丸の内・有楽町のリモートワーク可の転職・求人情報(8ページ目)

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

TMT セクターはクライアントの経営層に最も近い立場のビジネスパートナーとして、クライアント課題の解決とその先にある社会課題の解決を目指し、多様なサービスを展開します。TMTセクターのコンサルタントは、クライアントが抱える経営課題やニーズをつかみ、EY内の専門家と連携をしながら案件化及びプロジェクト実施を担います。近年では、業界の垣根が取り払われつつあり、他セクターとの協業で新規ビジネス立ち上げ（EV、MedTech、FinTech等）を支援することも増えています。通常パートナークラスが担うことが多いアカウントマネジメント（日本を含むグローバル市場を対象）を早期に経験することができるのも特長です。また、EYグローバルのセクターチームが有するナレッジやアセットを活用しながら、業界の専門家として知見蓄積及び社内外への発信も担っていただきます。TMTセクターは9割以上が中途入社社員で構成されています。多様な業界出身者がそれぞれの知見を持ち寄ることで、よりよいサービスを模索していくため、コンサルティング業界未経験者からのご応募も歓迎しております。TMTセクターには3つのサブセクターを有しており、それぞれ特定の業界・クライアントに対してサービスを提供しています。【通信セクター】・半導体業界・ハイテク製造業界・ITサービス業界【メディアエンタメセクター】・広告業界・メディア業界（放送、出版等）・エンタメ業界（ゲーム、テーマパーク等）【テレコムセクター】・通信業界TMTの各サブセクターが提供する主要サービスは以下の通りです。【通信セクター】　E2Eのビジネスモデルトランスフォーメーション（ソリューションシフト・新規事業開発）　・技術ポートフォリオ戦略立案　・R&D組織設計・プロセス刷新　・先端技術の事業化プロセス設計・導入　・GTM・マーケティング戦略策定・実行伴走　・価値売り営業への変革・オファリング設計・実行伴走　組織能力のモダナイゼーション　・マーケットインテリジェンス機能設計・導入　・データドリブン経営の実装　戦略実行性を高めるための仕組み構築　・事業特性に適したオペレーティングモデル　・データ基盤・開発プラットフォーム　半導体戦略　・事業戦略策定・実行伴奏　・プライシング戦略・実行伴奏　・Enterprise Archtecture戦略策定・実行伴奏　半導体オペレーション・DX改革　・サプライチェーン改革　・半導体工場立ち上げPMO支援　・スマートファクトリー構想策定・実行伴奏　・基幹システム刷新【メディアエンタメセクター】　経営戦略・事業戦略　・ビジョン・成長戦略のデザイン　・イノベーション・新規事業創出　・デジタルエンターテイメントとIP戦略　等　IT・デジタル　・ビッグデータ分析と活用　・サイバーセキュリティとデジタルリスク管理　・先端技術の導入と活用　等　顧客体験 (CX) ・オペレーション　・データドリブンマーケティング　・CX革新、XRによる体験強化　・マーケットインテリジェンス機能設計・導入　等　組織・人材　・DX人材育成とデジタルアップスキリング　・人事戦略策定・実行　ファイナンス　・コンテンツ・IP別EPM　・リカーリングモデルへのシフト　リスクマネジメント　・全社的リスクマネジメント（ERM）構築・導入　・人権リスク・サステナビリティリスク対応強化　・ブランド・レピュテーションリスク管理　等【テレコムセクター】　経営戦略・事業戦略　・成長戦略策定　・新規事業創出　・ローカル5G活用による新規事業開発　IT・デジタル　・IoT、5G技術、AI、ロボティクスなど　エマージングテクノロジーの導入と活用　・ビリングシステムリプレース　など　顧客体験 (CX) ・オペレーション　・オムニチャネル戦略　・データドリブンマーケティング　・カスタマーサポート強化、UI/UX改善　・サプライチェーン最適化　等

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。【具体的な職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【魅力】・海外駐在チャンス有・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

SAPプロジェクト提案・推進の中枢となる組織の一員として、企画構想・要件定義から設計、開発、テスト、オフショアのマネジメントまで一連の工程を担当し、コンサルタントとしてのキャリアを伸ばしていただきます。またSAP Leonardoのようなクラウドプラットフォーム上での新サービス開発の割合が増えつつあるため、AWSやGCPの知識を持ち先進的なソリューション開発を行うことができる人材が求められています。■デロイトSAPチームの特徴　　・監査領域から培ったノウハウを活かし、会計領域に強いメンバーをプロジェクトにアサインすることでより経営の視点を意識したプロジェクトの推進が可能です。・SAP S/4HANAの導入プロジェクトなど従来からの領域の支援はもちろんですが、SAP Leonardoを活用した、「機械学習」「ブロックチェーン」「データインテリジェンス」「IoT」「アナリティクス」等の先端技術をクラウドプラットフォーム上で組み合わせビジネスモデルの変革やビジネスチャンスの創出など更なるイノベーションの促進を支援しています。・海外拠点におけるSAPプロジェクトの実績が非常に豊富であり、グローバルナレッジを活用したプロジェクトが得意です。・SAPソリューションにこだわることなく中立的な立場としてお客様への付加価値と事業変革を優先した最適な提案が可能です。

大手クライアントに対し、サプライチェーン領域での生産管理分野でのコンサル業務をお任せします。【提供するサービスオファリング】・生産管理、実行アセスメント・製造実行管理における業務要件定義・ERP/MES/スケジューラーの選定および導入支援【活用を想定しているソフトウェア】・Apriso (Dassault)

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。　弊社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方に是非応募いただきたい。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCDの適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査・課題分析・業界ベストプラクティス・ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴弊社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、Deloitteグローバルの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。弊社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、弊社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在サービスラインは4つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえてSCM機能横断で、CXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走する。　また、サステナビリティや生成AI等、新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援

【具体的】顧客接点周りの領域（ Sales／Service／Marketing／Commerce等）において、Digital Technology（Salesforce等）を活用して構想策定から要件定義・導入展開・運用保守までE2Eでサービスを提供します。Salesforceを中心としたCRM（顧客接点）、コンタクトセンター、コマースに関連したソリューションの提案・SIを担っていただきます。クライアントがグローバルで統合化された顧客基盤を構築するなど、グローバルとコラボレーションする案件も多く存在します。エンジニアとしては、業界/業種を問わずCRM導入・開発案件において、要件定義～設計～開発～テスト～移行の一連の工程を担当いただきます。【働き易さ】・在宅制度の充実：クライアントとのMTG以外は在宅されている方が多いです・残業40時間以内の方が多いです・女性管理職比率20％以上

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

【職務内容】■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス内容M&A前の戦略のサポート・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)On-Deal局面におけるサポート・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)M&A後の戦略のサポート・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定◇サービス事例・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス内容・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援◇サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント※こちらは別ポジションとして募集しておりますので、詳細は下記をご確認くださいhttps://pgst03.jposting.net/u/job.phtml?job_code=72▼キャリア・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。

【職務内容】■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、リモートワークを活用しながら柔軟な働き方が可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■法人総合税務サービス国内企業、在日外資系企業に対して、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点から税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します。入社当初（最初の数年間）は社内の法人税申告業務改革プロジェクトに従事していただき、当法人の既存業務のオペレーションを税務専門家の目線で改善する専属チームに所属頂きます。その後、業務改革プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人の税務コンプライアンス業務に従事していただくことに加え、そのノウハウを基にクライアントに対して税務領域のDXコンサルティング業務を実施頂くことことも想定しております。【この職種の魅力・特徴】・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、業界の誰もが成し得ていないDX化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務領域の業務プロセス改善に係るコンサルティングの経験を積むことが可能です。また、将来的には税務領域のDXコンサルティング業務の中核メンバーとして様々な案件にご関与頂くことも想定しております。

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・金融セクターコンサルタントは、金融機関向けに、アカウントパートナーまたは、ソートリーダーとして、ビジネス開発および提案活動をリードし、金融機関の経営課題に沿った戦略策定、海外進出、新規ビジネス創出、CX、DX、IT変革、オペレーション変革、リスクマネジメント、人材マネジメント などのプロジェクトを提供しています。・また、マーケットおよび競合を考慮したアカウントポートフォリオ、ターゲットアカウントを再整理し、ポートフォリオにあわせて、GTM（Go To Market）人材を増強し、トップ企業（MUFG、SMFG、東京海上HD、MS＆ADHD、日本生命、第一生命HD、明治安田生命、かんぽ生命 など）、地銀、ノンバンク などの取り組みを強化しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

【期待する役割】海外の付加価値税（VAT/GST)のコンサルティング業務をお願いいたします。クライアントは、海外に商流を展開する日本企業になります。アウトバウンドの消費税のプロフェッショナルを目指していただきます。【業務内容】《マネージャーの指示を得ながら、多い時で4－5社の案件対応をお願いしています》■コンサルティング及びコンプライアンス業務（アウトバウンド消費税）・日本企業の海外商流（e-commerce/現地法人を介しての取引等）のVAT/GST/Sales and Use Taxに関する税務インパクトを、海外のデロイトオフィスと連携して分析し、レポートにまとめる・報告会を実施し、クライアントのビジネスに反映させる・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業の海外での税務申告を実施する・海外のデロイトオフィスと連携し、日本企業グループ内で発生した海外の税務インシデントに対応する■日本消費税申告書作成業務・海外の付加価値税の基礎知識を習得していただくため、消費税の申告作成業務をお手伝いいただきます。【魅力】未経験から国際的な税務コンサルティングに携わる事ができ、税務のスペシャリストとして高い専門性を身に付ける事が出来ます。 【組織】部署名：間接税サービス消費税実務未経験の方でも、上司、先輩、同僚がお教えさせていただきますので、ご安心ください（現在約35名の部署になります）

■ご経験やご希望に応じて同行の市場事業本部の下記いずれかの業務に従事いただきます。【詳細業務】■トレーディング業務（為替・デリバティブ・債券等）■セールス業務（デリバティブ等、市場性商品の顧客提案等）■トレジャリー業務（債券、株式、クレジット投資等）■クオンツ業務（モデル開発、市場リスク管理の高度化推進等）■市場系システム開発・デジタル化推進（市場性取引の記帳・決済システム開発、為替取引の電子化推進、その他、ブロックチェーン技術などを活用した新規ビジネス創出も含む）■市場系規制・コンプライアンス業務（市場リスク管理、店頭デリバティブ規制対応、ISDA関連法務対応等）■事業戦略企画（新規ビジネスの企画・立案、DX化やESG関連ビジネスの推進等）※ご自身の希望や適性等を勘案しながら、グループ証券・信託や海外拠点を含む市場部門内の幅広い領域でご活躍いただく想定です。MUFGでは銀行・信託・証券で市場業務のグループ一体運営を実施しており、業態をまたいだ人材交流も活発に実施しています。【募集背景】■本邦のセールス＆トレーディング領域の強化をしているためフロントを中心に人員増強しております。【組織構成】■市場企画部（市場の全体のとりまとめ）：約150名■金融市場部（セールス＆トレーディング）：約350名（国内200名程度、海外150名程度）■資金証券部（自己勘定運用）：約120名【キャリアパス】■S&T・トレジャリーなどの市場フロント部署を中心としたキャリアパスを想定しています。海外拠点やグループ証券・信託等の市場業務部署への異動の可能性がございます。将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。【魅力】■S&Tの為替領域では、J-Money社の東京外国為替市場調査において16年連続総合評価1位を獲得するなど、MUFGを代表する強みの部隊です。■トレーダー領域では、一定のルール内であれば自己判断で取引が可能であり、若手にもやりがいのある環境です。■セールス領域では、本邦最大規模の顧客基盤と強いリレーションを武器に、RMと連携してお客さまに市場サービスを提供しています。■新聞の一面に載るような案件構築に携わる機会もございます。■海外で働きたい方にもチャンスがある環境です。■部門全体を通じて、上司とフラットに意見交換が可能な雰囲気です。■市場部門内での研修、OJTプログラムが確り整備されており、若手の成長をサポートしています。■トレジャリー領域では、従来の債券を中心とした運用だけではなく、プライベートエクイティ・インフラファンド・不動産等多様なプロダクツへの投資を行っている。また、国内最大級の機関投資家として非常に大規模なBSの運営に関与可能です。

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

【職務内容】■各顧客ネットワークの提案 - 要件定義 - 設計 - 構築をご担当頂きます。■お持ちのスキルに合わせて、ネットワークの提案・要件定義・設計・構築プロジェクトに従事頂きます。工程やプロジェクトにより、導入作業等を顧客先やデータセンターにて作業を実施することもあります。■各社ネットワーク製品やセキュリティ製品についても、提案・要件定義・設計・構築に至るまでワンストップで対応をしております。【取扱う製品例】■Cisco製品■Juniper製品■SonicWall製品■A10製品■Alaxala製品■Citrix製品■Huawei製品■Digital Shadows 等【プロジェクト事例】■金融系情報基盤のリプレースNW基本設計～構築（Cisco　L2-L7）■公共系センターリプレースNW要件定義～移行終了まで（Cisco,富士通　L2-L7）■公共系事務所のNWリプレースNW要件定義～移行終了まで（Cisco　L2-L7）■メディア基盤運用・保守 　他※下記URL参照下さい。　https://solutions.ostechnology.co.jp/index.html?w_id=homeproduct■自社案件についても複数ございますため、ご経験ご志向性によってアサイン致します。※時期・ご状況によって携われる案件は変わります。【同社定年について】■定年：65歳■定年後：フリーランスとして同社と業務委託でお仕事を継続頂きます。※今後変更の可能性あり【同社の働き方】■有給休暇取得率は社内平均80%！■年間最低5日はもちろん、付与分をしっかり使い切ることだって当たり前。■お子様のお迎えなど、早上がりが必要なケースにも対応しています。■平均残業時間は15～20時間程度。■長時間残業して当たり前のような文化が根強いエンジニア業界ですが、部長自ら「必要のない残業はしない」を提唱し、定時で帰りやすい環境を作っています。【アウトソーシングテクノロジー社/オンライン社内報】社内報アワードでブロンズ賞を受賞！https://www.ostech-online-magazine.com/【同社の魅力】■業界最大規模：グループでITエンジニアが2万人近く在籍しているSES、受託開発事業を行っている会社で日本最大規模の企業です。(特派の会社ではないです！)案件数も国内最多で全員が就業出来るだけの案件がございます。大まかな内訳：SES案件7割、受託案件3割程度■成長・キャリアUP：開発センターを持っているほか、企画や自社パッケージ開発、複数業界の案件(医療系、製造系、機電系など..)も行っており、個人の経験・希望に合わせたキャリアアップが可能、企業として他の地方や海外展開も視野に入れており、ご希望次第で幅広いキャリアパスをご用意することが可能です。■65歳定年・長期就業出来る環境：65歳定年となっており、定年後も案件ごとに業務委託か契約更新かで就業継続が可能です。給与としても賞与分が減る程度となり、案件ごとに評価された分だけ支給されます。■教育・研修：同社が運営するKENスクールにて、全社員が高度人材育成へ向けた研修を受けることが可能です。通常50~100万掛かる授業を同社は割引して受けることが出来ます。■昇給率3～4％の上り幅案件数・売り上げが国内TOPである点から、その分だけどの昇給率もございます。全国平均が1.8％と言われているなかで同社は3～4％の昇給率を誇ります。(全社平均)昨年：3％一昨年：4％【開発環境OS】Windows/Linux/UNIX/AWS/AzureDB：Oracle、SQLServer、MySQLMW：JP1、Zabbix、ActiveDirectory、WSUS、ArecServe、ApacheTomCat、Office365、Vmware、各サーバ機能　など

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGを考慮した事業ポートフォリオの評価・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援・インパクト評価　・国内外規制動向調査・社内外ビジネス発信「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

EY では Building a Better Working World「より良い社会の構築を目指して」というPurpose のもと、 変革のリーダーとしてお客様のビジネス変革のお手伝いをし、長期的な価値を提供しています。変革には Business Transformation だけでなく Technology Transformation も必要不可欠であり、Technology Consulting 組織では「Technology＠Speed」として Cloud, IoT, Blockchain, AI, Security など様々な Technology を活用しAgile そして Data driven なコンサルティング活動を推進しています。今回募集する Microsoft ソリューションを担当するテクノロジーコンサルタント（Corporate DX）は、マイクロソフト・テクノロジーを活用し、DX内製化の「実践」と、DX内製化を促進する「組織・人・プロセスの変革」を支援します。これにより、クライアントが進めるコーポレート・レベルのデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援し、企業が取り組む社会課題と企業課題の解決を促進します。なかでも、デジタル・テクノロジーによる支援が広がりをみせ、かつマイクロソフトテクノロジーの導入ニーズが広がっています人的資本投資の領域で、従業員の生産性向上を目的とした従業員エンゲージメント向上を実現する従業員エクスペリエンス・デザイン支援サービスを推進していただきます。また、EY Experience for Microsoft Solutionsプログラムを通して、クライアントへDXの実践と推進の体験を提供いただきます。この職務を通して、マイクロソフト・テクノロジーに関する技術や知見を活かした提案活動から、デジタル・テクノロジーの動向や最新事例の調査、問題定義、ソリューションの設計・開発・導入、効果検証、変革の促進まで、幅広い分野でご活躍いただけます

＜主な職務＞日本における最大級の税理士法人においてビジネス・ITプラットフォームの企画・構築に関与していただきます。ビジネスニーズに対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点からソリューションの企画・構想を担当いただきます。（主にビジネス・ITサービス開発における上流を担当（企画～業務要件定義・システム要件定義））■プロフェッショナルサービス用　ビジネス・ITサービスの企画・構想・導入コンサルティング　 ・社内税務業務のBPRをともなう業務改革・Digital化の企画・構想・導入　 ・社内税務プロフェッショナルが利用するITサービスの企画・構想・導入　　■税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入コンサルティング・税務プロフェッショナルの知見・経験や社内業務ノウハウを活かしたDigital Assetの企画・構想・導入　　※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業【デジタルソリューション部門の具体的な取組事例】■税理士法人におけるDX推進・社内税務業務のBPRをともなう業務変革・Digital化の企画・構想・導入・社内税理士が利用するITサービスの企画・構想・導入　　■税務領域　Digital Asset開発の企画・構想・導入・社内プロフェッショナル（税理士・コンサルタント等）と協働して、税務知見を活かしたクライアントサービス向けのDigital Assetの企画・構想・導入※Digital Assetの商用サービス化に向けた企画段階からビジネスメンバーと協業※例：インボイス対応への対応状況チェックツール、富裕層向け財産一元管理ツールや関税向けコード特定サービスなどの企画・構想から導入 ＜この職種の魅力・特徴＞■売り上げに対してのIT投資比率が高いのが特徴です。（一般的な事業会社の2倍程）。グループを含めた売上も毎年順調に拡大しているためIT投資額も増えています。　■デジタル化が遅れている業界のため、業界のゲームチェンジ、税理士の働き方を変える等、ご自身の経験を活かしながら業界にインパクトを残す実感を持つことができます。■大型のIT系コンサルティングファーム等と比較すると比較的規模の小さい案件にてPJT全体に関わることができます。案件規模が大きく一部にしか携われない、ということもありません。（上流・コンサルテーションスキルの一通りの経験・習熟の場が早く得られます）■働きやすい環境：残業平均16～20ｈ/月、繁忙期でも40ｈ程と安定した働き方を実現しています。女性も複数名在籍し、マネージャー職も4名在籍しております。（所定労働時間：7時間）■在宅勤務がメインでありながらも対面でのコミュニケーションの場も設けることで、入社後も安心してオンボーディングいただくことができるような環境づくりを行っています。■キャリアの複線化・長く勤めていただくための取り組みも毎年改善・レベルアップされ、キャリアも柔軟に構築いただくことができます。＜次ステップのキャリア＞税理士法人全体のDX推進に向けた戦略立案や中長期計画の策定とその実行へ関与していくことができます。また、社内業務改善・DXの経験を活かし、クライアントの税務業務改善/DX推進のコンサルティング業や、Deloitteグループ他社や税理士法人内のビジネスユニットと協業し、業務とITテクノロジーを融合させたサービスの開発への関与も可能です。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

【職務内容】■ITリスクコンサルティング・銀行等金融機関のITリスク管理態勢のコンサルティング・デジタルトランスフォーメーションに対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・金融機関のグローバル展開に対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・IT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング■システム監査・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／リスク管理の第三者評価・金融機関の経営統合・システム統合・新銀行設立等の大規模プロジェクトの第三者評価【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍【求める人物像】論理的思考力、クライアントに対して適切に対応できるコミュニケーション力を備えた人物

■ローン債権譲渡に関わるミドル・バック業務をご担当頂きます。【具体的業務】・ミドル業務：譲渡に関わる行内決裁確認、譲渡契約書作成、バックへの事務連携等及びフロント補佐業務・バック業務：譲渡資金決済、譲渡記帳、営業店事務連携、決算報告業務等

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力、リーダーシップスキル、プレゼンテーションスキル、交渉能力

【概要】世界150カ国・地域以上に拠点を有するデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームは、それぞれの国で文化的多様性を生かし、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識によって、各国でクライアントの発展を支援しています。世界各国に広がる、1,000名を超える国際的日系企業サービスの専門家集団であるJSG（Japanese Services Group）が、メンバーファームのグローバル戦略の中核として有機的に組み込まれています。これがデロイト トーマツが他ファームと差別化される理由にもなっています。「私たちデロイト トーマツ税理士法人が提供するのは税務サービスだけではない」。これがデロイト トーマツという1つのグループとしてクライアントにサービスを提供できる私たちの強みです。案件によっては、同じデロイト トーマツ グループである有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、およびDT弁護士法人等と連携しながら、進めていくことがあります。【部門概要】《提供サービス》グローバル エンプロイヤー サービス（GES: Global Employer Services）は、世界100カ国超にモビリティ（税務、人事、およびIT）の専門家を約4,000人有する組織です。国際人事・税務における豊富な知識と経験を基に、グローバルタレントモビリティ、グローバルリスク管理、グローバル運用体制構築、グローバル報酬体系等、企業の国際化を包括的にサポートします。《組織体制》日本では約110名の組織にてグローバルなモビリティサービスを展開しております。《組織の特徴・魅力》・グローバルで高い専門的知見/経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【主な職務内容】GESユニット内のビジネスプロセスソリューションズ部門を担当いただきます。日本への新規参入、または日本での事業拡大を目指す外資系企業に会計税務アウトソースサービスを提供しております。クライアントは内外大手企業が中心。国内大手企業に幅広いサービスを提供する業務や、外資系企業に対して英語を活かす働き方等、ご自身のスキルアップが望める環境です。【具体的な仕事内容】シニアマネジャーとして他部門メンバーと協業してより高度で複雑なクライアントを担当します。高い能力、経験を持った税務・社保プロフェッショナルとしてサービスの責任を負うことなります。また、主体的に営業活動にも取り組んでいただきます。・ペイロール、社会保険手続き等HRに関連したコンサルティング業務・大手企業を中心としたペイロールサポート（給与計算サポート） 　・社会保険実務代行業務等・新規案件獲得の為の営業活動・クライアント管理・部下マネジメント・プロジェクトの進捗管理※同時に複数のクライアントの案件を担当いただきます　事例・従業員800名規模の給与計算・従業員1000名規模の社会保険・企業年金の実務代行・日本進出企業に対する給与計算・社会保険・労働保険のセットアップ・グローバル企業に対する給与計算に係る税務・社会保険手続きヘルスチェック

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

CBREにて法人顧客を対象とした事業用不動産のオフィス賃貸仲介営業職としてご活躍を頂きます。同ポジションは国内外の法人顧客を対象とした、事業用不動産（オフィスビル）の賃貸仲介営業となります。ポジションは賃貸仲介の組織となりますが、営業活動を通して賃貸だけではなく国内外の法人顧客への当社サービスラインの提案・協業の営業活動も行って頂きます。【ミッション】国内外の法人顧客を対象とした、事業用不動産のコンサルティング業務をお任せします。お客様に寄り添い、ビジネスを不動産領域から支えるプロフェッショナルとして、オフィスの賃貸仲介業務を切り口に、総合的なコンサルティング業務をお任せします。【具体的な業務】■担当顧客への不動産コンサルティングサービス提供顧客のニーズに応じて、オフィス賃貸仲介業務（物件紹介から案内、条件交渉、重要事項説明、契約締結までの一連の仲介業務）に留まらず、それに付随するまたはそれ以外の当社サービスライン(ワークプレイス・移転プロジェクトマネジメント・売買・倉庫・店舗仲介等)のを含んだ不動産コンサルティング提案業務を担当します。■新規顧客開拓営業業務自身の顧客を開拓する為にCold Call等による新規顧客へのアプローチ業務■物件情報収集業務新規や既存の物件情報を収集し、社内メンバーに対する情報共有及び物件データベースへ登録する業務【配属部署】アドバイザリー＆トランザクションサービスオフィス営業本部国内におけるオフィス賃貸仲介で半世紀以上の豊富な実績を持つCBREは、オーナーとの強固な信頼関係と、数多くの大手企業へのオフィス仲介サービスを通して培った解決力とノウハウの蓄積があります。単なる物件紹介にとどまらず、顧客のあらゆる不動産課題に対して蓄積されたノウハウやデータ等を駆使し、プロ集団の総合力でプロジェクトの成功を実現しています。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■他デベロッパーと比べてエリアを限定せず、流行の発信地（銀座や表参道等）の顔を作ることや日本発の企業誘致を通じて、街づくりに関わることが可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。＜CBRE社のオフィス仲介営業職＞https://www.cbre.co.jp/careers/sales-careers/leasing-broker-office-interview

【具体的な業務内容】■国内外の法人顧客を対象とした物流系事業用不動産の賃貸仲介営業■数百～数千坪規模の中・大型物流施設へのテナント誘致を他のメンバーと常に情報共有し、協業しながらクロージングまでを担当■担当企業の不動産課題に対して、売買仲介、AM/PM、コンサルティング部門等の他部門・他拠点との協業によるソリューション提供■勤務地は、東京本社、営業テリトリーは首都圏（1都3県を中心に北関東まで）【部署紹介】アドバイザリー＆トランザクションサービスインダストリアル＆ロジスティクス営業本部　【ミッション性】物流アウトソーシングビジネスやEコマースの成長に伴い拡大を続ける物流不動産マーケットにおいて、メーカー、卸、小売、物流会社の物流拠点改善に関わる業務を行って頂きます。大手デベロッパー、不動産投資家等が開発、保有する物流施設にテナントを誘致する賃貸仲介業務が主体となります。また顧客が抱える不動産課題に対して、他部門、他拠点と連携し一気通貫でソリューションを提供できる環境が社内に整っており、仲介業務一辺倒ということではなく不動産コンサルタントしての成長をも目指して頂くことが可能となります。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）■英語力不問！英語・各種資格支援制度で入社後にスキルUPできます！【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

◆主な職務当法人内のDXを推進するポジションでの募集です。戦略立案において海外ファームとの間の意思決定から関与いただきます。単に海外ファームが立てた戦略を国内に持ち込むだけでなく、日本の市場に合わせた戦略を自ら立案、海外ファームとの間で合意形成し、具体的なプロジェクトの事項責任までになっていただく予定です。税理士法人におけるデジタル戦略は日本独自の戦略とグローバル戦略の両面から構成されます。日本国内並びにグローバルにビジネス展開されているクライアントに対して最善のものを提供することが基本方針です。その戦略を実現するために優れた能力をお持ちの人材を募集します。具体的には、英語でのプレゼンテーション、交渉、書類の作成に優れていること。また、ビジネス文化の違いを理解し海外ファームとの間で互恵関係を構築できるスキルが要求されます。【具体的な職務例】■グローバルネットワークとの連携Deloitteグループの一員として、各国のDeloitteファームと連携しデジタル化戦略を策定する■グローバルプロジェクトの連携と実行統括デジタル関連のプロジェクトにおいて、日本へのスムーズな展開の為に企画段階から参画する。プロジェクト化された後には、実務面の責任者としてグローバルと国内の連携と施策の成功に責任を持つ■日常的な施策の担当日常的な意見集約や海外ファームとの情報連携など、プロジェクト未満の施策が多く発生する。このような施策の実行責任を持つ◆次ステップのキャリア本人の特性とご希望に応じて、マネジメントポジションや特定領域の専門家ポジションへのキャリアパスがあります。 ◆求める人物像・日本に軸足を置きつつ、グローバルやアジアパシフィックとの関係性に価値を感じ、彼らとチームを組むことができる方・与えられた職責の上でご自身の役割をアグレッシブに拡張できる方・あるべき姿を理解したうえで現実的な施策に落とし込むことができる方◆この職種の魅力・特徴Digital活用、同領域における海外ファームとの積極的な連携。どちらの施策も当法人の注力分野です。限られた人材でスピード感を持って働くことができます。募集要項にあるスペックをすべて満たす人のみを採用する方針ではございません。特定の領域で卓越した経験値をお持ちの方であれば、このポジションでの経験を通じて成長し次世代のロールモデルになっていけると思います。

【主な職務】デロイト トーマツ税理士法人のGi3（Global Investment and Innovation Incentives）チームは、世界各国のデロイトGi3と連携し、日系外資系問わず、多国籍企業を優遇税制・補助金の両側面からサポートしています。優遇税制・補助金は、政府が事業者を後押しするための手段として準備されることが多く、国としてどの分野（例えばDXやカーボンニュートラル等）を今後注力して成長・発展させていくかを図り知ることができます。また、例えば省庁からの各種調査案件に応札し、関連省庁の担当者と日本の今後のあり方といった大きなテーマをディスカッションする機会も多くあります。税理士法人の中の一つのチームではありますが、企業と政府の間に立ち、双方に対して付加価値性のある業務を提供することが醍醐味となります。・日本を含む各国の優遇措置に関するアドバイザリー・国際税務プランニング・企業及び省庁との折衝デロイト トーマツコンサルティング、監査法人、DTFA等のデロイトトーマツグループや、海外のデロイトメンバーファームと協業、連携をしてクライアントへのサービス提供を行っていきます。不安定なグローバル経済において様々な企業が経営に課題を抱えている中で、一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えて企業・省庁に対して価値を提供していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】グローバルに活躍している日系、外資系企業の海外拠点や日本拠点の成長の手助けになるような仕事ができる。これから新しいサービスとして確立していくチームに初期メンバーとして参画できる。デロイトのネットワークを駆使し、全世界のトレンドをつかんでいける幅広い仕事が経験できる。DXやカーボンニュートラルといったビジネスのトレンドにあった仕事ができる。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

【職務内容】TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務　隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイト/アソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでにコンサルタントやPMOとして経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・当ポジションでは経理/税務業界の未経験者の方も歓迎しています。これまで培われたBPR/DXの新たな視点・経験を是非当社で活かして活躍いただきたいと考えています。・グローバルファームの税務業務BPR／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

＜主な職務＞主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施頂きます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進をサポートしております。◆リレーションシップ戦略・日本全国の超富裕層ファミリー対するコンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート◆プロジェクトマネジメントサポート・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成　事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わるアドミ業務　など◆外部ネットワーク構築支援・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など＜この職種の魅力・特徴＞・金融機関・不動産会社・税理士法人、また外国人の方も含めて多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり大きな魅力です。＜次ステップのキャリア＞金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与可能なため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることが可能となるため、キャリアの選択肢は格段に拡がります。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のスキルも身につきます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル