千葉市(海浜幕張など)の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

・弱電業者およびPBX系業者への営業・電材商社への営業・官公庁へのソリューション提案および需要創造、獲得・IPオーディオなど新商材の提案、および新規流通の開拓

法人企業、団体様などに、課題解決やビジネスチャンス拡大のための事業用建物（物流施設、工場、事務所等）の建築をご提案していただきます。【大和ハウスの事業内容】https://www.daiwahouse.co.jp/company/work/index.html【大和ハウスの採用ページ】～大和ハウスについてや働く環境などの記載があります～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/index.html?page=from_header～キャリア採用ページ～https://job.axol.jp/vb/c/daiwahouse/public/top～新卒ページ～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/freshers/index.html■働くスタッフ紹介https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/person/index.html

■業務内容：マンホール鉄蓋や道路・橋梁向け鋳物製品を対象に、自治体や販売商社/工事会社向けのコンサルティング営業です。“営業”とは名がつくものの、取り換え工事の実施に向けて自治体の“発注支援”を行う業務イメージで、実際の製品販売は各地域子会社の販社が担いますので、スペックイン活動が中心となります。主には下記のような業務内容です。〇自治体（行政の上下水道課・土木課など）に対する営業活動（約8割）オーソドックスな「更新需要の確認」に加え、「更新需要の創出」、「スペックイン活動」もテーマに活動頂きます。データベースに基づいた更新時期をお知らせをすることで直近での交換提案を行う一方、全マンホールを各自治体が把握しているケースは少なく、予防交換の観点から点検開始の提案、現在のトレンドである防災・デザインの観点からの製品提案（スペックイン活動）、場合によっては予算取りのアドバイスなどを行っていきます。コンサルティング的なスタンスや長期の視点で市場を作っていくこと、安全・安心に寄与する提案を行っていくことも大きな業務です。〇販売商社やゼネコンなどの工事業者への営業活動（約2割）新商品の提案や工事情報に基づいた販促活動、工事方法などの情報提供を行っていきます。※単純に亀裂などの劣化のケースだけではなく、大雨で外れてしまうようような安全対策がなされていない蓋が全国にはまだまだ点在しています。■特徴：官公庁向けの営業が中心となりますので、息の長い活動が中心となります。そのため単年度の受注実績だけではなく、提案活動の中身、採用された製品仕様の数など、長期的な成果を重視しています。（単年の100万円の受注よりも5年先の500万円の受注が大事、とのスタンスです）＜万全のフォロー体制＞★3～6ヶ月の勉強期間があります。自社ページ内にはノウハウ集もあります。★1人立ちした後も、状況に応じて、先輩や上司と同行できます。★長年の文化として、いつでも相談できる雰囲気があります。★本社マーケティングチームの支援があり、お客様への製品・品質説明会にも同席します。★ビジネス創出を歓迎する土壌もあります。※転勤は当面想定していません。将来的には可能性もありますが、前提としたものではありません。

官公庁・地方公共団体向けにパスコ社の保有する測量・計測・GIS（地図・地理情報システム）、建設コンサルタントの技術やサービスの提案営業頂きます。国内トップレベルの自社の空間情報サービス、空間測量技術を用いて各自治体の予算策定段階から入り込み、各自治体の街づくりの支援ができるという大きいやりがいとミッションがある業務です。【具体的には】■地図の作成からGIS（地理情報システム）の運用まで一貫したサービス提案■分析コンサルティング【商材】自治体・官公庁業務支援サービス、i-Construction支援サービスなどhttps://www.pasco.co.jp/products/government/【顧客/営業スタイル】自治体・官公庁向けの深耕営業【残業時間】25～35時間/月（自治体の入札時期の4～6月が繁忙期）【予算】3億円～2千万円/年　【担当自治体数】1～5市町村【募集背景】組織体制強化のための増員★魅力■単なる営業ではなく、街づくり・市町村のためにという目的を持って業務に臨むことができ高い社会貢献性のあるお仕事です。■ITサービスからインフラ老朽化対策と幅広い商材の経験を積むことが可能です。■官公庁、自治体が顧客となるため、1～2年かけ提案し大きな受注額を動かす経験ができます。

【業務内容】官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と同社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。■同社や同社グループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁/自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。＜官公庁/自治体向け＞・官公庁/自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約）・計画段階～予算化(申請/議決)～執行(公示/入札･随契)～支出負担(請求/支払)など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行＜民間企業等＞・ファイナンス(同社ソリューション)による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案【同社について】同社は大手電機メーカーの販売金融を担う会社として1978年に創業し、メーカー系リース会社の強みを活かして、ICT製品のリースを中心とした事業を展開してきました。リースを軸足としてきましたが、社会のニーズの変化に対応し、同社の事業も徐々に変化を遂げ、今ではリースにとどまることのない、金融サービス会社としての地位を確立しています。特にICTに関する知見・ノウハウを持っていることは、他の金融機関やリース会社とは一線を画す強みです。■CSV経営同社は、2013年10月に「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンを制定しました。このグループビジョンのもとに、事業を通して社会課題を解決すること、すなわち「CSV（Creating Shared Value）経営」を目指しています。私たちの提供するソリューションで社会課題の解決に貢献し、事業としての収益も生み出す。その両立を図るのが、私たちの志すCSV経営です。そして、目に見える製品を持たない同社において、CSV経営実現の鍵を握るのは、他ならぬ一人ひとりの社員なのです。■ワークライフバランス・有給休暇取得率：61.2％・平均残業時間/月：22.0時間（2021年3月期）・フレックスタイム制度（スーパーフレックス）