滋賀県の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

法人企業、団体様などに、課題解決やビジネスチャンス拡大のための事業用建物（物流施設、工場、事務所等）の建築をご提案していただきます。【大和ハウスの事業内容】https://www.daiwahouse.co.jp/company/work/index.html【大和ハウスの採用ページ】～大和ハウスについてや働く環境などの記載があります～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/index.html?page=from_header～キャリア採用ページ～https://job.axol.jp/vb/c/daiwahouse/public/top～新卒ページ～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/freshers/index.html■働くスタッフ紹介https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/person/index.html

営業職としてクライアントの経営課題や事業課題など様々なテーマに合わせて、コンサルティングサービスを軸にクラウドサービスをはじめとするシステムや各種ITソリューションの提案を行っていただきます。自動車関連事業者へ向けて、ITソリューションの提案販売・導入・運用サポートを行います。新規開拓・既存フォローの両面を担当します。【業務内容】○営業スタイル■既存顧客のフォロー営業がメインですが、新規顧客の開拓も担っていただきます。∟既存顧客：システム導入後のサポートや新たな課題に対するコンサルテーションを担当いただきます。∟新規顧客：圧倒的なシェアを誇っていることから既存顧客からのご紹介や問合せをいただくなどの反響営業がメインです。＊展示会などでご来場されたクライアントとの関係性構築～提案などもございます。■システム営業とはいえ、経営や業務上のコンサルティング要素も強い業務となります。クライアントの課題を解決するために、コスト削減の観点や売上アップのための観点などで様々なソリューション提案を担っていただきます。＊入社後の研修などで身につけていただけます。【クライアント】自動車のアフターマーケットを支える事業様が主な対象となります。主に経営層への営業がメインとなります。・整備工場・鈑金工場・車両販売業・自動車部品商・リサイクル業、中古車販売業者など【製品一例（詳細は同時HPをご覧ください。）】（一例）・顧客管理や車両管理、伝票発行など基幹業務を支える『クラウド型業務支援システム』・事業拡大を支え、ビジネス課題を解決する『NSシリーズ』・業務効率のための支援サービス・集客と売上拡大のために専用設計されたWebサイト構築サービスなど■キャリアパス将来的には、エンタープライズ営業やほかの商材提案など幅広いキャリア形成もできます。★魅力■トップシェアの自社クラウド製品┗業界のリーディングカンパニーであり地位を強みにクラウドIT製品の導入経験を積むことができます。■日本の自動車産業をITの力で支えていくことがミッション┗自動車業界の人手不足をITの力で支えていく社会貢献性が高いビジネスです。■中途入社実績多数┗同社は中途入社の方の実績が多く、風通しの良い環境でキャリアを形成していくことが可能です■受賞歴顧客中心主義経営に向け、成果を上げている企業や組織、団体を表彰する「CRM ベストプラクティス賞」を3年連続で受賞いたしました。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。