丸の内・有楽町の産休育休実績有の転職・求人情報(22ページ目)

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【職務内容】海外自動車OEM及び国内自動車OEMへの自動車製造設備・機器の販売活動を行っていただきます。 特に、車載電池関連の新規案件に携わっていただく予定です。■受注、製品手配、現地立上げ、輸出準備、据え付け、引き渡しの流れをプロジェクト毎に進行します。 ■担当商材：自動車製造設備/自動車部品製造設備 ■顧客：主に日系自動車メーカーや、部品メーカー 【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能(週3回まで)■国内出張：月に1~2回程度 (京都・浜松等)■海外出張：将来的には年に数回の海外出張に行っていただく予定です【組織構成】モビリティ本部　モビリティ第二部 部長：40代、課長40代、管理職：40代、プレイヤー（40代1名、30代1名、20代5名）【将来的なキャリア】■入社直後は国内案件を中心にお任せし、ゆくゆくは海外(インド)の案件を中心にお任せします。　■将来的にはマネジメントをお任せする可能性もございます。 【魅力】■案件規模も大きく、案件は一貫して当社で請け負うためやりがいとともに、大きな達成感を得られるポジションです。■フレックス制度やリモートワークを活用しながらご自身でタスクのマネジメントをして仕事を進めていただけます。【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。■ 業務内容【EA（秘書兼グループアシスタント）】東京事務所にいる役員（パートナー）等の秘書として、サポートをお願いいたします。■ オフィス事務全般メール対応（Microsoft Outlook）会議日程調整・会議室予約（Microsoft Outlook）部門代表電話対応（Microsoft Teams）郵便物の受領・仕分け・発送資料の印刷・製本挨拶状等の送付先管理■ 出張・会食等の手配出張手配（出張なび、SAP Concur Travel）会食手配、手土産・慶弔手配■ 経費・手続き関連経費申請・経費精算サポート（SAP Concur Expense）職員の未打刻者に対する安否確認契約書等の代理押印各種手続きに関する問合せ対応■ イベント・来客対応会議・イベント運営サポート海外ビジターの受け入れ対応EY新日本有限責任監査法人の役職者十数名（パートナー含む）の秘書業務を担いつつ、非管理職からの依頼にもEAチームで協力してご対応いただきます。人事、経理など、関係する部署は多岐に渡ります。受け身ではなく、業務上必要な情報を自ら取りに行ける方、大人数のサポートに抵抗のない方、マルチタスクをスムーズに処理できる方、リモート環境でも積極的に周囲とコミュニケーションを取れる方を求めています。複数事業部のEA業務を担当していただく場合があります。■ 募集背景前任者の部署異動に伴う補充■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など約40名（30代～60代）。数名ずつでチームを組み、バックアップ体制を取っています。育児中の方も多数活躍しています。現在は全員女性ですが、男性も歓迎します。■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足EA繁忙期：6月～7月監査系事業部を担当する場合、監査繁忙期（4月中旬～5月中旬）は土祝日勤務あり入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【募集背景】劇的に変化し続ける放送・通信事業環境を踏まえ、当社では中期経営計画のもと、事業戦略を実現し、当社の持続的成長を支えるために従来の管理・オペレーション型人事から戦略型人事への転換が必要となっています。特に人事システムについては、従業員約1.7万人のデータを扱う人事基幹システムおよびタレントマネジメントシステムを適切に運用・管理することが主体ではありますが、人事領域のAI推進および人事データの利活用の観点からも取り組みを強化し、事業戦略と人事戦略を達成させるための基盤として重要な位置づけにもなっています。2026年度には人事基幹システム（COMPANY）のシステムバージョンアップ（リプレイス）を行う予定のため、既存システムでのオペレーションを回しながら、約1年間をかけて大規模プロジェクトを完遂するための検討・実施に向けて、関係者と調整をしながら進めることが必要となっております。また人事領域のAI推進および人事データの利活用についても、日々進化するAI・IT技術を駆使し、当社が保有する膨大で多種多様な人事データを通じて、各種人事課題解決に向けた取り組みや人事施策への挑戦、そして業務効率化に向けて関係者と連携をしながら進めていくことが大事になってきます。以上より、当社コーポレート組織にある人事部で、システムを所管するチームに社外での人事・システム経験のある方を招き、人事システムを中心とした新たな人事データ利活用の旅に、その可能性を描きながら一緒に挑戦してくれる方を募集しています。【職務内容】人事領域のAI推進および人事データの利活用などを中心に、人事システム（人事基幹システムやタレントマネジメントシステム）を所管する人事部の担当チームのメンバーとして、企画からオペレーション（運用・管理など含む）まで、一連の業務を担当いただきます。※当社の人事組織は、人事部、人財開発部、労務厚生部と3部に跨っており、その内、本求人組織の「人事部」は採用、異動、評価/昇格、雇用管理、人事制度企画、人事システムを所管しています。（人財開発部は主に教育/研修、労務厚生部は主に給与計算/社会保険、福利厚生、労務政策を所管しています。）【魅力】当社は、中期経営計画のもと、「既存事業の更なる強化」と「新規事業の創出」の両利きの経営戦略を実現するため、当社のあるべき人財の再定義や組織自体の変革など、従来の制度や運用、体制を大きく見直し、JCOMの新たな時代を創造していくタイミングを迎えております。また、ケーブルプラットフォーム事業を主軸として、M&Aを通じて業績拡大をしてきたため、社内で働く人財は多種多様で、中途採用でご入社される方もスムーズにジョインいただける風土があります。事業ドメインも複数あり、一つの事業会社での経験が、いくつもの事業会社での経験に相当する程の経験値が得られるのが特徴です。現職のご経験を活かし、当社の持続的成長を支え、新しいJCOMの時代を一緒に作っていただける方のご応募を心よりお待ちしております。なおご入社後は、人事システムおよび人事領域のAI推進および人事データの利活用に関わる部分を中心にご担当いただく予定です。人事システムについては、当社情報システム部門を通さず人事部が所管となり、直接ベンダーと一緒になって整備・運用を進めております。人事とシステム両方の知見を磨きつつ、携わることができます。また人事領域のAI推進および人事データの利活用については、AIや利活用の専門家というよりは、人事領域における課題やあるべき姿などをはじめとした仮説検証を行い、課題をどう解決に結びつけることができるか、広くピープルアナリティクスのような知見も磨きつつ、携わることができます。【キャリアビジョン】当初は人事データの利活用および人事システムを所管する人事部チームに属し、管理職（チーム長）1名および担当メンバー5名と一緒に業務を担っていただきます。その後、人事領域でのローテーション（採用・異動・評価・労務管理など）を通じて一定領域を担当頂き、実務経験を得ながら管理職へキャリアを積んでいただく予定です。会社全体が大規模な組織であるため、ご希望に応じて、多種多様なキャリア形成が可能です。

■ 業務内容プロフェッショナルファームの役員（パートナー）人事業務専担部署のオペレーション全般監査法人の役員（パートナー）への登用から、評価・報酬決定プロセスを経て、退職手続きまで一貫して役員人事業務を担当する部署です。主に以下３区分の業務を行っており、法人戦略に基づきリーダーシップメンバー（法人執行部）と密に連携してオペレーションのサポートを行います。① パートナー登用（昇格）業務：昇格選考プロセス、会議体運営（日程調整、会議設営）、面談審査サポート、データ作成、分析等② パートナー評価、報酬計算業務：評価制度設計、会議体運営、データ集計、分析、グローバルへの報告等③ パートナー退職慰労金・年金手続き：退職時の人事手続き、退職慰労金・年金の支払い、保険会社とのデータやり取り等■役員の人事制度を理解するために、当初は各業務のサポートを経験いただきながら、退職慰労金・年金事務手続き業務、役員人事規程の管理を中心に業務の幅を広げていただきます。■ リーダーシップメンバーとのやり取りが中心で特にコンフィデンシャルな情報を取り扱います。接する機会が少ない役員の人事規程、評価制度、社会保険制度の知識も身に着けることができ、人事業務のキャリアを広げていただくことが可能です。■ 募集背景前任者退職に伴い、欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など・求人部門の人数：5名・年齢構成：40歳代～60歳代・組織構成：室長（パートナー、1名）、管理職（1名）、担当者（3名）・雰囲気：秘匿性が高い業務の性格上、少数で個々に専門性と責任感を持って業務に従事しています。■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足社員退職金・年金業務：６月～9月、社員評価・報酬業務　5月～8月、　社員選考業務　11月～12月【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【求める期待役割】・トレーディング業務における専門性の発揮、執行コスト分析や顧客報告資料作成、システム基盤の整備・維持・改良を通じて組織の高度化へ貢献【業務内容】・主に内外株式のトレーディング業務および付随業務 【組織構成】・トレーディング部26名、うち株式トレーディングチーム12名組織業務内容：株式トレーディングチームは、関連資産を含む内外株式のトレーディング業務およびレンディング業務、付随する事務管理業務、執行コスト分析、顧客報告資料作成、トレーディングにかかるシステム基盤整備などを担当・当社は、お客様の多様化・高度化するニーズに対応し、伝統的アクティブ運用や低コストインデックスファンドのみならず、リスクコントロール戦略、マルチアセット運用、ハイアルファ運用、オルタナティブベータ戦略、ESG投資、絶対収益型運用、オルタナティブ運用まで幅広い商品の提供を通じ、国内トップクラスの営業収益・営業利益・運用資産残高を誇る資産運用会社・預かり資産の拡大、商品プロダクトの拡大・複雑化が進展する中、トレーディング部では高機能な新システム導入やデータハンドル体制の構築などテクノロジーを活用し、大量のトレードを正確に迅速に執行できる体制、多様なニーズに応えられる体制を構築して業界フロントランナーの地位を確立・さらに優位性を拡大していく方向性・トレーダーの役割も、より付加価値の高いトレーディングを行うことに加え、商品組成における調査・サポートや対外情報発信など多様な役割が求められるようになり、担う人材の重要性は増加・上記の環境を踏まえ、より強固な業務運営体制構築のため、業務の中核を担える人材を募集するもの

【人事部】人事部は、社員の採用から育成、評価、給与管理、労働環境の改善まで幅広く担当しています。組織全体の人的資源に関する様々な側面にわたり、社員の働きやすさと組織の発展に貢献しています。【本ポジションの役割】　採用 / 人材育成・教育 / 人材の適材適所への配置・活躍・定着【仕事内容】入社後は人事採用業務をお任せいたします。課題解決型で幅広く、裁量を持って仕事に取り組める環境です。システム・データを活用しながら、中期経営計画の実現に向けて力を発揮していただきたいと考えています。【具体的な仕事内容】１．新卒採用　・会社説明会、インターンシップ、内定式、新卒スタートアップ研修（入社後）の　　企画立案～運営　・面接の実施（グループ面接含む）　・大学訪問　・内定者のフォロー　・入社後のフォロー面談２．キャリア採用　・人材紹介会社のエージェントから市場状況のヒアリングや採用状況の分析　・事業所からの採用要件のヒアリング　・先行管理での採用計画の立案・実行まで　・求人票の作成　・面接日程の調整３．その他　・新卒、キャリア入社ともに定期研修の企画立案～運営　・人材育成等のための新規研修の立案等【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　同社は、1957年に創業した日本の経営コンサルティングのパイオニアです。　戦略策定から実装・オペレーション支援まで、一気通貫で支援しています。　現在は純粋持株会社の同社と事業会社5社のグループで構成されています。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築　（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。【配属先予定】 同社　東京本社コーポレート戦略本部　人事部　採用＆アカデミー

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■海外へのご志向性をお持ちの方は、語学力を生かし、グローバル案件に参画いただくことも期待しています。会計×グローバルの軸でご経験を深めることもできます。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■日本公認会計士所有者が約5割、USCPA資格保有者が約3割いらっしゃり、会計資格を活かしてご活躍されている方が多くいらっしゃいます。■会計監査経験をお持ちの方で、コンサル未経験から、【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。【経験いただける業務内容】会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修【働き方】離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■海外へのご志向性をお持ちの方は、語学力を生かし、グローバル案件に参画いただくことも期待しています。会計×グローバルの軸でご経験を深めることもできます。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■事業会社やアウトソーシング会社での経理・財務経験を活かし、ご入社後にシニアマネージャーまで昇進されご活躍されている方もいらっしゃり、また研修制度も充実しているので、コンサル未経験から【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

【魅力】■幅広い業務領域への関与が可能FAS系ファームでは、CFA、DD、Val等の業務領域ごとに縦割りの組織となっていることが多いです。一方、FMAでは投資マネジメント領域の業務拡大を志向していることから、投資基準やモニタリングを含めた投資プロセス全般にわたり1人の人間が様々な業務への関与が可能です（業務領域もM&A関連に限定されず拡大している）。■心地良い労働環境・アットホームな雰囲気CPA有資格者中心で類似バックグラウンドを持ち共通言語で話ができるため、人材の定着率も比較的高く、継続勤務年数の長い者が多いです。現状は70名程度の小規模な部門であり、アットホームな環境です。過度な利益インセンティブをかけないため、競争的というよりは協調的な雰囲気があります。 ※もともと監査法人内の組織であったことから会計資格有資格者の割合は高いですが、資格を保有していない方でもFP&AやM&A・PMIのご経験を活かし、ご活躍いただける環境です。■コンサル未経験からでもキャッチアップできるサポート制度・環境コンサルやアドバイザリー業務未経験の方でも、M&AやPMI、監査などでの業務経験やプロジェクトリード経験を活かし、ご活躍いただけるようサポート制度も充実しています。具体的には、上位職の方がコーチとなり、キャリアやアサインの相談ができるCoach制度やユニット独自研修・ゼミ、育成会議などがあり、ユニット全体で育成をサポートしていく環境が整っています。【ポジション概要】CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言・財務デューデリジェンス業務・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務・経理領域を中心とするPMI支援業務・PMIを含む子会社管理高度化支援②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援）・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■FP&Aプロセス重要な計画未達リストのモニタリング・業績・予算管理・投資管理■FP&Aオペレート事業リスク管理及び財務的観点からの事業支援・事業計画の分析・事業リスク抽出・リスクの定量化とモニタリング・財務シミュレーション・モデル構築■FP&A×サステナ(定量化)長期事業リスクへの対処・非財務情報定量化・サステナ資金調達(含：補助金管理)■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【職務内容 】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

【仕事内容】自社保有物件の工事発注（工法チェック、見積査定、金額交渉）、保守保全計画の実施。また、長期設備投資計画、ＳＤＧｓ対応への技術的支援等もご担当いただきます。■スケジュール、コストコントロール■工事内容の精査■新技術の導入検討■社内文書作成【組織構成】施設管理室長以下室員6名。ゼネコン、内装会社等の多彩な職歴のメンバーが集まり、年齢は30歳前後から幅広い年齢の方が活躍しています。【キャリアパス】本人の適性と部門の状況により、不動産部門の営業や企画セクションなどにキャリアパスすることも可能です。【求める人物像】案件はそれぞれ、グループ会社をまたいだ営業職や工事職など複数の職種とチームでプロジェクトを進める為、チームワークが必要とされます。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

【採用背景】我々のクライアントの多くは日本を代表するグローバル製造企業であり、事業構造の転換・人材リソースの不足、グローバル展開など、多岐にわたる経営課題を抱えています。これらの経営課題に対して、同社の有する知見・グローバルレベルの経験を集約し、クライアントに最善のソリューションを提供できる専門人材でチームを構成しております。【業務内容】会計・経理に関する知見を踏まえながら、事業と会計が交わる領域、プロセスとITシステム・テクノロジーが交わる領域、非財務情報・企業価値が交わる領域など、経営課題に寄り添いクライアントを伴走支援します。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、同グループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。ー経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用、プロセス・マニュアル整備ー財務会計システムサポートとDX…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化ーアカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメントーサステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション

金融業界のクライアントに対し、AIやDXを活用した課題解決および事業変革の支援を行います。具体的にはAIを活用したリスク管理モデルや不正検知システムの構築、顧客データを基盤としたパーソナライズド体験の提供、業務プロセスの効率化や自動化などのモダナイゼーションを推進します。また、データ戦略の策定やデータガバナンスの強化、AI倫理や透明性を考慮した技術導入の設計・実行、さらに規制要件への対応などのAIガバナンスの構築支援も含まれます。クライアントの現状分析、課題特定、技術適用可能性の評価、最適なソリューションの提案、プロジェクト全体の計画立案、チームのリード、進捗管理を担います。さらに、経営層や現場担当者との調整を通じて、戦略と実行を橋渡しし、クライアントのビジネス目標達成を支援します。業界特有の規制やリスクを考慮した形でのAI＆DX導入を成功に導くため、技術的な知見と業界知識を融合させた包括的な支援を提供します。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアセスメント：デジタルやデータ、AIの企業内ガバナンス強度の評価と是正策の提言・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。

【募集部門】新設組織30名程度の組織となる想定【概要】人事業務のプロフェッショナルとして人事発令、給与計算や福利厚生等の業務運用をお任せします。 人事部門や社員の方々と直接やり取りすることが多く、臨機応変な対応や調整力、コミュニケーション力が重要となる業務です。【業務詳細】＜給与・厚生制度運用＞・給与・賞与計算（住民税・年末調整・社会保険・退職金等）、福利厚生（持株会・生保・シッター代補助等）・社内外関係者との調整・相談・オペレーション効率化・DX施策検討・社員からの問合せ対応 等＜就業管理・人事発令管理＞・採用退職・異動発令等の経歴管理業務（顧客管理システムを利用しての発令登録、管理。顧客からの照会対応など）・オペレーション効率化・DX施策検討・社員からの問合せ対応 等【業務の魅力・特徴等】人事実務の着実な実行が求められているだけでなく、人事制度運用面での改善提案等も行います。既存業務を大きく改革する転機にもあり、単純なオペレーション業務に留まらない大小様々な課題を解決していく醍醐味が味わえます。【魅力】■全社平均の残業時間が25時間以下、有給取得、産休、育休など、働きやすい環境が整っております。■ライフステージへの理解が高く、女性も多く活躍しています。女性管理者も在籍しております。■志向性に合わせたキャリアプランを設計する事が可能です。【キャリアプラン】長期的には、多様なキャリアパスがあり（国内人事領域でプロを目指す、海外人事や人材開発他、社内で多くの人事事業を経験、出向を通して人事知見・経験を高めたい等）、適性等を踏まえながらキャリアを広げていくことができます。【求める人物像】・事務処理能力の高い方、正確性を持ちながら計画的に進められる方・業務効率化の意識が高く、積極的に業務改善提案等を行っていただける方。・顧客思考力、コミュニケーション力の高い方、ニーズ・課題を捉えることが出来る方、関係者との調整力がある方【事業概要】①人事コンサルティング・人的資本経営・人事戦略・人事制度改革・労務支援・エンゲージメント向上・M＆Aにおける人事統合支援②人材・組織開発コンサルティング・人材育成体系構築（OJT／Off-JT） 各種研修提供・キャリア開発支援・企業理念・ビジョンの浸透・組織変革とエンゲージメント向上・ダイバーシティ・インクルージョン推進③グローバル人事・人材マネジメント・グローバル人事管理・制度設計・グローバル人材育成・国際人事サービスの提供・駐在員の実務・運用支援・国・会社を跨ぐ異動のサポート【同社について】「人と組織の可能性をひらき、企業の理想にともに挑む」 私たちは三菱商事の人事部門から生まれた人事のプロフェッショナルファームです■三菱商事のノウハウを引き継ぎ、多彩な人事課題に対応するサービスラインアップを取り揃え、あらゆる視点を融合しながら、顧客の課題解決を支援しています。■人事コンサルティング、人材・組織開発コンサルティング、グローバル人事・人材マネジメントの3つの事業を軸に、顧客のニーズに合わせてオーダーメイドのサービスをワンストップで提供しています。■DXを推進し、IT技術を利用した業務効率化、AIを活用した人事データ分析等新しいサービスの創出に力を入れています。■ライフスタイル、ライフステージに応じて柔軟に働くことができる環境整備に積極的に取り組んでおり、「フレックスタイム制度」「在宅勤務制度」などを整備、各種休暇制度も充実しています。■研修制度、インストラクター・メンター制度など、OJT／Off-JTの両面からオンボーディングを支援しています。■人事のプロフェッショナルとしての専門性を磨くことができ、将来的に異動や他社出向等のチャンスも含め幅広い人事分野の経験を積んでキャリアアップすることが可能です。

★Entertainment for YOU　世界中のお客様に 感動を★創立90周年を迎え、映画・アニメ・演劇等の事業を展開している同社にて以下の業務をお任せ致します。【具体的な業務内容】■同社 animationや実写作品の作品担当商品化、セールスプロモーション、イベントなどのライセンス業務（営業・許諾・監修）【同社とは】「ゴジラ」を代表としたキャラクターコンテンツを有する同社！その他にも映画・アニメの製作や配給・演劇等へも事業展開をしております。近年はアニメシリーズへも力を入れており、国内のみならず海外事業展開に力を入れ、更なる事業成長を目指しております。更にクロスメディア戦略を大きなテーマにしており、映画・アニメから演劇への展開などIP開発にも力を入れております。現在は営業利益592億円を実現しており、今後は2032年中期経営計画にて営業利益750億円~1000億円を目指すと同時に、アニメ事業を「第4の柱」として事業グロースを図っております。今後も更なる成長を実現します。【多角的な展開】アニメ、映画化、舞台、曲、イベント等に展開中です。より多角的な展開を行うためにゲーム領域の拡大を図っています。家庭用ゲーム・スマートフォンゲームなど広く展開を行っていく予定【企業情報】■映画、演劇を中心に幅広い層のお客様に健全な娯楽を提供■大ヒット映画を製作、配給■売上No.1の映画館グループを全国展開■新機軸の作品、キャラクタービジネスの強化、海外展開の本格化【福利厚生】※詳細はこちらをご覧ください■フレックスタイム制（コアタイムなし）導入■標準の就業時間は10：00～18：30（実働7時間30分）■有給休暇の半日取得制度、テレワーク制度あり■演劇劇場や商業施設運営に関わる職場では交代制勤務(シフト制)

★Entertainment for YOU　世界中のお客様に 感動を★創立90周年を迎え、映画・アニメ・演劇等の事業を展開している同社にて以下の業務をお任せ致します。※EC/オンラインサイトは担当ではございません※【業務内容】■ミッション・1954年に誕生し、米アカデミー賞を獲得するなど世界に通用するコンテンツに成長した「ゴジラ」の人気をさらに拡大・同社自らが製作するオリジナル商品に加え、外部企業とライセンス契約のうえで製作・納品される商品も取り扱っており、両者をバランスよく訴求し、ブランド価値と売上の最大化を図る役割■業務・オフィシャルショップ「ゴジラ・ストア」（EC除く）の販売促進活動を統括・同社ライツ事業部ゴジラルームに所属【具体的な業務内容】■ゴジラ・ストア全店（EC除く）の販売促進企画立案と実行■各店舗及び出店先ディベロッパーと連携したキャンペーン・イベントのプロモーション設計■自社製作商品およびライセンス商品それぞれに応じた訴求・販促戦略の立案■売上・KPI分析に基づく改善提案※店舗デザイン、人材の採用/育成、販売業務については子会社が担います【配属部課（予定）】ライツ事業部　ゴジラルーム　戦略グループ【同社とは】「ゴジラ」を代表としたキャラクターコンテンツを有する同社！その他にも映画・アニメの製作や配給・演劇等へも事業展開をしております。近年はアニメシリーズへも力を入れており、国内のみならず海外事業展開に力を入れ、更なる事業成長を目指しております。更にクロスメディア戦略を大きなテーマにしており、映画・アニメから演劇への展開などIP開発にも力を入れております。現在は営業利益592億円を実現しており、今後は2032年中期経営計画にて営業利益750億円~1000億円を目指すと同時に、アニメ事業を「第4の柱」として事業グロースを図っております。今後も更なる成長を実現します。【多角的な展開】アニメ、映画化、舞台、曲、イベント等に展開中です。より多角的な展開を行うためにゲーム領域の拡大を図っています。家庭用ゲーム・スマートフォンゲームなど広く展開を行っていく予定【企業情報】■映画、演劇を中心に幅広い層のお客様に健全な娯楽を提供■大ヒット映画を製作、配給■売上No.1の映画館グループを全国展開■新機軸の作品、キャラクタービジネスの強化、海外展開の本格化【福利厚生】※詳細はこちらをご覧ください■フレックスタイム制（コアタイムなし）導入■標準の就業時間は10：00～18：30（実働7時間30分）■有給休暇の半日取得制度、テレワーク制度あり■演劇劇場や商業施設運営に関わる職場では交代制勤務(シフト制)

【東宝株式会社とは！？】「ゴジラ」を代表としたキャラクターコンテンツを有する同社！その他にも映画・アニメの製作や配給・演劇等へも事業展開をしております。近年はアニメシリーズへも力を入れており、国内のみならず海外事業展開に力を入れ、更なる事業成長を目指しております。更にクロスメディア戦略を大きなテーマにしており、映画・アニメから演劇への展開などIP開発にも力を入れております。現在は営業利益592億円を実現しており、今後は2032年中期経営計画にて営業利益750億円~1000億円を目指すと同時に、アニメ事業を「第4の柱」として事業グロースを図っております。『日本の東宝』から『世界のTOHO』へ！今後も更なる成長を実現します。【職務内容】■リーシング業務■テナント管理業務（再契約・賃料改定・更新交渉等の折衝、その他テナントマネジメント業務）■建物、設備の維持管理業務補助（部内の施設管理チーム、BM会社と連携するもので補助的な業務）■新築、再開発プロジェクト業務の補佐■物件売買業務の補佐■契約書、リーシング資料等作成業務【魅力】★同社の中期経営計画において世界最大級のエンターテイメントカンパニーの創造を目指しております！自社不動産開発を通じたエンタメ×街づくりを実現するべく、最良を強く持って業務を遂行することが可能です★フルフレックスタイム制度や在宅勤務も週2日使用可能！ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】同社中期経営計画実現のための採用加速による増員採用

法務部または各部門付の弁護士として下記のような法務・コンプライアンス業務をご担当いただきます。【主な職務内容】■契約書レビュー■海外訴訟・海外当局からの命令等への対応　■AML規制■贈収賄規制・個人情報保護規制等の重要域外適用法令対応■海外へのビジネス進出ビジネス展開についての法務・コンプライアンス業務　など【社風】■従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。　また、経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃります。【働き方】・残業時間30時間程度・リモートワーク：可（個人の裁量にお任せしています）・フレックスや中抜け：有（従業員は子育て世代も多く、協力しながら業務に就労しています）

◎下記業務をお任せ致します。【職務内容】（１）有効な投資アロケーション構築のための企画立案（２）新たな投資案件のソーシング（３）投資対象案件のデューデリジェンスを軸としたエグゼキューション実務の遂行（４）の後のエクイティストーリーの成否に関するモニタリング実務　を行い、質の高いエクイティ投資を進めていきます。＜エクイティ投資実務＞案件発掘のための情報収集ルートの構築、各種交渉、個別案件分析、CF分析、各種バリュエーション、トラックレコード分析、マネジメント能力分析 等＜投資後のモニタリング＞予実乖離分析、自己査定、ポートフォリオ分析、損益管理、投資先へのヒアリング 等【募集背景】組織体制強化のため□フロント1人が管理できるのは約15～20件ですが、今後も新規投資を増やしていく予定ですので、期中管理も含めリソースが必要な状況です。エクイティ管理の高度化も検討しています。

グループ全体、各事業会社の経営部門と深く関わりながら、以下業務を行っていただきます。・経理に関わる日々のオペレーション業務の確認・単体／連結決算業務全般（会社法／金商法）・開示資料の作成業務（計算書類／決算短信／有価証券報告書等）・管理会計に関する業務（予実管理等）・金融庁等への各種財務情報のレポーティング業務・会計基準、法令等に関する知識の習得・情報収集・監査法人との情報交換・調整

これまでのご経験に合わせて開発領域におけるPLもしくはPM業務を担当頂きます。【具体的な職務内容】大手SIerや通信キャリア、ソフトウェアベンダ、企業の情報システム部に対して、 サービス企画、要件定義、設計から開発、試験、運用まで幅広い工程でサービスを提供しており、業務アプリケーション、Webアプリケーション等の開発PMをご担当頂きます。■顧客折衝や要件定義などの上流工程■プロジェクト全体の管理■設計、構築業務※自社サービスや受託開発など様々な案件がございます。※必ず自身のキャリアに併せて配属致します。※勝手に案件が決まる等はございません。【プロジェクト一例】■大手メーカーのWEBシステム開発■SNSサイト・Webアプリ・ECサイトのシステム開発■ロボットの制御における詳細設計コーディング■外食産業向け総合システム・小売り・ガソリンスタンド向けPOSシステム開発■消防緊急指令システム・競馬オッズ、投票場総合システム■会員管理システム・給与計算システム・販売管理システム　など※下記URL参照下さい。　https://solutions.ostechnology.co.jp/index.html?w_id=homeproduct■自社案件についても複数ございますため、ご経験ご志向性によってアサイン致します。※時期・ご状況によって携われる案件は変わります。★直近では大手企業など様々なクライアントにて現場の業務効率化が急務になっておりDX推進やローコード開発などこれまで無かった引き合いが増えています。https://solutions.ostechnology.co.jp/lp/dx-microsoft-solutions/【アウトソーシングテクノロジー社/オンライン社内報】社内報アワードでブロンズ賞を受賞！https://www.ostech-online-magazine.com/【自社サービスについて(以下、一部)】■ドゥルーバル/サイトコア：https://solutions.ostechnology.co.jp/drupal.htmlセキュリティに優れたCMSシステム。ご要望のWEBサイトを構築するサービスに幅広くご対応頂けます。(コーポレートサイト、会員制サイト、大規模なポータルサイト)■スピンメディア：https://solutions.ostechnology.co.jp/spinmedia.html動画・静止画・メタデータ・リンク等　あらゆるマルチメディアに対応した電子出版物プラットフォームです。独自フォーマットをあらゆる環境にてスムーズに再現が可能です。※特許取得済み超高速配信技術です！■DATADOG：https://solutions.ostechnology.co.jp/datadog.html運用監視のすべてを解決する統合サービスです。運用監視業務の品質向上とコスト削減を同時実現いまやアプリケーションパフォーマンス管理の世界的リーダーとなっています。【同社の魅力】■国内最大の規模・業界トップの売り上げITエンジニアが20000人在籍しているSES、受託開発事業を行っている会社で日本最大規模となります。また業界内では国内トップの売り上げを誇り、国内開発はもちろん海外へのオフショア開発なども事業拡大行っております。■複数のキャリアパスが実現可能　自社製品/受託/派遣/デザイン/営業など複数開発センターも持っており、企画、パッケージ開発も会社として行っているので今後のキャリアとしても自社開発可能。機電系の案件も豊富なためキャリアチェンジも可能。またSES案件が7割くらいですが、受託案件も3割程度、自社製品もあるため、キャリアの幅は多数あります。受託案件はプライムSIにくっついて案件を獲得しています。エンドとのやり取りは基本ないのが特徴です。■65歳定年・産休育休の取得率100％全職種で65歳まで正社員で活躍することが可能です。65歳以降も業務委託・契約と就業形態を選択でき案件ごとにご活躍が頂けます。

市場部門に係る企画・管理業務全般【勤務場所】本店　市場企画部【想定配属先】コンプライアンスグループ

【業務内容】 本社・支社及び国内外事業会社に対する業務監査を担当頂きます。 また、後々監査マニュアル類の改定や監査計画の立案等の企画・品質管理業務をお願いする場合もあります。【具体的な業務内容】 監査先の業務運営(株主総会・取締役会運営等の経営統括業務、コンプライアンス関連業務、取引関連業務、財務経理、人事・総務、ITセキュリティ等)を網羅的に点検し、リスク管理の状況に応じて改善提言します。また、リスクの濃淡に応じた取組みとしてテーマ監査も実施します。尚、国内外事業会社には工場設備を保有している先が多く、工場監査の視点も必要となります。当方監査マニュアル類に基づき監査先資料の読込みや現場視察・関係者へのインタビュー等を行い、結果を報告書に纏める作業を行いますが、監査実施時は2～4名程度の監査班を組成しますので、その一員として、海外を含め1～2週間程度の往査出張をお願いします。【募集背景】出向者の帰任等に伴う募集。また、メタルワン独自の監査体制へ変更しており、増員募集をしております。【組織構成】監査部部長・部長代行以下、17名。監査担当者以外に企画・品質管理業務担当者も配置。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

【職務内容】■ソリューション営業・企画立案クライアントのニーズ課題に基づいた最適なマーケティングソリューションの提案、企画立案の推進、並びにクライアントとの良好なコミュニケーションを構築し、JCOMの放送外収入、広告売上拡大に貢献していただきます。※メディア・エンタテインメント部門において、マーケティングの知識、デジタルのトレンドを取り入れながら、コミュニケーション力を駆使して、売上・利益拡大、事業化を推進いただきます。【募集背景】フロント営業強化のため、当社にてメディアソリューション事業を担当している、メディアソリューション営業部スタッフを募集します。【魅力】メディア・プラットフォーム事業者として、テレビ・オフラインメディアや550万人以上の会員基盤を保有しており、地域密着したユーザー接点を持っています。これらを組み合わせた独自のソリューション提案で企業の事業課題に答えて行くことがやりがいです。また、JCOMが持つメディア資産をフル活用し、テレビとデジタルを融合させた新しいソリューションビジネスを創り出すというダイナミックな業務を経験することが可能です。【キャリアビジョン】メディアソリューション営業部において、まずは、ソリューション提案業務または企画立案業務に数年間携わっていただきます。その後、管理職、上級管理職とキャリアを積んでいただく予定です。会社全体が大規模な組織であり、ケーブルテレビのプラットフォーム事業やメディア事業など希望に応じて、多種多様な経験を積むことが可能です。【組織構成】部長1名、管理職19名、スタッフ43名

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

【期待役割】■同社の電力事業部にて蓄電池を活用した新規電力事業の検討・事業開発に関する業務をメインでお任せいたします。■本ポジションは同社がカーボンニュートラルへの取り組みの一環として進めている、蓄電池を活用した新規電力事業の検討・事業開発に向けた体制強化を目的とした採用です。【具体的な業務】■新規国内蓄電池プロジェクト（系統用蓄電池）の事業開発（案件発掘、事業化検討、実施、推進）■蓄電池事業の事業計画の作成および実行■EPC会社（蓄電池メーカー含む）、需給管理会社、電力会社、関係省庁、事業パートナー等との協議、調整および契約対応等■蓄電池設備の仕様検討、評価、基本設計および工事監理■需給管理システムの導入検討および運用【配属組織について】■電力事業本部　電力事業部　蓄電池グループ　３名体制■電力事業部は企画グループ（４名）、事業管理グループ（５名）、蓄電池グループ（３名）の3グループで構成されております。【同社について】■同社は国内における石油・天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとして展開しております。■また、総合エネルギー企業として、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しております。【同社の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。■フルフレックス、在宅勤務制度(週2回程度)が利用可能でWLBを整えたい方にお勧めです。

【職務内容】国内外の断熱材サプライヤーとの交渉業務、新規プログラムの獲得、ビジネス開拓、契約締結、一連の輸出業務を担当頂きます。※年に数回の海外出張あり（主要顧客拠点：米国、欧州、中国、等）【募集背景】　当部は日・欧・米を中心に世界各地でサプライヤービジネスを行っています。主に鉄鋼や半導体の製造装置、自動車で使われている素材を販売、2022年に三菱ケミカルから独立、自動車業界向けでは世界トップシェアを持つ企業です。　現在、新規ビジネス開発を含め事業の強化に力を注いでいるエネルギッシュなメンバーが集っています。断熱材サプライヤーと激しい受注競争を繰り広げ、本社勤務に加え海外出張を経験することにより一流のグローバルセールスへ成長して頂きます。鉄鋼や半導体に関わる製造業や商社で営業経験があり、チャレンジ精神旺盛な方、自身でイニシアチブを取ってお客様とコミュニケーションを図り、新規プログラムや事業開拓にチャレンジしたい方のご応募をお待ちしています。【配属部署】営業本部　サーマルソリューション営業部 営業課【当社の魅力・やりがい】設立2年の新しい会社ですが、既に自動車業界では世界トップシェアを持つ点がビジネス上の強みです。一方、新規ビジネスの開発や事業開拓にもエネルギッシュに力を注いでいる点も魅力です。社内はスタートアップの雰囲気はもちろん、自由闊達なコミュニケーションを重んじています。意思決定も迅速なため、社歴や年次によらず、自発性をもってチャレンジできる環境とメンバーが揃っています。早い段階から自ら裁量をもって活動、活躍できるのも特徴の一つです。【同社の特徴】1980年、三菱化成工業（株）で開発がスタートしたMAFTEC。2022年3月に、三菱ケミカル（株）のアルミナ繊維事業が Apollo Global Managementグループに譲渡され、マフテック（株）として独立しました。【同社製品「MAFTEC」について】Al源とSi源を元に独自の製法により作られる結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」は耐熱性に優れ、1,600℃という超高温下でも安定した機能性を発揮する上、1,300℃でも実用的な弾力性(クッション性)を維持します。主に製鉄所などの炉内断熱材や、自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータにおいて走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材(サポート材)として、長年に亘り世界中で実績を有しております。また、その他さまざまな分野でも応用可能です。

★Entertainment for YOU　世界中のお客様に 感動を★創立90周年を迎え映画・アニメ・演劇等の事業を展開している同社にて、新たなビジネスへの挑戦のため下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■宣伝室演劇作品や出演者の魅力を最大限に引き出し、一人でも多くの方に劇場へ足をお運びいただけるよう、魅力的かつ訴求力のあるアイディアをもって、ともに宣伝の施策を推進してくれるパートナーを募集しております。【具体的な業務内容】■演劇作品の全体および細部にわたる宣伝戦略の立案および進行、宣伝スケジュールの管理・社内関係各部署、社外関係各所との折衝・交渉・各種宣材物（ポスターなどの印刷物、PV映像）のプロデュース・制作進行・発信・各種イベントの企画立案および進行・その他演劇宣伝に関連する業務全般【東宝演劇部】「レ・ミゼラブル」「エリザベート」などの海外の大型ミュージカルや、舞台「千と千尋の神隠し」やミュージカル「SPY×FAMILY」など、日本オリジナルの演目を、直営の帝国劇場（一時閉館中）・シアタークリエ、ならびに日生劇場、シアターオーブ、明治座、東京建物Brillia HALLなどの都内の劇場および、海外上演や地方主要都市を含めた各地でのツアー公演を企画製作し、宣伝・興行なども一貫して行っております。【同社の福利厚生】■勤務時間と働き方・フレックスタイム制（コアタイムなし）を導入・標準となる就業時間は10：00～18：30（実働7時間30分）・有給休暇の半日取得制度、テレワーク制度も導入※演劇劇場や商業施設運営（日比谷シャンテ）に関わる職場では、交代制勤務（シフト制）となり、休日および勤務時間は別に定められています。

エンタテインメントの新しい可能性を探索するため、以下の領域における企画立案、事業開発、プロデュース業務を幅広く担当していただきます。(1)新規事業モデルの構築コンテンツビジネスにおけるAI、Web3といった最新技術の研究と、それを活用した新しい収益構造や事業モデルの企画・検証。新しいコンテンツや才能と市場を結びつけるための、効率的かつ効果的な手段の開発。(2)才能の発掘・育成若手クリエイターや新しい才能を発掘し、彼らが挑戦できる機会（コンテンツ）を創出・提供する企画。(3)新規コンテンツ・IPの企画開発劇場用映画・アニメ・演劇以外の多様なメディア（体験型イベント、VR/AR、ショートドラマ等）を活用したコンテンツの企画・プロデュース。

【仕事内容】①映画作品の配給営業・映画／TOHO NEXT／LV作品の配給営業業務全般・映画館の営業窓口業務②インシアター業務・劇場内装飾のプランニング及び実行、予告編等の興行会社に対する交渉③各種レポーティング・興行収入管理システムの運用管理、企画・興行成績の各種レポーティング・トラッキング等、マーケットリサーチの運営・レポーティング【配属に関して】・上記①～③それぞれの業務セクションにおいて若干名を募集します。・配属先は、職歴・経験・希望等を踏まえて判断いたします。・中長期的なキャリア形成を鑑み、配属後の異動もございます。【組織構成】人事部　ワークスタイル企画室　（室長1名・室員5名）

【期待役割】・同社のカーボンニュートラル事業部門にて、苫小牧のCCSプロジェクトにおける商務業務（約款、契約交渉等）をご担当いただきます。・CCSプロジェクトが落ち着いた後は、他プロジェクトの事業管理やビジネスモデルの計画等の業務をお任せすることも想定しております。【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・2030年の操業開始予定の先進的CCS事業において、同社は輸送・貯留事業者の位置づけであり、ビジネスモデルを成立させるためには、CO2排出源となる企業とCO2貯留サービスやパイプラインによる託送サービスに関わる商務条件を整理し、交渉を通じた契約条件の合意形成を図る必要があります。そのため業界関わらず、商務の立場からプロジェクト推進された経験を有る方を募集しております。【CCS事業について】CCS事業とは空気中の二酸化炭素を分離し、地盤に貯留することで空気中の炭素濃度を減少させることを目的とした事業であり、カーボンニュートラル施策の一環として事業を展開しております。（CO2排出源となる企業様と契約を締結することで、企業のCO2排出量削減に貢献するビジネスです）【業務詳細】■メイン業務主に排出源企業と結ぶ貯留サービスやパイプラインによる託送サービスに関わる契約について、構築したビジネスモデルが成立するための商務条件を整理し、交渉を通じた契約条件の合意形成を行う。■その他の業務・CCS事業のビジネスモデルの検討、投資意思決定のための経済性検討、事業リスクの評価、その他事業遂行のための支援・事業実施の意思決定（FID）を適切に行うため、構築したビジネスモデルにしたがった事業キャッシュフロー計算、感度分析等を行う。・上記に付帯する情報収集、関係省庁、自治体等との協議・その他、国内におけるカーボンニュートラルに関連する業務【働き方】フルフレックス・リモート可能【配属部門】部署：国内カーボンニュートラル事業本部‐事業一部‐苫小牧CCS事業グループ構成：グループ長1名（40代）、メンバー6名（20代～40代）【事業部のミッション】・2030年迄にCCS/CCUSモデル事業を立ち上げる・次世代エネルギー流体（水素、アンモニア、eメタン）の案件組成に向けた検討を行う【配属部門からのメッセージ】国内カーボンニュートラル事業本部では、2030年の操業開始を目指して先進的CCS事業に取り組んでいますが、来る脱炭素社会へ向けて持続的にカーボンニュートラル事業を進めていくため、現在取組み中の事業に続く事業構想の創出に携わる人材を求めています。加えて、各個人の専門性を活かした先進的CCS事業への支援をお願いする可能性があります。【ポジションの魅力】■商業規模で行う日本初のCCSプロジェクトに関わることが可能です。■本プロジェクトは、エネルギー総合企業が推進するカーボンニュートラル事業という位置づけとなるため、本事業分野のみならず、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産事業に関する幅広い知見・スキルを身につけられます。加えて、事業スキーム構築するうえでは、商務面や法務面、財務面などの知見も必要となり、係る知識も得ることが可能です。

【雇入れ直後】リスク管理業務を担当する配属先部署にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】■バーゼル規制（※）に則った自己資本比率計測及び当局報告・開示資料の作成（※）弊社は2024年3月期よりバーゼルⅢ最終化へ移行済■自己資本比率計測に掛かる事務・システム企画■自己資本規制に掛かる事務ルールの社内及び関係会社への教育・周知【キャリアパス】・ご経験や希望を踏まえ、リスク統括部内や他部署にて職務範囲を広げることも可能です・海外拠点へ出向いただく可能性もあるため、よりグローバルにご活躍いただける環境です【リスク統括部内の他業務例】■市場リスク管理市場性取引の評価・リスク計測の企画・運営リスク計測モデル、金融商品の評価モデルの開発・検証規制・制度への対応に係る市場リスク計測システムの高度化■信用リスク管理与信ポートフォリオに関する分析、信用リスク量計測の高度化ストレステストの高度化、・ストレスシナリオに対応する内部モデル開発気候変動/ESGに関する信用リスク管理の確立、格付け　等■規制対応国際金融規制への対応、規制計数の算定■統合的リスク、新リスク領域への対応健全性ストレステスト、資本充分性の検証、リスクアペタイトフレームワーク運営、気候変動リスクやサステナビリティリスク、モデルリスク管理など新たなリスク領域への対応■リスクデータマネジメントリスクデータを対象としたデータマネジメント業務の統括・企画・推進・管理データカタログ・リネージ情報整備（システム導入等）【リスク統括部　組織構成】市場リスク　30～40名程度信用リスク　30～40名程度統合リスク　10名程度気候変動リスク　数名程度

■マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション-マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援-対外経済分析レポート等の執筆

官公庁・自治体向け調査・コンサルティング業務・医療・ライフサイエンスを中心とした調査業務　（文献、アンケート、ヒアリング）・医療・ライフサイエンスを中心とした新サービス企画　（市場調査、サービス・システム企画）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html【所属】2024/12/1以降入社の方は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となります【その他】勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています ■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

オペレーショナルリスク（業務変革・デジタル化、内部統制、内部監査）とテクノロジーの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献して頂くポジションです。【プロジェクト事例】※インバウンド8割、アウトバウンド2割■内部統制/Internal Control コンサルティング　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　　等に関するコンサルティング業務■内部監査/Internal Audit コンサルティング　・企業の内部監査部門の高度化、効率化（リスクアプローチの導入など）　・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）　・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化　・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施　等に関するコンサルティング業務■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・テクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応　・IFRS導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・定量データを用いた業務変革プロジェクトのリスク管理　等に関するコンサルティング業務【組織構成】22名（パートナー1名、マネージャー4名）【魅力】・グローバル案件が非常に豊富にあり、英語力を活かせます。また海外出向・常駐の可能性もございます。・クロスファンクションが活発で、クライアントが抱える課題解決のために各部門垣根無く関与頂けます。・直近、社会的な課題となっている不正・インシデントニュースの多くは、内部統制に問題があることがほとんどであり、事業継続に欠かせないのはリスク判断です。・リスクを戦略にとどまらず、実行までしっかりと支援することができ、「リスクの専門家」としてのキャリア形成が可能です。・女性も多く活躍するチームでメリハリをつけながら活躍頂けるポジションです。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。弊社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトが経験できる当ヘルスケアユニットに所属し、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。自身の自己研鑽に繋がる自主的な調査、論文・書籍等執筆、新規事業プロジェクトも積極的に提案し、自ら推進して頂きます。■主要クライアント（例）　・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等）　・介護事業者　・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）　・地方自治体　・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社　・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）　・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援　・病院グループの病床再編戦略策定支援　・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等　・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー　・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援　・電子カルテシステム導入支援、RPA、DX推進支援　・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　・医療介護領域の調査、データ分析・解析　・健康経営など企業の従業員の健康・生産性向上の支援　・様々な社内プロジェクト　等多数

不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。■内部管理態勢の調査、内部監査■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催■金融庁監督指針対応に関する助言　等当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html

【概要】同社では、グローバル企業の競争力強化のため、連結ベースの業績管理高度化、連結決算業務の効率化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。クライアントニーズ拡大のため、専門領域のエキスパートとして複数クライアントの業務変革からDXまで一気通貫で支援するサービスをリードしていただきます。お持ちのご経験・知見を活かし、クライアントの成長・発展に貢献されたい方を積極的に募集しております。【具体的な業務例／役割】・シニアコンサルタントまでは、クライアントへ業務ヒヤリングを実施し、課題を理解しAsIsフローと、ToBeフローを作成いただくことをメインに想定しております。そのため、業務理解、フロー作成、あるいはToBeの業務設計/ソリューション選定を行う場合の論点整理と内部討議の役割を期待しております。またマネジャー以上は、クライアント・ソリューションベンダーとの架け橋となるプロジェクトマネジメントをお願いしたいと考えております。【ミッション／使命】連結決算が制度化されて20年以上経過しますが、連結システム基盤の老朽化などが足枷となり、連結ベースの経営管理の高度化、それに基づく迅速な意思決定を行えていない企業がいまだに多く存在しております。DTRAでは連結経営管理の仕組み（事業別連結、地域別連結管理等）の高度化がグローバル企業の競争力強化へ向けた喫緊の課題である考え、アドバイザリーサービスを提供しています。この課題にアプローチするためには、連結経営管理の業務変革のみならず、DXも含めた一気通貫での支援を行う必要があると考え、現在取り組みを強化しております。【身につく専門性／キャリア】・連結会計領域の深い専門知識／幅広い経験複数企業の連結決算処理、連結経営管理に携わることになりますので、連結会計領域の専門性を磨くことが出来ます。様々なケースに触れる事で、より深く、より広い知見を得る事が出来ます。・最新のソリューションやトレンドに関する知見最新の連結会計システム、EPMソリューションについての知見も得ることが可能です。・経営者層との業務経験主なクライアントは経理責任者や経営陣になります。そういった方々との仕事を通し、経営に必要な知識や課題解決力、提案力等を短時間で習得する機会を得、急成長できます。【ジョイン後のキャッチアップについて】専門性が求められる領域ではありますが、未経験の方でもキャッチアップできる環境を整えておりますので、ご安心ください・OJTが段階的に進めるよう、難易度に応じた選定をしています・RAアカウンティング＆ファイナンス（FA&O、FMA）で共通研修プログラムを用意するとともに、DTC F&Pユニットの研修プログラムへ参加できます【働き方】・ライフとワークのバランスを取りながら働けるご家族やプライベートの時間を大事にしながら長く活躍されています。ライフイベント等に合わせた働き方を相談しながら実現できます【業務のやりがい】・トップマネジメントの意思決定・経営管理領域にて、ToBe像を描いて持続的なオペレーションを実現し、クライアント経営の最前線で直接的な貢献ができることが最大の魅力です【必須要件】続き③SIer、ソフトウェア（システム）会社経験をお持ちの方・連結会計システム、EPM、ERP（会計領域）、原価計算システム等の会計システム導入プロジェクト関与経験を必須といたします。・上記システム導入プロジェクトにおけるシステム化構想、システム計画策定などの上流経験尚可です。④会計士資格をお持ちの方・日本、米国、英国、豪州、その他の国の会計士取得者は歓迎いたします。・監査法人において、会計監査業務への関与経験がある方は尚可です（年数は問いません）。※短答式試験合格の方、科目合格の方も、他の実務経験等から検討いたします。【マネジャー以上】上記に加え、マネジメント経験またはより深い専門性、強みがある方。

デロイトトーマツでは、大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。■ 業務内容①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討■ 対象セクター下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます・銀行・証券・保険・資産運用・インバウンド（外資金融）当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html所属するメンバーのインタビューは下記参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-tohmatsu-llc.html【魅力】・リスク量の計測、計量化といったテクニカルなものから、ガバナンスや組織・体制、内部管理体制、内部監査といった内部統制の側面も整備していくことが重要であり、チームで提供しているアドバイザリーサービスは多岐に渡ります。・組織がフラットで、やりたいことを主張できる自由な雰囲気があるので非常に働きやすいチームです。・アドバイザリー業務を通したOJT、監督官庁等外部機関への出向、海外メンバーファームへの派遣などによって、個々人の成長を支援します。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【求める人物像】・Word、Excel、PowerPointを業務で問題無く使えること・オープンかつ誠実なコミュニケーションが取れること・論理的思考能力を一定程度有していること

銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。【プロジェクト（例）】○バーゼル規制等の金融規制対応への助言〇バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援〇当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言〇金利指標改革対応への助言市場リスク管理を中心とした定量的・数理的なものから、定性的なものまで、サービス提供領域はバラエティに富んでいます。担当いただくプロジェクトは、各人のバックグラウンドや興味関心、キャリア形成等の観点を踏まえ、決定しています。様々なプロジェクトへのアサインが想定されることから、色々なことに興味関心を持つ、知的好奇心に溢れた方にとっては、ご自身の成長に繋がる環境であると考えられます。

■金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外デロイトとの協業、対外発信など含む-専門的な領域に関しては、トーマツ内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方は下記参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/crms.html【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

■通信業界(固定電話、携帯電話、ネットワークサービスなど)■メディア業界(Web, TV, 広告など)■エンターテインメント業界(映画・音楽など)■IT・SI・半導体業界など (IT機器メーカー、ソフトウェア、半導体メーカなど)上記のクライアントへの知見・理解をベースとしたリスクアドバイザリー領域の各種コンサルティング＜部門のミッション＞■弊社内でも特に重点をおいているグローバルに展開する企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。■弊社内に所属する以下のような幅広いリスクアドバイザリーのサービス領域の専門家と連携・協業しながら、クライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。環境変化のスピードが上がっていく中で、クライアント企業からもリスクアドバイザリー領域のニーズが高まっており、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、クライアント課題の解決に向けてリード頂きます。(PJ例)-クライアントの事業展開・事業変化に伴うビジネスリスクをヘッジするためのマネジメントサイクル構築-クライアントの業務・ポリシー分析ならびに、分析結果にもとづく、あるべきガバナンス体制整備(組織体系、ポリシーなど)-マーケティング・営業・調達・生産・研究開発・会計・財務・ITなどの、各種領域に関する課題調査、改善支援-デジタル技術を活用した業務プロセス効率化、リスクマネジメントの高度化支援-デジタル化に伴うサイバーセキュリティ、IT/デジタルガバナンスなどのテクノロジーマネジメントの体制整備-デジタルトランスフォメーション（DX）及びDXを受けた新しい経営基盤整備（財務会計・管理会計・内部統制・BIツール導入など）-グローバル企業における本社/海外子会社などのグループガバナンスの課題調査、改善支援など※組織再編に伴う在籍・所属についてデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

デジタルリスク（規制対応、委託先管理、システム導入リスクなど）に対応するための社内オペレーションの再構築を行う業務変革、内部統制、内部監査等とテクノロジーの専門性（下記）を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献することを目標としている従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、喫緊の課題となっているデジタル・サードパーティリスクに関する法規制についても一早く対応していく事で、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング　例）　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応■支援実績　例・サイバーセキュリティ法規制に対応する社内オペレーションの再構築（規程整備、モニタリング機能、BCP、内部監査など）・M＆Aにおける買収先に対してサイバーセキュリDDの実施およびPMIの支援・グローバル企業へのサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理(TPRM)の管理フレームワーク設計や情報システムの導入や運用の支援・リスクマネジメント高度化・効率化に資する情報システム（GRCツール等）の企画・設計・構築の支援 以下いずれかまたは複数のご経験をお持ちであること　・コンサルティング業務（業務コンサルティング、ITコンサルティング等）のご経験　・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードのご経験　　　・IT監査・アドバイザリーのご経験（ITGC、セキュリティ監査等）のご経験　・サプライチェーン・購買領域におけるコンサルティング、システム導入、実務ご経験

当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）① 不動産会社向けRM業務・フォーカス・アカウントに対して、DTグループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供・対応策の提示にあたっては、DTグループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)② 不動産セクター運営業務・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、DTグループとしての戦略・企画立案を実施・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー・財務会計アドバイザリー　　等

【職務内容】■パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービスを中心とするが、民間へのサービス提供も視野■特に林業分野における事業化や、これからのバリューチェーンのあり方を見据えた収益力強化に関するコンサルティング業務【所属】弊会社在籍になります（同部出向になる可能性があります）。

【職務内容】■国内外で多くのファンを持つアニメタイトルをTV、映画、配信で発信するTOHO animation。そのタイトル群を多彩な企画で宣伝するチームで一緒にムーブメントを起こしましょう。【具体的には】TOHO animationレーベルのアニメ作品の宣伝プロデューサー業務ならびに宣伝業務・アニメ作品全体・細部にわたる宣伝企画立案および進行・ビジュアル、PVやCMなど宣伝クリエイティブのプロデュース・制作進行・発信・SNS、WEBサイトの宣伝企画立案・進行・リアルイベント、配信イベントの企画立案・進行・TV、WEB、雑誌などのマスコミ媒体を相手にしたパブリシティ業務・原作元やスタジオ等アニメプロジェクトにおける製作委員会および関係各社との折衝・交渉・その他アニメ宣伝に関連する業務全般【魅力】★同社の中期経営計画でも定められているアニメ事業更なる拡大に最前線で関わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。