丸の内・有楽町の退職金制度有の転職・求人情報(2ページ目)

【募集背景】当社は三菱電機および三菱電機グループ各社の経理財務領域の支援を担う会社で、2026年度には、当社を母体に、「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社（以下、MEBX）」を発足し、事業領域の更なる拡大を計画しています。今回募集するのは2025年度に新設された経理SSC（シェアードサービスセンター）部門で、グループ会社からの業務移管管理を担うポジションです。この部門では三菱電機グループ各社から経理業務を受託し、効率的かつ高品質なサービスを提供しています。現在、受託業務は計画通り順調に拡大していますが、MEBX発足に伴いさらなるプロジェクト加速と業務領域の拡大を予定しています。そこで今回、業務移管の管理を通じてSSC事業の成長を牽引していただける方を募集します。後の事業拡大を見据え現在4課体制のSSC実務チームも2026年度中にさらに増設予定です。新たに加わる方には実務チームと連携しながらSSC事業および新会社MEBXの発展に大きく貢献していただくことを期待しています。【組織のミッション】三菱電機グループ関係会社の経理業務の集約と標準化により、人的リソースの創出と業務の効率化・コスト削減を行うことが当社SSC部門（関係会社FASC）のミッションです。このミッションが円滑に進むよう、受託元企業・SSC実務チーム・プロジェクトメンバーと連携し業務集約を推進することが管理課の役割となります。【業務内容】・受託予定企業へのヒアリングを行い現状を把握しながら業務範囲を協議し、契約締結を目指します。・同時にSSC実務チームと連携し社内業務プロセスや教育計画の設計、各種調整を行います。・受託開始後はSSC実務チームのフォローアップを行いつつ新たな業務受託の提案などを推進します。・関係会社FASCでは業務品質の安定化や業務効率の向上等のため、KPI管理、標準化活動、効率化ツールの導入なども進めていきます。経験や能力に応じてこれらの部内プロジェクトにも参画いただくことを期待しています。具体的には：・受託予定企業への業務ヒアリング・現状把握、課題の洗い出し、および改善提案・業務設計、教育・トレーニングの実施、マニュアル作成・問題・課題の分析、改善策の立案・実行、受託開始後のSSC実務チームフォローアップ※三菱電機を含むプロジェクトメンバーと協働して進めます。部門内には三菱電機やグループ会社で経験を積んだベテラン経理パーソンが在籍しており、知識面・会社文化面でのサポート体制も整っています。■使用言語、環境、ツール等・officeソフト：Word、Excel、Powerpoint、Outlook・コミュニケーションツール：Microsoft Teams・経理システム：三菱電機グループ共通経理システム、SAP Concur、受託元が使用する経理システム（今後SAP concurに集約予定）【キャリアパス】・基本的には本社（関係会社FASC）での勤務。・経験者採用者も社内で活躍しており、管理職登用実績あり・SSC以外の経理機能も持っているので、ご本人のキャリア・スキル次第では社内ローテーションも可。【組織構成】関係会社FASC　38名GFASC管理課　8名（経理SSCプロジェクトを機に中途入社したメンバーが半数以上）SSC実務チーム　全4課あります。※受託元企業の経理実務者も参画し業務の安定稼働を図っています。本社（丸の内）　約110名在籍【働き方】・勤務地：東京駅直結の本社・リモートワーク：週2～3日可・オフィス：フリーアドレス制・年間休日：126日・年次有給休暇：最大20日※入社時より付与。付与日数は入社日により変動（1～17日)・福利厚生：家賃補助制度（家賃の50％、最大4万円）、昼食費補助（3,500円/月）【同ポジションの魅力】■経理分野で培った経験・専門性を活かし、新会社の主要事業の成長に直結するプロジェクトに参画できます。■円滑な業務遂行を通じて日本全国のグループ会社が抱える課題解決に貢献し、企業全体の発展を支える役割を担えます。■メーカーにとどまらず多様な業種を包括する三菱電機グループ全体を横断する経理プロジェクトに参画できます。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たすための経験者採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、採用のニーズを理解し、募集から定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：フレックスタイム制度、裁量労働制度有。在宅勤務をベースとしながら、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。【募集背景】人財獲得競争が激しくなる中、新たな人財獲得手法やツールの開発による採用の高度化や業務の効率化、共通化などが求められています。これらを実現するため、各部門の人財獲得機能をタレントアクイジション部に一元化し、私たちは人財獲得のプロフェッショナル集団として、従来のやり方にとらわれず、幅広い知見を取り入れて新たな人財獲得のあり方を構築することをめざしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、経験者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。日立製作所　経験者採用HP：https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCOE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。経験者採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■同行の経営企画部・アジャイル変革推進室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】社内CoEの一員として、アジャイルなネットワーク型組織運営へ“全社改革”を推進。課題抽出～戦略立案～施策実行・運用・KPI設計まで、一気通貫でリードしていただきます。具体的には以下のような業務を想定しています。■アジャイルな組織運営の全社理解浸透や拡大に向けた戦略企画・立案、実装に向けたプレイブックの策定■現行制度・ルールとの両立を前提としたアジャイル予算の編成・モニタリング、人事制度や人事運営の検討■アジャイル人材育成・確保に向けた方針策定■効果測定に向けた成果指標の設定やモニタリングの仕組みづくり【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室ー17名にて構成されております。※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。■アジリティの獲得に向けた全社課題の特定■課題解決に向けた具体的アクション■啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み■アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）■アジャイルの効果検証【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■経営トップ、全社ステークホルダーと直接協働しながら、自身も“変革のプロ”としてキャリアアップ可能です。■変革推進チーム自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です。■全社CoE機能として、経営・ビジネス・IT・リスクガバナンスといった全社ステークホルダーと関係性構築に加え、社外調査・発信も担っていただきますので、会社とともに、ご自身の成長・プレゼンス向上が可能です。【研修体制】■チームメンバーと一定期間伴走の後、ご自身の問題意識やスキル・専門性に合わせた業務を担っていただきます。企業変革がミッションとなるため、業務内容は多岐に亘りますが、様々なバックグランド・スキルを持ったメンバーで構成された部署であるため、柔軟なOJT、フォローアップが可能です。■アジャイル関連の研修受講・資格取得、外部イベントへの登壇・参画（国内外問わず）を積極的に行っています。【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf

■産業リサーチ＆プロデュース部の「生活者インサイト・ラボ」にて、生活者目線に基づくリサーチに加えて、当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。お客さまとの事業共創の高度化と産業の活性化を促進し、人々の心と暮らしが一層豊かにできる社会の実現に向けて貢献しております。【詳細業務】■生活者目線に基づくリサーチの実施・インタビューやアンケート調査、デジタル技術を活用した分析ツールを駆使し、調査全体の設計から分析までをインハウスで完結。・テーマを探るところから自前で取りかかり、調査・分析・アイデア創発と検証も自ら行います。調査レポートなどアウトプットは営業担当者にも配布されます。■事業共創アイデアの創発お客さまとの事業共創につながるアイデアを創造・検証し、事業化に向けて伴走【生活者インサイト・ラボとは】https://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/article06/三菱ＵＦＪ銀行では24年度からの中期経営計画で3本柱の1つに「社会課題の解決」を掲げており、お客さまとともに新しい産業・事業を育てる「価値共創アプローチ」を推進しています。「生活者インサイト・ラボ」はそのアプローチの1つとして位置付けられています。具体的な活動としては、生活者視点に基づく調査の実施と、事業共創アイデアの創発の2点です。生活者インサイト・ラボの強みは、生活者が自覚していない・言語化できていない根源的な欲求を追求し、実行可能かつ事業性の高いアイデアにつなげることです。現在、すでに行内外ステークホルダーを巻き込んだ調査や新規事業開発のコラボプロジェクトを数多く生み出しております。【部門内Gr】産業リサーチ＆プロデュース部　第3Gr　生活者インサイト・ラボ　6名※半数以上が中途入社者です。※2024年7月、プロジェクトとしてスタートし、新組織「生活者インサイト・ラボ」として発足しました。【部門のミッション】・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することをミッションとしております。・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。【部内中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。【ポジションの魅力】■短期的な定量KPIなどを強制されることがないため、業界の主要プレイヤーに対してあるべき姿の仮説立てから提案、実行まで裁量をもち実現することができるポジションです。■事業共創投資部が行内に新設されており、これまで本部門からの働きかけで企業投資の事例がございます。■中途採用での入行者も多く、長期的に専門性を高めていただける環境です。金融の知見をお持ちでない方の入行例もあるため、自身の知見を活かして業界の発展に貢献したい、との強い気持ちをお持ちの方が多いのも特徴です。（原則、営業現場などの経験を活かしていただけない部門への異動は発生無です。）■MUFGのネットワークを活かしながら、産業課題解決に向けた提言をしていただきます。【働き方】・裁量労働制、在宅勤務を実施しており、プライベートと両立した柔軟な働き方を実現しております。（在宅頻度はご本人の裁量にお任せしております）

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

■当行取引先企業（主に大企業）が企図する社会課題解決及び企業価値向上に資する新規ビジネスについて、事業投資を行い、ハンズオンで事業拡大に伴走、Exitによる収益化をめざす業務です。■MUFGの様々な関係者と連携しながらソーシングからエクゼキューション、モニタリング・アクセラレーション（企業価値向上）まで、投資先企業及び大企業を共創パートナーとして一気通貫での伴走を行っていただきます。【業務の特徴】一般的なVCと異なり、投資後に大企業との連携を通じて事業をつくり、育て、その先のトランザクションにつなげていく点が特徴です。【投資対象】・国内外の当行取引先企業（主に大企業）が出資するビジネス事業体（非上場企業）・注力領域としてはGX、DX、デジタルインフラ、宇宙等【提供するサービス】・銀行法上許容される範囲内での出資（原則、5%未満を目途とする）・ハンズオン型の事業拡大支援（投資先企業への出向含む）【部門のミッション】■21世紀型の産業機縁を作る部門として業務を推進して参ります。■国内環境は「預金から投資へ」と言われているものの、なかなか推進されず、日系企業への投資が進んでいない現状です。一方で外部環境としては、テクノロジー進展や環境問題等、セクターごとの問題ではなくセクターを超える外部環境課題と認識しております。当部門は特に大企業をクライアントとし事業産業を作っていき、将来的に当行の大切なお客様を創造していきたい思いで事業を推進して参ります。【ポジションの魅力】■大企業との共創日本を代表する大企業と共に、新規事業・新産業を創出するポジションで、大企業の視点に立ち、事業構想から実行までを共創パートナーとして担います。■行内でのプレゼンスの高さ同行が注力する新しい業務であり、一から積上げることが必要なため、業務の幅は非常に広く、高い専門性を存分に発揮頂くと共に、新しい業務の立ち上げという稀有な経験頂けます。■担当領域の広さあらゆる業界、産業、ステージのお客様と対峙しているため、多岐にわたるご経験を積むことができます。■資金力の強さ日本を代表する大企業とタイアップし大きな産業を生み出すことを目的としているため、腰を据えて案件をハンズオンで担当いただきます。【働き方】残業時間：30～40時間※週2日程度リモートワークされている方が多いです。【キャリアパス】・入行後、即戦力として事業投資業務の立ち上げに従事頂きます。その後は、ご本人のキャリア希望次第で、同業務におけるマネジメントポストをめざすことも、銀行の他領域での業務に従事することをめざすことも可能です。・出資先企業への業務出向などを通じて、直接経営に関与することでマネジメント業務経験を積むことも可能（ケースによる）【組織】・事業共創投資部（2022年4月新設）ー約30名ー企画管理担当　7名ー投資執行・成長支援担当　20名程度ーオープンイノベーション担当　5名※選考の中で適性やご希望を判断し担当先を決定いたします。※兼務している方もいらっしゃいます。※3～4割は中途入行者のため、中途入行者も活躍できるフィールドが整っております。

■同行のコーポレート情報営業部にてシンジケートローン、オーダーメードファイナンスの組成等のファイナンス案件のソーシング活動を担当しております。【業務詳細】■国内支店における大企業及び中堅企業対する資本・財務戦略提案による顧客課題把握、潜在的ニーズの収集、ファイナンス案件のソーシング活動■ニーズに沿ったオーダーメイド型の投資銀行商品の推進（シンジケートローン・バイラテラルローン等）■証券、リースなどMUFGグループ各社との協働や、外部環境、業界動向を踏まえた各種情報提供、ビジネスマッチングなど、MUFGベースでのソリューション提供■プロダクトイメージ：シンジケートローン、コベナンツつき融資、私募債【業務の進め方・働き方】・営業拠点、社内関連部署、グループ会社と協力し、顧客への提案から成約に至るまでフォローアップを実施・主な働き方は、本部への出社、営業拠点や顧客への訪問・ペーパーレス化や業務システムへのリモートアクセスを推進し、在宅勤務や外出先での業務実施も可能な環境を提供【クライアントイメージ】時価総額100～500億の上場企業が多い、非上場企業の場合時価総額50～100億ほどの企業が多い【案件ソーシングイメージ】支店からのパス6割、本部門からソーシング4割【配属先情報】コーポレート情報営業部　オリジネーションGr　・プロモーター（東京13名）：支店サポートや案件組成、資金調達の提案、ニーズに沿ったオーダーメイド型のソリューション提案→平均年齢：30代後半～40代・ストラクチャリング担当（東京30名）：案件組成後のプロダクト担当、投資家招聘、契約書作成等→平均年齢：30代前半★ご入行後1年程度はストラクチャリング担当として従事いただきます。【働き方】個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：プロモーターは週1回程度、ストラクチャリング担当は週2～3回程度。部分在宅もございます。・フレックス：可能【ポジションの魅力】■支店の業務サポートや、ストラクチャリング等多岐にわたる業務を行っている部門となりますので、幅広い業務経験やプロダクト知識が身につきます。■金額ロッドも大きい案件に携わる機会が多く、難易度・専門性の高いフィールドでスキルアップを目指していただけます。■支店（フロント）に近い営業部ですので、お客様に寄り添った提案活動を出来る環境です。また各支店のMGRラインとのコミュニケーションも活発に発生する環境です。■事業承継等の資本ビジネスに関する専門的な情報も集約される部署のため多様な専門性やプロダクトに触れる機会がございます。■在宅勤務にも寛容な部署のため、柔軟な働き方を実現できます。

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約250名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

■従来からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただきます。【詳細業務】・担当業界のトレンド把握、インサイト考察・同レポート作成、発信（行内勉強会、顧客向け説明、議論）・課題発掘、仮説構築、解決策検討に向けた顧客や行内含む関係者との議論、計画策定、実行・事業開発や投資業務等の案件を創出し、案件執行まで行内外の関係者を支援※上記プロジェクトをリードする～メンバーとして参加するなどは、ご経験によって個別検討【業務イメージ】顧客や外部有識者と初期的なディスカッションであれば、短期間でA3で1枚に纏めてディスカッションするケースもあり、個社宛の深度ある提案となると、情報収集含め1ヶ月程度を掛けて20-30枚程度の資料を作成するケースもございます。但し、単なる産業調査を軸足を置いている訳では無く、そのレポートを基に顧客ディスカッションを実施し、如何に顧客の課題解決に繋げていくか、がポイントです。【部門内Gr】・１Gr：自動車・自動車新領域、エネルギー（電力、ガス、水素、アンモニア等）・２Gr：半導体・ファクトリーオートメーション・ヘルスケア・３Gr：データ＆AI（データビジネス・データ活用・AI活用、開発）、Web3全般・４Gr：食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売り、含むフードテック領域）、インフラ（物流・都市開発など）【部門のミッション】・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することをミッションとしております。・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。【中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。【組織構成】80名弱（国内70名、海外駐在6名）ーうち10名強は中途入行または外部からの出向者が在籍しており、社歴に関係なくキャリアアップを目指して頂けます。※部長もキャリア入行の方です。【ポジションの魅力】■短期的な定量KPIなどを強制されることがないため、業界の主要プレイヤーに対してあるべき姿の仮説立てから提案、実行まで裁量をもち実現することができるポジションです。■事業共創投資部が行内に新設されており、これまで本部門からの働きかけで企業投資の事例がございます。■中途採用での入行者も多く、長期的に専門性を高めていただける環境です。金融の知見をお持ちでない方の入行例もあるため、自身の知見を活かして業界の発展に貢献したい、との強い気持ちをお持ちの方が多いのも特徴です。■MUFGのネットワークを活かしながら、産業課題解決に向けた提言をしていただきます。【働き方】・裁量労働制、在宅勤務を実施しており、プライベートと両立した柔軟な働き方を実現しております。（在宅頻度はご本人の裁量にお任せしております）【担当テーマ一例】・車の自動化が進む昨今、蓄電池、充電ステーションをどうするのか・WEB３、ブロックチェーン業界に対して何ができるのか・ロケット打ち上げ、金融データと合わせて新しい事業ができないか・食業界のフードロス問題に対して物流を通じて何かできるのか

■海外非日系大企業ビジネスの戦略企画全般を担う部署において、ご経験や適性に応じて、グローバルCIB（以下“GCIB”）事業本部の各領域で業務に従事いただきます。【詳細業務】国内部署ではGCIB事業本部の発展に向け海外フロントを幅広くサポート頂きます。■下記主要業務の一例です。・事業戦略の策定・遂行・組織ガバナンスの整備・運営・財務計画の立案・管理・各ビジネスの成長戦略立案・支援・与信方針やインセンティブ制度の構築※先ずは国内部署にて業務経験を積んでいただき、その後はご自身の希望や適性を勘案しながら、海外拠点・グループ証券・当行出資先を含むGCIBビジネス関連の幅広い領域で活躍いただく想定しております。■国内部署：GCIB企画部（銀行）、O&D企画部（証券ホールディングス）のいずれか■海外拠点：ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港を中心に世界各地に拠点有【直近のビジネス例】下記のような新領域の発展が目覚ましく、陣容を拡大しております。■新規ビジネスへの参画： 海外Fintech企業と当行でシンガポールに合弁会社（デットファンド）を設立し、AI技術を駆使したスピーディーな融資でアジアのスタートアップ企業の成長を支援。その他、インド新興企業向けの投資ファンド枠も設定し、現地でのエクイティ投資を開始。■サステナブルビジネスの推進： 世界的にカーボンニュートラル・脱炭素の流れが加速していく中、GCIB領域のサステナブルビジネスをグローバルに管轄。国内外の関係者と連携しながら社会にインパクトを与えていくダイナミックな業務。【組織】■グローバルCIB事業本部：国内国外3000名程度所属→本邦は100数十名の組織となります。【働き方】在宅勤務週3日程度→現地法人等のやり取りで時差がある場合は、時差出勤を活用しフレキシブルに勤務をしております。【キャリアパス】ご希望に応じて、グローバルCIB企画部内の海外現地部署（シンガポール・ニューヨーク・ロンドン・香港）への異動や海外現地部署を統括する部署への異動等、海外における幅広いキャリア形成が可能です。その他、ご希望に応じた部署へのご異動も可能です。【業務の魅力】■グローバルに強みを持つメガバンクにて、海外非日系大企業ビジネスの戦略企画・立案のダイナミズムを経験でき、欧米ア非日系業務全般の知識・経験を身に付けることができます。■当部署で経験を積んでいただいた後、ご希望に応じ海外での就業につながるキャリアを築くことができます。三菱UFJ銀行内でもグローバル人材を多く輩出する先端の部署です。■三菱UFJ銀行の海外業務を担っており、横断的に海外事業を担当できるため、海外のネットワークが広がります。■グローバルに圧倒的な強みを持つ三菱UFJ銀行においてグローバルの事業を展開するうえで本ポジションが舵を切り、プロジェクトの戦略立案・プロジェクトの取り纏め等を担当しております。【本ポジションの魅力】■GCIB事業本部は海外採用スタッフが8割以上を占める非常に国際色豊かな組織で、2023年度決算では顧客部門営業純益の24%を占める等、MUFG発展の一翼を担う。グローバルなキャリアを展望しやすい環境です。■経営層との距離が近く、フラットに意見を言い合える自由闊達な風土も魅力の一つ。■GCIB企画部では在宅勤務を積極的に推奨しており、MUFG各部署の中でも高い在宅勤務率を誇っています。

■同行のソリューションプロダクツ部にて、グローバルベースで需要拡大中のデータセンター等デジタルインフラ向けストラクチャードファイナンス業務における案件オリジネーション担当。【具体的業務】・案件ソーシング・案件組成に係る一連業務・ノンリコースファイナンスのキャッシュフロー分析・支店RMやグローバルRMとの協業、同行営業・契約書作成・行内稟議、事務処理対応・ブッキングにおけるシステム関連対応・稟議格付け作成　　　　等〈案件規模〉融資額は、通常100億円～500億／件。〈担当企業〉70％以上外資系企業（シンガポール、米州など）になります。【募集組織】・ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr約40名ーデジタルインフラファイナンス担当8名（チームリーダー2名、メンバー6名）※中途入社者も主担当としてご活躍しております。【募集背景】・企業として大きく強化していきたい分野であり、デジタルインフラ案件の急増に伴い本ポジションを募集しております。【魅力ポイント】■データセンターの市場規模は、世界で拡大を続けており、日本でもデジタルインフラの整備は国策の一つであり、クラウドサービスの普及やDXの推進、AI需要により爆発的に成長しています。グローバルなトレンドに沿ったビジネスをオリジネーションから自分たちで担当できるダイナミックな経験ができます。■三菱UFJ銀行では邦銀で唯一、デジタルインフラ先端の組織を作っており、会社として期待値が高いポジションです。■新しい分野でどこまでリスクテイク出来るかという点にチャレンジしていくことができます。■ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たず、お客様に対してテーラーメイドにご提案をしているため、投資銀行業務全般の業務経験が可能です。■セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。■中途入行者の方もご活躍しており、部内のダイバーシティが非常に進んでおります。【入社後の立ち上がりイメージ】約3か月間は副担当として、主担当と一緒に業務を遂行していただき、それ以降は習熟度に応じて、主担当を担っていただきます。【キャリアパス】・欧米亜を含めた投資銀行関連部署、ストラクチャードファイナンス審査、MUFGグループ各社、関連ファンドへの出向等の業務経験を通じたキャリア形成が可能です。・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動もございます。・専門職である資格EXの認定（行内審査あり）を受ければ、当Gr.の業務分野外へ異動することなく、継続してキャリアを積む働き方も可能。EXにはプレイイングマネージャー型、マネジメント型があり、ご自身の希望と適性に沿ったキャリアアップが実現可能です。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績もございます。【働き方】・在宅勤務：週3～4日程度・セレクト時差勤務やフレックス利用者も多く、ご自身のご状況に合わせた多様な働き方が可能です。・コロナ環境下での柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進が定着、部内でも在宅勤務・利用率は高い組織です。

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※ご経験スキルに応じて担当業務を決定いたします。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部74名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※未経験者の場合はまずはLBO/MBOローン支援先の案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。※中途入社者も12名所属しております。【各組織の担当業務】※希望に応じてローテーション可能です。■第1Gr・企画担当：企画総括、内部管理・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ■第2Gr・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッドストラクチャリングGr・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【組織構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が実現できます。・在宅勤務：週半分程度・残業時間：月10時間程度【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【募集背景】○増員募集当部は2025年4月1日に船舶ファイナンス部に昇格しました。50年以上前から当領域におけるファイナンスを手掛けていますが、昨今の船舶を取り巻く環境は更なるビジネスチャンスになっています。全社として注力していく事業領域であり、今後の業況拡大を図るべく募集をしています。【期待する役割】当社は船舶ファイナンスにおいて、国内トップ、世界でも有数の業容を誇っており、国内外5 拠点（東京、松山、ロンドン、シンガポール、香港）で営業を行っております。今回の募集では当部における営業推進チーム、企画管理チームの業務を担っていただける方を募集しています。【業務内容】＜営業推進チーム＞○国内の海運会社 オペレーター・船主 向け営業＜企画管理チーム＞○船舶ファイナンスの営業企画○船舶ファイナンスの脱炭素化に向けた環境対応○船舶ファイナンスの営業拠点への個別案件支援○船舶ファイナンスのシンジケートローン組成とそのエージェント（期中管理）業務■補足・現在の船舶ファイナンスにおける残高1.6兆円程度であり、近いうちに2兆円を目指しています。・営業先は大手海運会社や家業で運営している船主を対象としています。・単独融資とシンジケートローンの割合は50:50です。・案件は数十億～数百億円程度で、10～15年の融資期間。・地方銀行とのシンジケートローンを組み、協業として案件組成するケースがあります（3～5行）【魅力】★当社は長年の船舶ファイナンスにおける実績やノウハウがあります。★会社としても注力している分野であり、ますます業況拡大が見込まれます。【入社後の流れ】これまでの経験やご希望に応じて営業や企画をお任せしますが、営業に関しては内勤からお任せし、業務を習熟していただいてから外勤営業をお任せすることもございます。【キャリアパス】ご経験やご希望に応じて、船舶ファイナンス領域や他のプロダクトに関する部署でのキャリア形成が可能です。【配属部署】船舶ファイナンス部　営業推進チーム（8人）、企画管理チーム（12人）20～40代で構成されていますが、30代が中心の組織です。また、船舶ファイナンス部の他営業拠点やグループ会社の三井住友トラスト・パナソニックファイナンスのメンバーも含めると55人で構成しています。

■同行・リスク統括部にてオペレーショナルリスクを担当頂きます。【詳細業務】■MUFGのグローバル・グループ一体のオペレーショナルリスク管理■外部委託および商品/業務リスクの管理・運営【組織構成】■リスク統括部　オペレーショナルリスクGr(17名)【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【本ポジションの魅力】■リスク管理という観点でMUFGグループ全体の方針を策定していく非常に重要でスケールの大きい役割を担っております。■国際色のある業務を経営に近い視点で担うことができる ・専門性の高いリスク領域でプロフェッショナルな知識と経験を得られます。■MUFGグループ全体の市場リスクを扱うトップの部署です。大規模なフレームワーク作りや国際的に展開しているリスク管理の経験を積むことができます。■リスク未経験者からでも１から教育して頂ける環境です。■部署内のご異動や別部門へのご異動等、幅広くキャリアが描けるポジションです。【働き方】在宅勤務可(平均2日/週)

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■ＪＲ一部ＪＲ東日本とその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【採用背景】・当社は、国内最大級の機関投資家として、長年にわたり安定した資産運用を実現してきた高い信頼性を持つ会社です。当社におけるALM戦略の中核をなす国内債券は、金利の変動や経済情勢の影響を大きく受けるため、専門的な知識と高度な分析力を持つ人材が不可欠です。経済の変化が激しい今日において、顧客のニーズに応えるためには、柔軟かつ先進的な運用戦略の構築が求められます。そのため、意欲的で想像力豊かな人材を積極的に募集しています。【職務概要】・入社初期は資金証券部にて下記の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞‐国内債券市場における運用戦略の立案および実行‐投資ポートフォリオの管理とリスク管理‐マーケットデータや経済指標を基にした金利分析・評価／金利見通し策定‐資金繰り予測および短期金融市場における運用／調達戦略立案　等■組織概要・資金証券部：25名（2025年4月現在）【特徴・魅力】■安定した企業基盤：当社は、国内保険業界で長い歴史を持ち、安定した財務基盤を確立しています。安心感と信頼性のもと、社会的責任を果たしながら資産運用に携わることができます。■専門家との連携：当社グループの多様な専門家と協力しながら、運用戦略の策定を行うことができるため、自らのスキルを向上させるとともに成長を促進できる環境が整っています。専門知識を持つ同僚と情報共有や活発な議論を通じて、幅広い視野を持つ運用者としての力を養うことができます。■キャリアパスの多様性：豊富な経験を積むことで、国内債券運用のみならず、海外債券や株式運用、リスク管理などの多岐にわたるキャリアパスに挑戦する機会があります。

■金融商品の各種コベナンツ（借入契約の特約事項等）をシステムに入力をし、営業店やフロントチームが融資管理できる体制を構築します。コベナンツチェック、モニタリング等を実施します。【具体的業務】・行内のコベナンツ付ローン契約管理・営業店でのコベナンツ管理の支援・コベナンツに関するシステム構築・業務効率化、事務プロセスの改善・クオリティの向上推進・コベナンツ管理業務に関する業務改善【配属予定部署】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　コベナンツ管理チーム　20名（20代：2名　30代：7名　40代：9名　50代：2名　60代：1名）■営業店や他本部業務など様々なバックグランドの方が在籍しており、未経験からでもキャッチアップできる育成体制を整えています。■キャリア採用でご活躍されている方も複数いらっしゃいます。■アドミニストレーショングループはマネジメントの6割が女性で、女性が多く活躍している職場です。【魅力ポイント】■プライベートと両立した柔軟な働き方が推進しております。（残業が少なめ、週3日程度の在宅勤務を行っております）■本部でのキャリア形成が可能で、コベナンツに関する専門性を身につけることも可能です。■リーダーシップを図りながら、BS職メンバーを巻き込みながら業務を遂行いただきます。【キャリアパス】■通常異動では、本部関連部署など、投資銀行業務に関するファイナンスの知見、コベナンツ管理に関する金融知識を習得後、ミドルバック業務の専門性を高めていただくキャリアパスを歩めます。■銀行内での公募制度が充実しており、銀行内の幅広い職種から希望する職種に応募いただくことが可能です。■部内での留学制度や座談会があり、自律的なキャリア構築ができる環境が整ってきております。■全行システムの構築・保守経験、DX推進を含む業務プロセス改善の経験を通して、DX人材としてのキャリアの展望も可能です。【研修制度等】■配属部署にて新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修（業務概要など）を実施。■先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）■各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

【職務内容】■マクロ経済や金融市場に係る調査分析とレポート・資料の作成■社内の役員・他部署宛の経済動向説明や、社外の顧客等向けのレクチャー・講演の実施■銀行の経営・リスク管理に係るマクロ経済シナリオの策定、等■なお、調査分析をご担当頂く地域・分野は、経験や適性等を踏まえて決定【組織構成】■経済調査室は「経済調査Gr.（経済・金融・政策調査）」と「海外情報戦略Gr.（地政学等調査）」により構成される約30名の組織です。■「経済調査Gr.」は、東京に経済調査班・金融調査班・政策調査班3チームを配するほか、名古屋・大阪・ニューヨーク・ロンドン・香港に駐在を置いています。■今回の募集ポストは「経済調査Gr.」の経済調査班に配属されるエコノミストです。【部署概要】■経済調査室は経営企画部内にあり、経済・金融・政策動向の分析を通じて経営戦略立案やリスク管理、顧客業務推進等をサポートしているインハウスのシンクタンクです。■調査レポートの一部は三菱UFJ銀行のウェブサイト内「経済・産業レポートとマーケット情報」に掲載されています（https://www.bk.mufg.jp/rept_mkt/index.html）。【業務の魅力】■マクロ経済等の調査に係る専門スキルを磨きながら、銀行経営や顧客ビジネスのサポートなど、インハウスのシンクタンクならではの経験を積むことができます。■東京でマクロ経済調査をしながら、金融・政策調査の担当者やニューヨーク・ロンドン・香港・名古屋・大阪の室員と接点を持つことで、調査の幅や視野を拡げる機会が得られます。■出社と在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容を決定します。(1)三菱電機グループ内オンプレミス環境のクラウド移行アセスメント及び移行支援a) 全国の各事業拠点と連携し、クラウド移行の全体戦略・方針策定および現状システム調査の実施b) システム間依存関係分析、サーバ負荷状況評価などの技術的調査と移行計画立案c) 現状分析レポートやコスト削減効果の定量的評価資料の作成d) 実際の移行作業における技術支援・指導e) 移行後のシステムモダナイゼーション戦略立案（マネージド活用、コンテナ化、サーバレス化等）(2)三菱電機グループクラウドのサービス企画・設計・構築・運用a) 三菱電機グループ標準のセキュリティポリシーを適用したパブリッククラウド基盤の構築・運用b) マルチアカウント環境の最適設計と実装（AWS Organizations, Control Tower活用）c) セキュリティとアジリティを両立させた次世代セキュリティ設計d) 社内ネットワークとの安全かつ高速な接続基盤の刷新e) 自動化を前提とした運用設計と実装●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。その後、実績と適性に応じて、以下のようなキャリアパスが考えられます：1. クラウド技術のエキスパートとして、CCoE（Cloud Center of Excellence）の中核メンバーへと成長し、グループ全体のクラウド戦略立案や技術標準化を主導する役割を担っていただきます。2. プロジェクトマネジメントの才能を発揮される場合は、大規模クラウド移行プロジェクトのリーダーとして、複数チームをまとめ上げ、事業部門との調整や全体進捗管理を担当いただきます。3. 技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループグループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%

融資企画部にて下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■MUFGの格付制度の企画、管理、運用（特に海外領域）当行の信用リスク管理の根幹をなす格付制度の企画・運営を通じて、信用リスク管理の高度化を目指します。中でも、海外担当としてグローバルでの制度企画と運営を担っていただきます。【組織構成】Gr内は総勢30名在籍。本ポジションの格付企画担当は約15名ほど在籍しております。※中途入社者も在籍されております。【募集背景】当行は2025年4月に格付制度の抜本改定を実施し、新たな格付制度の運営を開始しました。一方、刻々と変化するグローバルでの最新ビジネスやリスク環境の中で、制度の更なる高度化は引き続き重要です。当行ならではのグローバルネットワークとそのビジネスを支える一環として格付制度設計から安定的な運用まで、当該業務の中核を担う人材を募集します。即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【募集部署】・MUFG融資企画部MUFGグループの信用リスク全般（融資関連の諸制度、権限ルール、格付制度、自己査定・引当制度、RWA、ストレステスト等）をグローバルに統括する部署。各分野のプロ人材が、国内外の関係部署や金融当局等とも幅広く連携しながら、グループ横断的に各リスク管理に係る制度の企画や運用を担います。【業務の魅力】・海外拠点との双方向のやり取りを通じて、制度の企画・立案から実行まで一貫して携わっていただけるポジションです。・同行ではニューヨーク、ロンドン、シンガポール、東京の4拠点にて共通のリスク管理体制を整えており、グローバル基準への統一を戦略的に推進しております。・リスク管理高度化へのチャレンジ：国内最大・世界トップレベルの金融グループでの根幹業務の一つである信用リスク管理を担う部署に身を置き、信用リスク管理の基礎をなす格付制度の高度化にチャレンジできます・グローバルヘッドとしての企画・運営：海外拠点とも幅広く連携し、グローバルヘッドとして制度運営にあたるため、当行の広いビジネスフィールドを体感しながら働くことができます・広範なフィールド：MUFGのグローバルネットワークや信託・証券・カード等のグループ会社のほか、規制当局や監査法人等、幅広いステークホルダーとの接点を持つことができます・ワークライフバランス：在宅勤務や時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます・ご経験やご希望に応じて、将来的にはニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどへの海外駐在のチャンスもございます【働き方】自宅ワーク可(平均週1～2回ほど)ご家庭のご事情等で柔軟に働ける環境が用意されております。

■セクター知見を活かしたM&A案件のオリジネーション業務。担当セクターに属する企業の事業戦略を理解し、経営陣との対話を通じてクライアントの事業・資本戦略に資するM&Aソリューション機能を提供します。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトが可能です。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがあります。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。

■同行・融資企画部にてMUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営及び高度化や信用リスク管理制度・規定の整備をお任せいたします。【詳細業務】■MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行い、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を推進する。■海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。また、海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。【ミッション・役割】MUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営および高度化【募集背景】MUFGでは海外子会社を含むグローバル信用リスク管理の重要性がますます高まっています。コロナ禍を経て、海外子会社との連携を一層強化するため、リスク管理体制を支える増員として新しいメンバーを求めています。【組織構成】融資企画部　融資企画Gr　6名【部署概要】信用リスク管理の社内権限、手続、海外管理、関連システム管理等、幅広い業務をカバー。【魅力】■弊行の信用リスク管理制度、規定全般を俯瞰し、グループ戦略に直結する業務を担っていただきます。■時間をかけて専門性を高めていただくことができます。■計画的な業務遂行により、在宅勤務を含め、ある程度はご自身でペース配分しながら案件を進めていただくことが可能です。■海外子会社の信用リスクや各国のカントリーリスクを通じて、グローバルビジネス全体をマクロの視点で俯瞰しながら、意思決定に関わることができます。■海外拠点や複数のステークホルダーとの調整・折衝を行い、グローバルな信用リスク管理体制の安定化・高度化に直接貢献できるため、スケールの大きい仕事に挑戦したい方にとって非常にやりがいのあるポジションです。■海外子会社の状況を直接把握するため、現地出張を通じて市場や事業環境の情報収集の場も設けられており、現地スタッフやフロントラインとの密な連携を通じて、信用リスク管理の立場で意思決定に関わる経験を積むことができます。

【仕事内容】同社民間機セグメントは、ボーイング社、ボンバルディア社、エアバス社など世界有数の航空機メーカーに、民間航空機の主要構造である主翼や胴体などを供給しています。本ポジションは事業領域拡大のため、海外営業職の業務になります。・海外顧客らの引き合いに対する提案書/見積書の準備/作成、プロポーザル提出、交渉業務。・海外顧客との契約条件に関する交渉，契約文書作成・締結業務。・海外顧客来客時の対応。（日程アレンジ/会議場所・会食場・贈呈品準備など）。・関係官公庁との折衝。【仕事の魅力・やりがい】海外輸出営業の業務を通して、多様な国の多様な顧客と接する事で自身のキャリアや国際性を磨く事が出来る上、社内関連部門（技術部・製造部・調達部・法務部・本社関連部門等）と連携したダイナミックな業務に携わる事が出来る。将来，本人希望・適正に応じて海外駐在の可能性あり。（北米・アジア等）【募集背景】民間航空機市場は需要が拡大しており，当ｾｸﾞﾒﾝﾄでは従来の顧客・製品にとらわれず事業領域拡大の為に海外営業活動を展開中。意欲のある営業要員を募集しているもの。【働き方について】・上司や先輩社員による手厚い指導の下で業務に取り組む為、入社初期の教育・OJTが充実。トラブル発生時も上司・先輩・関連部署から支援あり安心して働くことが可能。・勤務形態の基本コンセプト：個人の働き方を尊重-リモートワーク可・在宅可（但し，原則１回/週はｵﾌｨｽ出勤）-育児休業可（男女ともに）-繁忙期・トラブル発生時は残業もあるが，チームメンバーによるサポートあり。-海外出張あり。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【採用背景】再生可能エネルギーの拡大や電力系統の変革に伴い、直流送電（HVDC）をはじめとする次世代電力インフラ技術の社会実装が急務となっています。同社では、HVDC／DCCB等の直流送電ソリューションの開発を強化すべく、製造・技術・営業部門を横断した組織を立ち上げています。需要増大を捉え、さらなる事業成長を果たすために、中長期的な製品戦略やR&D活動、社内外を巻き込んだ全体推進を専任でリーディングできる体制構築の強化を進めています。本ポジションでは、HVDC製品群を軸とした事業成長を加速させるため、事業推進をリードできる方に参画いただきたく募集をいたします。【ミッション】カーボンニュートラルを見据えた電力業界の大きな転換期において、直流送電（HVDC／DCCB）技術は、今後の社会インフラを支える中核領域として注目を集めています。本ポジションでは、こうした最先端技術の事業化に向けた戦略構築や開発推進に、中心メンバーとして中長期視点でリーディングいただきます。単なる開発職や営業職にとどまらず、戦略・技術・事業・市場の4軸を横断しながら、全体最適をリードできる希少なポジションです。【業務内容】直流送電領域（HVDC／DCCB）に関する製品戦略立案～事業化推進を行っていただきます。社内外の関係者を巻き込みながら、技術面・事業面双方を横断的に推進いただき、数十億円～数百億円規模のプロジェクト構想・推進に、事業側の中心メンバーとして関与いただきます。具体的には：(1)製品戦略／ロードマップの策定・推進（短期～中長期）　└HVDC／DCCB製品を中心とした、全体戦略立案と各開発テーマの方向づけ(2)顧客や関係者への技術提案・ニーズヒアリング　└海外顧客を含む社外ステークホルダーとの折衝・仕様検討　└展示会／面談などを通じた市場動向の把握【業務スタイル】・国内外出張やリモート会議を通した社内国内外関係部署とのコーディネーション、議論のリーディング・国内外顧客面談を通した市場情報・客先ニーズの理解※社内関係拠点場所：日本（東京・兵庫・福岡）、北米、欧州（イギリス、ドイツ、スウェーデン他）【キャリアステップのイメージ】製品戦略、開発計画に深く関わりながら開発案件の全体を俯瞰し関係部門とコーディネートしていきながら経験を積み、いずれは製品開発戦略検討のリーダを目指していただくことを期待します。【配属部署】電力流通システム事業部　電力流通システム計画部　DCグリッドソリューショングループ電力流通システム事業部(95名)└電力流通システム計画部(47名)　 企画課(13名)　 変電戦略課(6名)　　　流通戦略課(8名)　　輸出管理G(4名)　　DCグリッドソリューションG(13名、20代2名、30代9名、40代2名)　★配属先【組織のミッション】■電力流通システム事業部事業継続を通じて、お客様と共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■電力流通システム計画部・基幹事業の着実な遂行による収益力最大化と事業価値のさらなる向上・成長事業領域への積極的な投資によるポートフォリオ転換の実現■DCグリッドソリューションG・成長事業であるDCCB/DCSSの事業化・成長事業であるDC事業戦略の立案【業務の魅力】■日本発のHVDC技術をグローバルに展開する上流領域に携わることができる■技術戦略～開発～顧客接点まで、全フェーズに一気通貫で関わることができる【事業/製品の強み】同社は1950年代からパワエレ技術を培って来ており、SVC/STATCOMでは国内外で多数の納入実績があります。また、IGBT素子や変換器、冷却装置など重要コンポーネントは全て三菱電機社内と三菱電機グループ内にて製作しており、設計最適や品質向上において優位な特色を持っています。加えて、当社は多端子直流送電システム開発において世界をリードする立場にあり具体的プロジェクトがスタートをしています。【職場環境】残業時間：月平均25時間/繁忙期45時間出張：1-2回程度/月、期間：1～2日程度(国内)、3～7日程度(海外)リモートワーク：有、週2-4日程度中途社員の割合：約20%

【期待する役割】経営方針にアラインした、新たな日立グループ共通コミュニケーションポータル「Hitachi Connect」の構築/運営を通じて、グループ全体の社内コミュニケーションプラットフォームを進化させ、経営方針やカルチャーを世界中の日立グループの全社員に伝え、双方向コミュニケーションの場を提供する。【職務詳細】・日立グループ内の各部門/グループ会社の多様なメンバーから成るプロジェクトチームと連携し、開発チームのコアメンバーとしてスピード感をもって新たな社内コミュニケーションプラットフォーム構築を推進する。・社内コミュニケーションプラットフォーム構築では、IT部門と連携し、Webシステム開発における一通りのプロセス（要件定義・設計・開発・テスト、UIUXの検討・設計）を推進する。・ RHQのコミュニケーション担当者、BU/Gr.会社のコミュニケーション担当者等グローバルなステークホルダーを巻き込み、必要な機能開発の優先順位をつけ、運用スキームを検討する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Webマネジメントの知見を活かしたコミュニケーション業務を通じて、日立のWebを支え、変革をリードし、貢献する事ができる。・グローバルな開発体制の中、GlobalLogicのAgile開発の手法を学ぶことができる。・Web戦略グループ内での社外Webマネジメント業務へのローテーションの他、将来的には（GBC本）内で、グローバルコミュニケーション戦略、SNS、広報、インターナルコミュニケーション、ブランド管理、Executive Communication、イベント対応など各部門とのローテーションの可能性あり。・海外グループ会社や地域統括会社への赴任の可能性あり。【働く環境】・配属組織/チーム：Web戦略グループは7名(+兼務1名、業務委託1名)。外国籍のメンバーや他の部門や社外から異動してきたメンバーも多く、ダイバーシティに富んだ組織です。・働き方：在宅勤務可(出社は現状は週２~３回程度)。【募集背景】新経営計画「Inspire 2027」の実現に向け日立グループが”真のOne Hitachi”を推進する中で、経営目標、企業文化などを効果的かつタイムリーに、グローバルの全社員に伝えるための社内コミュニケーションプラットフォームが求められています。そこで、”日立グループの全社員が繋がるイントラがなく、効果的な情報発信ができず各所に情報が分散していたり、セクター/BUを超えて社員同士がつながり交流できる場がない”という従来の課題を解決すべく、（GBC本）とIT部門、GlobalLogicの共同で、グローバルに全社員が繋がるコミュニケーションポータル”Hitachi Connect”を構築するPJを立上げ推進しています。組織や地域の枠を超えたコラボレーション創出、グローバルな日立カルチャーの醸成にむけて、新たな社内コミュニケーションプラットフォームを構築・進化させる一大プロジェクトに挑戦していただける方を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■顧客の脱炭素化を支援する省エネソリューションの提案・提供いたします。■新商品・サービスの開発（パートナー企業と連携含む）による省エネソリューションの拡充を担当いただきます。【業務詳細】・パートナー企業との連携含めた新商品・サービス開発・省エネソリューション提供に向けたお客様やパートナー企業のターゲティング・法人顧客への省エネソリューション提案・提供・営業推進・当社営業部の営業支援・協業【募集背景】脱炭素潮流が大きくなっている中で、省エネソリューション提案・提供強化に伴う新たなメンバーの募集しております。【組織構成】営業開発部　環境ソリューション課7名：課長40代前半、60代1名、40代前半4名、30代前半1名（＋兼務者50代半ば1名）※中途入社者もいらっしゃいます。【三菱HCキャピタルの省エネソリューション】https://www.mitsubishi-hc-capital.com/service/hc/saving-energy/index.html【ポジションの魅力】■エンドユーザーを含め大企業から中小企業までお客様の幅が広く、パートナー企業は大企業も多いため、ダイナミックな仕事ができます。■ソリューション立案から資金調達等のファイナンス面までを含めたサービススキームを自ら作り出してけるため、キャリアの幅を大きくすることが可能です。■パートナーシップを結ぶ企業やお客様に制限や縛りが無く、お客様のニーズに沿って最適なパートナーをアレンジできるため、お客様の意向に合わせたソリューションを作っていくことが可能です。■社会課題である脱炭素領域で、当社の存在感を高めていくことを目指しています。■専門的な知識を活用いただき、幅広い顧客に対する省エネソリューションの提案・提供、および新サービスの開発をすることが可能です。

【組織のミッション】●営業：当社製品（銅地金等の非鉄金属製品、硫酸等の化成品）の販売●原料調達・リサイクル原料調達：銅製錬所等生産現場で必要とするリサイクル原料の調達【業務内容】●営業：・銅地金、硫酸、銅スラグ、鉛地金、錫地金、貴金属地金等のうち、担当する製品の営業活動、付随するマーケティング活動。・取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。販売候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた販売活動の立案を行い、販売先の拡大を担います。・国内、国外に対しての営業活動となります。商材特性を踏まえた活動が求められます。●原料調達：・銅鉱石（当社製品の原料）を優位調達するための調達、付随するマーケティング活動。・取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。調達候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた調達の立案を行い、調達先の拡大を担います。・資源メジャーと言われるパートナーに対しての調達業務となります。売り込みを待つスタンスではありません。製品市場を理解して、ビジネスを見据えた数量での調達・交渉が必要となります。●リサイクル原料調達：・E-SCRAP等のリサイクル原料等を優位調達するための調達、付随するマーケティング活動。・銅鉱石ビジネスと異なり、昨今急激に拡大しているマーケットとなります。変化が激しく、法改正などの影響を受けやすい特徴です。ルーティンの集荷方法も確立されていないので、ご自身でリサイクルビジネスの座組を描いて取り組んで頂く必要があります。従来のマーケティング手法に捉われず、市場を捉えることが必要です。※担当する仕事内容・業務領域は、経験・能力によって異なります。選考を通じて決定いたします。【将来お任せしたい業務】金属事業カンパニーにおける幅広い業務を複数経験、知見を高めていただき、原料調達や製品販売の担当業務のリーダーとなっていただくことを期待しています。キャリア：営業→リサイクル調達→銅精鉱調達など。社内で様々な活躍フィールドに広がりがある。社内転職のような形で様々な立場で業務に携わることが可能です。【可能性のあるキャリアステップ】鉱山会社やリサイクル事業者等からの原料調達、製品販売や鉱山投資等の幅広い金属事業の業務を経験した上で、我が社の金属事業の中核人材になり事業運営に参加してもらうことを期待しています。【勤務地】初任地：丸の内本社・直島製錬所（香川県）・小名浜製錬所（福島県）※初任地は適性を考慮の上、お任せする業務に応じて決定いたします。※配属部署などにより、直島製錬所（香川県）あるいは小名浜製錬所（福島県）にて数週間～数ヶ月（年単位となる場合もあります）の研修を実施予定です。詳細は一次面接、最終面接を通してお伝えします。・東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル【丸の内本社】・香川県香川郡直島町4049番地1【直島製錬所】・福島県いわき市小名浜字渚1番地の1【小名浜製錬所】【組織構成】●営業（3課体制）：35名弱（部長1名50代、課長2名40代、他管理職4名、以下メンバー）男女比率：4:6／平均年齢33歳／中途比率：20%●原料調達（課なし）：15名弱（部長1名50代、管理職4名30～40代、以下メンバー）男女比率：5:5／平均年齢40歳／中途比率：10%●リサイクル原料調達（3課体制）：25名弱（部長1名50代、課長2名50代、他管理職4名30～50代、以下メンバー）男女比率：6:4／平均年齢38歳／中途比率：40%【働き方】〇残業：目安として20時間程度（部署・担当領域により異なります。）〇出張：有り（担当領域に応じて、国内外への出張）

ロジスティクス事業とEMS事業(国内トップクラスの売上)をグローバルに展開をする同社にて、経理担当者として事業経営を支え、業務効率化の推進も行いつつ、経理実務の中核をになって頂けることを期待しております。【具体的には】本社経理として、以下をお任せいたします。◆会計処理および決算業務（月次、四半期、年度末、連結決算処理）◆財務分析および管理会計を通じた経営状況の把握と改善提案◆財務諸表、決算書、会社法・税法に基づく申告資料の作成◆他部署への会計処理指導および関連会社の経理業務サポート◆チームでの資料作成や業務効率化への取り組み※ご経験に合わせて様々な業務もチャレンジ頂けます。【キャリアパス】経理部門でスペシャリストや管理職を目指していただきます。海外に興味をお持ちの方は将来的に海外拠点の経理責任者となれるチャンスがあります。

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

■26年～28年の中期経営計画にてデジタル戦略を推進するための、全社デジタル戦略統括とデジタル対応体制構築に向けた企画と推進を行っていただきます。【業務詳細】・全社・各部のデジタル戦略PDCAを行う会議体の企画・運営・デジタル対応体制（テクノロジーインテリジェンスの活用、機会と脅威、AIガバナンス）・各種施策の企画・推進、関係部署の巻き込み、各部DX推進体制構築（リーダー設置）・運営・デジタル戦略の全社への浸透、全社推進状況の共有、各種ナレッジの集約・蓄積・活用・DX推進協議会（社長や役員が参加）の企画・運営・全社説明会の開催　等【三菱HCキャピタルのありたい姿】https://www.mhcrecruit.com/vision/「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組んできました。2028中計では、これまで構築した土台をベースに、さらにギアを上げて収益や成果を取りに行く3年間に位置付けており、デジタル戦略の企画・推進とともに、各本部や各事業部にデジタル戦略を落とし込み動かしていくフェーズです。【募集背景】同社デジタル戦略の推進に向けた戦略企画・統括と各種施策の企画・推進を行う担当者を募集しております。【組織構成】デジタル戦略企画部　DX戦略グループ　10名※現在本ポストの担当者は2名です。※年齢層：30歳以上がメインです。30代7名、40代3名【組織の概要】同社は26年度から開始する2028中計において、デジタル戦略を重要な柱とする予定であり、同部署は全社のデジタル戦略を統括する役割を担います。25中計での推進体制に加えてより一層の推進体制を強化を図ることで、全社での重要課題への対応に加え、各本部・各部のデジタル戦略の推進状況を把握し、必要に応じて支援等を行います。【ポジションの魅力】■全社的なデジタル戦略の企画・推進業務に携わることが可能です。■同部署の変革の先頭に立ち、様々な関係部署と連携してプロジェクト推進する役割は同部署ならではの魅力です。■全社DXはやりがいが多く有意義な経験ができ、自信の成長に繋げていただくことが可能です。難しい課題も多いため、意欲のあるメンバーが集まっており、そのメンバー達と一緒に働いていただくことも魅力です。

■経営層や各部門の「管理・判断・検討」に必要な情報の収集や分析が、データに基づき効率的かつ高度に実行されている状態を目指しており、社内でタスクフォースを立ち上げ、関連部署にも参加してもらいながら推進しております。■タスクフォースのメンバーとして、データドリブン経営の体制検討および構築を行っていただきます。【業務詳細】■ポートフォリオ管理の変革/プロセスの高度化を主軸にデータドリブンによる意思決定を支える“型”づくりを推進。■目的、意思決定に必要な情報、組織・人材、機能・プロセス、デジタル・ITの仕組みの観点から検討。■タスクフォースの運営事務、“型”づくりに向けた企画業務、関連部署との調整や協議等の業務を実施。【三菱HCキャピタルのありたい姿】https://www.mhcrecruit.com/vision/「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組んできました。2028中計では、これまで構築した土台をベースに、さらにギアを上げて収益や成果を取りに行く3年間に位置付けており、デジタル戦略の企画・推進とともに、各本部や各事業部にデジタル戦略を落とし込み動かしていくフェーズです。【募集背景】同社におけるデータドリブン経営の実現に向けたタスクフォースの主要担当を募集しております。【組織構成】デジタル戦略企画部　DX戦略グループ　10名※現在本ポストの担当者は1名（＋兼務1名）です。※年齢層：30歳以上がメインです。30代7名、40代3名【組織の概要】同社は26年度から開始する2028中計において、デジタル戦略を重要な柱とする予定であり、同部署は全社のデジタル戦略を統括する役割を担います。25中計での推進体制に加えてより一層の推進体制を強化を図ることで、全社での重要課題への対応に加え、各本部・各部のデジタル戦略の推進状況を把握し、必要に応じて支援等を行います。【ポジションの魅力】■全社的なデータドリブン経営の推進業務に携わることが可能です。■対象範囲も広く、関係者も多いため、内容の理解や社内外の調整等大変なことも多いが、その分全社的に影響の大きい業務を担うことが可能です。

■RPAやOCRの活用等の業務効率化はボトムアップで従来より実施して来ており、より大きな効果を出すために、リスク管理等の考え方やルールの見直しも行いながら業務プロセスの見直し及びデジタル活用を行っていきます。■タスクフォースを立ち上げて推進しているため、そのメンバーとして業務の見直しや廃止の検討を行っていただきます。【業務詳細】■デジタルを有効活用するための、課題を調査し社内ルールの見直し等の対応■タスクフォースの運営、戦略や施策の検討、施策の管理・推進等■全社的に業務を改善していくための同社における考え方やルールの見直し【26年度の実施予定事項】・承認作業の自動化（交通費精算の自動化等）・社内ワークフローシステムの見直し・全社員の業務プロセスの見直し【三菱HCキャピタルのありたい姿】https://www.mhcrecruit.com/vision/「10年後のありたい姿」を実現するために、データ・デジタル技術の活用により、顧客価値の新たな提供や質的向上をめざしています。「人的資本力」「顧客価値提供力」「生産性」の向上を要点とし、2025中計では、土台づくりとして「DX人材の養成・獲得」「DX体制の基盤構築」に取り組んできました。2028中計では、これまで構築した土台をベースに、さらにギアを上げて収益や成果を取りに行く3年間に位置付けており、デジタル戦略の企画・推進とともに、各本部や各事業部にデジタル戦略を落とし込み動かしていくフェーズです。【募集背景】同社における生産性向上に向けたタスクフォースの主要担当を募集しております。【組織構成】デジタル戦略企画部　DX戦略グループ　10名※現在本ポストの担当者は2名です。※年齢層：30歳以上がメインです。30代7名、40代3名【組織の概要】同社は26年度から開始する2028中計において、デジタル戦略を重要な柱とする予定であり、同部署は全社のデジタル戦略を統括する役割を担います。25中計での推進体制に加えてより一層の推進体制を強化を図ることで、全社での重要課題への対応に加え、各本部・各部のデジタル戦略の推進状況を把握し、必要に応じて支援等を行います。【ポジションの魅力】■全社的な生産性向上に向けた推進業務に携わることが可能です。■対象範囲も広く、関係者も多いため、内容の理解や社内外の調整等大変なことも多いが、その分全社的に影響の大きい業務を担うことが可能です。

■系統用蓄電池事業の開発業務を担当（土地DD、接続検討申込、各種許認可調整、キャッシュフロー作成、レンダー協議、その他プロジェクトマネジメント業務全般）いただきます。【詳細】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定・引合を得た土地情報のDD・接続検討申込に係る対応、各種許認可取得、キャッシュフロー作成・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等・その他プロジェクトマネジメント業務全般【配属先】三菱ＨＣキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】系統用蓄電池事業の開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。【この仕事の魅力】再生可能エネルギーの拡大を支える社会インフラとして急成長中の系統用蓄電池事業の開発業務を主導的に取組む事が出来、また事例の少ないプロジェクトファイナンスの組成に携わることで、投融資スキルや法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■系統用蓄電池事業の開発時における設計やEPC候補との協議、建中におけるEPCとの折衝を担当いただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・発電所開発計画における技術的な書類作成、審査、指導・発電所建設工事における仕様書審査、施工監理・外部発注技術仕様書の作成、審査・発電所保守計画立案、保守作業指導、管理・発電所故障・事故時の対策検討・発電所の使用前自主検査、定期事業者検査の計画、推進【配属先】三菱ＨＣキャピタルエナジーに出向していただきます。【この仕事の魅力】再生可能エネルギー業界の拡大を支える社会インフラとして急成長中の系統用蓄電池事業の設計を担当出来、また事例の少ないプロジェクトファイナンスの組成に携わることで、投融資スキルや法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。【募集背景】系統用蓄電池事業の開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。

■他社が保有するFIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業を、買収する際の取得業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・FAやMHCグループとの連携による案件発掘・買収に係るDD業務（許認可、ハザード、リーガル、バリュエーション等）・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】FIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業拡大に向けた増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、FIPやCPPA等スキームが多様化している太陽光発電事業における投融資スキル、法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。

■太陽光発電事業（主にCPPAを中心とする電源開発）の開発営業業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・開発事業者（デベロッパー）への営業・関連する外部関係者との協議／交渉・折衝等・開発決定案件に関する建中管理・周辺機能/関連機能の開発サポート【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】再生可能エネルギー事業（主にコーポレートPPA（CPPA）事業）における電源開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、また直接開発事業者（デベロッパー）や需要家を含む外部関係者と接する事により、更に市場ニーズに応えるべく開発スキーム等の強化に携わる事で先鋭的なエネルギーソリューション分野のビジネスモデル構築の習得が可能です。

■太陽光発電事業（主にオンサイトPPA、CPPAを中心とする電源開発）の発注先工事業者との交渉、建設期間中管理等を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・発注先工事業者との見積/仕様調整・発注工事の工程管理・検収作業・発電所の維持管理に関する改善企画・上記における周辺業務【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】再生可能エネルギー事業（主にオンサイトPPA、コーポレートPPA（CPPA）事業）における電源開発推進と事業基盤強化に伴う増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、また直接開発事業者（デベロッパー）や需要家を含む外部関係者と接する事により、更に市場ニーズに応えるべく開発スキーム等の強化に携わる事で先鋭的なエネルギーソリューション分野のビジネスモデル構築の習得が可能です。

■MUFGグループの中立的な立場で商品選定を担う専門部隊「インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）」にて、投資信託のスクリーニング、デューデリジェンス、モニタリングを通じて、以下顧客本位の資産運用支援を行っていただきます。【詳細業務】IPATの主な業務内容は１）商品選定２）モニタリング３）管理となり、具体的に以下をお任せいたします。１）国内公募追加型株式投資信託の中から、MUFG独自の定性・定量基準に基づく投資信託のスクリーニング外部評価機関と連携したデューデリジェンスの実施。（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）２）銀行・証券・信託が取り扱う商品の四半期モニタリング。３）パフォーマンスが劣後する商品の抽出と改善提案、中立的な立場から業態に対する各種提言、商品ラインアップの品質維持とアフターフォロー支援。※案件は基本ペア制で業務を行っていただきます。【ファンド選定のフロー】１）初期分析：国内の投資信託から、MUFG統一基準に基づき相対的に優位なファンド群を抽出２）評価・調査：外部評価機関と連携し、運用会社・商品の詳細なデューデリジェンスを実施３）商品提供：抽出ファンドをもとに、顧客のニーズに応じた商品を各事業会社が選定・提案４）継続的モニタリング：提案後も定期的にパフォーマンスを評価し、品質維持と改善を図る【組織（IPAT）設立背景】■国内には数千本に及ぶ公募投資信託が存在し、投資初心者にとって商品選定は非常に困難です。こうした状況を受け、MUFGでは「顧客本位の業務運営に関する原則」や「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」の実践を目的に、商品選定の透明性と規律性を担保する専門チームとしてIPATを設立しました。【組織体制】インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）■専属担当者3名（50代半ば、40代後半、40代前半）＋証券・信託からの出向者2名（計5名）で構成されています。専属担当3名は中途入社の方たちとなり、研修体制もしっかり整っております。【組織について】■MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組んでいます。■参考資料：インベストメント・プロダクト分析チームについてhttps://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/column/27.html【募集背景】■MUFGグループにおける資産運用商品の品質向上を目的に設立されたIPATチームは、銀行・信託・証券の公募投信を中心にゲートキーパー機能を担っています。近年、業務カバレッジが拡大しており、従来の投資信託に加え、デジタル領域、法人向け商品、プライベートアセット（私募ファンド）なども評価対象にする可能性がございます。このため、専門性を強化し、より高度な分析・提言を行うための増員を行います。【キャリアパス】■本ポジションにて長期キャリアを描くことも可能。ご意向によって社内企画部門や金融商品所管部門等、ご自身の描きたいキャリア選択ができる環境です。【本ポジションの魅力】■個人向けの商品業務だが、銀行・信託・証券の商品を扱うダイナミックな業務で専門性を身に着けることが可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しており、フレックス勤務も可能です。【本ポジションのめざす姿や想い】■MUFGウェルスマネジメントは、お客さまに対して規律性・透明性のあるプロセスにより、グローバル分散投資に資する商品群選定のクオリティを提供することで、中長期の “ポートフォリオ構築”をサポート・実現し、お客さまの資産運用への納得感と信頼感の両立をめざしていきます。多岐に渡るお客様にニーズに応えるため、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたいという想いがございます。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

■再生を目指す企業向けの融資を担当いただきます。■具体的には私的整理手続きや法的整理手続き中のお取引先に対し、売掛債権や在庫担保等を活用したプレDIPファイナンス・DIPファイナンスによる短期間の資金調達をご支援しております。https://www.bk.mufg.jp/houjin/shikin_chotatsu/saisei/index.html【詳細業務】・弁護士やコンサル、会計事務所に対する定期的なコンタクト・案件検討・ファイナンスの実行・モニタリング・資金回収※ソーシングからオリジネーション、エグゼキューションまで一気通貫で担当いただきます。【配属部門】コーポレート情報営業部　再生ファイナンスチーム　11名※2023年4月にコーポレート情報営業部の中に再生ファイナンスチームを新設。※中期経営計画でも戦略の一つとして取り組むべき領域に挙げられております。※年齢層：30歳、31歳、38歳2名、41歳、50代が数名【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。在宅勤務有【未経験の方への立ち上がりイメージ】当ポジションは立ち上げから約2年半の新しい領域のため、未経験の方でもキャッチアップしやすい環境が整っています。・基本知識はeラーニングを通じて習得銀行員として必要な一般的な情報セキュリティや基礎知識を、まずはオンラインでインプット・OJTで実務を学習・案件はチームで進行1つのディールに対し複数名で担当・半年～1年で独り立ちへ徐々に任せる範囲を広げ、最終的にはディールヘッドとして案件をリードできる状態を目指す【ポジションの魅力】■2023年4月に新設された組織のため、個人の裁量権が大きく、組織の立ち上げにかかわることができ、自身の成長と組織の成長を一体感を持って実現することができます。■中計でも重要な位置づけであり、行内でのプレゼンスが高まっている分野です。■MUFGとして、2024年1月営業開始のMUFGストラテジック・インベストメントとともにグループ全体で再生領域でのプレゼンス拡大を目指しており、抜本再生を目指すお客様に対し、より踏み込んだソリューションを提供できます。■苦境の企業に“もう一度挑戦できる未来”をつくり、経営者から心からの感謝をもらえる銀行員ならではのやりがいがある仕事です。【再生ファイナンスチーム立ち上げの背景】時代の移り変わりとともに、成長産業領域のスタートアップ支援や事業承継への取り組みも本格化してサポート領域を広げてきました。企業ごとに最適なソリューションを提供することで経営を支援し、発展する機会をさらに広げていただきたいという想いがチーム立ち上げの根底にございます。

■同行ウェルスマネジメント戦略部にて銀行の新領域「富裕層向け貸出」の商品審査・企画推進を担っていただきます。【詳細業務】■事業承継関連貸出の審査・企画（主に上場企業オーナー・創業家資産管理会社向け融資業務）■有価証券担保を活用した新たな貸出スキームの設計・企画・新商品開発■中期経営計画における富裕層レンディングの注力領域の拡大に資するプロダクトポートフォリオ構築※まずは審査業務から携わっていただき、業務把握後に企画業務も担っていただきたい想定です。【本ポジションについて】■従来の銀行審査業務とは異なるアプローチを取ります。従来の審査は「貸したお金が返ってくるか」という信用リスクを中心に、キャッシュフロー・担保・返済原資などを確認するものでした。しかし、今回のポジションでは、顧客にとって借入が合理的か、資産形成や事業承継に役立つかを判断する“商品審査”を担います。具体的には、借入後の運用計画やキャッシュポジション改善の妥当性を評価し、以下を判断します。・運用期間とキャッシュ蓄積の見込み・運用商品選定とスケジュールの整合性単なる返済可能性ではなく、資産・税・キャッシュフロー・運用計画の整合性を踏まえ、顧客にとって最適な資金調達かどうかを見極めることが重要です。■富裕層向け貸出という銀行における成長領域に直結します。一般的に「お金持ちは借入ニーズが少ない」と思われがちですが、実際にはIPO後の経営者や上場企業オーナーなど、資産の大半が自社株に偏り、現金流動性が不足しているケースが多く存在します。IPO前はスタートアップ経営者だったが、IPO後に資産が株式中心となり、現金が少ない・自社株を担保に資金調達を希望するニーズがあり、銀行として有価証券担保ローンや運用資金向け融資など、新しい貸出商品を開発・審査するのが本ポジションの役割です。証券会社では一般的な「エクイティ・マージン・ローン」を銀行プロダクトとして確立し、富裕層の資産戦略を支援することがミッションとなります。【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発３）貸し出し審査業務★４）データ分析ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属ラインです。【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織です。【募集背景】円滑な事業承継や資産承継を実現するソリューションとして富裕層向けレンディングサービスのニーズが急速に高まっていることから、審査体制強化と商品企画力向上に貢献いただける外部人材の採用を検討しています。現在富裕層向けの貸し出し業務が成長領域となっており、こちらでご活躍頂ける人材を法人向け・個人向けを問わず、金融機関で貸出審査業務に従事した経験のある方を募集します。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの本部業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■お客さまからの問い合わせ・ご相談が顕著な増加傾向にある富裕層レンディングの領域において、金融機関で培ってこられた与信業務スキル・経験を最大限活かすことができます。■企画まで広がるキャリア：審査で磨いた洞察を商品改善・新規企画に反映。裁量と影響範囲が広いです。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行のウェルスマネジメント戦略部・営業推進ラインにて以下ウェルスマネジメント領域におけるキャンペーンの企画・新商品サービス開発、お客様の提案ツールの制作等を担っていただきます。【詳細業務】■ウェルスマネジメントビジネス全般に関わる営業推進・事業開発施策の企画立案・運営■具体的には、富裕層顧客の新規開拓・取引活性化を目的としたキャンペーン企画・展開、新商品・サービス開発、営業支援ツール制作、組織業績評価制度の運営等の業務■営業店評価のための 業績評価シートの運営※全国約300拠点に向けた 戦略立案・企画業務となります。【業務補足】ウェルスマネジメントの対象顧客は 1億円以上の資産を保有する層（超富裕層に限定せず、幅広い富裕層）となります。現在、富裕層向けビジネス（旧プライベートバンキング）を基盤に、法人・個人双方へのアプローチを強化しており、これまで手掛けていなかった非金融サービス（趣味・旅行・医療・介護・遺品整理など）を含む アライアンス活用による付加価値提供を開始しています。富裕層のお客様の様々なニーズにお応えするためにサービス拡充をしており、これから更にこの領域を拡大するための業務となります。【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発★３）貸し出し審査業務４）データ分析）ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属ラインです。20代から50代まで幅広い世代の方が在籍。法人営業や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者も多数活躍中。【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織【募集背景】ビジネスモデルの浸透・高度化を通じた事業拡大・成長を目指す中、社内に加えて、外部人材の採用を検討しています。金融機関で本部業務に従事した経験のある即戦力人材が理想ですが、営業経験のみの方や他業界・業態で企画業務経験のある方のポテンシャル採用も積極的に検討いたします。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの企画業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■自身が手掛けたキャンペーン施策や新商品・サービス等が営業拠点を介してお客さまに直接届けられるため、広く社会に対して新たな付加価値を提供できる手応えのある業務です。■ウェルスマネジメントはまだ浸透途上であり、法人ビジネス中心から個人資産へのアプローチを強化しております。提案手法や拠点評価軸の見直しを進めており、変革期に携われるポジションです。■MUFGグループ横断型の戦略立案：証券・信託など多様な業態を巻き込み、グループ全体で戦略を構築可能です。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行のウェルスマネジメント戦略部にて次期中期経営計画における戦略・立案業務に携わって頂きます。【詳細業務】■2027年開始の次期中期経営計画におけるWM領域の戦略・計画立案■グループベース・銀行全体・部門内の各種会議体対応（定例会議、アドホックな会議両方あり）■その他WMビジネス全般に係るPDCA、個別課題・施策対応等【部署概要】ウェルスマネジメント戦略部同部は、持株と銀行の双方に所属する組織であり、銀行・信託・証券グループ一体でのウェルスマネジメント（以下、WM）ビジネスに係る戦略・企画立案・推進を担います。部全体の業務ラインは人材開発、デジタル、営業推進等多岐に及びますが、本募集ポストは全体を総括する戦略企画業務となります。【組織構成】部長＋副部長＋次長4名・4チーム体制ーFG戦略ライン（募集ポスト）：次長＋担当16名　★ー営業推進ライン：次長＋担当9名ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーWMデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属想定ラインです。企画業務経験者（含む他領域）や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者が多く在籍。【募集背景】次期中期経営計画策定を控え業務が拡大する中、社内・社外問わず戦略・企画業務に強みを持つ方、WMビジネスへの深い知見を有する方を即戦力として採用したく、募集しております。即戦力人材の採用を検討しております。チーム内では次期中計を見据えたWMビジネス戦略立案の中核を担って頂きたいと考えております。【魅力】■MUFGグループの中核ビジネスであるウェルスマネジメント領域において、次期中期経営計画の策定や戦略立案に直接関わることができる非常に重要な役割です。シニアマネジメントや経営層との対話を通じて、経営に直結する業務を担い、経営目線を養うことができます。■グループ全体を横断し、証券・信託など多様な業態を巻き込みながら戦略を構築する点は、他メガバンクにはない大きな強みです。■将来的には、銀行やグループ会社での企画業務やウェルスマネジメント領域での活躍が期待されるポジションであり、マネジメント職務へのキャリアパスも描けます。■柔軟な働き方が可能で、在宅勤務などワークライフバランスを重視した環境が整っています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa