福岡県のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【配属先ミッション】「事業の継続的成長を支える戦略的な計画と革新の推進」既存B/U市場拡大/新商品の展開/新規市場参入へのシナリオ策定と実行により持続的なセラミックス事業価値拡大を実現する【職務内容】事業マネジメントサポート業務、事業戦略立案　および　M＆A事務局として協業先戦略サポート、FAとの窓口等を主な業務として担当いただきます。業務内容：【事業管理・企画】　・既存事業計画策定サポート、各ビジネスユニット課題進捗サポートといった事業管理業務　・事業周辺市場動向、業界トレンド等の情報収集・分析より、事業戦略立案・提案【事業開発】　・情報収集、分析をとおして、新規市場参入、新事業機会の探索　・協業可能性企業のロングリスト/ショートリスト化等に関わるサポート業務　・M&A実行事務局としてFAの窓口業務　PMIまで含むM&A業務サポート出張頻度：1回～2回/月程度（含海外（中国、欧米、アジア））【業務の面白み/魅力】社内外の関係先との協業により、従来の発想にとらわれずに、事業部の企業価値向上を図っていく担当者にとってもやりがいのある仕事です。【キャリアステップイメージ】本人の希望、資質等から判断し、本社、事業部の経営企画、マネジメント業務等幅広い選択肢があります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆企業について: 同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【採用背景】2019年マザーズ上場後、翌2020年に東証に市場変更、2022年プライム市場移行を実現した同社が、更なる成長戦略を推進するための、中核人財を募集します。入社後は、成長戦略の重点施策に深くかかわる業務に従事します【組織構成】部長以下メンバー9名【ミッション／業務内容】・成長戦略を具体化した中期経営計画推進、予算策定、など全社のPDCAに関わる業務・中期経営計画実現に向けた社内各部門との横断的な連携と、重点施策の推進サポート・重要プロジェクトへの参画・M＆A戦略の策定、情報収集～実行に伴う全般的な業務【教育研修・入社後のイメージ】・配属・役割については、個人の希望と適正をもとに決定します。（想定としては、経営企画やM&A事業などについて主担当としてチームを牽引していただく立場となります。）【同社の環境】パーフェクトワンのオールインワン美容液ジェルシリーズでギネス世界記録に認定されました。更なる事業成長に取り組んでおり、新しいことにチャレンジが出来る環境です。「攻め」の経営を実践しており、個人個人が主体的に考え行動することを大事にしています。このような環境でのキャリアを臨む方は、非常に面白いと思います。また、当社もそのような人財を求めています。

IT法務を中心に、幅広い法務業務を行っていただきます。ECの世界では日々新しい技術・サービスが続々と生まれるため、法務においても、未知の法的課題とスピーディーに向き合う必要があります。過去事例のない課題に対して、自律してどのような解決策を導くかが、当社法務では求められます。法務相談や契約書の作成・審査にとどまらず、法令改正に応じた各種規約の制改訂・新規事業に関する法令調査・M&Aや投資に関する法的検討など、幅広い法務業務をお願いすることになります。【具体的な業務内容】■法律相談（民法、景表法、個人情報保護法、その他全般）■契約書の作成・審査（機密保持、売買契約、業務委託、賃貸借）■EC事業の規約作成・更新■知的財産の発掘・取得・維持・管理■M&A、投資契約■国内外の法令調査■社内におけるコンプライアンス研修、紛争・行政対応等【やりがい】役員の意思決定に対して強い影響力を持つ部署になりますので、適切な対応が実現できたときには、大きなやりがいを感じることができます。また、役員と社員との距離が近く風通しが良いため、法律に関する知識だけでなく、経営に関する様々な知識・経験を身につける機会に溢れています。17期連続成長を続ける企業ならではの、変化の速さと裁量の広さも特徴で、メンバー自らの裁量で判断していく機会も多いため、強い判断力を養うことができます。【ご入社後にお任せする業務】ご経験に応じて、契約書レビューや法務相談からスタートし、徐々に各種プロジェクトの対応やルール整備などをお任せします。実務を通じて理解を深め、主体的に法務業務を担っていただくことを期待しています。

【新日本製薬の成長戦略を中心となって担う部門の募集となります】【採用背景】2019年マザーズ上場後、翌2020年に東証に市場変更、2022年プライム市場移行を実現した当社が、更なる成長戦略を推進するための、中核人財を募集します。入社後は、成長戦略の重点施策に深くかかわる業務に従事します。【組織構成】部長以下メンバー７名【ミッション、業務内容】■成長戦略を具体化した中期経営計画推進、予算策定、など全社のPDCAに関わる業務■中期経営計画実現に向けた社内各部門との横断的な連携と、重点施策の推進サポート■重要プロジェクトへの参画＊入社後順調にキャリアを積むことを前提に、2～3年後の管理職候補を視野に入れます。【入社後のイメージ】・配属・役割については、個人の希望と適正をもとに決定します　想定としては、経営企画やM&A事業などについて主担当としてチームを牽引していただく立場となります【同社の環境】パーフェクトワンのオールインワン美容液ジェルシリーズでギネス世界記録に認定されました。更なる事業成長に取り組んでおり、新しいことにチャレンジが出来る環境です。「攻め」の経営を実践しており、個人個人が主体的に考え行動することを大事にしています。このような環境でのキャリアを臨む方は、非常に面白いと思います。また、同社もそのような人財を求めています。

【企業メッセージ】『当社は2005年の創業以来、”自治体の課題解決”を軸とする新しいビジネスモデルに挑戦してきました。自治体の持つ様々なスペースを広告媒体として活用する広告事業、官民連携・自治体同士のつながりを支援する事業など、自治体に特化した様々なサービス展開を行っております。一歩一歩確実に実績を積み重ね、現在の取引数は1000自治体を超えました。（47都道府県全エリアで実績あり）自治体や社会にとって必要不可欠な存在を目指し、今後もサービス展開を進めてまいります。』【業務概要】東証グロース上場（5→10フェーズ）のグループ全体の成長を支える経営企画部門にて、経営戦略立案から実行支援まで、以下のような業務に携わっていただきます。将来的にはご志向や適性に応じて、全社横断プロジェクトの推進や、グループ経営管理機能の立ち上げなども担っていただける環境です。【職務内容】■FP&A・中期経営計画の策定・ローリング運用・KPI設計・経営ダッシュボード構築などの経営管理制度設計・各事業部門の計画立案・モニタリング支援・管理会計の高度化および財務分析・投資判断サポート事業フェーズの進捗によって以下の業務も対応いただきます。・M&A戦略の企画・実行（ソーシング、DD、契約、PMI など）・IR業務のサポート／コーポレート・ガバナンス対応・その他、経営直轄の特命事項への対応※ご経験・ご希望に応じて、上記業務の中から少しずつ業務範囲を広げていただきます。【ポジションの魅力】・経営に近いポジションで、全社・グループ横断の戦略業務に裁量を持って関われる環境です・少数精鋭の経営企画体制のため、構想から実行までを一気通貫で担える機会があります【募集背景】経営戦略に伴う新規募集持続的な成長を見据えた中期経営計画の再構築や、事業ポートフォリオの見直し・資本政策の高度化など、経営基盤のさらなる強化に取り組んでいます。また、将来的な非連続的な成長のためにM&Aも一つの選択肢として検討を進めていますが、今後は徐々に戦略立案から意思決定・実行・統合（PMI）までを一貫して担える経営企画機能を強化していく方針です。本ポジションでは、M&Aを含む、広範な経営企画業務に携わっていただき、経営の意思決定に資するハブ機能としてご活躍いただくことを期待しています。【組織】経営推進課

【職務概要】営業推進担当の執行役員と共に、グループ全体の課題解決や事業戦略の立案・実行を担います。【職務内容】特にグループシナジーの創出、グループ横断の営業強化にチャレンジいただきます。経験・適性に応じて、下記業務の一部または複数を担当いただきます。・事業戦略の立案・実行支援・グループ横断プロジェクトの推進・進捗管理・各拠点への施策インプット・モニタリング・新規事業の企画・検討支援・数値分析・改善提案【事業推進担当としてリーチする日創グループの課題】日創グループは近年のM&A推進により、グループ企業数が急激に拡大。トップラインの拡大のためには、グループ間の連携を強化によるシナジー発現が喫緊の課題となっております。また、個々のグループ企業もそれぞれ特徴のある有望企業ではありますが、会社規模から経営リソースには限界があるため、個別会社の新規プロジェクト推進へのホールディング会社からのサポート体制の充実も課題と考えます。よって、事業推進担当のリーチ範囲は、グループ企業全体を対象とし、かつ営業課題に留まらず、営業課題達成のための生産課題・管理課題・DX課題解決など広範に渉りす。【どんな風に各拠点にインプットして、モニタリングしていくのか】グループ全体が共有する基盤システムや、プロジェクト推進体制が現時点では未整備なので、個別に電話・メール・対面で対応している状況です。システム・推進体制の整備による効率化やスピードアップが喫緊の課題と認識しており、グループ事業推進部としても改善策を推進中です。【募集背景】同社は、M&Aを通じてグループ会社を拡大中。グループ全体で取り組むべき課題も増加しており、持株会社体制への移行に伴い、グループ横断でプロジェクト推進する機能を強化しています。その中核を担う「グループ事業推進部」にて、事業企画・営業企画を担当いただく仲間を募集します。【働く環境】・部署/グループ事業推進部・メンバー構成/執行役員2名　※経営管理部8名とも連携【募集背景】M＆Aを通じてグループ会社拡大中。強化体制の増員募集です。【求める人物像】・執行役員の右腕として、経営層と近い距離で挑戦したい方・論理的思考力、コミュニケーション能力・変化やスピード感を楽しめる方・出張に抵抗がない方、ご家族の理解も得られる方

【職務内容】経理財務本部部にて経理もしくは財務業務全般若手メンバーのマネジメントまで幅広く対応頂きます。【具体的には】■経理・会計処理作業と、チェック業務・開示書類作成(有価証券報告書、決算短信など)・法人税申告・監査法人、税理士対応・制度に基づく業務の他、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行っており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。■財務・財務戦略の立案・実行・予算、資金管理・資金調達・余剰資金の運用・金融機関との折衝 等・新規サービス案件の経理的対応（会計処理考案、業務フロー構築、M＆A)・その他業務フロー改善（会計処理、システム等）【仕事のやりがい、難しさ】麻生の経理財務部は、麻生グループにおける経理財務部門の一面も担っており、グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジしております。【募集背景】組織強化のための増員。グループも拡大しており、今後の業務増加を見据えた人員拡充。【組織構成】経理財務部は50代3名、40代社員1名、30代社員8名、20代社員12名の計24名(男性13名、女性11名）で構成されています。

当社グループは自治体に特化したサービスを展開しているベンチャー企業です。株式会社ホープ、子会社である株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークス、3社の経理財務業務を担当する部署にて、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集いたします。【職務内容】■経理関連・月次決算・四半期・年次決算業務・仕訳承認含む日次業務、そのデザイン・監査法人との折衝・支払管理■財務関連・資金繰り（借入金スケジュール管理、入金予定確認、資金繰り表作成等）・資金調達（銀行提出資料作成、金融機関折衝　※デットファイナンス）・固定資産管理・財務分析■税務関連・法人税、消費税、事業所税、固定資産税等の申告書作成・税務顧問（公認会計士）との折衝　など※　ご経験やご志向によっては経営企画チームと連携し、ファイナンス関連業務や投資業務（M&A、出資等）にも携われる可能性もございます。【ポジションの魅力】◆上場企業の経理経験ができる。◆成長意欲に応じて、財務や上場企業の開示実務など、挑戦機会も豊富にあります。【同社について】2005年の創業以来、”自治体の課題解決”という新しいビジネスモデルに挑戦してきました。自治体の持つ様々なスペースを広告媒体として活用する広告事業、官民連携・自治体同士のつながりを支援する事業など、自治体に特化したサービス会社として様々なサービス展開を行っております。一歩一歩確実に実績を積み重ね、現在の取引数は1000自治体を超え（47都道府県全エリアで実績あり）、自治体や社会にとって必要不可欠な存在を目指し、日々会社を成長させています。【募集背景】事業拡大による増員【組織構成】経営管理部 経理財務課　6名（部長、係長、メンバー）

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

将来の幹部候補を見据え、以下の業務を担当していただきます。・ 単体決算／連結決算業務・ 開示書類作成（有価証券報告書、会社法、決算短信　等）・ 連結納税対応・ 金融機関対応・ 子会社経理支援（海外子会社含む）・ 監査法人対応、税務調査対応※連結会計、連結納税（グループ通算制度）、M＆A及び組織再編の会計処理等の多彩な業務に携わるチャンスがあります。※スキルに応じた業務から担当いただきます。【配属先】経理部：男性7名、女性3名【募集背景】当社は2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性3名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

M&A案件の推進業務およびグループ会社への経営支援を中心に担当していただきます。【職務内容】■M&A案件の推進 ※80%・M&A案件の推進（ディールマネジメント）：麻生グループ内の関連部門、社外アドバイザー（弁護士、会計士等）、トップマネジメントと密接に連携の上、ディールを進めていきます。・事業デューディリジェンスの実施：対象会社が属する業界の評価、対象会社の競争優位性の評価、事業性・将来性の評価をチーム内で担います。■グループ会社の経営支援（統計業務）※15%・国内グループ会社の経営環境を統計的手法をもって分析し、経営支援に資する提案を行うとともに、ハンズオンで改善活動に従事します。■海外案件の対応（外事業務）※5%・海外法人（シンガポール・米国等）の管理業務・海外投資先法人のモニタリング。業績のレビューや機関決定への対応のほか、現地に出張して取締役会等の会議体への参加を行います。【仕事のやりがい、難しさ】今回の募集ポジションでは、M&Aにおけるデューデリジェンスのほか、グループ法人における社内・グループ会社向けコンサルティング業務などに対応いただきます。会社方針のとして、M&Aにおいてはバリューアップして売却するのではなく、半永久的にグループとして事業を展開し続けることで、イグジット(会社売却)する考え方ではありません。グループ化した企業には１～2年といった短期間ではなく、中長期的にじっくり取り組んでもらう考え方です。業務も単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジできる環境です。【ポジションの魅力】・グループ総売上約8,016億円、グループ従業員数約17,330名規模に成長している麻生グループの中核企業である同社において、成長の原動力となるM&A案件の推進業務や増加するグループ会社への経営支援業務を担う、大変エキサイティングな職場です。・社長含めマネジメントとの距離が近く、また、グループ会社の経営陣との接点も多く、若いころから経営者の視点を学ぶことができます。・メンバーは将来の麻生グループの経営を担う人材となることを期待されており、実務と資格取得を通じて経営人材を育成します。

再生可能エネルギー発電所の事業価値を最大化するプロジェクト経営【期待する役割】発電所に関する以下の役割を期待します。■事業の舵取り役として発電所を一つの会社と捉え、その経営を担います。事業計画の策定・更新、収益性や目標達成度の分析・管理、キャッシュフローの管理など、事業が健全に進むよう全体をリードします。■事業関係者とのハブ役として事業の重要なパートナーである投資家や金融機関、電力の購入者に対して、定期的な事業報告や説明を行います。信頼関係を築き、プロジェクトを円滑に進めるための重要な窓口となります。■事業の舵取り役として発電所を一つの会社と捉え、その経営を担います。事業計画の策定・更新、収益性や目標達成度の分析・管理、キャッシュフローの管理など、事業が健全に進むよう全体をリードします。【業務詳細】事業運営： 発電所を運営する事業会社（SPC）の経営管理全般（契約管理、法務、財務など）資金管理： プロジェクトのキャッシュフロー（資金繰り）の管理収益管理： 事業の収益性や各種目標（KPI）の分析・管理事業計画： 事業計画の作成や、状況に応じた見直し報告業務： 投資家や金融機関に向けた事業状況の報告・説明契約管理： 金融機関との融資契約や、プロジェクト関連契約が守られているかの管理戦略立案： 事業価値をさらに高めるための資産売却や資金調達（リファイナンス）の計画立案対象となる発電所：太陽光、小水力、風力、バイオマス、系統用蓄電池など【業務魅力】１．未来の当たり前を創る。社会貢献という大きなやりがい持続可能な社会の実現に向け、エネルギー業界は大きな変革の最中にあります。あなたには、その最前線で再生可能エネルギーの普及を加速させ、未来のエネルギーをデザインする、社会的意義の非常に大きな役割を担っていただきます。２．「答えのない問い」が、あなたを成長させる私たちが手掛けるプロジェクトは、一つとして同じものはありません。複雑な契約や投資スキームが絡み合う、まさに「答えのない問い」の連続です。これらの難問に日々向き合う経験が、あなたの問題解決能力を飛躍的に高め、市場価値の高い人材へと成長させます。３．エネルギーのプロになるための、最高の環境私たちの強みは、開発から運用まで、発電事業の全てをグループ内で手掛けていること。各分野の専門家と日常的に連携するため、あなたは自然と事業の全体像を学び、自身の知見と経験の幅を大きく広げることができます。【同社のトピックス】2022年には、世界的な投資グループであるCDPQより、日本初のインフラ投資として700億円を調達し、国内Startup資金調達額1位となりました。2023年には、経済産業省が推進する”世界で戦い勝てるスタートアップ企業を支援するプログラム”「J-Startup」に選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。【募集背景】受託物件の増加及び組織再編に伴う増員【組織構成】ファイナンス・アセットマネジメント部　運用グループ　13名

自社・グループ子会社における以下の法務業務をご担当頂きます。【詳細内容】・M&Aや新規事業開発における法務担当・社内の法律相談・リーガルチェック・契約書作成・紛争対応【職務の特徴】戦略法務／予防法務の比率が高いのが特徴です。グループ会社を含め事業分野が広いため、多種多様なビジネスについて法務面からのサポートを行います。また、M&A等経営戦略に沿ったアグレッシブな活動が多くを占めます。ルーティン業務をひたすら熟すというスタイルではなく、グループ全体のミッションに対し法務として機動的に対応していただくことになります。【募集背景】グループの中核企業として法務アドバイザリー機能を強化するとの方針の下、人員の拡充を図ろうと考えております。