推進します。さらに、経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、ビジネス目標を組織・人事の面から支援する施策の構築、運用を行い、日立グループ全体としての業績向上をめざします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHR施策の推進と運用効率化。グループの方針を定め、コーポレートとして一貫したHR施策の浸透及び運用を行いそのガバナンスをリードする。-HR施策関連のポリシー、グローバルレベルの運用基準の設計を行う。-各コーポレート部門のCXOに対しCoE的視点での助言を行う。-RHQなどグローバル組織・メンバーとの関係性構築とガバナンス推進。-労働組合との折衝・コミュニケーション。-イレギュラー対応に対する判断および率先した対応を行う。-人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。-データ分析や各種指標を活用し、コーポレート部門全体としての課題を分析・見える化し打ち手をを実行し継続的に改善する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・組織・人事の側面からコーポレート部門に全体に携わることができる。・CXOや各部門のリーダーとコミュニケーションを図り、コーポレート部門全体のHR施策推進と事業貢献に直接寄与できる。（キャリアパス）・HR業務における全体像の把握と、人事・労務など各領域における専門家としてのキャリアの構築。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について（概要・ミッション）】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、コーポレート人事総務統括部コーポレートビジネスパートナリング部シニアビジネスパートナーとして複数のコーポレート部門を担当・サポートし、事業の戦略実現のために組織・人財戦略の提言・実行を担います。特にCxOや部門経営層、管理職層などと連携し、部門としての課題解決・施策遂行をHRとしてサポートし、そのためにHR CoEである本社勤労部などとも連携していきます。経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、事業に深く入り込んで事業目標を組織・人事・労務の面から支援し、グローバルに日立グループ全体としての業績向上に貢献します。本ポジションは上記の個人の部門担当に加え、シニアHRビジネスパートナーとして、同部内で他の部門を担当する複数のHRビジネスパートナーの活動や人財育成もマネジメントします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHRビジネスパートナーとして、部門の事業の発展のために事業の発展に資する組織・人財戦略を提言・実行します。-部門におけるHR関連のポリシーや施策をグローバルに運用するための提言・計画・実行を、中・大規模なグローバル組織に対しておこないます。-幹部人事・育成に関しては、サクセッションプランなどHRとしての視点から提案し幹部と議論し具体化していきます。また幹部候補育成にあたっては対象者別の育成施策を検討し、コーポレートの人財や教育関係部門と連携し効果的な育成施策を実施していきます。-部門運営にあたってはHRとして人員計画、組織編制など、HRとして効果的な運用に向け提案し遂行を支援します。-部門の専門的役割を効果的に遂行するためHRとしてサポートするとともに、部門のグローバル化を牽引し意識づけを行っていきます。・コーポレートビジネスパートナリング部のシニアHRビジネスパートナーとして、他のHRビジネスパートナーを指揮命令・育成し、部内の活動の横ぐしをさす役割も果たします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・部門ごとに専門性に特色があるコーポレート部門を組織・人事の面からサポートし、専門性による事業への貢献を身近に感じ、ともに貢献していく経験ができます。・コーポレートビジネスパートナリング部には、他部門を担当する他のHRビジネスパートナーがおり、自身の担当部門だけでなくコーポレート部門全体の役割や活動を理解し知見を得ることができます。特にシニアHRビジネスパートナーについては、他のHRビジネスパートナーを指揮命令下に持つことにより、自身の担当部門のみならず部下の担当部門など幅広い知見を得ることができます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。（キャリアパス）・事業貢献を実感し事業への理解が深まるHRビジネスパートナーとしての経験ができることに加え、事業部門のHRビジネスパートナーとはやや異なる専門性の高いコーポレート部門のHRビジネスパートナーを経験することはキャリアパスとして貴重な経験になります。【働く環境】①コーポレートビジネスパートナリング部は約10名の組織です。②メンバーはHRとして一定の経験を積んだシニアビジネスパートナー(部長相当職)、ビジネスパートナー(課長相当職)が中心。個人個人が複数の担当部門をもちサポートしています。担当部門ごとに個別の活動・対応になりがちな面もあるので、コーポレートビジネスパートナリング部内での打合せを毎日実施し、情報交換や相談・議論を行っています。③シニアHRビジネスパートナーは複数のビジネスパートナーを指揮下に持ち、部としての活動に横ぐしを指す役割も持ちます。④業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【仕事内容】当社では、近年海外やアニメ関連の取引が増加しその内容も複雑化しています。こうした状況下で会計・税務の専門家に求められる役割と仕事の付加価値は増加しています。これからの東宝の成長を会計の領域から支え、ともに歩んでくれる仲間を募集いたします。【同社の特徴】映画・演劇・アニメ・不動産といった多角的なビジネスを身近で感じ、経験することができます。同社グループでは映画や演劇、アニメの製作・配給・興行を行っており、経理財務部でもエンタテイメントに触れる機会が多いです。映画や演劇、アニメの製作に関わる財務管理や収益分析など、一般的な企業では経験できない面白さや魅力があります。【業務内容】連結財務諸表作成、有価証券報告書・決算短信作成、取締役会・経営会議資料作成、取引先からの残高照会への回答書作成、経済紙・政府自治体からの各種調査資料の作成など【魅力】★「ゴジラ」を筆頭にした日本No,１エンターテイメントカンパニー！これからの事業将来性も非常に高いです！★在宅勤務やフレックスタイムも活用可能！「あなたらしい」働き方が実現可能です！【求める人物像】・チーム状況に応じ、適切なコミュニケーションを取り、主体的に協力して働くことのできる方・経理財務部の果たす重要な役割を意識し、組織の目標や戦略に対して貢献しようという意欲を持っている方・業務環境や業界の変化に対して柔軟に対応し、新しい情報やツールを学ぶ意欲を持っている方・連結決算以外の業務にも興味をお持ちの方

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【期待する役割】1991年に創業し、現在は社員1000名を超える上場企業です。会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応【魅力】・風通しの良い職場環境で、リモートワークやフレックス勤務も可能です。・上場企業の経理として安定して長くご勤務いただけます。【キャリアパス】入社後、目下経理のコアメンバーとして上場経理ならではの業務にコミットいただきます。経理に係る業務改善提案を通じてご自身が設計した業務フローが同社全体のフローとなる機会もございます。他事業部との接点機会も多く、上場会社の経理として腰を据えて安定した働き方が叶います。【働き方】・フレックスタイム制（コアタイム10時～15時）・閑散期：残業20時間程度/月・決算期：残業40時間程度/月【募集背景】会社規模拡大に伴い、さらなる組織体制強化に向けた募集【組織構成】■正社員・契約社員：18名　(2025年7月時点)20代後半～30代前半が多く、若いメンバーが多いです。未経験で経理キャリアをスタートした社員も複数名おります。休日出勤は基本無く、閑散期は残業も少ないため、メリハリをつけて働いております！

「経営」をキーワードに戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダの課題解決に取り組みます。弊社の特徴はハンズオンスタイルでの支援に強みを持っており、顧客とパートナーシップを築くノウハウが構築されている点です。入社後はクライアントの経営層をはじめとするステークホルダーとのリレーションを構築およびチームを牽引する存在なっていただき、企業変革をリードしていただきたいと考えています。■クライアントについて弊社のクライアントは、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。よって担当するPJの内容もアサインによって大きく変わることがあり、短期間で幅広い経験を経ていただくことができます。■日本を牽引する多様な経営人材とのリレーション構築国内の大手企業をはじめ、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社はクライアントからの満足度も高く、紹介およびPJの継続等にて多くのPJを受注しています。よってコンサルティング業務にフォーカスできる働き方ができるため、経営課題にも深く入り込むことができます。※弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。このような環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援中期経営計画の策定支援投資実行後の100日プランの策定・実行支援戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援M&A実行後のPMI支援 IPO支援【直近のプロジェクト事例】大手通信企業のシェアード構想の実行支援大手総合商社の人事部業務BPR支援大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援PEファンド投資先企業の中期経営計画策定PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。 そのためご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【この仕事の魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■コンサル業界随一の手触り感クライアントに分析や課題提示をするのみではなく、解決の実行支援まで行います。実行力を上げるためクライアントに入り込みハンズオンする際もコンサルタントとしての人格ではなく、クライアントの視点を意識し同じ人格として入り込みます。そのため自身が考案したアウトプットや仕組みがどのように企業変革につながっているかの手触り感が得やすいです。■多様な働き方の推奨ライフステージによる変化や、自己研鑽のために業務外で時間が必要になることがあると思います。このような前向きな挑戦を応援する風土が強く、各種支援制度を準備しています。例）WithBabyProgram/託児所費用補助/書籍助成制度/資格取得支援制度…

【仕事内容】同社民間機セグメントは、ボーイング社、ボンバルディア社、エアバス社など世界有数の航空機メーカーに、民間航空機の主要構造である主翼や胴体などを供給しています。本ポジションは事業領域拡大のため、海外営業職の業務になります。・海外顧客らの引き合いに対する提案書/見積書の準備/作成、プロポーザル提出、交渉業務。・海外顧客との契約条件に関する交渉，契約文書作成・締結業務。・海外顧客来客時の対応。（日程アレンジ/会議場所・会食場・贈呈品準備など）。・関係官公庁との折衝。【仕事の魅力・やりがい】海外輸出営業の業務を通して、多様な国の多様な顧客と接する事で自身のキャリアや国際性を磨く事が出来る上、社内関連部門（技術部・製造部・調達部・法務部・本社関連部門等）と連携したダイナミックな業務に携わる事が出来る。将来，本人希望・適正に応じて海外駐在の可能性あり。（北米・アジア等）【募集背景】民間航空機市場は需要が拡大しており，当ｾｸﾞﾒﾝﾄでは従来の顧客・製品にとらわれず事業領域拡大の為に海外営業活動を展開中。意欲のある営業要員を募集しているもの。【働き方について】・上司や先輩社員による手厚い指導の下で業務に取り組む為、入社初期の教育・OJTが充実。トラブル発生時も上司・先輩・関連部署から支援あり安心して働くことが可能。・勤務形態の基本コンセプト：個人の働き方を尊重-リモートワーク可・在宅可（但し，原則１回/週はｵﾌｨｽ出勤）-育児休業可（男女ともに）-繁忙期・トラブル発生時は残業もあるが，チームメンバーによるサポートあり。-海外出張あり。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■顧客の脱炭素化を支援する省エネソリューションの提案・提供いたします。■新商品・サービスの開発（パートナー企業と連携含む）による省エネソリューションの拡充を担当いただきます。【業務詳細】・パートナー企業との連携含めた新商品・サービス開発・省エネソリューション提供に向けたお客様やパートナー企業のターゲティング・法人顧客への省エネソリューション提案・提供・営業推進・当社営業部の営業支援・協業【募集背景】脱炭素潮流が大きくなっている中で、省エネソリューション提案・提供強化に伴う新たなメンバーの募集しております。【組織構成】営業開発部　環境ソリューション課7名：課長40代前半、60代1名、40代前半4名、30代前半1名（＋兼務者50代半ば1名）※中途入社者もいらっしゃいます。【三菱HCキャピタルの省エネソリューション】https://www.mitsubishi-hc-capital.com/service/hc/saving-energy/index.html【ポジションの魅力】■エンドユーザーを含め大企業から中小企業までお客様の幅が広く、パートナー企業は大企業も多いため、ダイナミックな仕事ができます。■ソリューション立案から資金調達等のファイナンス面までを含めたサービススキームを自ら作り出してけるため、キャリアの幅を大きくすることが可能です。■パートナーシップを結ぶ企業やお客様に制限や縛りが無く、お客様のニーズに沿って最適なパートナーをアレンジできるため、お客様の意向に合わせたソリューションを作っていくことが可能です。■社会課題である脱炭素領域で、当社の存在感を高めていくことを目指しています。■専門的な知識を活用いただき、幅広い顧客に対する省エネソリューションの提案・提供、および新サービスの開発をすることが可能です。

■26年～28年の中期経営計画にてデジタル戦略を推進するための、全社デジタル戦略統括とデジタル対応体制構築に向けた企画と推進を行っていただきます。【業務詳細】・全社・各部のデジタル戦略PDCAを行う会議体の企画・運営・デジタル対応体制（テクノロジーインテリジェンスの活用、機会と脅威、AIガバナンス）・各種施策の企画・推進、関係部署の巻き込み、各部DX推進体制構築（リーダー設置）・運営・デジタル戦略の全社への浸透、全社推進状況の共有、各種ナレッジの集約・蓄積・活用・DX推進協議会（社長や役員が参加）の企画・運営・全社説明会の開催　等【三菱HCキャピタルのありたい姿】https://www.mhcrecruit.com/vision/「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組んできました。2028中計では、これまで構築した土台をベースに、さらにギアを上げて収益や成果を取りに行く3年間に位置付けており、デジタル戦略の企画・推進とともに、各本部や各事業部にデジタル戦略を落とし込み動かしていくフェーズです。【募集背景】同社デジタル戦略の推進に向けた戦略企画・統括と各種施策の企画・推進を行う担当者を募集しております。【組織構成】デジタル戦略企画部　DX戦略グループ　10名※現在本ポストの担当者は2名です。※年齢層：30歳以上がメインです。30代7名、40代3名【組織の概要】同社は26年度から開始する2028中計において、デジタル戦略を重要な柱とする予定であり、同部署は全社のデジタル戦略を統括する役割を担います。25中計での推進体制に加えてより一層の推進体制を強化を図ることで、全社での重要課題への対応に加え、各本部・各部のデジタル戦略の推進状況を把握し、必要に応じて支援等を行います。【ポジションの魅力】■全社的なデジタル戦略の企画・推進業務に携わることが可能です。■同部署の変革の先頭に立ち、様々な関係部署と連携してプロジェクト推進する役割は同部署ならではの魅力です。■全社DXはやりがいが多く有意義な経験ができ、自信の成長に繋げていただくことが可能です。難しい課題も多いため、意欲のあるメンバーが集まっており、そのメンバー達と一緒に働いていただくことも魅力です。

■系統用蓄電池事業の開発業務を担当（土地DD、接続検討申込、各種許認可調整、キャッシュフロー作成、レンダー協議、その他プロジェクトマネジメント業務全般）いただきます。【詳細】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定・引合を得た土地情報のDD・接続検討申込に係る対応、各種許認可取得、キャッシュフロー作成・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等・その他プロジェクトマネジメント業務全般【配属先】三菱ＨＣキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】系統用蓄電池事業の開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。【この仕事の魅力】再生可能エネルギーの拡大を支える社会インフラとして急成長中の系統用蓄電池事業の開発業務を主導的に取組む事が出来、また事例の少ないプロジェクトファイナンスの組成に携わることで、投融資スキルや法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■系統用蓄電池事業の開発時における設計やEPC候補との協議、建中におけるEPCとの折衝を担当いただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導・発電所建設工事における仕様書審査、施工監理・外部発注技術仕様書の作成、審査・発電所保守計画立案、保守作業指導、管理・発電所故障・事故時の対策検討・発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進【配属先】三菱ＨＣキャピタルエナジーに出向していただきます。【この仕事の魅力】再生可能エネルギー業界の拡大を支える社会インフラとして急成長中の系統用蓄電池事業の設計を担当出来、また事例の少ないプロジェクトファイナンスの組成に携わることで、投融資スキルや法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。【募集背景】系統用蓄電池事業の開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。

■他社が保有するFIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業を、買収する際の取得業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・FAやMHCグループとの連携による案件発掘・買収に係るDD業務（許認可、ハザード、リーガル、バリュエーション等）・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】FIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業拡大に向けた増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、FIPやCPPA等スキームが多様化している太陽光発電事業における投融資スキル、法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。

■太陽光発電事業（主にCPPAを中心とする電源開発）の開発営業業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・開発事業者（デベロッパー）への営業・関連する外部関係者との協議／交渉・折衝等・開発決定案件に関する建中管理・周辺機能/関連機能の開発サポート【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】再生可能エネルギー事業（主にコーポレートPPA（CPPA）事業）における電源開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、また直接開発事業者（デベロッパー）や需要家を含む外部関係者と接する事により、更に市場ニーズに応えるべく開発スキーム等の強化に携わる事で先鋭的なエネルギーソリューション分野のビジネスモデル構築の習得が可能です。

■太陽光発電事業（主にオンサイトPPA、CPPAを中心とする電源開発）の発注先工事業者との交渉、建設期間中管理等を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・発注先工事業者との見積/仕様調整・発注工事の工程管理・検収作業・発電所の維持管理に関する改善企画・上記における周辺業務【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】再生可能エネルギー事業（主にオンサイトPPA、コーポレートPPA（CPPA）事業）における電源開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、また直接開発事業者（デベロッパー）や需要家を含む外部関係者と接する事により、更に市場ニーズに応えるべく開発スキーム等の強化に携わる事で先鋭的なエネルギーソリューション分野のビジネスモデル構築の習得が可能です。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】特殊車両のサービス営業業務を担当していただきます。【具体的には】・自衛隊に配備済の装備品の補用部品に関する業務（価格・納期回答、部品価格の適正化、納期管理）・整備工事の見積作成及び客先との商談対応・契約履行上、客先から要求される各種申請等の手続き・各契約案件の原価管理お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】世界情勢の不安定化に伴い、国や私たちの生活を守る防衛装備品の社会貢献度は年々高まっており、とてもやりがいのある仕事です。特殊車両事業部は、陸上車両装備のトップメーカとして、高性能・高品質の製品を長年供給してきた実績があります。営業部は主要な客先である防衛省・自衛隊との窓口として、防衛行政の最前線に携わることができる仕事です。【働き方】業務課は４つのチームからなる総勢40名弱の課です。営業部門、経理部門、調達部門等、様々な部署でキャリアを積んだメンバーで構成されており、様々な観点からアドバイスやサポートを受けることができる職場です。また、フレックス勤務や在宅勤務等も必要に応じて取得できます。【募集背景】特殊車両事業部は、戦車を始めとする自衛隊向けの装備品を開発・製造する国内屈指の製造メーカです。世界情勢の変化や防衛費増額等の流れの中で、自衛隊に配備済の防衛装備品の整備・部品供給等のアフターサービスに対するニーズが高まっており、事業が拡大する局面にありますが、ニーズに対応する人材が不足しています。特に今後の事業の中核を担う人員を増強するために募集することにしました。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

自社ブランド“パーフェクトワン”及び“FOCUS”の一般流通チャネル（既存チャネル：Vs、GMS、Drug等）での展開において営業を担って頂きます。【具体的には】■既存ホールセラーとともに、将来有望な新規チャネル（ドラッグチェーン）展開■将来有望な新規ホールセラーの開発■市場調査により、常に今後を見据えた提案■商品提案と受注・商品提案書の作成・受注管理＜同社の魅力＞・2027年度売上520億を目指す中で新商品開発や海外事業の強化など積極的に新しいことにも挑戦をし続けています。・化粧品をはじめ、健康食品など、美と健康に纏わるブランド、商品、またはサービスを展開しています。・更なる飛躍の為に自身の経験を活かす環境があり、社員一人一人の主体性を重んじ、積極的かつ非常に幅広い領域でのチャレンジができる環境を提供しています。＜同社について＞・世界で一番売れている保湿ジェルシリーズとしてパーフェクトワンが「ギネス世界記録※1」に認定されました。※1：TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」（パーフェクトワンオールインワン美容ジェルシリーズ2022年1月～12月販売実績）

【期待する役割】IR本部メンバーの主任クラスとして、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定いたします）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■投資家ターゲティング：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■幹部メッセージ戦略：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】■課横断でお任せする業務-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修-財務分析、企業価値分析■投資家ターゲティングを担う課でお任せする業務‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営■幹部メッセージ戦略を担う課でお任せする業務‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修■Disclosure & Analysisを担う課でお任せする業務-本社ファイナンス部署との連携-IR資料(決算開示資料)の監修※面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。(2)キャリアパス・財務、コーポレート・ファイナンス、経営基礎といったビジネス上の必須スキルや知識を学び、身に着けることのできる環境です。国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等との連携が強く、経営全般に関わる部門での活躍が期待できます。・IRとしては、経験を積んだ上で海外勤務（ニューヨーク、ロンドン）の可能性があります。また、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍の機会もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。【働く環境】■フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。

【期待する役割】バリューチェーン本部(以下VC本部)内外(本部内6部門・事業部門・コーポレート部門)と連携して、三菱重工グループ事業のバリューチェーンプロセス(設計・製造・調達・品証等)の改善・強化や製造プロセスにおけるカーボンニュートラル化達成を中心とする環境・ESG対応などバリューチェーン本部が実施する様々なアクションの企画・実行・統制を実施いただきます。【業務内容】・カーボンニュートラル化推進、設計や製造に関する全社連携会議の企画・運営等・VC本部内(200名程)の運営、全体活動の取りまとめ、組織体制の立案・VC本部内の予算管理、コンプライアンス・本部内の各部門との連携強化や事業部門やコーポレート部門との本部窓口【配属組織】バリューチェーン本部(200名)　バリューチェーン革新部 　戦略グループ(7名)※VC本部には他にバリューチェーン技術部、SCM部、研修センター、鋳造センター、インフラ設備管理部があります。【配属組織の役割】VC本部の窓口部門・企画統制部門として、バリューチェーン本部内外との連携を推進するとともにVC本部の活動を全体最適化することで全社の競争力強化・収益力向上に貢献する事業支援・基盤強化を企画実行する。【仕事の魅力・やりがい】VC本部では事業部門を横断する三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を担当しているため、製造プロセスにおける全社のカーボンニュートラル化推進等の全社的な課題に取り組んだり、三菱重工のCEOやCTOからの特命事項に対応するケースもあり、スケールの大きい業務に取り組むことができます。社内の様々な立場(事業部門・コーポレート部門)の方々とやりとりしながら仕事を進めるため大変さもありますが、様々な部門との連携を通じて広範な視野や知見を得ることができ、相手の顔を見ながら手応えを感じることができます。【募集背景】VC本部は、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化の役割を担う本社部門です。(丸の内・神戸・名古屋・長崎・広島・三原に6部門を有しています。)VC本部内にある６つの部門が、三菱重工グループ全ての事業部門を対象に、設計・製造・調達・品証・プロジェクトマネジメントの強化に向けた活動や人材育成など、様々な活動を行っています。三菱重工グループの事業の拡大や高度化に伴い、バリューチェーン本部の役割の重要性は増しつつあります。VC本部全体の企画・実行・統制部門であるバリューチェーン革新部 戦略グループに加わって、三菱重工グループ全体のバリューチェーン強化を目指して一緒に取り組んでくれる人材を募集します。【働き方について】在宅：基本出社ですが、週1.2回在宅勤務されている方もいます。出張：担当業務によっては日帰り～1週間程度の国内出張が月数回～10回程度あります。休日出勤はほぼありませんが、出張スケジュールによっては休日の移動を御願いするケースがあります。残業：平均的な残業時間は月30時間未満です。転勤：VC本部内連携や事業部門との連携の観点から、三菱重工グループの国内拠点への転任を将来的に御願いする可能性があります(神戸・名古屋等)。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■自社で展開している健康商品などのウェルネスフード(アマニ油、MCTオイルなど)や機能性表示飲料の卸及び小売店への法人営業職をお任せします。【具体的には】■卸業者・小売店への提案営業■販路開拓と流通管理■市場動向の把握と商品企画へのフィードバック　など★弊社商品ラインナップ⇒https://www.shinnihonseiyaku.co.jp/list/healthcare/※全国出張あり＜同社の魅力＞・2027年度売上520億を目指す中で新商品開発や海外事業の強化など積極的に新しいことにも挑戦をし続けています。・化粧品をはじめ、健康食品など、美と健康に纏わるブランド、商品、またはサービスを展開しています。・更なる飛躍の為に自身の経験を活かす環境があり、社員一人一人の主体性を重んじ、積極的かつ非常に幅広い領域でのチャレンジができる環境を提供しています。＜同社について＞・世界で一番売れている保湿ジェルシリーズとしてパーフェクトワンが「ギネス世界記録※1」に認定されました。※1：TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」（パーフェクトワンオールインワン美容ジェルシリーズ2022年1月～12月販売実績）

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

主に会計・財務・経営企画等のCFO領域における業務上の様々な課題に関して、課題解決のための知見やリソース不足にお悩みのクライアント企業に常駐する等の方法で、課題解決のパートナーとしてクライアント企業と伴走いたします。課題の発生は、業務フローの瑕疵や部署間の連携不足に原因があることも多いため、安易に新規システム導入による課題解決を図るのではなく、省システムコストでの課題解決の可能性を追求することを重視しています。具体的には、以下のアプローチで課題解決にあたっていきます。・業務フロー改善と既存システムの活用 ・新規クラウドサービスの導入と既存システムとのデータ連携 ・新規システム購入・開発＜案件事例＞* 買収ファンドの投資先企業へのシステム導入支援* 事業会社の子会社群に対する会計シェアドサービス立上げに向けたシステム導入支援＜役割＞１．コンサルタントの場合・担当領域に関する問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等） ・抽出課題に対する解決策の検討 ・各種成果物作成 ・クライアント側メンバーを巻き込んでの解決策の実行推進 2．プロジェクトマネージャーの場合・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施 ・コンサル契約書締結を始めとするクライアントとの各種調整 ・クライアントとのリレーション構築 ・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のマネジメント ・コンサルタントへの作業指示・成果物のレビュー ★プレイングマネージャーとしての活動を期待しています。

【期待する役割】売上高5兆円超、プライム上場、国内NO1重工業メーカーである同社において中期経営計画である2024事業計画においてGTCC( ガスタービン・コンバインド・サイクル）、原子力、防衛等の事業を伸長・成長させ売上高を2023年度から2026年度にかけて約1兆円増加させ、5.7兆円以上とすることを目指しています。このような事業規模拡大の動きも受けて、国内外の子会社等を含むグループ全体の財務諸表取り纏め部門である当グループにおいても人材を必要としており、同社グループの連結財務諸表の作成等をご担当頂きます。【職務内容】同社グループの連結財務諸表の作成等をご担当頂きます。 主な業務は以下の通りです。・連結決算業務（海外子会社等とのコミュニケーションを含む）・IFRSに準拠した連結財務諸表（含む注記）作成・グループの会計方針の検討・策定　(会計基準に基づいたグループの事業にとって最適なグループ会計方針の検討・策定他）なお、中長期的には、適性に応じてより事業に近い事業経理や海外拠点経理など財務業務を担当いただく可能性があります。【働き方について】・財務経理部門にてキャリアを積み重ねた経験あるメンバーが多いので、手厚い指導やサポートができる職場です。・フレックス勤務や在宅勤務の活用など、より柔軟な勤務形態を積極的に取り入れています。【本ポジションの魅力】・同社グループの連結財務諸表の開示により事業の状況を適切にステークホルダーにお伝えするとと共に、対話の促進を通じて財務経理面からグループ全体の企業価値向上に貢献することができます。・会計基準を踏まえた当社の事業に沿った形の会計処理を公認会計士との議論を通じて検討・策定することにより、財務・経理人材としての自己研鑽・スキルアップを図ることができます。・中長期的にはより事業に近い事業経理や海外拠点経理等への人事ローテーションもあり、より幅広い財務経理の知識・経験を習得できる機会が多くあります。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等過去最奥であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。