丸の内・有楽町の退職金制度有の転職・求人情報(13ページ目)

【職務内容】IT関連プロジェクトのプロジェクトマネジメントおよびプロジェクト支援（PMO業務）└アサインされたプロジェクトのプロジェクト管理推進・支援└社内ITプロジェクト横断管理、社内ITプロジェクトのためのプロジェクト管理ガイドライン/プロセス設計・運用【魅力】社内ITとしてシステムを用いてデロイトトーマツグループの業績に貢献でき、PMOとしての経験を積むことができます。国外チームと連携する案件もあり英語を用いて活躍する機会もあります。また、在宅勤務やフレックス制度を使用しワークライフバランスのとれた勤務が可能です。【キャリアパス】プロジェクトマネジメント分野のエキスパートや管理職、執行役員【働き方】■働き方当社では、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

セキュリティのオペレーション事業拡大に向け、オペレーションに繋がるクライアントのセキュリティ施策の検討、導入を担っていただく人材を募集します。[主な業務内容]・セキュリティ施策におけるツールの設計、導入・セキュリティ運用の高度化に向けたプロセス・ツールの検討、導入 【歓迎資格】・セキュリティ関連資格（CISA、CISM、CISSP、GIAC、Security+等）※フルリモート相談可能！担当業務や職位によるため、フルリモートを確約とするものではありません

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【組織構成】自動車業界や製薬、化学、半導体などの業界を担当するＭＦＧ＋という組織の中でも、特にライフサイエンスやヘルスケア、製薬業界に特化した業務をご担当いただきます【業界の特徴と募集の背景】製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタントその中でも特に人事領域でのDXやデータ利活用、ピープルアナリティクスに関する業務をお任せする予定です【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

【期待する役割】・国内税務及び国際税務に関するナレッジを活かして日本企業に係るM＆A・申告書作成は行っておらず、アドバイザリー業務のみとなります。【職務内容】※アソシエイト又はシニアアソシエイトでの採用を想定しています。《税務DD》-買収・売却・統合対象企業に潜む税務リスクを事前に分析-買収・売却後に留意すべき税務事項の把握《税務ストラクチャリング》-買収・売却・グループ内再編・統合ストラクチャーに関する検討-税制適格性の判定-繰越欠損金や含み損益へのインパクト検討《企業再生に関する税務相談業務》《グループ内組織再編に関する相談業務》《M＆A、組織再編成によるグループ通算制度への影響に関する相談業務》【組織構成】■配属部署ーInternational Tax ＆ M＆A(約30名)【魅力】■安心の支援体制⇒コンサル未経験の方でもキャッチアップできる体制を整えています。案件アサインのフロー説明や入社後6か月間のメンター制度、部門責任者との月1回の面談、英会話MTG、税法研修、職位別交流会等基本的にオープンでフランクな環境です。■働き方⇒ハイブリットワーク本ポジションでは入社2か月目は原則出社、3～6ヶ月目は週3日出社、7か月目以降は週2日以上の出社をお願いしています。■子育て世代にやさしい本ポジションはワーキングペアレンツが非常に多く在籍しています。・育児コンシェルジュサービス・ベビーシッター利用補助・フレキシブルワーキング制度（時短制度）

【本ポジションの業務内容】・本ポジションは、三菱UFJ信託銀行デジタル戦略部AI推進グループの開発民主化に係るもの。弊社はリテール・企業年金・証券代行など多様な部門が存在。またお客様と相対し長期間お付き合いするサービスが多いことから少量多品種の業務が多い。当該業務のデジタル化について、採算性の観点から、プロ開発に加え、生成AIやノーコード/ローコードツールを活用した開発民主化が、ビジネス戦略として必要・開発民主化のソリューションとしてMicrosoft社のPowerPlatform・Copilotを採用。PowerAutomateDesktop、CopilotStudio、Dataverseなど高度なソリューションも導入し本格的な開発民主化を進めている・また展開にあたって、社内浸透のためのインナーマーケティング、現場の民主化インセンティブ設計、育成企画、従業員や部門とのコミュニケーションが求められ、幅広いスキルが求められる【三菱UFJ信託銀行の民主化の魅力】①Microsoft社Copilot,PowerPlatformに係るスキルを獲得可能。また展開にあたってインナーマーケティングやインセンティブ/育成戦略といったスキル獲得が可能②現場においては主体的/前向きな民主化推進アンバサダーが多数存在し、アンバサダーと協力しながら現場と本部一体の民主化活動が可能③外部登壇の機会やベンダー重役との意見交換も定期的に実施。最新の外部動向や、様々な方の意見を得られる機会多数④本人の希望次第で裁量広く働くこと可能。また部門により課題が多種多様で、1つの会社で様々な業務改善経験が得られる⑤民主化領域以外も、R&D・データ利活用・データ基盤/マネジメント領域があり、AIに関し幅広くキャリアパスを描ける環境【中長期的な業務イメージ／キャリアパス例】・AI領域に関しては、R&D・データ利活用・データ基盤/マネジメント領域があり、AIに関し幅広いキャリアパスが描ける・またデジタル戦略部では、部門アーキテクト戦略、基盤戦略、セキュリティなど多様な領域が存在。また部外において部門DX推進する部署もあり、中長期的なキャリアパスも多様【働き方】・ソリューションスキルの追求に特化することや、インナーマーケティングスキルといったビジネススキルまで幅広く活動するなど、働き方の幅の相談が可能・また在宅勤務等も柔軟に相談可能【求める人材像】・自身の成長を通して、会社・事業を発展させたいという想いのある方・現場の成長/達成を喜びと感じられる方・デジタルツールやAIを触ることが好きな方

【職務内容】デロイト トーマツ グループにおける人事労務業務およびHRオペレーション企画を担うポジションです。人事異動、給与計算、社会保険、労務管理、勤怠管理、休復職・時短勤務手続き、規程改訂サポート等の人事労務業務のいずれかを担当いただきます。あわせて、HRオペレーションの業務標準化・効率化・システム刷新に向けた企画・改善活動にも参画いただきます。■業務内容ご経験・適性を踏まえ、担当領域を決定します【人事労務オペレーション領域】・人事異動に関する各種手続き・給与計算業務・社会保険に関する各種手続き・労務管理業務・勤怠管理業務・休職・復職、短時間勤務適用等の各種申請・手続き対応・規程改訂に関するサポート業務【HRオペレーション企画・改善業務領域】・人事オペレーション業務の標準化・効率化に向けた企画立案、実行・業務フロー、運用ルールの整理・見直し・業務改善施策の推進、および運用定着支援・システム刷新・運用改善プロジェクトへの参画・関係部署と連携した課題整理、改善推進■英語使用有無基本的にはなし※頻度は高くありませんが、社内の外国籍メンバー対応において、英文メール作成や簡単な会話が発生する場合があります。ビジネスレベルの英語力は必須ではありません。■アピールポイント・労務管理、給与、社会保険、勤怠管理、人事異動など、人事労務領域を幅広く経験できます・定常オペレーションに加えて、業務標準化、効率化、システム刷新などの企画・改善業務にも携わることができます・実務運用だけでなく、制度や全体運用にも関わることで、会社の人事基盤を支える経験を積むことができます・人事労務の専門性に加え、業務改善・企画推進力を高めることができます・将来的には、人事労務の専門領域拡大や、HRオペレーション企画・改善をリードするキャリア形成が可能です■キャリアパス・デロイト トーマツ グループの人事関連業務において、労務管理、給与、社会保険、勤怠管理、人事異動等の専門性を高めながら、HRオペレーション企画や業務改革にも関わることで、幅広いキャリア形成が可能です（経験）・人事労務領域における実務経験の深化・人事オペレーション標準化、効率化、業務改善の企画・推進・システム刷新や運用改善プロジェクトへの参画・関係部署を巻き込んだ調整、改善推進（スキル）・人事労務領域における幅広い実務知識・業務改善、標準化、効率化の推進力・関係者との調整力、コミュニケーション力・人事オペレーション全体を俯瞰して考える力【会社紹介】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方当社では、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。

【募集部門について】Technology Risk 部門は現在約500名程度が所属し、IT専門家として主に会計監査におけるIT内部統制の評価業務、及びそれに関連するアドバイザリー業務を行なっています。新卒で入社した方、IT系企業でシステム関連業務を担っていた方、公認会計士、事業会社の経理業務経験者など、さまざまなバックグラウンドを持つプロフェッショナルがお互いに切磋琢磨しながら、チームの一員としてクライアントに高品質なサービスを提供しています。【業務内容】■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- 各種基準（システム管理基準、情報セキュリティ管理基準、COBIT、FISC、PCI-DSSなど）に関するシステム監査を提供・ISO認証業務　- EYグループのISO認証機関“EY CertifyPoint”により、国境をまたいだスコープでISO認証業務を提供■その他コンサルティング業務・IT関連内部統制構築支援　- 最新のIT/テクノロジーリスクに適応した内部統制の構築・改善をIT専門家としての知見から支援　- 業界特有の慣習や規制、監査対応の観点、業務プロセス側からの視点等、多面的な検討に基づく最適なソリューションを提案・IT内部監査支援業務　- 企業の内部監査部門からの委託、あるいは内部監査部門と協働で、IT専門家として企業の業務監査をサポート

【期待する役割】食品スーパー『ロピア』を全国展開し、成長を続ける当社にて、経営企画業務をお任せします。【職務内容】■予算策定・予実管理 ■各店舗・部門の収支分析・KPI管理 ■計数管理に基づく業績モニタリング■経営層向けレポート・資料作成 ■中期経営計画の策定支援 【募集背景】当社は、グループ全体では2031年度売上2兆円を目標に、急成長しており、業績を伸ばしております。今後さらなる、成長を図るために、組織強化の為の増員募集です。【配属部署】経営戦略本部　経営企画部

【職務内容】【50％】IT人材の採用に関する企画・運営（選考）の業務【20％】入社者のフォローアップ対応業務【20％】IT人材の育成に関わる企画・運営業務【10％】上記の業務遂行に必要な付随業務【魅力】・成長環境: 人員数増加に伴いIT組織が急拡大中のため、変化を楽しみながら成長したい方に最適な環境です。・ITエンジニア経験を活かせる: エンジニアとしての経験を採用業務やタレントマネジメントに活かし、組織の成長に貢献できます。・キャリアの幅: 採用業務を軸に、人材育成や組織文化の企画や醸成など、幅広い分野への挑戦が可能です。【組織構成】人数：6名（マネジャー2名、アソシエイトマネジャー 2名、シニアスタッフ 1名、ジュニアスタッフ 1名）※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

ロジスティクス事業とEMS事業(国内トップクラスの売上)をグローバルに展開をする同社にて、経理担当者として事業経営を支え、業務効率化の推進も行いつつ、経理実務の中核をになって頂けることを期待しております。【具体的には】本社経理として、以下をお任せいたします。◆会計処理および決算業務（月次、四半期、年度末、連結決算処理）◆財務分析および管理会計を通じた経営状況の把握と改善提案◆財務諸表、決算書、会社法・税法に基づく申告資料の作成◆他部署への会計処理指導および関連会社の経理業務サポート◆チームでの資料作成や業務効率化への取り組み※ご経験に合わせて様々な業務もチャレンジ頂けます。【キャリアパス】経理部門でスペシャリストや管理職を目指していただきます。海外に興味をお持ちの方は将来的に海外拠点の経理責任者となれるチャンスがあります。

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。【職務内容】・事業承継に関すコンサルティング業務（株価評価やシミュレーションを中心とする資産税業務）・組織再編に関するコンサルティング業務（グループ内再編を中心として各種税法の取り扱いを検討する業務）・議決権の安定承継に関するコンサルティング業務（種類株式や民事信託の導入に関する検討業務・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務【魅力】株式の承継を中心とするコンサルティング業務にはなりますが、カバーする範囲は税法のみならず、会社法：・民法・信託法等かなり広い範囲となります。また、通常の事業承継では半年から一年で終わる業務提供となりますが、同社はクライアントに対して経営承継の切り口で長期間にわたりサポートをさせていただいております。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの役員人事全般に関する企画・運営を担うポジションです■業務内容60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）※入社時期によりデロイトトーマツグループ内の担当企業が変更される可能性あり。【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・役員の人数規模が200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名（ディレクター1名、スタッフ5名）【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【DTFA G&PS Digitalのミッション】◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、IT関連の構想策定、要件定義、工程管理支援、RPAやAI等を活用したデジタル支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向けDX戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・DX戦略策定支援、DX施策に係るPMO支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援、システム要件定義支援、システム調達支援等、DX戦略におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理◎主に官公庁・自治体向けに以下のサービス提供を行っています・新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・システム導入支援およびプロジェクトマネジメント・Digitalizationをテーマとした計画策定▼サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Digital」という文脈でプロジェクト全体のオペレーション・ITに携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングおよびITスキルを身に着けられます。◎主な提供業務例・官公庁・自治体向けの新規事業立ち上げにおける事業計画・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの分科会実行支援/PMO・業務運営・システム管理・官公庁・自治体向けのシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・官公庁・自治体向けのDigitalizationをテーマとした計画策定◎魅力・クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。・国民の生活に大きくインパクトを与える案件が多く大きなやりがいを感じていただけます。◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。

■保険会社をはじめとする金融機関において重要性を増すデータを適正、効果的に活用するための企画立案・実行支援■データ収集、およびデータベース構築支援■データガバナンスの構築支援■データを活用した本業の業務改善・効率性向上支援■データを活用した新事業、業務提携、M＆A先とのデータ統合支援■データを活用したサービス開発支援【目的】・過渡期にある保険会社を中心とする金融機関の事業戦略策定から支援を行い、DX、M&Aなどの実行支援につなげる・金融機関のユニーク性（規制、業界慣習等）を理解しつつ、金融機関目線ではない戦略・施策実行支援につなげる・これからの事業戦略策定において、デジタル（含データ活用）を活用した戦略策定・実行支援を行うこと 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■市場リスク管理室にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】・市場リスク計測に関わるモデル開発・検証業務・国際規制・金融庁モデルガイダンスペーパー等への対応への対応（管理体制構築、モデル導入・検証）・社内（各部署、MUFG関連会社）や社外との調整【募集背景】金融庁モデルガイダンスに伴い、組織強化のため。【組織体制】経営管理部（80名）ー市場リスク管理室（20名）ーモデル構築　3名　★配属部門ーモデル管理/計測　10名【働き方】テレワークを柔軟に取り入れて勤務しています（現在、週の約半分）【魅力】■中途採用実績も多く、穏やかで大変風通しの良い環境です。■信託銀行のため、金融商品のラインナップが多く、幅広い知識をつける事ができます。■希望やご志向性によってはリスク管理のキャリアを活かして関連部門でのキャリアアップのチャンスもございます。

【職務内容】60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【法人総合税務サービス】国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資及び対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー・税務調査の立会い・給与計算・記帳代行【金融国際税務サービス】国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本での各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【この職種の魅力・特徴】・多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携われる。・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

■事業承継に関する相談業務(主に資産税)■組織再編に関する相談業務(主にグループ内再編)■相続税、法人税等の申告業務■税務調査の立会い業務 【配属部署（ファミリーコンサルティング）について】以下、サービス領域をフルラインで提供していきます。・成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。・承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。・税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 相続税・贈与税・バリュエーション（株価算定業務）・法人税組織再編税制支援・個人所得税・国際税務・移転価格・財産の運用･承継･管理プランの立案オーナー資産保全の原点に立った総合的なコンサルティングサービスを提供します。期間限定でのCEO/CFO職派遣による経営管理体制構築支援実現可能な事業計画案の作成のみならず、CEO/CFO職の派遣により、一連のプロセスを包括的にマネージし、事業改革の実行までコミットします。・暫定経営陣としての派遣 期間限定でのCRO、CEO、CFO職他の遂行

移転価格サービスは、多国籍企業に対して国際取引に関するコンサルティングサービスを提供しています。。業務の100％がクロスボーダー案件で、文字通り世界を舞台に活躍することができます。製造業からエンターテイメント業界まで、多種多様な国際ビジネスに携わることができ、BIG4に数えられるデロイトグループのさまざまな機能を活用しながら、税務に留まらない多様なソリューションを提供することもできます【具体的な業務内容】・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな所得の適正配分戦略の立案

弊法人にて、下記業務をご担当頂きます。【具体的には】■米国税務相談業務■米国税務申告書作成業務■日本語・英語でのドキュメント作成■税務リサーチ【キャリアステップに関して】テクニカルな能力、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています【ポジションの魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査や、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

【期待する役割】BPS-HRでは主に日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供しています経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【職務内容】・給与計算（ペイロール）サービス・社会保険実務関連業務　・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等＜事例＞・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック【魅力】高いテクニカルスキルを持つメンバーと切磋琢磨しながら成長できる環境です。【組織】BPS（ビジネス プロセス ソリューションズ）が提供するアウトソーシングサービスは、クライアントの業務効率化の実現のために、財務会計、税務、給与・人事、プロセス、テクノロジーのあらゆる面から包括的にサポートします。クライアントの状況やニーズに合わせた柔軟なチーム編成を組み、経験豊富なプロフェッショナルが実務的支援を行います。また、各サービスラインでは、テクノロジーを駆使したシームレスな連携のもと、業績の向上と効率化の実現をサポートし、業務の負担を軽減します。

【主な職務内容】ビジネスプロセスソリューションズ （BPS） HRとは、日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に給与計算・社会保険アウトソースサービスを提供している部門になります。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】・給与計算（ペイロール）サービス・社会保険実務関連業務　・ペイロール、社会保険手続など人事業務に関連したコンサルティング業務 等事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック上記以外でも幅広い業務に携わることもできるので、仕事・経験の幅を広げることが可能です。また、女性が活躍している職場で、中途入社者が多いため中途入社の方でも違和感なくチームに溶け込めるかと思います。【チーム内での役割】経験に応じて5社から10社ほどクライアントを担当いただきます。アソシエイトレベルでは、1社につき先輩社員が1名から2名ついてダブルチェック体制をとっています。シニアレベルでは、アソシエイトが行った業務をチェックする役割をご担当いただきます。【キャリアステップ】アソシエイトレベルでは、複数社を担当することで給与計算・社会保険手続きの一連の流れをしっかり身に着けることができます。その後、シニアに昇進したら後輩を指導するとのともに、より高い専門性を要する業務や部門全体の課題解決等にも取り組んでいただきます。【身に着くスキル】給与計算のスキル、経済的利益等の課税関係に関する知識、労務に関する知識、社会保険に関する全般的な知識

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス【チーム構成】公認会計士、税理士、税理士試験合格者、税理士科目合格者　110名【チームの特徴】多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広く多くの職員が所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

【具体的な職務内容】■データ分析による顧客向けソリューション・アイデア企画、立案業務　・データ分析による社内ビジネス課題対応　・データの収集、加工、分析、視覚化など【具体例】　・顧客外国為替取引データ等を用いた顧客向けレポート作成、及び各種提案　・銀行内外のデータを用いた経済指標予測モデルの作成　等＜その他＞資金や預金のデータを切り出して、クレンジングして、ソリューション提案に繋げられる分析をすることがメインミッション。　マーケットの今後の予測をするために、データでの分析を担う。⇔ディーラーやエコノミストと協働しながら、今後の予測に役立つデータ分析を担う【配属予定部署／グループ】市場営業統括部　市場業務開発室　IT業務G【職種】総合職【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

◆日本及びグローバル経済のマクロ分析◆中央銀行動向ウォッチ◆各種市場動向調査・分析等にかかる行内、顧客向けプレゼンテーション、定期的なレポート作成・発信業務【配属予定部署／グループ】市場営業統括部　調査G【職種】総合職【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

【採用背景】超少子高齢化社会の到来に伴う我が国の社会的課題（労働力不足に伴う国力低下など）を解決するため、弊社は、取引先企業で働く、若者からシニア世代までの全世代の活性化に繋がる新しいコンサルティング（≒人事制度と退職給付制度を一体で再構築するコンサルティング）業務を行うチームを21年７月に組成しました。企業が人的資本情報開示を進める中で、人的資本経営を推進するにあたっての効果的な制度の設計から、各ステークホルダーとのエンゲージメント強化に向けた開示サポートまで、人事退職給付一体でのコンサルを実施しています。今回は業務拡大に伴い中途採用で増員を募集いたします。【業務概要】■弊社の数多くのお取引企業様に対する人的資本経営の実践・開示に関する支援、等級・評価・報酬制度の見直し、トータルコンペンセーションの再構築等をご担当いただきます。 ■人的資本経営に向け た人事戦略・人事制度の再構築の ニーズは高まっており、弊社としても注力していく事業になります。■プロジェクトリーダー (PL) として、案件の主担当をご担当いただきながら 、プロジェクトメンバー層を副担当として育成も兼ねながら従事して頂きます。■マネジメントだけでなく、自ら資料作成も 行っていただきます【案件】取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介 を受け、業務遂行していただきます。 通常のコンサルファームと比較し、営業活動の時間が少なく、コンサルティング業務に従事いただく形となります。 退職給付コンサルタント等とも一体となって取り組みます。【今後の方向性】HRテックとの協業も進めており、人事に関するソリューションも幅広く提供し、 一人ひとりが輝く未来の創造に向けて業務拡大を進めています。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。【魅力】★会社として企業年金で関わっている先のため、比較的企業規模は大きく顧客との関係構築もしやすい環境です。★これまでのご経験を新規事業企画から実際のアクションまで落とし込み、さらに実務担当者として実際にコンサルティングも行えるため大変やりがいのあるポジションです！★人事制度のコンサルティングから年金コンサルティング、さらに年金運用まで一連の流れとして提供できるため顧客に対してワンストップでご支援をすることができます。★営業担当者は各支店に在籍しているため、人事制度コンサルティングの専門家としてコンサルティングのみに注力いただけます。★2021年に立ち上がった組織の中で事業拡大の中心として働くやりがいを感じることができます。【配属部署】年金コンサルティング部50名　人事コンサルグループ 8名【組織体制】現在プロジェクトリーダー3 名、プロジェクトメンバー 4 名 ※本ポジションはメンバーをマネジメントしていただく想定

【募集部門について】わたしたちは、将来の社会課題を見据えて持続可能なより良い社会を構築するための仕組みづくりに貢献する専門家集団です。３つの領域（科学技術・イノベーション、多様な人材活躍、新興国社会課題解決）において、政策立案から、その実証や事業実施まで一貫した支援を行うとともに、政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供します。【当チームの特徴】わたしたちは、多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、「DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）」、「外国人材の受け入れ・共生」、「新たな学び方・働き方への挑戦」のテーマを中心にサービスをご提供しています。（詳細は多様な人材の活躍推進（DEI、外国人材の受け入れ・共生、新たな学び方・働き方）でご覧になれます）今回は上記サービスに関するコンサルタントを募集いたします。官公庁や企業を対象とした調査研究・コンサルティングを通して、新たな社会や組織のあり方を模索し提言・実行支援まで行うことを目指しています。一筋縄では答えの出ない複雑な課題に対して、知的好奇心をもって一緒に考え抜き、一緒に実行頂ける方の応募をお待ちしています！【業務内容】上記テーマに関する「官公庁向けの政策研究・政策立案」と、「企業・業界団体等向けの戦略策定支援」とを実施しています。具体的には以下のような業務を行っています。・社会ないしクライアントのあるべき姿（仮説）の検討・設定・現状の把握（現状に関する統計分析、国内外の類似政策・戦略の事例調査、インタビュー・アンケート調査等に　よる関係者の実態把握、等）・有識者・関係者の意見の把握・集約・整理（文献サーベイ、インタビュー・ディスカッション、研究会・勉強会・　ワークショップ等の実施、等）・政策・戦略の検討・策定（調査検討結果の整理、政策・戦略の方向性の検討、ロードマップ・具体的プラン等の　策定）・策定した戦略等の発信・実行支援（ガイドライン・リーフレット等の作成、イベントの実施、実証実験・研究等　の伴走支援、等）【当社について】当社はアシュアランス、アドバイザリー、税務およびトランザクションの分野における世界的なリーディングカンパニーです。世界の150以上の国と地域にて活動しており、日本におけるメンバーファームである当社も、当社グループで培われた知見やデジタル技術、またネットワークを活用し、資本市場の発展へ貢献していきます。メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを標榜しています。生き生きとしたインターナショナルな環境で、より良い社会の構築のために貢献できる人材を求めています。所属していただく国際公共チームは、持続可能なより良い社会の実現を？指し、政府官公庁等公共機関、ならびに民間機関企業向けに質の？いサービスを展開する専？家集団です。私たちは、政策？案、基盤整備、事業化・事業実施までの？貫した？援ならびに政策評価・事業評価に？るまで、総合的な？援を？います。

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、以下提供する業務を中心に従事いただきます。■サイバーストラテジー　・サイバー・オペレーションモデルの変革　・サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略　・サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　・グローバルセキュリティガバナンスの確立　・M&Aにおけるサイバー戦略、ロードマップ策定　・事業展開における各種レギュレーション対応■データ＆プライバシー　データ管理やプライバシー・個人情報保護における　　-ガバナンス態勢の評価、整備・運用　　-ソリューションの導入・運用　　-規制や規格、基準等の調査、コンプライアンスに関するアドバイザリー■マネジメント（管理系）　・サイバーセキュリティに関連する規程等の整備　・中国サイバーセキュリティ法の対応支援　・海外テクノロジー規制対応支援　・ISMSやPCIDSS認証取得　・サイバーセキュリティに関連する法令準拠支援や雑誌またはWeb専門サイトへの寄稿もしくは書籍出版　・セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　・インシデントの事後対応支援■テクニカル（技術系）　・Red Team Operations　・製品に対するペネトレーションテストの設計、実施　・ネットワーク/Web/モバイルアプリケーション脆弱性評価　・技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援　・デジタルフォレンジック　・インシデント対応に係る技術的支援および技術的演習支援■システムインテグレーション　・セキュリティ要件定義および基本設計支援　・セキュリティバイデザイン（Security by Design）　・クラウドセキュリティ（AWS、Azure、GCP）　・ゼロトラスト構想策定および設計支援　・IAMソリューション導入支援■制御システム　・制御システムのサイバーセキュリティ管理態勢の整備支援や関連規程・セキュリティガイドラインの策定支援　・制御システムの管理的または技術的サイバーセキュリティ評価、脆弱性診断や対策の調査・研究、レポート作成　・制御システムのセキュリティソリューションの導入支援■IoT/コネクテッド・Automotive　・自動車会社を中心としたグローバル企業に対する各種コンサルティング　　－ セキュリティ管理態勢構築（規程類整備、プロセス構築、運用支援等）　　－ データ・セキュリティ・プライバシーに係る法規制対応　　－ DX推進と連動したセキュリティ・プライバシー対策の導入　　－ セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー　・自動車製造・モビリティサービス（コネクティッドカー、SDV 等）に係るコンサルティング　　－ IoT動向を踏まえたセキュリティ戦略策定　　－ 自動車に係るサイバーセキュリティ法規制対応　　－ IoT機器のセキュリティ対策強化　　－ IoTモニタリング態勢構築■IT資産管理（ITAM）　・DX推進に伴うサイバーセキュリティ対策強化向けたネットワークや　　IT資産の可視化　・可視化の結果をもとに、ビジネス上の重要資産やセキュリティ脆弱性のある　　資産・ネットワーク全体像の整理（資産間の関連付け）と対応優先度整理　・可視化したIT資産や脆弱性の管理・維持に向けたシステム化整備・導入支援　　（セキュリティ基盤の構築）

建物と照明や空調など諸設備との融合を図り、そこで活動する人の快適・安全・健康な居住環境を実現します。【具体的には】■建物の受変電設備をはじめ、照明や弱電機器、セキュリティなどの設備を設計していただきます。■着工後は現場へ出向き、図面通りに工事が進んでいるか監理を行っていただきます。※同社では、「ビル全体の電気設備」といった単位で案件ごとに担当します。【物件実例】ヒューリックスクエア東京/品川フロントビルなど多数【魅力】これまでに蓄積された豊富な建物情報やノウハウをもとに、事業計画から設計、施工(監理)、そしてコミッショニングやリノベーションなど、建物に係るすべての段階で、幅広い視点に立った設備設計を行う事ができます。

・セキュリティオペレーションセンターにてグローバルチームと連携しながら、SIEMの相関結果を分析し、クライアント固有のリスク値を加味した高度なレポーティングを行う・必要に応じてログの長期傾向分析、詳細分析を行い、潜在的な脅威の発見を行う・グローバルチームと連携しながら、日本・アジア固有の脅威情報の調査および情報発信を行う・クライアントからのセキュリティに関する問い合わせ対応・一次対応者からエスカレーションされた機器障害、設定変更に関する対応。（実作業は一次対応者およびグローバルチーム）※詳細の情報は、DTRS中途採用サイトをぜひご覧ください。http://dtrsrecruit.tohmatsu.co.jp/※原則シフト勤務ですが、場合によっては通常勤務となります。詳細は最下部をご覧ください

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた研究開発を、サイバーセキュリティ&プライバシーの面から強力に推進する専門家集団として、以下の業務を中心に従事いただきます。【リサーチマネージャ】・サイバーセキュリティ&プライバシーに関する研究開発戦略、ロードマップの策定　・サイバーセキュリティ＆プライバシーに関する研究テーマの企画・立案・研究開発のマネジメント、リード、推進　・研究成果を活用したソリューションのグローバル展開【リサーチャー】・サイバーセキュリティ＆プライバシーに関する研究テーマの検討、サーベイ　　・研究テーマに基づくメソドロジー・アプローチの提案、PoC（Proof of Concept：概念実証）の実施、分析、評価　・研究成果に関連する論文やホワイトペーパー、解説記事の執筆および対外発表【デベロッパー】・研究者と連携しPoC（Proof of Concept： 概念実証）の支援、ソリューションやアセットの開発

MUFGグループの不動産部門にて、法人向け収益用不動産の売買仲介、情報発掘、各種コンサルティングをお任せします。仲介にとどまらず、不動産ファイナンスやストラクチャー提案なども行い、総合的な不動産ソリューションを提供いただきます。【業務詳細】■担当アセット：商業施設、オフィスビル、大型マンション、物流倉庫、ホテル 等■案件規模：数十億～数百億円（10億円以下は別会社が対応）■取引：買主・売主双方の案件を保有するが、特に買い手側ニーズが豊富■業務範囲：売買仲介・情報発掘・コンサルティング、ファイナンス提案等【同社の強み】同社は、国内最大の金融機関グループであるMUFGだからこその広範な顧客基盤・強力な情報ネットワーク・高度かつ多彩な不動産ノウハウを活かすことが出来ます。【本求人の特徴】■銀行やMUFGならではの情報ネットワークや、財務・税務に関する豊富なノウハウを活かし、不動産会社とは一線を画した不動産提案が出来ます。組織内にも不動産鑑定士、一級建築士等の資格を持つ社員が多数おり、関連領域にて専門性高く働くことが出来ます。■個人で数字を追いかけるというよりは、チームとして目標を追いかける風土です。インセンティブ要素が強くないという点も銀行ならではの特徴であると言えます。■中途入社された方には、これまでの経験を活かしたキャリアを歩んで頂くことを想定しています。そのため、不動産領域での専門性を高めていける環境でキャリアを発展させることが出来ます。【配属勤務地】東京・名古屋・大阪・京都※ご希望を踏まえ初期配属地は決定いたします。【想定配属先】不動産部、不動産営業第１～３部、グループ不動産営業部、大阪不動産部、名古屋不動産部

【業務内容】MUFGグループ唯一、テナントリーシングの専門部署を有する当社において、法人向け不動産のリーシング業務（賃貸借仲介）をご担当いただきます。主にオフィス仲介を中心としつつ、今後は商業施設や物流施設への展開も強化予定です。【具体的な業務内容】■法人向け不動産賃貸借契約の新規締結、更新、解約対応■賃料改定・契約条件調整などのテナント対応■契約関連書類の作成、管理■MUFGの顧客基盤を活かした既存営業が中心■関連部署（売買・CREコンサル等）との連携・折衝【配属予定部署：テナントリーシング営業部】合計50名が在籍し、下記のような構成となっています。■オフィス仲介担当：約30名（うち2～3割が中途採用）■データ分析・営業推進・事務・企画等：約20名他の信託銀行にはない、金融機関で唯一のテナントリーシング専門部署であり、MUFGグループ内外のお取引先に対して、強みある提案が可能です。【特徴・魅力】・MUFGグループの巨大な顧客ネットワークと信用力を背景に、幅広い企業（大手上場企業～中堅・中小企業）へのアプローチが可能です。・売買仲介部門やCRE戦略部門との連携により、顧客の課題を多角的に抽出・解決する「ワンストップ提案」ができる環境です。・業界のプロである投資家やデベロッパーとも広く取引があり、ビジネス視点の高度な実務経験を積むことができます。【働き方】・外出時には、訪問後そのまま帰宅することも可能です。・中途入社社員も多く、風通しの良いフラットな組織風土です。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞マネジャー

増大するサイバー空間の脅威に立ち向かうためにサイバーインシデント対応体制の設計・構築・運用支援に対するコンサルを通じ顧客の成長を支援頂きます。サイバーセキュリティ事故前提の組織形成は、様々な分野のクライアントにも徐々に認知され、今後より経営戦略上の大きな課題となっています。弊社として「サイバー空間をどのように攻撃から守るべきか」という経営層向け構想策定から提言など、サイバービジネスの戦略～事後対応まで一気通貫で支援体制を強化しながら、サイバーインシデント対応組織が高度化することを目指しております。

関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における金融ビジネスが主なクライアントです。・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援・内部統制の有効性に係る検証業務・EYの海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務【部門情報】主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。

私達のメインクライアントである中堅企業（中堅の上場会社、IPO準備会社、非上場大規模会社）に対し法人税の申告書作成や税務アドバイザリー業務を行うと共に、これらの企業オーナーに対し資産税まわりのコンサルティングや申告業務（相続税、贈与税）を幅広く経験して頂きます。これらの中堅企業や経営者に寄り添い、法人税の申告業務だけでなく、様々な税務アドバイザリー業務を提供していただきます。クライアントのグループ内組織再編、海外進出に伴う税務助言、企業オーナーの経営承継サポート、個人所得税・贈与/相続税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、業務を進めて行く上で弊税理士法人のメンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携する機会も多くあり、各専門家から知見や刺激を受けることができます。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアント企業のサポートを通じて、クライアントとともに成長でき、経営者からも頼られるパートナーとなることができる仕事です。主な業務内容は以下となります。■法人税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよび申告書作成業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・地方税の申告書作成またはレビュー・税務調査の立会い・投資減税等優遇税制適用に向けたコンサルティング・クライアントに対する税制改正・その他の勉強会、セミナー等の実施・監査法人の監査先に対するタックスレビュー　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等法人税関連業務と資産税関連業務の割合は（約85％・約15％）程度を想定しています。資産税経験が無くとも、今後勉強する意欲があればOKです。個々人のスキルや特性を見ながら、またご本人の希望を受けてJOBを割り当てていきます。クライアントに対しては、複数名のチームを組んで対応しますので、情報・やりがい・悩みを共有しながら対応していきます。同僚となるメンバーは、他の税理士事務所/法人や事業会社を経験した中途採用者がほとんどです。現在、産休及び育休制度を利用しているメンバーもいます。

企業の持続的成長や競争力の向上にむけた経営変革を、サイバーセキュリティの面から強力に支援する専門家集団として、ご経験問わず若手として入っていただき、以下提供する業務を中心に従事いただきます。＜戦略系コンサルタント＞　・サイバー・オペレーションモデルの変革　・サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略　・サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　・グローバルセキュリティガバナンスの確立　・M&Aにおけるサイバー戦略、ロードマップ策定　・事業展開における各種レギュレーション対応　等今後ますます重要性が高まっていくサイバー領域において圧倒的なキャリアを積むことができる大変おすすめのポジションです

今後ますます重要性が増していく【サイバー領域】において、ご経験とご希望に応じて以下業務をご担当いただきます。高度化が必須な【サイバー領域】での圧倒的なスキルアップを軸に、経営アジェンダから課題解決に携わることが可能です！■戦略系コンサルタント（サイバー・オペレーションモデルの変革/サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略/サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　等）■管理系サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティに関連する規程等の整備/ISMSやPCIDSS認証取得/セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　等）■技術系サイバーセキュリティ（ネットワーク・Web・モバイルアプリケーション脆弱性評価/技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援/デジタルフォレンジック　等）■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ（IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング、セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー/セキュリティ評価プロセスの構築支援）

【期待する役割】海外の付加価値税（VAT/GST)のコンサルティング業務をお願いいたします。クライアントは、海外に商流を展開する日本企業になります。アウトバウンドの消費税のプロフェッショナルを目指していただきます。【業務内容】《マネージャーの指示を得ながら、多い時で4－5社の案件対応をお願いしています》■コンサルティング及びコンプライアンス業務（アウトバウンド消費税）・日本企業の海外商流（e-commerce/現地法人を介しての取引等）のVAT/GST/Sales and Use Taxに関する税務インパクトを、海外のデロイトオフィスと連携して分析し、レポートにまとめる・報告会を実施し、クライアントのビジネスに反映させる・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業の海外での税務申告を実施する・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業グループ内で発生した海外の税務インシデントに対応する■日本消費税申告書作成業務・海外の付加価値税の基礎知識を習得していただくため、消費税の申告作成業務をお手伝いいただきます。【魅力】未経験から国際的な税務コンサルティングに携わる事ができ、税務のスペシャリストとして高い専門性を身に付ける事が出来ます。 【組織】部署名：間接税サービス消費税実務未経験の方でも、上司、先輩、同僚がお教えさせていただきますので、ご安心ください（現在約35名の部署になります）

＜主な職務＞間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝＜次ステップのキャリア＞上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。＜この職種の魅力・特徴＞・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【期待する役割】証券ビジネスに関わる信用リスク及び市場性信用リスクに関わる以下の事項をお任せします。・カウンターパーティーリスクをはじめとする信用リスク管理の企画・立案・同リスクに関わる規程の制定・整備・各プロダクトにかかる市場性信用リスク管理の企画・立案・同リスクに関わる規程の制定・整備・銀証を跨がる市場性信用リスク管理の企画・立案・新種業務・プロダクトにかかるリスク管理の企画・立案【募集背景】・SMBCグループは、2020年度からの中期経営計画において、海外証券ビジネスの強化を最優先事項として取組んでおります。・海外証券ビジネスの強化にあたりリスク管理態勢の整備・高度化が喫緊の課題となっており、外部より優秀な人材を募集します。【組織構成】投融資企画部【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

■主な職務デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言優遇税制・補助金◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

同社において意匠設計業務をご担当いただきます。 大手ディベロッパー三菱地所としての開発ノウハウ、設計ノウハウを学びスキルアップをして頂ける環境です。　【具体的な職務内容】■建物の基本計画(配置計画)■建物のCADによる設計■諸申請進捗管理、設計発注、検図■建物の数量計算、工事費内訳書の作成等 【配属部署について】※同社は扱う案件により、グループが分かれております。ご経験に応じて、お力を発揮していただけるグループに配属されます。【案件について】https://www.mjd.co.jp/projects/select1大規模かつ、デザイン性、機能性に優れており、各エリアのランドマーク的な存在感を発揮しているプロジェクトに携わる事が可能です。　 ■入社当初はOJTにより、業務の流れをイメージしていただき、ながら複数の案件を同時並行でご担当していただく予定です。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします