丸の内・有楽町の産休育休実績有の転職・求人情報(24ページ目)

確定拠出年金運営管理業務（商品選定）全般をご担当いただきます。■職務詳細【運用商品の選定、運用商品ユニバースの評価・モニタリング】確定拠出年金を導入している企業に対して、運用商品の選定や運用商品のパフォーマンスのモニタリングを行っていただきます。【運用商品選定に係る顧客対応】営業担当と同行し、顧客の運用商品選定のコンサルティングを行っていただくこともございます。■組織概要・団体年金部は東京・大阪合計で約２００名が所属しており、その中で所属していただく確定拠出年金業務Ｇは約３０名です。・その他、団体年金部内には、団体年金企画Ｇ、団体根金コンサルティングＧ、確定拠出年金コールセンターがあります。■キャリアパスホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な確定拠出年金運営管理業務への配置が想定されます。■特徴・魅力・資産運用立国の実現に向けて、国策として益々重要度が増している確定拠出年金の領域で、ご自身のキャリアで培われた運用商品選定ノウハウを存分に駆使していただけます。・確定拠出年金業務Gは、運営管理機関業務を行うチームとDC加入者向けの教育を行うチームが存在し、お互いに連携し合ってお客様に沿った商品提案を行っています。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【職務概要】当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめ多くの企業のリスクマネジメントや福利厚生制度・人的資本経営の課題解決を支援し、企業の経営支援に広く貢献できるポジションです。【職務詳細】・企業の経営支援に資するリスク分析・情報提供による課題解決型の営業支援・経営課題を一緒に解決するリスクコンサルティングにより損害保険の活用推進、営業支援・損保領域の法人営業戦略の設計支援（シナリオ構築・営業担当への伴走支援）・営業担当者への研修の実施 （損害保険・リスクマネジメント）等※個人での担当顧客、新規開拓はなく、損害保険の商品設計や詳細提案は損保会社での対応となるため、企業の潜在的ニーズの発掘・コンサルティングに集中できリスクマネジメントに関する専門性を高めて活かすことができる環境です。また、人的資本経営の視点とあわせて企業の「経営支援」に関わることができる業務です。【組織概要】当組織には約43名が所属しております。損害保険に関するリスクコンサルティング業務に配置され、法人営業担当者を支援いただきます。企業の要望や開拓方針によって、団体保険・福利厚生コンサルティング領域とともに広く提案・支援を行います。【キャリアパス】ホールセール（大企業向け営業）部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な損害保険・団体保険・福利厚生コンサルティング業務等への配置が想定されます。【特徴・魅力】・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありません。営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて、専門性を高めることができる環境です。・当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめ多くの企業のリスクマネジメントや福利厚生制度・人的資本経営の課題解決を支援し、企業の経営支援に広く貢献できるポジションです。

【職務概要】当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめ多くの企業のリスクマネジメントや福利厚生制度・人的資本経営の課題解決を支援し、企業の経営支援に広く貢献できるポジションです。【職務詳細】・企業の経営支援に資するリスク分析・情報提供による課題解決型の営業支援・経営課題を一緒に解決するリスクコンサルティングにより損害保険の活用推進、営業支援・損保領域の法人営業戦略の設計支援（シナリオ構築・営業担当への伴走支援）・営業担当者への研修の実施 （損害保険・リスクマネジメント）等※個人での担当顧客、新規開拓はなく、損害保険の商品設計や詳細提案は損保会社での対応となるため、企業の潜在的ニーズの発掘・コンサルティングに集中できリスクマネジメントに関する専門性を高めて活かすことができる環境です。また、人的資本経営の視点とあわせて企業の「経営支援」に関わることができる業務です。【組織概要】当組織には約43名が所属しております。損害保険に関するリスクコンサルティング業務に配置され、法人営業担当者を支援いただきます。企業の要望や開拓方針によって、団体保険・福利厚生コンサルティング領域とともに広く提案・支援を行います。【キャリアパス】ホールセール（大企業向け営業）部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な損害保険・団体保険・福利厚生コンサルティング業務等への配置が想定されます。【特徴・魅力】・ご自身で顧客を担当したり開拓することはありません。営業担当者の支援（資料作成・同行支援）を通じて、専門性を高めることができる環境です。・当社がこれまで培ったリレーションを生かし、日本を代表する企業をはじめ多くの企業のリスクマネジメントや福利厚生制度・人的資本経営の課題解決を支援し、企業の経営支援に広く貢献できるポジションです。

【業務内容】・大企業・中堅企業(日系)向け資金管理ソリューションの提案型営業・顧客課題の整理、解決案の提案・交渉、契約実務を含むサービスインまでの導入、フォローアップ、メンテナンス・顧客の国内外グループ会社の商流を当行口座で捕捉し、決済性預金の獲得と手数料収益獲得を担う。【日常業務イメージ】・顧客の商材及びマネーフローの研究と潜在課題の発掘、仮説提案の準備、実際の顧客への働きかけと聞き取り・行内外のソリューション提供者や専門家をコーディネートしチーム編成(開発部署・グループ企業(収納代行やカード、アウトソース事業者、システム開発・メンテナンス事業者、コンサル等)・個社ニーズや他行動向を踏まえた商品開発要望の企画開発部門宛情報還元・サービス導入に関わるプロジェクトの進捗管理（当行側・顧客側）・顧客の日々の決済・資金移動・資金管理の悩みに関する照会への対応・営業店(フロント)との連携と指導(社内全体への情報発信や個別レクチャー)・ニーズや関連情報に接した場合のグローバルチーム(国内・海外拠点(NY/LN/SHA/HK/SNG))との密接な連携・部内での情報共有(ノウハウ、営業推進上のヒント、成功/失敗事例、etc.)・営業フロントへの情報発信と指導【案件事例】●地域営業所・支店・工場口座の残高管理や資金繰り管理を本社に一元集約し、余剰資金を有効運用する提案。全国各地の複数銀行口座を可視化し、日々の最適な資金量を把握、余剰資金を吸い上げて有効活用。●ECサイト立ち上げを検討している法人顧客やコンビニ収納を利用している企業、ペーパーレスでの請求を考える顧客に、QR決済の仕組みや債権買取のスキームを提案し、早い段階で決済面での総合パートナーとなる。●大手・中堅のサービス事業者において、サービスのキャンセル・変更等に伴う個別精算や個別返金の非効率が存在する場面を特定し、エンドユーザーの口座情報なし・現金や小為替要らずで解決できるソリューションを提供。

■チーム概要デジタルラボコンサルティングチームは、潜在的含む同社デジタルプロダクトのクライアントの為に、具体的でインパクトのあるソリューションを創出します。チームは、担当業界を設定しテクノロジー、戦略コンサルティング、データ分析、マーケティング、など専門知識を駆使し、クライアント並びに担当業界に同社デジタルプロダクトを通した最適なソリューションを検討します。また検討結果を通じデジタルプロダクトのサービスレベル向上にむけた機能提案/開発、内外含めた連携をリードしクライアントの成長を通じて自社の成長を加速させていく業務を担います。＜業務詳細＞デジタルラボでは、弊社製品ターゲット業界に専門性をもったコンサルタントを募集しています。・担当業界の調査を行い、弊社製品がどの様に活用できるか、共通的なソリューションがないかを検討いただきます・調査結果より共通的な部分を製品化するための開発/サウンディングなどをリードします・案件がコンサルティングチームワークとなった際、クライアントとのエンゲージメントをリードし、セールスマーケティングチーム、社内関係者、（必要に応じて）ベンダーとの調整役として中心的な役割をはたします。プロジェクトのスコープ、提案に対し管理を行い、品質に関してデリバリーチームと連携しアドバイスを行います・ソリューションは弊社製品の利用前提となりますが、その効果を最大限生かすための提案は社内外の各種連携なども含むため外部企業との連携、調整も行います。

■職務概要日本生命リーテイル部門における地域振興取組（地域社会への貢献）の企画・運営業務に従事いただきます。■職務詳細本社リーテイル部門は、全国約100支社・約5万名の営業職員が在籍しております。現在当社は、従来の保険営業によるお客様への経済的価値の提供のみならず、住民の皆さまの健康増進や安心・安全といった地域社会への貢献も当社の重要な役割のひとつであると位置づけ、地域社会に対する社会的価値の提供の推進に向け、新たな枠組みを企画・検討しているところです。＜業務例＞・地域振興取組スキームの企画・構築・運営（営業職員によるお客様への地域振興アンケートの実施、そこから自治体へのFBの実施等）　・各プロジェクトのPDCA管理、報告　・各支社地域振興取組の好事例収集および高度化・汎用化　・地域振興取組の社外発信・プロモーションの高度化　・地域振興アンケートデータの分析、自治体へのFB資料の質向上　・新規地域振興取組の創出　　　等■組織概要・地域振興支援室が属する業務統括部は100名超が在籍する組織で、当社リーテイル部門全体の執行を担っています。地域振興支援室は、12名の少数精鋭で、これからの当社リーテイル部門の地域振興のあり方を日々検討しています。（室長１名、課長１名、調査役１名、課長補佐３名、副主任５名、スタッフ１名）・部署は大きく営業職員による地域振興取組の企画を行うチームと、社外向けに取り組みを発信・プロモーションする部署に分かれています。今回は社外向けのプロモーションのチームへ配属予定です。■キャリアパス数年は地域振興取組関係業務に従事した後、本人希望や適性等を踏まえ、グループ会社も含めた地域振興領域でのキャリアスパスを検討しています。■特徴・魅力これまで当社リーテイル部門がお客様と培ってきた信頼関係を、さらなるステージへ昇華し、あらたな地域社会・お客様との関係性を構築していく取り組みがこの「地域振興取組」であり、非常にやりがいのある職務です。【魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

【具体的な業務内容】■物流施設開発におけるプロジェクトマネジメント　・土地取得の開発推進　・建設会社の選定及び契約　・設計、建設段階におけるプロジェクトマネジメント　・開発におけるコスト、スケジュール、品質の管理　・社内部門間の調整　・建設会社、顧客、行政との調整および折衝【経験・スキルに応じて担当いただく業務】■プロジェクト横断での設備・電気工事発注仕様の決定■自動倉庫、データセンター等の新規プロダクト開発■リノベーション、コンバージョン案件の企画立案・工事計画の策定■物流不動産に関連する新規サービス、新規事業に関する技術的支援【募集背景】＜人員要因＞１名が定年退職による勇退となり、且つ60代のメンバーが2名いるため、数年後を見据えて次世代のメンバーを補強していきたい。＜プロジェクト要因＞今後、プロロジスは物流のテナント賃料だけではなく、データセンターの開発や自動倉庫の導入など新しいプロジェクトやサービスを検討していきます。その際に現組織のスキル補完を踏まえ、電気設備に専門性のある人材の増員を図りたい。【配属部署】コンストラクション・マネジメント（CM）部【人員構成】 1５名（うち大阪勤務 3 名）＋アシスタント２名【年齢層】60代2名/50代5名/40代5名/30代2名【出身】ゼネコン9名　設計事務所3名　プラント１名（海外でのPJマネジメント経験あり）　CM 部には大きく以下２つの職種があります。①プロジェクトマネージャー（開発プロジェクト全体の推進・監理）②アーキテクト（設計監理、プランニング等）※ 本募集は①プロジェクトマネージャー職となります。（アーキテクト募集は当面予定ありません）【業務のすみ分け】?土地取得①事業企画②商品企画・基本計画③基本設計④実施設計⑤施工会社選定⑥工事監理・品質管理■開発部：?土地の取得・①～⑥の各プロジェクトオーナー■CM部：└アーキテクト：①～④└プロジェクトマネージャー：①②⑤⑥※コストマネジメント、スケジュール計画の最適化、土壌汚染対策、建物計画等【現在進行中のプロジェクト】合計22物件（土地取得のみ13件・建設着手後9件）担当PJ：上記を8名で割り振っており、多い方で5～6件を担当期間：数カ月～数年かかるものなどプロジェクトにより様々です。【入社後のイメージ】東京でのOJT後、入社後すぐにいくつかプロジェクトをご担当いただきます。直近入社した非ゼネコン（エンジニアリング業界）ご出身の方は、2件プロジェクトを担当（①設計段階で2028年着工で500億程度のPJ②設計段階で2027年6月着工で200億規模）メイン担当以外に上司がフォローしながら遂行していきますので、プロジェクトの手触り感や裁量権をもって進めて頂けます。【働き方】残業20～30h、基本はオフィス勤務となり、出張は月に1回程度で遠方でなければ日帰りを想定東京管轄：関東以外に東北・九州への出張大阪管轄：関西＋中部　への出張【ポジションの魅力】■発注者サイドで開発推進としてプロジェクトのオーナーシップを取れる醍醐味■数十億～数百億規模の大規模案件に携わることが可能■物流施設に加え、自動倉庫、都市型物流施設、データセンター等への先進プロジェクトに参画できる■それぞれが高い専門性を持つ社員の中で、プロフェッショナルを目指せる環境■新規事業、新規サービスの開発にも積極的に取組んでおり、意欲があれば多くの機会を活用可能【働き方】■東京または大阪※大阪配属の場合も、入社後一定の期間は東京オフィスの CM 部にてプロロジスの業務に慣れて頂く事を想定しています（期間に関しては応相談）■リモート・フレックス・半休も可能！ ※コアタイム：10:00から16:00■従業員が自らの力を最大限に発揮し、長きにわたり働いてもらうことを目的としたさまざまな取り組みに注力しています。2025年版日本における「働きがいのある会社」認定・ランキングにおいて認定され、特に働きがいの水準が高い上位100社にも選出されました。（9年連続、物流不動産業界唯一のランクイン。）

同社では、地域の中小病院が地域の医療ニーズに合った役割を再定義し、地域社会に対して最適な医療・介護の提供体制を構築し、支援することで新たな地域包括ケアモデルを創出していくことを目指しております。2023年5月時点でグループ内に10病院、病床数は全国で1,476床になります。【仕事内容】－投資先病院のバリューアップ、病院グループ機能の具備、規模のメリット創出に向けて　事業企画/実行を担当。必要に応じて、本部と病院を往来しつつ業務遂行。－新規事業の企画/立案/成果の創出－人材採用（投資先医療職の本部によるサポート）、人事制度等の共通化検討－バリューアップ施策のグループ横展開活動※執行役員直下にて事業企画から遂行までを担っていただきます。【組織構成】計23名　ディレクター1名、シニアマネージャー2名、マネージャー2名、シニアアソシエイト8名、アソシエイト2名、アシスタント0名派遣8名

・SMBCグループにおけるAI活用に係るリスク管理方法・ガバナンス方法（AI審査等）を企画立案・運営・SMBCグループにおけるAI活用案件を対象に、活用方法・運営状況の適切性を2線の立場でレビュー&チャレンジ・SMBCグループにおけるAI活用に係るリスク管理状況を、会議体等を通じて経営宛に定期報告・関連部と一緒にSMBCグループ向けの各種規程・ガイドラインの策定・改定　など《想定されるキャリアパス》・AIリスク管理の担当者として経験値を積んで金融機関のAI活用に係るリスク管理のプロになって頂く他、非財務リスク分野を中心にリスク管理の知見・専門の幅を広げ経験・実績を積み、リスク管理部門のマネジメントを目指すことも可能です。・身に着けたAIに関する知見・スキルを武器に、本店他部や他部門、海外、グループ会社等への異動機会も豊富にあります。【配属予定部署】リスク統括部

《背景》SMBCは、法人向けデジタル総合金融サービス『Trunk』を2025年5月にリリース。中小企業のお客さまの事業成長を全面的に支援するとともに、法人営業チャネルの枠組みを超えて、新しい顧客獲得と取引拡大を目指しています。さらに、安心・安全にサービスをご利用いただけるよう、不正口座や金融犯罪の発生を未然に防ぎ、適切な対策を講じる『金融犯罪対応』の高度化にも力を入れています。お客さまの大切な資産を守り、健全で安心できる法人金融サービスの提供を通じて社会に貢献したい。そんな熱意と責任感を持った頼れる仲間を求めています。《業務内容・取組事例》法人向けデジタル総合金融サービス『Trunk』における新規顧客獲得促進、および口座開設後の活性化を目的として、『金融犯罪対応業務』を担っていただきます。SMBCの新しい法人金融サービスを『安全』に提供し、『信頼』を守る役割として活躍してみませんか？【1】口座不正利用に対する分析と対策立案　・警察や関係省庁の要請を受けた口座凍結案件等のデータ分析　・不正口座に関連する傾向の把握および再発防止策の策定【2】金融犯罪抑止に向けたモニタリング、予防措置の検討　・不正口座を早期発見・対応に向けたモニタリングの企画・開発　・最新のデータ分析手法（AI、機械学習等）の導入・活用検討【3】不正口座発見時の対応策の実施・改善　・モニタリング検知口座への対応策（凍結・解除等）の検討と対応　・関連部署と協力した迅速・適切な対応とその手順の改善業務《想定されるキャリアパス》・金融機関におけるAML/CFTのスペシャリストとしてのキャリアパス・AML/CFT関連業務の経験がない方も各種教育研修及び実務経験を通じてスペシャリストを目指すことが可能・グローバル資格である公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格支援制度あり【配属予定部署】ホールセール統括部／法人デジタル企画室（基盤統括グループ）法人リモート営業部（モニタリンググループ／事務企画グループ）【組織】ホールセール部門SMBCでは、お客様の資産を守るため金融犯罪対応に日々注力しており、検知事例の分析や先端技術の取り込み等、その高度化にも取り組んでいます。

SMBCグループ全体の償却・引当（与信関係費用）の管理・決算集計業務に加え、今後の本邦会計基準改定を見据えた準備対応等にも取り組んでいます。【業務例】・四半期毎の償却・引当の管理・決算集計（本邦会計基準、IFRS）・将来損失に備えたフォワードルッキング引当の検討・計上・本邦会計基準改定を見据えた引当モデルの開発、内部管理態勢の検討・整備《想定されるキャリアパス》国内外／グループ会社のリスク管理部署、審査部、監査部署、各部門統括部等。キャリアプランに応じて、幅広くキャリアを展開することも可能です。【配属予定部署】投融資企画部／信用財務管理グループ投融資企画部は、SMBCグループ全体の信用リスク管理全般に係る様々な業務の企画立案・運営を所管しており、その中でも、信用財務管理グループでは、特に償却・引当（与信関係費用）に関する四半期毎の管理・決算集計を担っています。加えて、新たな決算集計や内部管理の枠組みの導入にも取り組んでおり、例えば、2010年のNYSE上場に伴うIFRS決算集計における予想信用損失会計（ECL）導入、2019年度のフォワードルッキング引当導入（本邦会計基準）等、時代の変化に対応しながら、引当計上の適切性を維持しています。足許では、企業会計基準委員会（ASBJ）が本邦会計基準にECLを導入する改定に着手しており、他の邦銀に先駆けて、償却・引当業務のレベルアップに向けた検討を開始しています。こうした新たな取組みに一早く対応していく必要があることを踏まえ、今回、新たな人材を募集することとしました。本邦屈指のグローバル金融機関であるSMBCグループの決算は、毎期、大きな注目を集めます。特に、昨今のような先行きが不透明な業務環境下において、償却・引当に対するステークホルダーの関心は高く、社内外からの注目を肌で感じながら、高度な専門性を発揮して業務を行っていく点が特徴です。また、銀行に留まらず、内外グループ各社や海外各地域拠点における信用リスク関連業務もリードしています。【ミッション】償却・引当基準や問題債権管理に関する企画立案や運営状況の管理・統括、償却・引当関連データの整備・集計【グループ員構成】11名（2025年4月時点）

お客さまとの取引を行うために必要となる与信審査・管理、信用リスク管理・計測に関するシステムの企画・開発、業務効率化・高度化に向けたAI等を用いたモデル開発を行う業務です。【業務の一例】・与信審査・管理、信用リスク管理システムの企画・開発・バーゼル規制を踏まえた信用リスクアセット計測システムの企画・開発・Financed Emission（FE）計測自動化等、環境社会リスク管理システムの企画・開発・与信審査・実行に係る業務を効率化するBPR・DXの企画・立案・生成AI、大規模言語モデル（LLM）を用いた業務効率化・高度化の企画・立案《想定されるキャリアパス》・国内外/グループ会社のリスク管理部署、監査部署、システム開発部署・部門統括部等の本店各部・デジタル関連の企画部署【配属予定部署】投融資企画部/システム企画グループ・銀行経営上の極めて重要なリスクである信用リスクの評価・管理を行う専門部署です。・SMBCグループはグローバルベースで事業領域を拡大しつつ一層の成長を目指しており、適切なリスクテイクを実現するべく、信用リスク管理体制、システム、データガバナンスの強化を図っています。この一方、こうしたことができる専門人材は不足しており、希少価値の高い専門性を実務を通じて身につけることができます。・G-SIFISの一角である総合金融グループのリスク管理部門のスタッフとして、銀行にとどまらず、グループ各社や海外各地域拠点でのリスク管理業務をリードすることもできます。【システム企画グループのミッション】・与信審査、信用リスク評価・管理、信用リスク計量に関するシステムの企画・開発【部員構成】14名(2025年5月時点)

世界各地の関係部・海外拠点・IT/ベンダー等と連携し、海外与信領域の業務改革を推進します。・業務変革デザイン- 現状（As-Is）可視化、To-Be業務フロー設計（標準／例外の整理）- 標準化方針、ガバナンス（役割・権限・承認プロセス）設計・業務設計・システム業務要件定義- 与信業務の高度化・効率化に関する企画立案　- システム対応の業務要件定義、およびIT・開発チームとのブリッジ・社内合意形成の推進- 論点・判断材料の整理、意思決定ドキュメント作成、ステークホルダーとのコミュニケーション・新システム導入（海外拠点への展開）- ユーザー受入テスト・移行・導入計画の策定- 運用手続、業務マニュアル、FAQ整備／定着化（チェンジマネジメント）※銀行固有の業務であるため、経験・志向に応じて、部内の関係グループにおける一定期間の研修を実施するほか、担当範囲の調整等にも柔軟に対応します。【募集背景】海外拠点の与信プロセス・システムを抜本的に見直す「PJ GLOBE」は、(A) Operational Efficiency（オペレーション高度化）(B) Accelerated Decision-Making（意思決定の迅速化）(C) Infrastructure Transformation（基盤変革）の実現に向け、業務システムインフラを刷新し、業務・データ・ガバナンスを一体で再設計する社内横断プロジェクトです。なお、本プロジェクトでは、AI・データ・クラウドなど新しい技術を積極的に取り入れることも重視します。本ポジションでは、銀行の中核である融資業務（与信業務）を対象に、現場・IT・海外拠点と対話しながら「あるべき姿（To-Be）」を描き、標準化と実装に落とし込む業務変革デザイン担当を募集します。経験に応じてプロジェクトマネージャー/シニアメンバーが伴走し、論点整理・資料化・合意形成の進め方まで含めてレビューしますので、変革デザインのスキルをこれから伸ばしたい方も歓迎します。《想定されるキャリアパス》・海外拠点/国内本部/グループ会社のリスク管理部署、システム開発部署・海外拠点/国内本部の部門統括部・デジタル関連の企画部署等【配属予定部署】投融資企画部/システム企画グループ・銀行経営上の極めて重要なリスクである信用リスクの評価・管理を行う専門部署です。・SMBCグループはグローバルベースで事業領域を拡大しつつ一層の成長を目指しており、適切なリスクテイクを実現するべく、信用リスク管理体制、システム、データガバナンスの強化を図っています。この一方、こうしたことができる専門人材は不足しており、希少価値の高い専門性を実務を通じて身につけることができます。・G-SIFIsの一角である総合金融グループのリスク管理部門のスタッフとして、銀行にとどまらず、グループ各社や海外各地域拠点でのリスク管理業務をリードすることもできます。【システム企画グループのミッション】・与信審査、信用リスク評価・管理、信用リスク計量に関するシステムの企画・開発【部員構成】14名(2025年5月時点)なお、本募集要項への応募を通じて採用となった方は、社内横断のプロジェクトチームに所属し、他部署のメンバーと協働してプロジェクト推進して頂きます。

エクイティ投資ビジネスに関わるリスク管理業務の企画・立案。【所管事項】・エクイティ投資業務に係るリスク管理態勢の整備、各種投資業務のリスク管理関連規程の制改定・各投資部署の運営状況・期中管理状況のモニタリング・エクイティ投資のポートフォリオ管理に関する企画・立案、経営陣や当局への報告《想定されるキャリアパス》・海外拠点やグループ会社のリスク管理部署、監査部署・部門統括部等の本店各部・フロント部署【配属予定部署】投融資企画部／特定リスク企画グループ・投融資企画部は、SMBCグループ全体の信用リスク管理全般に係る様々な業務の企画立案・運営を所管しており、その中でも、特定リスク企画グループはプロジェクトファイナンス、与信引受、証券化、デリバティブ、エクイティ投資業務など伝統的な商業銀行の与信取引以外の業務の信用リスク管理全般を所管しております。・SMBCグループは国内外において事業領域を拡大しつつ一層の成長を目指しており、特定リスク企画グループの果たす役割が益々大きくなっております。積極的且つ適切なリスクテイクを実現するべく、リスク管理の観点から管理体制整備を企画し健全なリスクテイク、ビジネス拡大をサポートしていきます。信用リスクは商業銀行のコアリスクである一方で、事業領域の拡大に伴い、既成概念に捉われないリスク管理の企画が求められることも多く、金融のダイナミズムを感じることができます。・また、新たな領域に踏み込むが故に、現時点ではリスク管理の専門人材が不足しており、希少価値の高い専門性を身につけることができます。・G-SIFISの一角である総合金融グループのリスク管理部門のスタッフとして、銀行にとどまらず、グループ各社や海外各地域拠点での信用リスク管理業務をリードすることもできます。【特定リスク企画グループのミッション】・特定リスク資産（プロジェクトファイナンス、与信引受、証券化、デリバティブ、エクイティ投資業務）の与信管理にかかる企画・立案【部員構成】9名(2025年6月時点)

国内法人営業に関するリスク管理、コンプライアンス運営に関する企画・管理（具体的内容）・法人営業における業務推進の各種施策・運営に対するリスクの洗い出しやコンプライアンス体制の構築・想定されるリスクに対する管理、モニタリング、ルールメイク手法の立案・法人営業を行う国内フロントへの法令や行内ルールの周知徹底・コンプライアンス・リスク管理を担当する関連部署との連携・施策検討《想定されるキャリアパス》ご本人の能力・適性に応じて、ホールセール部門内での本店各部や営業店、また、他部門でご活躍を頂く機会もあります。【配属予定部署】ホールセールリスク管理室

お客様がサービスを問題なくお使いいただけるよう、スピード感を持って課題を解決したり、情報を提供します。また、お客様と社内の仲介者として、ビジネス部署、開発部署と連携しながら業務を推進します。【具体的な業務内容】■お客様からのお問い合わせ対応■ナレッジの作成■その他当社サポートに付随する業務【本ポジションの魅力】ビジネス部署、開発部署と連携しながら、お客様の疑問、問題を解決する仕組み作り、組織構築から携わることができ、作りあげる面白さとやりがい、経験を得ることができます。

【期待する役割】当所の一員として、グローバルでクオリティの高いサービスを提供し、クライアントのニーズに的確に応えることのできる人材を募集しています。特許の分野では、IoT、AI、フィンテック、通信、情報処理、半導体、コンピュータ、材料、化学、バイオテクノロジー、建築等を含む全技術分野に対応が可能であり、出願はもとより、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しております。【事業内容】当所は、国内外の特許・実用新案・意匠・商標を主に扱うプロフェッショナル・サービス・ファームです。◆特許出願あらゆる技術分野に対応できる陣容の下、出願だけではなく、調査、鑑定、訴訟、契約相談などの業務において、クオリティの高いプロフェッショナル・サービスを提供しております。◆外国特許出願日本から米国・欧州・アジア諸国等の外国への出願に対応。100%所内で、外国出願用の明細書を作成しております。特に、米国出願については、そのまま米国特許庁に提出しうる明細書及び中間処理の書類を作成します。◆意匠・商標専門の弁理士を揃え、日本及び世界各国への出願に対応。◆その他国際知的財産研究所を設け、国内外の動向や裁判所判決のうち、注目すべきものを配信することや、各種セミナーに講師を派遣しています。

【具体的な業務内容】■Enterpriseの顧客を中心とした、顧客折衝全般■顧客がMiiTelを利用することで出たデータを元に、分析・示唆出し（Sales EnablementやVoC等の観点で）■上記で得た内容の資料化、顧客に対するレポーティング■上記アウトプットを元に策定した改善等のプロジェクトの管理、推進【本ポジションの魅力】■このポジションでは、顧客の電話やオンラインミーティング、対面での打ち合わせなど、口頭でのコミュニケーションを幅広くデータとして分析対象にできる点が大きな特徴です。従来はブラックボックス化されていた領域に踏み込み、これまでになかった新たなアウトプットを顧客に提供できる可能性があります。■また、新たにProfessional Serviceを立ち上げるフェーズにあり、単に顧客とのプロジェクトに携わるだけでなく、サービス全体の設計にも関与できる貴重なタイミングです。事業の立ち上げから成長に至る過程に深く関わることで、サービスの方向性を主体的に形作ることができます。■さらに、生成AIをはじめとする最先端の技術やサービスに関わる機会も多く、最新のテクノロジーを活用しながら、業界の最前線で価値を生み出していくことができる点も魅力です。

コールセンター業界向けソリューションの導入を技術面から支援し、顧客の課題解決と事業成功を実現することが本ポジションのミッションです。営業・CS・プロダクトチームと連携しながら、技術的知見に基づく提案・設計・導入支援を行い、顧客ニーズとプロダクトの橋渡し役として、より良い顧客体験の提供とプロダクト価値の最大化に貢献します。【具体的な業務内容】■コールセンター業界向けのプリセールス活動全般（営業同行、ヒアリング、要件整理、提案支援）■顧客ニーズとプロダクト機能のギャップ分析、導入方針の提案■コールフロー（IVR/キューイング構成など）の設計支援■コールセンター顧客に対する技術的説明・運用提案■社内のセールス・CS・プロダクトチームとの連携による案件推進■顧客要望や市場トレンドをもとにしたプロダクト改善へのフィードバック■業界ごとの提案資料・デモ環境・ナレッジの整備・標準化の推進【本ポジションの魅力】■このポジションの最大のやりがいは、コールセンター業界における複雑な業務課題に対して、技術的な知見を活かして最適なソリューションを設計・提案し、顧客の事業成功に直接貢献できる点にあります。プリセールスの段階から顧客と向き合い、要件定義やコールフローの設計をリードすることで、単なる製品導入にとどまらない本質的な課題解決が求められます。さらに、セールス・CS・プロダクトと密に連携しながら案件を推進する中で、チームを横断して価値を創出するダイナミズムを実感できます。■また、現場からのフィードバックをプロダクト改善に反映させる機会も多く、顧客の声をプロダクト進化に繋げられる点は、ユーザー視点を大切にする方にとって非常に魅力的です。ナレッジ整備や提案の標準化といった業務では、自身の経験を組織全体に還元し、長期的な価値を生み出す役割も担えるため、やりがいと成長を両立できるポジションです。

オンライン商談を中心とした、新規顧客に対する営業活動を行います。【具体的な業務内容】■Inside Salesより商談がトスアップされるので、事前準備として公開情報や架電の音声などを元に情報収集・仮説構築を実施■商談の場では、検討の背景のヒアリング、課題の深堀り、解決提案のプレゼンテーションといったソリューションセールスを行う■検討を進めたい見込み顧客に対し、2回目商談や電話・メールなどを活用した追客や、稟議のサポートなど行うことでスムーズな意思決定を支援■導入が決まると、後続のCS部門へ引き継ぎを行う

分析的な視点でPdM/PMMをサポートをしていただきます。BigQuery上のデータ基盤整備が整いましたが、それを十分に活用・分析をして、プロダクト企画/開発の意思決定の精度を上げていくことがメインのミッションとなります。【具体的な業務内容】■プロダクトのKPIトラッキング■PdMが仮設検証するためのデータ抽出、分析業務■既存サービスに新たなオプション機能や価値提案を加えるような取り組みにも携わっていただきます。■PMMがプライシング検討、販売ルール策定するためのデータ抽出、分析業務■社内の他チームからのデータ抽出、分析依頼業務■顧客向けに提供しているデータマイニングレポートの分析、顧客折衝支援【開発環境】・プロジェクト管理：　Notion / GitHub・要件整理 / UX：　Miro / Figma・データ分析： Re:dash / Salesforce / Google Analytics / BigQuery / Looker Studio・コミュニケーション：　Google Workspace / Slack / Notion　　　など

【職務内容】 経験豊富なディレクターとしてハイバリューなManaged Servicesを枠組み作りからオーケストラレート及び推進し、日本のマーケットにおけるトランスフォーメーションの取り組みをスケール及びデリバリーしていくことを担っていただきます。■戦略的リーダーシップ・日本マーケットに適するManaged Services & Operate オファリング開発・Industry＆Offering側と連携しながら、GTM戦略策定、ソリューション開発＆Growth Initiativesの共同推進・MDM活用した総合的なバリュー提供の推進

【募集背景】TBMは「石灰石からつくる新素材LIMEX」および「再生素材の循環プラットフォーム」を通じ、資源循環型社会の実現を目指しています。プラスチック課税の潮流や再生材需要の急拡大を背景に、再生プラスチック事業を次の成長エンジンと位置づけ、再生材の販売戦略と市場開拓を統括する部門長を募集します。【職務内容】再生材セールス部門の責任者として、TBMが自社でリサイクル・再生したプラスチック（再生ペレット等）の販売・市場開拓・組織マネジメントを担っていただきます。再生材ビジネスは、従来のA品・B品市場がレッドオーシャン化する中、家庭由来などの“ミックスプラ”領域において品質改良・用途拡大を進めることで、独自の価値を創出するフェーズにあります。再生材セールス部門の責任者として、TBMが自社でリサイクル・再生したプラスチック（再生ペレット等）の販売・市場開拓・組織マネジメントを担っていただきます。再生材ビジネスは、従来のA品・B品市場がレッドオーシャン化する中、家庭由来などの“ミックスプラ”領域において品質改良・用途拡大を進めることで、独自の価値を創出するフェーズにあります。【主な業務内容】・再生材（再生プラスチックペレット等）の販売戦略立案・実行・国内外の商社・コンパウンダー・成形メーカー・エンドメーカー（自動車、家電、日用品等）への営業活動・技術チームと連携したサンプル提供・評価フォロー、スペックイン（採用仕様化）活動の推進・品質改良・コストバランスを踏まえた製品仕様・価格戦略の策定・市場動向・政策トレンド（例：欧州プラスチック課税、再生材比率義務化など）の分析と事業戦略への反映・サプライチェーン・製造・開発との連携による供給最適化・利益率向上施策の推進・部門組織のマネジメント（メンバー育成、KPI設計、営業体制構築）【ポジションの魅力】再生材市場は2030年に向けて急拡大が見込まれる中、国際的な環境政策を追い風に、社会的意義とビジネス成長の両立が可能です。TBMが自社で保有する再生材製造拠点（宮城・白石／多賀城）を基盤に、品質改善とコスト競争力の両立を図りながら、再生材ブランドを確立していくフェーズに参画いただけます。製造・技術・営業が一体となって事業を創る体制の中で、事業戦略～実行まで裁量をもって推進いただけます。

【職務詳細】（1）商品および保険事務の企画・管理業務（2）代理店管理（特に代理店オンラインシステムの開発）業務（3）火災・新種・貨物保険等のアンダーライティング業務・各種保険商品の管理・引受審査・任再手配・保険事務の企画・契約計上・保険証券の作成・発送・代理店・募集人の登録・その他、元受契約の引受に関わる営業活動以外のあらゆる事項を担当※なお、新商品の開発は、別のチームが担当しています。【ミッション】喫緊の課題は、保険事務態勢の強化です。また、新たに代理店オンラインシステムの構築を目指しています。

◎下記業務をお任せ致します。■プロダクトカバナンスの観点から新規・既存ファンドのモニタリングや評価を実施し、　ファンド評価レポートを作成■販売会社との情報連携（想定顧客への販売状況、必要情報の収集・共有）■商品関係の会議体の事務局運営、ビジネスプラン達成状況の分析・モニタリング■ファンド償還、分配金に係る企画、調整（関係部署との調整、検討資料作成、意思決定プロセス支援）■資産運用に係る各種制度・規制の調査、情報収集【魅力】★他社ではファンド評価部門はリスク部門にあることも多いですが、同社は戦略的に商品部門に配置しており、攻めのプロダクトガバナンスができます。★金融庁のレポートする「改善活動をしている良い会社の事例」として同社の事例が多数掲載されています。業界の先頭を走っており、学べる環境です。【職務補足】＜ファンド評価について＞□商品性/情報開示/パフォーマンスの3つの軸で評価します。□評価項目ごと分担しています。　□商品性（例：付加価値を生み出せなくなっているか、報酬が高すぎるのではないか、残高が少なく運用が思うようにできなくなっていないか等/結果により商品改善or償還等の検討）□情報開示（例：HP等で公開している月報等の資料が分かりやすい開示になっているか等）□パフォーマンスは運用リスク管理部が評価分析をしており、業務部はその結果を受ける部門です。＜会議体運営について＞□キックオフ会議（担当者）→デューデリジェンス会議（新規の外部委託先採用時/部長）→商品部会（部長）→商品戦略委員会（役員）□キックオフと部会は週1回程度□デューデリジェンス会議は都度開催□商品戦略委員会は月2回程度※経験によりアサイン致します。＜関わる部門等＞□商品開発、営業、運用、リスク、バック部門等との調整やコミュニケーションが発生します。□販売会社とは営業がメインでやりとりしていますが、データの受領や、状況により業務部とコミュニケーションが必要なものは直接接点を持つ機会がございます。□業務部は商品戦略会議体の事務局を担っています。□パフォーマンス改善が必要な場合、運用の本部長の権限（ファンドマネージャーの交代権限）で対応しますが、それでも改善しないものは業務部の権限で対応します。【募集背景】□組織強化のため□プロダクトガバナンス高度化の推進に伴い、ファンド検証・改善サイクルの運用強化に加え、分配金や償還決定に関する運営の高度化ならびに商品規制・制度対応の重要性が増しています。これらの取組みを継続的かつ着実に推進するため、商品ガバナンスの中核を担う人材を増員募集します。

【職務内容】これまで以上にデータ（マーケット／顧客分析等）に基づいた営業戦略立案やDX/AI 活用を強く推進していきたいと考えています。物流不動産の新たな市場機会を発掘し、顧客価値を企画・提案できる人材を営業部内に募集します。■弊社営業活動（新規開発物件、運営中物件のリーシング等）に向けたマーケット分析およびマーケティング戦略の企画・立案・遂行■物流不動産マーケット、関連業界、カスタマー動向などの調査分析■顧客ニーズ分析および営業戦略立案■社内外データを活用したマーケット分析・将来予測■DX ・AI ・データ分析を活用した営業活動の高度化■社内関係部署との連携による事業推進※物流不動産を深く理解し、現場に活かせる企画、マーケティングを実施頂く為に、一部法人顧客の営業担当として活動頂く事も想定しています。

法人企画部は、アフラックの系列法人代理店・金融機関代理店という販売チャネルが中?期的に成?していくための各種企画・施策を立案・推進する部署です。その中でも、法人企画部市場開発室は、当社の顧客基盤拡大を目的として、新たな販売チャネルの開拓と既存市場の活性化というミッションを持っています。具体的には、他業界のBtoC企業やBtoBtoE企業といった、多くの顧客基盤を持つ法人企業と新たな協業を実現することで、より多くのお客様に当社の保険商品を提供することを目指しています。市場開拓（営業）と企画の両方の要素を持つ部署になっています。※市場開拓であり、生命保険販売や代理店営業を行うものではありません＜主な職務＞・ターゲット企業の特定と企業分析（事業モデル、顧客基盤、収益構造、意思決定プロセス、規制環境等のリサーチ）・ターゲット企業への協業の提案書・事業計画の策定・ターゲット企業の経営層・事業責任者へのアプローチ・関係構築・ターゲット企業との協業に向けた社内関係部門との調整・連携・推進・市場/競合動向のモニタリングとターゲットリストの更新、パイプライン管理（案件創出～クロージング）・報告資料の作成、経営意思決定のための定量・定性分析　など

【職務内容】DX推進室 CEO 直轄 の専任マネージャーとして、室長とともに事業仮説の構築から事業化までを裁量を持って主導頂きます。 物流不動産 というアセットを起点に、オンライン・オフラインを融合した顧客向けの新たな事業、サービス、プロダクトを創出することがメインミッションとなります。今回採用の人材には、デジタルイノベーションの文脈から、既存ビジネスモデルを拡張・再定義する視点を持ち、データとテクノロジーを活用した価値創造に期待しています。（例：物流倉庫データを活用した顧客向けSaaS 事業の立上げ、完全自動倉庫に必要なデジタル基盤・プロダクトの構築、高度化等）■デジタル、ＩＴ知見を用いた次世代事業オペレーションの検討、構築■新規事業テーマの創出、ＭＶＰを含むプロダクト開発、サービス立上げ■社内外ステークホルダーとの折衝、調整、交渉■事業の中長期戦略策定、KPI 設計、予実管理※必要に応じ、DX 推進室主導の業務効率化案件にも一部参画頂く可能性がございます※将来的に事業責任者としてP/L を担って頂く可能性、本ポジションを起点とした事業組織の立上げ・拡張を担って頂く可能性がございます【配属部署】DX 推進室【人員構成】8名体制（室長含め専任2 名、他部門主務の兼任6 名）【活動経緯・現況】2020年に有志によるDX チームが発足し、Tableau を用いたデータ活用・可視化取組を開始。2024 年にCEO 直轄のDX 推進室に格上げとなり、全社並びに各部門のDX 課題解決に着手。現在、約30 件のDX プロジェクトを推進中。【募集背景】プロロジスの事業成長には、データとテクノロジーを軸としたオペレーション高度化と事業化の実現が欠かせない中、DX 推進室は今後5 年の戦略・ロードマップに基づき、事業・業務・IT を俯瞰しながら、変革推進の中核組織として活動している。全社業務変革の本格的な推進と並行し、新規事業、サービス、プロダクト創出に取り組み始めており、今回その実行を担う方を募集している。【期待する人物像】室長、各部門をはじめとする社内外関係者と協働しながら、答えが存在しない環境で、主体的に課題を見出し、解決に導ける方を想定しています。・ 指示待ちではなく、自らテーマを深掘りして動ける方・ 社内外関係者を動かす柔軟性・巻き込み力のある方・ スピード感をもって仮説構築、検証サイクルを繰り返せる方・ 技術と事業を横断的に捉えられる方（MOT 等のバックグランド歓迎）【同社の魅力】プロロジスの物流施設は行政や地域と連携を図り、官民一体となって、物流のハブ拠点になるだけでなく、地方への企業誘致や地元の雇用創出、また災害時の活動・避難拠点の提供などを積極的に行っています。また、地域のランドマークとして教育やレクリエーションの機会提供など地域のコミュニティ創出などの役割も担っており、魅力的な物流施設の認知度アップと既存への顧客ロイヤリティの向上を目指したやりがいのあるポジションです。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

◎国内外債券発行体のクレジット分析をお任せ致します。■クレジット運用を行う上で重要となるクレジットリサーチ体制を強化するため募集を行います。■ソリューション提供の主たる手段の一つとして、クレジット投資を行うプロダクトを戦略分野と位置付け強化する方向性です。■クレジットリサーチチームは主に債券運用グループのクレジットファンドを担当するファンドマネジャーに対して信用力分析・バリュエーション分析を提供するほか、必要に応じ顧客やコンサルタント会社に対する分析内容の説明を担当しています。

経営方針や事業戦略を支える人材戦略業務をサポート頂き、人事制度の運営や人事データの分析を通じて、組織づくりに携わって頂きます。まずは制度運営やデータ分析などから経験を積み、将来的には人事制度や人材戦略の企画にもチャレンジいただける環境です。【業務内容】■グループ内の人員計画、人員配置に関するデータ取りまとめ、サポート■評価・報酬制度の運用、各種データ集計や分析■タレントマネジメントデータの整備・分析■人的資本関連データの集計・可視化■人事制度、各種施策の企画検討　等※入社後はご経験や適性に応じて、担当領域を徐々に広げていただきます。　人事施策に関する企画と運用の両面から業務推進いただくポジションです。【働き方】■残業時間繁忙期：30～40時間程度　閑散期：10～20時間前後※増員、体制強化のための募集につき、上記は参考までの時間です。■リモートワーク基本出社　※入社後、習熟度等により週1～2在宅調整可能★ポジションの魅力経営と人事をつなぐ人材戦略業務に携われ、人事制度の運営から企画まで、一連のプロセスを経験できます。また、人的資本データや人事データを活用し、データドリブンな人事を学ぶことも魅力の一つです。将来的には要員計画、人事制度設計、人材戦略の企画・推進を担う人材として成長いただくことを期待しています。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの業務を自社側の立場で行っていただきます。今回は新日本監査法人の担当として自社内の人材開発担当を行っていただきます。■ 業務内容Advisory評価制度の企画運営、人材開発担当となります。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、評価、人材開発領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。新人事制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務を担当いただきます。■ 募集背景Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。今回の募集はキャリア開発チーム配属で、管理職１名・非管理職6名、合計7名の小規模チームとなっています。きめ細やかなフォローができるため安心してご入社いただける環境です。■ 平均時間外月間20～30時間程度■インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

昨今、顧客の事業戦略を成功に導くためには先端テクノロジーの分野や実際の実行フェーズのノウハウも重要度が増しています。クライアントのデジタルアクセラレーションを確実に成功へ導くために、構想策定から導入・定着化に至るまで、包括的に支援し、さらなる体制の強化をしようと考えています。《具体的には》先端テクノロジーを活用したクライアントのシステム全体像をデザインし、実現に向けた実行支援を行っていただきます。■CloudEngineering：クラウド活用戦略の策定～実行までを包括的に支援■Platform Engineering：ビジネスの変革をテクノロジーで支えるためにはAgile開発を実現する基盤の構築とIT部門の変革⇒Agile開発基盤構築とエンジニア教育をクライアント内への浸透を実現■Application Modernization：クライアントの持つLegacy な環境のデータを迅速に活用できるようにするAPIなどの技術を組み合わせ、昨今のビジネス環境下でも迅速に変革に追従できるようにする■Subscription Business Model：新ビジネスモデルであるサブスクリプションビジネスを展開しようとするクライアントをDTCの部門横断で事業戦略の立案～実行～管理まで支援する■PMO Service（大規模、アジャイル）：これら4つのビジネス領域を踏まえたうえでクラウドを含めたシステム全体デザインの実現化をPMOとして支援

政府・公共部門（中央省庁、地方公共団体、独立行政法人等）を中心に、今後デジタル庁が推進する変革を支援していただきます。■デジタル・ガバメント推進　- 霞が関の働き方改革・デジタルトランスフォーメーション　- 行政デジタル基盤改革　- オープンデータ戦略・EBPM等のデータ利活用■社会保障　- 労働分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- 医療・介護・健康分野の政策立案・デジタルトランスフォーメーション■産業・イノベーション　- 政策立案・デジタルトランスフォーメーション　- Smart Xを支えるデジタルプラットフォームの構築支援　- デジタル人財育成【CGチームの主な案件領域】■調査研究・政策立案業務■働き方改革・DX支援業務■デジタル人財育成支援業務■デジタル基盤実装支援業務（調達支援・工程管理支援業務）■調査研究業務（業務調査、技術調査、コスト分析等）■企画業務（将来構想立案、予算要求）

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速

組織・人材マネジメントに関するコンサルティングサービスに従事していただきます。■「人事中計」策定■組織再編デザイン／M&A■グローバル人事・組織管理■組織・人材力強化■HR Transformation (人事機能変革・IT変革)■チェンジマネジメント

HR Transformationチームは、クラウドシステム等の採用や人事機能・組織・業務の改革による人財情報活用の高度化・変化対応力の向上、RPA（Robotic Process Automation）やAIといった新たなテクノロジーの活用による業務の効率化・合理化の推進、デジタルツールを活用した多様な働き方の実現やイノベーティブな組織構築・人財育成等、組織と個人の両側面から人事部門のみならず、 事業部門の抱える課題にアプローチしていくことで、次世代に対応できる組織作りと人材育成を支援します。【業務領域】■HRT Technology・HRシステム化構想・タレントマネジメントシステムの導入（Workday、Success Factors等）・グローバルチェンジマネジメント■HRSD（HRサービスデリバリー）・人事機能・組織設計・人事業務改革・人事テクノロジー活用（RPA、AI）■Digital HR・デジタルトランスフォーメーション・ワークスタイル変革（スマートワーク、健康経営）・Well me導入【プロジェクト例】・グローバル/国内の人事部門改革、人事組織設計に関する戦略・施策立案・導入支援・人事BPR、シェアードサービス化、アウトソーシング支援・人事システム化構想および導入支援（WorkdayやSAP/Success Factors等）・デジタルトランスフォーメーションを推進するためのデジタル人材確保・育成プラン設計支援・デジタルツールを活用したワークスタイル変革・アジャイルトランスフォーメーション

【職務内容】■海外戦略パートナー(※)との協業推進役として、戦略立案、対パートナー交渉、社内プロジェクトマネージメント、社内稟議起案・交渉、プロジェクトフォローアップ等を実施している部署です。法人事業内の部署ではありますが、多くのプロジェクトは、投資家事業、不動産事業、資産管理事業等、事業横断で多くの社内ステークホルダーが参加する案件です。また、新たな国・地域への進出検討に際しては、他部署と連携し、調査・戦略立案等も実施します。(※)海外戦略パートナーとは、当社グローバルビジネス強化に向けた、重点取引先および金融プレイヤーを指し、欧米・アジアを代表する金融機関・企業、グローバル展開するファンドプレイヤー等のことをいいます。【活動概要】■業務提携契約（MOU）先等、親密な海外金融機関の各部署との情報交換を通じ、相互の強みを活かし、既存業務における機能増強・補完、新規事業の開発等を通じて、両社の収益貢献・企業価値向上を狙う（出資、共同投融資、新運用商品開発、ビジネスマッチング等）■欧米・アジア金融機関・ファンド等と協働した投融資プロダクト(不動産、プロジェクトファイナンス、LBO、LP出資、M&A等)のソーシング、アナリシス、エグゼキューション（他店部のエグゼキューションサポート、プロダクト企画を含む）。投資家顧客に対する上記投融資機会の紹介、投資スキームの設計（他店部サポートを含む）■本邦でAM（資産運用）業務を展開する海外金融機関に対して、信託銀行の資産管理機能（カストディ、アドミ、AM、バックオフィス機能）の提供、ファンド、投信受託営業■デジタル、IT、ESGといった海外における先進的な取組、規制、システム、管理インフラに関する海外金融機関からの情報収集、及び社内還元【入社後のキャリアイメージ】■東京本社のグローバル業務開発部にて、各ステークホルダー(本社関係部、海外拠点、グループ内関係者)と協働しながら案件を作り上げて頂きます。当該業務、当該国・地域に関する高い知見を長期間に亘って入社部署にて発揮していただくキャリアも想定できますし、複数のディールを通じて社内外のネットワークを構築していただき、経験を蓄積した後は、法人営業、法人資産運用、ストラクチャードファイナンスを担当するプロダクト各部等へのローテーションも想定されます（後者の場合には、海外拠点での勤務も含みます）。

【業務内容】■中堅・優良クライアントが抱える様々な経営課題に対して、事業・業務改革からIT改革の実行（IT戦略・企画・導入支援）に貢献するトータルサービスの提供をお任せします。入社数年後には、ITコンサルティングに限らず多様なコンサルティングサービスにも関与していただきます。【具体的なサービス事例】■IT戦略立案支援（戦略立案支援、リスク管理・コスト削減支援、デューデリジェンス等）■デジタル戦略・活用支援（戦略実行立案、デジタル技術調査・評価支援等）■業務改革・改善支援（経営管理高度化支援、業務効率化支援、内部統制強化支援等）■IT企画・導入支援（企画・構想支援、ソリューション選定支援、PMO支援等）※システム導入はSIerが担当し、弊社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です。【魅力】■経営層と対面する機会が多く、経営・事業視点でのサービス提供が可能です。■組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた幅広いキャリアを構築することができます。（経営コンサルタントを軸として、ITの知見に基づいてクライアントへ付加価値を提供）■組織がインダストリーソリューションに分かれていないため、多岐にわたるテーマの担当が可能です。【魅力】■経営層と対面する機会が多く、経営・事業視点でのサービス提供が可能です。■組織横断的な複合サービスでの支援が多く、志向性に応じた幅広いキャリアを構築することができます。（経営コンサルタントを軸として、ITの知見に基づいてクライアントへ付加価値を提供）■プロジェクトにおける裁量権が大きく、組織運営に携わる可能性もあります【評価体制】■日々の業務姿勢やプロジェクト単位でのパフォーマンス（業務遂行力など）、業務成果を参考に評価を行います。■入社後のパフォーマンス次第では3年後にはマネージャー、その後シニアマネージャー、副部長、部長へとキャリアアップしていきます。【キャリアパス】■マネージャー/シニアマネージャー（5年）：プロジェクトマネージャーとして、業務改革・IT改革の計画立案・実行を担います。加えて、顧客開拓、人材育成、部門管理業務支援も行います。■副部長/部長：責任者としてクライアントマネジメント及び、所属組織の運営を行います。

ライフサイエンス・ヘルスケア業界向けコンサルティングサービス。下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・事業戦略・成長戦略・R&D・ポートフォリオ戦略・マーケティング・営業戦略・事業最適化・経営効率向上【プロジェクト例】■医療・介護の事業計画策定支援■医療機関・介護施設向け内部統制構築支援■医療機関の事業継承・HD化を見据えた戦略的M&A■営業・マーケティング改革（ライフサイエンス業界）■研究・開発生産性向上（ライフサイエンス業界）■新規事業モデル設計（ライフサイエンス・ヘルスケア業界）■病院建替/新規事業展開支援■2025年に向けた経営ビジョン策定（ライフサイエンス業界）

【職務内容について】＜サステナブルファイナンスの適切性検証＞■当社は2030 年度までに累計15 兆円のサステナブルファイナンスに取り組みます。 各案件がそれぞれの準拠金融原則に沿った取組内容になっているかを検証し、グリーンウォッシング等のリスクを排除し、適切性を担保すべく牽制・指導機能を果たします。■特に、環境省主催のESG ファイナンスアワードで金賞を受賞したポジティブ・インパクト・ファイナンスや、2030 年度までに5000 億円規模の取組を目指すインパクトエクイティ投資において当社が行う「インパクト評価」についても、内容の適切性について検証を行い、評価品質の維持・向上を担保します。＜社内規定・業務フローの整備／情報収集・発信や新商品開発支援等＞■上記にかかる社内規定類の整備や業務フローの適正化、サステナブルファイナンス・インパクト評価に関する情報収集及び発信を担います。フロント部署と協働し、新商品の開発や社内研修等にも取り組みます。

当社にて鉄鋼特殊鋼の輸出、三国間取引、輸入業務をお任せ致します。【業務内容】・海外ユーザー営業・鉄鋼・特殊鋼を中心とする貿易取引、受発注・チタンなど新素材の取組・未開拓エリア（アフリカ、バングラディシュなど）開拓当社では、東南アジア、アメリカ、中国で駐在の可能性がございます。【配属先】貿易本部【ポジションのミッション】海外取引の更なる拡大、ユーザー開拓力の強化現地化への対応【部署のミッション】■伝統ある独立系商社としての強みを活かし、提案、調達、信用でナンバー１の本部となる。■自らの仕事を通じて世界の経済発展に寄与する。【企業担当からみた岡谷鋼機社】新卒入社の方の研修も非常に充実しておりますが、中途入社者に対しても人事担当者から一人ずつ入社後のフォローで面談されております。企業担当の私も直接、常務取締役の方にお会いしてお話しさせていただきましたが、その際にも社員一人一人を大切にされている思いが伝わりました。パソナ経由で複数名入社されておりますが、皆様入社後の満足度が高いという点も働きやすい環境が物語っているかと思います。また、岡谷鋼機社は事業/経営の安定性という点でも優れております。鉄鋼商社というイメージが一般的に強いですが、2023年の事業分野の売上比率は、鉄鋼関連部門（42.5%）、情報・電機関連部門（23.2%）、産業資材関連部門（28.7%）、生活産業関連部門（5.6％）というような売上比率でリスクヘッジが取れた経営を行われております。独立系かつ専門商社ではなく総合商社の為、お客様に対して自部門だけでは解決できない点等を岡谷鋼機社として個人ではなく、会社全体/チームとして総合営業でお客様のニーズに対応することができます。

調査部における担当領域において下記業務を主にお任せ致します。・市場・業界・企業・案件などの調査・分析業務・調査・分析に基づいた資料・レポート作成業務・企業や案件に対する格付付与業務・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務※今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってまいります。【募集背景】・増員

【具体的な職務内容】・スタートアップ取引（イノベーション企業取引）全般に関する企画・業務推進業務・「SuMiTRUSTイノベーションファンド（CVCファンド）」による投資実行・ファンド運営業務（イノベーション企業推進部各担当者が投資担当として、実際に投資を実施）・ベンチャーファンドへのLP出資業務（イノベーション企業への間接的なエクイティ支援）・取引先のオープンイノベーション支援、出資先との連携業務※営業窓口は別途、営業店部が担当しますので、RMと連携しながら業務に取り組んでいただきます※ご経験に応じて得意な業務からご担当いただきます【募集背景】産業構造の変化と共にスタートアップ企業の存在感が高まりを見せる中、同社は、現中期経営計画の柱の一つとして、「イノベーション企業取引推進」を掲げており、組織を強化しております。（イノベーション企業とは、新たな産業・価値を生み出すスタートアップ企業であり、社会や産業を牽引するこれら企業の成長をご支援することが業務となります）【入社後のキャリアイメージ】・東京本社（イノベーション企業推進部）で、イノベーション企業取引推進を担当するチームメンバーや法人・個人営業担当部署のメンバーと連携して、スタートアップ取引推進業務に従事していただきます。【魅力】・配属先のチームは9名の組織となり、企画と運用の2チームに分かれておりますが、少数精鋭であるためCVC運用／VC出資／企画・業務推進に幅広く取り組むことが可能です。・ファンド運営未経験でもファンド運営業務にチャレンジ頂けます。・中途入社実績も多く、銀行や証券会社等の出身の方が活躍しております。・なおキャリアパスとしては、スタートアップを含む営業、プロダクト、企画部門やグループ会社への異動など、希望と業務での必要性のバランス次第ですが、幅広い業務がございます。【配属先】・イノベーション企業推進部（部長1名、次長1名、チーム長2名、担当者5名）※2020年4月に立ち上がった新しい組織で、年代は20代後半～30代前半の方が大部分を占めています。【働き方】・リモートワークも取り入れており、取得率は3割ほどとなります。

既存商権の維持・拡大を目指すチームと、新規拡販に注力するチームをバランスよく編成し、近い将来における二室体制への移行を目指しております。【業務内容】・加工品（機械加工品、鋳鍛鋼品　他）の新規開拓営業・特殊鋼鋼材の営業・受発注/納期管理【配属予定先】東京特殊鋼部（14名）部長1名、室長1名、総合職7名（内、産休１名）、事務職5名（内、派遣2名）【組織の課題点】商社機能の強化、大手需要家・材料・内口銭の各種依存からの早期脱却が課題となっているが、当部の機能強化策である加工ビジネスへの対応人材が不足している状況。【入社後に期待する役割】・加工ビジネス構築に向けた実働部隊の一員として、新規のユーザー、及びサプライヤーの開拓ができる即戦力・上記以外の新しい目線での提案ができること【キャリアイメージ】入社3～5年後に部内中核人員に育ち、5～10年後にはマネジメントを担える人材に成長いただくことを期待しています。【東京特殊鋼部中期計画テーマ】A：成長市場への対応半導体、次世代自動車、医療、環境の各成長分野への部品ビジネス構築Ｂ：商社機能の強化海外製品の提案による輸入/三国間取引の拡大、提案機能強化による既存ビジネスの基盤強化Ｃ：グループ総合力の発揮出資・M&Aによるシナジー発揮と収益アップ、子会社・関係会社の機能活用 【企業担当からみた岡谷鋼機社】新卒入社の方の研修も非常に充実しておりますが、中途入社者に対しても人事担当者から一人ずつ入社後のフォローで面談されております。企業担当の私も直接、常務取締役の方にお会いしてお話しさせていただきましたが、その際にも社員一人一人を大切にされている思いが伝わりました。パソナ経由で複数名入社されておりますが、皆様入社後の満足度が高いという点も働きやすい環境が物語っているかと思います。また、岡谷鋼機社は事業/経営の安定性という点でも優れております。鉄鋼商社というイメージが一般的に強いですが、2023年の事業分野の売上比率は、鉄鋼関連部門（42.5%）、情報・電機関連部門（23.2%）、産業資材関連部門（28.7%）、生活産業関連部門（5.6％）というような売上比率でリスクヘッジが取れた経営を行われております。独立系かつ専門商社ではなく総合商社の為、お客様に対して自部門だけでは解決できない点等を岡谷鋼機社として個人ではなく、会社全体/チームとして総合営業でお客様のニーズに対応することができます。

◎商品開発部/リテールプロダクト開発チームにて下記業務をお任せ致します。　ご経験に応じて、馴染みやすい業務からスタート頂く想定です。(1)新規商品組成・私募投信（金融法人など）、投資顧問（年金）、外国籍投信（海外投資家向けなど）の商品組成業務、運用外部委託先との契約締結、投資銀行とのISDA、CSAの契約業務など・難度の高いオルタナティブ資産、TRSを活用したQIS戦略、海外投資家向け運用商品開発など（2）既存ファンドのメンテナンス業務・商品仕様変更対応、ファンドの償還対応など・重大な仕様変更や大幅なファンドリストラクチャリング（3）新商品の企画、新ビジネスの立案・運用部門（含む外部運用会社など）や営業部門などと連携して商品企画に参画・アイデア出しから提案資料作成まで運用部門（含む外部運用会社など）や営業部門などをリードして案件を獲得する（4）本部横断業務・P社内各種PKTへの参加や本部横断的な課題解決をリード

◎下記業務をお任せ致します。　ご経験に応じて、馴染みやすい業務からスタート頂く想定です。(1)新規商品組成・私募投信（金融法人など）、投資顧問（年金）、外国籍投信（海外投資家向けなど）の商品組成業務、運用外部委託先との契約締結、投資銀行とのISDA、CSAの契約業務など・難度の高いオルタナティブ資産、TRSを活用したQIS戦略、海外投資家向け運用商品開発など（2）既存ファンドのメンテナンス業務・商品仕様変更対応、ファンドの償還対応など・重大な仕様変更や大幅なファンドリストラクチャリング（3）新商品の企画、新ビジネスの立案・運用部門（含む外部運用会社など）や営業部門などと連携して商品企画に参画・アイデア出しから提案資料作成まで運用部門（含む外部運用会社など）や営業部門などをリードして案件を獲得する（4）本部横断業務・P社内各種PKTへの参加や本部横断的な課題解決をリード