産休育休制度有の転職・求人情報(7ページ目)

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

同社にて経理のスペシャリストとして業務を行っていただきます。ご入社後はこれまでのご経験・ご志向を踏まえ柔軟にアサインさせていただく予定です。【募集背景】海外子会社の管理・コントロール強化を中心とした経理体制強化を目指しています。現在800名程度の社員に対し、7名で経理を行っており増員募集となっております。【具体的な業務内容】■同社及びグループ会社の内部統制見直し・強化■海外子会社管理■決算業務(単体、連結、開示)■マネジメント※以下は同社経理部で対応している主な業務となります。■単体日次・月次業務■決算業務(単体、連結)■開示業務（決算短信、有価証券報告書、計算書類、決算説明会資料）■税務業務（税金計算、申告、税効果）■海外子会社管理■同社及びグループ会社の内部統制見直し・強化■監査対応■自組織の組織開発※子会社とのコミュニケーションの際に、英語でのメールのやりとりが発生いたします。【同ポジションの魅力】■東証プライム市場上場かつグローバル展開する企業における経理経験を積むことができます。■経理部門責任者への昇進や経営企画領域への挑戦といったキャリアパスを描くことが可能です。■管理会計を担当している経営企画部や実際にビジネスを行う事業部と連携して行う業務もあり、オープンな環境です。■全社的にリモートワークの活用を推進しており、経理部門も在宅勤務を積極的に活用しています（全メンバー在宅勤務の状態での四半期/年度末決算を完了した実績アリ／　月２～３回の出社とご自身のワークライフバランスを整えながら働くことが可能です）【組織に関して】コーポレート本部経理部■部署人数：7名（部長1名含む）■年齢層：部長30代後半、スタッフ30代～50代前半■多様なバックグラウンドをもったメンバーで構成されており、中途入社したメンバーも多く活躍しております。※経理部長の方が、経営企画の副部長も兼務されています。【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」を運営する株式会社ギミックのファイナンス部門のCFO（候補）の採用となります。＜業務詳細＞・月次、四半期、年次決算業務・会計監査対応、J-SOX対応・管理会計業務・税金関連業務、税理士の方との窓口・IPO準備業務（会計規程作成、運用フロー見直し等）・開示に関する業務（IRチームとの連携）・CFO補佐業務・その他付随する業務など■利用システム　※利用経験不問　社内運用システム「kintone」、経費精算システム「楽々精算」、　請求システム「Bsup」,会計システム「PCA会計」■メンバー構成経理部長50代　メンバー×3名■キャリアプラン将来的には経理・財務・IRを統括する経営幹部を目指して頂きます。【IPOに関して】この度、2025年11月17日（月）に東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を承認され2025年12月19日（金）に上場致しました。

【期待する役割】同社は130年を超える造船事業の中で培った日本最高峰の技術を元に防衛省向けの護衛艦や民間の大型客船、フェリー、LNG船等様々な用途の船を製造してきた歴史がございます。本ポジションは「もがみ」型護衛艦等の艦船のアフターサービスの設計・提案、アフターサービスの工事管理業務をお任せ致します。・護衛艦「もがみ」型https://www.mod.go.jp/msdf/equipment/ships/ffm/mogami/【職務内容】「もがみ」型護衛艦を主とし、防衛省が運用する艦船の運用データや故障実績より、艦の高可動を維持するための整備仕様を提案することや現地（FFM各艦所在基地）にて防衛省・乗員・ベンダ会社等と打合せ、工事状況の確認などを実施する業務です。具体的には運用データの分析や評価を行い最適な整備仕様の導出作業、運用艦船への適用(工事)に関する計画立案や現地での工事履行状況確認、仕様調整・見積作成などを行う業務となります。FFM維持整備を履行するエンジニアリング事業として、シリーズ艦の形態管理、品質管理も業務内容に含みますので、事務所(艦艇サポートセンター)内の業務や全国の現地での出張対応を伴う業務となります。【本ポジションの魅力】「もがみ」型護衛艦のアフターサービス業務に関して、整備仕様の計画から工事施工、結果確認から、防衛省への履行状況報告など、エンジニアリング作業を取り纏める技術者として活躍できます。また、改造・改修や能力向上に関する企画、調整などにも携わる職種であり、お客様との対話から現場作業の結果確認まで実施するやり甲斐のある仕事です。様々な視点でモノづくりに関連するエンジニアとして成長することができます。【募集背景】横浜艦船サポート部では水上艦修理事業および海外艦船修理事業を取り扱っており、今後のMRO&U事業の拡大に伴い、エンジニア人員の増強が急務となっているため。※ Maintenance Repair Overhaul & Upgrading【組織構成】横浜製作所 本牧工場【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月末の決算発表で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

同社は、デジタルIDウォレットアプリである「TRUSTDOCK」というサービスを開発しています。「お財布から身分証をなくす」を合言葉にオンラインでの本人確認プロセスを簡略化し、さまざまなシーンで使っていただくことをミッションとしています。アナログな取引がどんどんデジタル化していく現在、私達が取り組んでいる「本人確認のデジタル化」の需要はかなりの速度で大きくなっています。今まではルールがあまりなかった市場ですので、私達はルールを作る側として全産業・業界を対象としてより良いサービスを提供できるように邁進しています。 自社や顧客企業のみの便益を超えて社会全体をデジタル化するという視点で、年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使えるeKYCインフラの構築を目指し、真摯にものづくりに取り組んでいます。同社では事業の成長に伴い、今後より一層のデジタルIDウォレットアプリ開発が必要だと考えており、プロダクトマネージャーを募集しています。【具体的な内容】デジタルIDウォレットアプリである「TRUSTDOCK」アプリのプロダクトマネジメント業務をご担当いただきます。 同アプリでは、主にユーザーが本人確認を行うための「KYC」機能やよりなめらかな自己証明によりサービス利用が行える「データ連携」機能が備わっております。 プロダクトマネージャーとして、上記機能を中心としたプロダクト価値を最大化するための戦略立案やプロダクト開発の推進、製品デリバリー等を担っていただきます。■ユーザーインタビューや問い合わせ分析、法律要件等をもとにした課題定義や企画立案■各部門との連携を図った上での課題内容のすり合わせと優先度設定■課題内容の言語化と要件への落とし込み■製品デリバリーにおけるプロジェクトマネジメント■開発プロセスの進行管理■KPIの策定とトラッキング■製品販売における各部門に対するサポート【開発体制】開発はWeb/APIバックエンド・JSフロントエンド・ネイティブアプリ・SREなどのラインがあり、業務委託の方を含めて、それぞれ2～5人のチームで進めています。 開発体制はリモートワーク中心でSlackを中心にコミュニケーションを取りながら進める形式です。(プロジェクトやチームの状況によっては、合意のもと数名が出社することはあります)。アジャイル開発で進行し、全ての仕様は議論の上で決定し、実装検討に進みます。コードは相互にレビューしながら開発しています。1週間スパンでのスプリント開発、週次デプロイです。テストカバレッジは95％以上。CIで自動テストし、デプロイしています（昨年のデプロイ実績は年70回以上です）。開発環境への投資も一緒に考えましょう。ぜひご提案ください！

【採用背景】防衛費の予算増加を背景に事業を取り巻く環境が急速に変化しており、更に事業の収益力を強化するためには、ソリューションやサービスなどの新しいビジネスモデルに対応する必要があります。これを実現するため、2025年度に新しい組織（事業部）を創設に伴い、未来の高度で複雑な安全保障リスクに対抗するための革新的な防衛システムを創出するため、SE要員（システムエンジニア）を募集しています。防衛省の領域横断作戦を意識した統合作戦司令部の創設や沿岸防衛構想「SHIELD」の防衛省からの公式発表等でも分かるように、新たな防衛能力の開発の必要性が増加しています。このような状況下で、当社では従来の防衛システムの能力向上だけでなく、未開拓の技術の探求や最新の民間技術を活用した新規事業創出が求められています。このような新規事業創出には、従来のセンサーや武器に関連する技術者だけでなく、AI、サイバーセキュリティ、クラウドなどのIT技術者、さらには電磁波、磁気、量子などの物理学、人間の行動を分析する認知科学、脳科学などの学術的知識を持つ専門家の協力が必要となります。これらの分野での知識と技術を持ち、新たなシステムを創り出すことに情熱を持つ、チャレンジ精神に満ちた人材を広く求めています。新しい視点を持ち、未来の防衛システム創出に貢献したいと思う方、私たちと一緒に新たな挑戦を始めませんか？【業務内容】防衛省(各自衛隊含む)等に将来装備及びゲームチェンジャーになり得る最新技術を用いたソリューション提案（システムエンジニア）を担当いただきます。具体的に：■防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う当社製作所、関連会社と連携し、海外・国内企業のゲームチェンジャー（宇宙、サイバー、電磁波、高エネルギー、無人機、AI等）と成り得る最新技術を調査、評価しシステムとしてインテグレーションを行い、我が国が必要とする防衛システムの構築■陸上、海上、航空、宇宙、電磁波、サイバー、認知領域における戦いに活用できる国内・海外のシステム及び新規技術調査及び当社保有技術とのシステムインテグレーション具体的なサービス事例：・衛星観測ソリューションサービス：従来の製造ビジネスからサービス提供型ビジネスへの変革・認知領域戦支援システム：新たな領域として、情報戦や心理戦を含む認知領域戦支援システムへの挑戦【キャリアパス】入社後はシステムエンジニアとして複数の技術調査、提案活動を担当していただきます。その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所でのシステムエンジニア（電子通信システム製作所(兵庫)、鎌倉製作所(神奈川)）、研究所での研究者（情報総合研究所(神奈川)、先端技術総合研究所(兵庫)。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛・宇宙ソリューション事業部┗企画部：約5名事業部企画全般、情報セキュリティ管理、安全保障輸出管理に関する事項┗マーケティング分析室：約5名防衛・宇宙システム関連のソリューション事業に関わる市場調査・分析、戦略立案、政策提言活動に関する事項┗ビジネスディベロップメント：20名　※こちらに配属予定です安全保障関連事業、観測ソリューション事業等に係るSE活動、営業、事業企画等に関する事項┗統合センサシステム部：30名センサシステム関連事業の事業企画、販売及び販売政策に関する事項【職場環境】■時間外就業：20～40時間/月■在宅勤務可（平均週2日程度）

■同社経営企画部・アジャイル変革推進室にて社内変革をミッションとするCoEの一員として、アジャイル運営の拡大に向けた各領域の実践サポート、コーチング提供、伴走支援をリードいただきます。【詳細業務】■各領域でのアジャイル運営の体制構築、準備、課題解消、運営支援■組織運営やプロダクトリリースに関するマインドセット・考え方の転換の浸透推進■主要ロールへのコーチング、人材育成、自律的な実践促進■システム開発における適切なアジャイル適用指南■外部ベンダーのコーチング品質管理【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室　ー17名※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。・アジリティの獲得に向けた全社課題の特定・課題解決に向けた具体的アクション・啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み・アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）・アジャイルの効果検証【部署状況】2024年度は2領域でアジャイル運営をし、現在7領域でアジャイル運営を展開中です。カルチャー改革という同社の大きな変革フェーズのため、まずは自社の従業員が「変わった」と実感できる改革を目指しています。アジャイル運営の拡大と浸透を通じて、企業変革を推進しております。【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■各領域におけるアジャイル運営の導入支援を通じて、変革を直接主導することが可能であり、多岐にわたる関係者との協働により、多様な経験が可能です。■アジャイル変革推進室自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です■チームメンバー一人ひとりが強い意志を持ってアジャイル運営の拡大に取り組んでおり、個々のスキル・専門性を活かしながら、チーム全体の成果を最大化しています■全社CoE機能として、コーチング・伴走支援以外の業務に携わっていただく機会もございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf■三菱UFJがアジャイル変革推進室を新設、開発単体ではなく組織全体に主眼https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10274/

ヤマハファインテックでは、スマートフォン/AIサーバー/次世代電動自動車等に搭載される高精細なプリント基板向けの生産装置開発と販売拡大に取り組んでいます。同商品・市場分野において、業界や技術に明るく、新規顧客開拓とシェアの拡大を共に行って頂ける海外営業担当者を募集いたします。対象エリアは中国、韓国、東南アジアを中心としたアジア圏となります。お客様の要望に合わせた適切なソリューションを提案するため、お客様の課題に向き合って共に解決案を模索・提案し、その評価を直接感じられることはB2B事業ならではのビジネスの醍醐味です。ヤマハファインテックのFA事業ならではの顧客価値を創造し、事業を成長させていくことを通じて、あなた自身の成長と自己実現の機会を提供いたします。【関連商品サービスのURL】https://www.yamahafinetech.co.jp/car_parts/【業務内容】・産業用自動装置（FA装置）のソリューション営業・代理店/商社へのセールストレーニング、顧客（法人）への同行営業・販売企画および商品企画の立案と実行・国内・海外出張あり（1~3日滞在を1~2回/月程度、長くとも1週間未満、主にアジア圏【役割】・若手：商品・エリア担当として主体性をもって、他部門（開発・設計・製造）と協力しながら成果を出すこと・中堅：将来的に販売エリア毎(中国, 韓国, 東ア, EU)の販売管理や新商品企画立案のマーケティングを担っていただき、営業グループのリーダー候補として業務を推進していくこと【業務遂行に求められる姿勢・人物像】・コミュニケーション能力が高く、周囲の協力を仰ぎながら業務を推進できる方・論理的思考で仕事ができる方・チームを導き、プロジェクトを成功に導くリーダーシップを発揮できる方・上司からの指示を待つのではなく、自主性をもって積極的に提案し行動することができること。【求人部門からのメッセージ】FA事業部は顧客との接点が多く、自身が販売したFA製品が顧客工場で活躍する様を直接見る事ができるという、他では味わえない面白さがあります。B2B事業として世界の名だたる企業を顧客としており、ダイナミックに変化する最先端のものづくりに関われること、多様な企業文化に触れる機会が多いことが醍醐味です。また、FA事業部は営業・開発・製造等の全ての機能が一つの建屋に集まっているコンパクトな組織です。それ故、一人一人が担う役割が大きくなりますが、他部署とサポートし合いながら短期間で成果を上げる事で達成感を得られます。ヤマハの第３の柱として、FA事業の成長と拡大に共に挑んでいただける方の応募をお待ちしています！

【期待する役割/募集背景】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にて管理職としてご活躍いただきます。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務とマネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。・海外売上高比率80％、世界14の国と地域で事業を行うグローバルな環境で、法務組織を支えて頂くことを期待しております。【職務内容】■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

【期待する役割】精密プラスチック加工技術に強みを持ち、海外売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業である同社の法務部門にて、これまでのご経験に合わせ法務関連業務を幅広くお任せいたします。ゆくゆくは実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】■昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため重要度がますます高くなっております。そのため高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材を募集する運びとなりました。【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】保有不動産の“長期安定運用の実現に向け、イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（電気設備）の体制強化を図っております。【職務概要】国内不動産投資の「電気設備」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■組織概要・不動産部（東京）：約170名・不動産部（大阪）：約10名（うち、建築技術担当は13名）（2025年10月現在）【特徴・魅力】・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を習得できる環境があります【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

私たち三井住友カード株式会社は、SME（Small and Medium Enterprise）と呼ばれる中小事業者の加盟店開拓に注力しています。これまでの決済事業の枠を超え、事業者・経営者に寄り添った新たなビジネスモデルの確立を目指しています。このポジションでは、SMEマーケットの事業者・経営者向けの営業企画、または、セールス部隊の営業担当・チームリーダーを担っていただきます。【業務詳細】①営業企画■営業戦略の策定・マーケット分析、営業モデル（The Models等）、販売チャネルの選定、価格設定及び販促戦略の立案・中長期戦略を見据えた「あるべき営業モデル」の仮説構築、および営業の進化に向けた各施策の推進■営業プロセス設計・営業KPIの設計、モニタリング、課題設定等・上記課題に対する打ち手の企画・立案および実行・提案資料やトークスクリプト作成、競合優位性や提供価値のメッセージ化等による営業活動の推進■実行計画策定・営業活動のアクションプラン策定・PDCAサイクルによる継続的な改善②営業推進■SME（個店・中小事業者）へのstera packなどの決済やDXサービスの提案営業　・インサイドセールス：架電による新規商談の創出　・フィールドセールス：着席商談、Web商談（参考）stera packhttps://www.smbc-card.com/kamei/start/plan.jsp■営業メンバーの育成・指導、同行、進捗管理■チームの目標達成に向けた戦略立案・実行　・KPIモニタリング、行動量分析、改善アクションの実行　・ターゲット選定、優先順位付け、営業プロセス改善■グループ長のサポート（数値管理、方針策定補佐）　・数値報告、戦略方針の浸透支援、会議運営補佐　■社内の関係部署と連携し、顧客満足度を高める取り組み　・顧客の声を商品企画等にフィードバックし、サービス改善に貢献【取組事例】・中小事業者向け決済サービス「stera pack」https://www.smbc-card.com/kamei/start/plan.jsp・店舗や移動販売での対面決済からオンライン決済に対応している「square」https://www.smbc-card.com/kamei/start/square.jsp【配属部署】■リテールプロモーション部（東）　マネジメントG・マネジメントG：SME戦略、マーケティング戦略立案・企画・サポートG：営業施策立案・営業推進1G：新規開拓（ローラー、地方営業）・営業推進2G：新規開拓（代理店、協業先など）【魅力】・リテールプロモーション部では複数のグループで多様な業務を行っています。スキルと意欲がある方には、本グループの業務以外にも、幅広い業務へ携わっていただきます。・海外も含めた最新のビジネストレンドや技術を積極的に取り入れる風土、かつ、自主性や個々人の企画立案を尊重する環境で、ご自身の興味のある領域を日々の業務に繋げて頂くことが可能です。・部署や年齢の枠を超えた様々なプロジェクトチームを組成し、日々新たなサービスの創造を行っており、何事にも積極的にチャレンジすることができます。・マーケット分析や中長期戦略の立案を通じて、営業モデルの進化に貢献できます。・グループ長直下で裁量を持ち、スピード感ある意思決定に関われます。・営業メンバーの育成や進捗管理を通じて、リーダーシップを発揮でキャリアを磨けるポジションです。

【配属先ミッション】知的財産は有用な経営資源のひとつと心得、事業戦略に沿った知財活動を通じて事業利益の最大化とリスクの最小化を図る。【職務内容】三井金属の機能材料事業本部では、世界トップクラスの素材開発を知財の力で支える仲間を募集しています新市場開拓やグローバル展開に直結する知財戦略に沿った知財の各実務を、自律的に遂行頂くポジションです。※本ポジションは、管理職として事業戦略に深く関与できる重要な役割です。　入社後は、先輩社員からの業務指導を受けながら、徐々に自律的な立場として、　管理職の一員として実務を遂行頂きます。１．知財専門業務の遂行発明を価値に変える：発明発掘から出願・権利化までをリード（ワイガヤでのストーリー検討や戦略立案を含む）リスクを未然に防ぐ：他社知財の侵害予防調査、リスク評価と対応競争力を高める：先行技術調査、特許クリアランス、出願動向の分析新市場を切り拓く：企画・開発部門と連携したIPL活動（年間数件）事業を守る契約戦略：知財取引に関する契約について法務・事業部門と協議（年間数件）２．ご担当予定の事業部門三井金属の事業ラインの中で、機能材料事業本部の西日本（中部・中国・九州地方）にあるいずれかの事業所の知財業務を遂行いただきます。・機能材料事業本部内の企画開発部門（三池拠点を中心に）・レアマテリアル事業部・機能性粉体事業部（三池拠点を中心に）・セラミックス事業部（補足）　採用後の状況で担当事業部は変更となる可能性もあります。【業務の面白み/魅力】機能材料事業本部の価値ある製品群に関わる事業部門と知財部門が一体となり、企画・開発の初期段階から成熟事業に至るまで、様々な技術保護に向けて貢献できる知財専門職としての実感を味わっていただけます。【働き方】１.チーム構成全体：５名（女性0名、キャリア採用者：5名　※育休や時短勤務者0名）　２.在宅勤務について・会議や打合せで出社しますが、臨機応変に在宅勤務は可能です。・入社当初は業務の導入説明などもあるため、出社頂く頻度は高くなります。・在宅勤務の頻度：週に１～３回が平均的です（業務の繁忙状況にもよります）３.出張について・担当する事業所にもよりますが、多い方でも出張は月１～２回程度です。・移動を含めて２～3日程度で、出張先は三井金属の国内事業所社や特許事務所等です。　　　　４.制度利用状況・フレックス、中抜けなどの制度は必要に応じて活用しており、特に制限はありません。・配属部門での育休、時短勤務勤務者はおりませんが、知的財産部全体では、利用した事例もありますし、会社全体で産休、育休制度の活用を推奨しております。【部門の雰囲気】１.知的財産部全体の雰囲気知財スタッフはキャリア採用者が多く、拠点横断の会議を通じて拠点間交流を図ることが出来ます。専門職業務なので、もくもくと仕事をする時間もありますが、事業所の方々との打合せや、グループ内での進捗会議での意見交換を通じてコミュニケーションを取る機会も多くあります。また、具体的な実務についても普段からもお互いに相談して仕事を進めることが多いです。部署内の定例会や職場会でのフォローも実施しています。2.知的財産部（三池在勤）の雰囲気30代～50代のスタッフで、社員全員がキャリア採用、温和な方が多いです。在勤事業所や担当事業所の方々との行事もあり、様々な形で交流の機会を持てます。【キャリアステップイメージ】入社当初は、複数の事業所の知財担当をとして、発明発掘や出願・権利化、特許調査などの実務を通じて基盤を築いていただきます。その後、経験を積みながら、事業部や事業本部の知財活動を推進し、戦略立案やチームマネジメントを担うポジションへとキャリアアップしていただきます。

【期待する役割】国内NO.1工作機械メーカーである同社にて、法人営業をお任せします。＜具体的には＞・顧客の製造メーカーや商社を訪問し、顧客の課題に合わせた当社の製品提案・顧客の情報収集を行い、先行投資情報から潜在化案件の獲得提案・自社工場での試運転、客先の工場への納入、アフターフォローなど※車での営業活動となります。交通費や旅費、ガソリン代はもちろん、食費の支給もありますので、ご安心下さい。【当ポジションについて/魅力】同社の営業は、受注前（営業同行、見積もり作成）と受注後（社内連携、納品の立ち合い、納品後フォロー）に分かれています。ご入社後まずは受注前の行程からお任せし、将来的に受注後もお任せする予定です。工作機械業界は近年完全なる製造の自働化を目指し、IT技術を合わせた「ものづくりDXソリューション」を目指しております。同社は様々なソリューション提案を行っていきます。【企業の業務概要/魅力】■同社について日本国内トップクラスのシェアを誇る工作機械メーカーで技術志向が強いと評判です。他の工作機械メーカーでは制御装置に他社製品を使用しておりますが、同社は独自の技術で開発し続けております。顧客のニーズに合わせた専用仕様を細部まで実現が可能。他の工作機械メーカとの製品優位性を高めています。■将来性スマートフォン、家電、自動車等の様々な製品の製造に欠かせない工作機械。様々な加工を行い、私たちの元に製品として届きます。「マザーマシン」である工作機械は、これまで製造業の発展を支えてきました。工作機械業界の世界全体のマーケットは8兆円。今後も労働力人口が減少する製造業では、工作機械を中心とした自動化・省人化をはかる設備の需要が増し、一層マーケットの拡大が期待できます。■評価について数字目標、等級における必要なスキルを軸に評価を行います。頑張った分だけ昇給や賞与に反映されます。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

日本で唯一のeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ等を提供しています。ユーザーの本人確認を必要とする各業界の事業者・自治体・官公庁等へ向け、本人確認をデジタル化するeKYCサービスを自社で開発・販売・運営しています。現在、当社の本人確認APIサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップからエンタープライズ企業、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵しており、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。顧客の事業への貢献と急成長する当社のビジネスを支える為、提供するプロダクトの価値を最大化する戦略立案からプロダクト全体のライフサイクル管理までに携わっていただける方を募集いたします。【具体的な内容】成長を続ける当社のeKYC事業の中核を担うPdMとして、市場変化の目まぐるしいマーケットの芯を捉え、事業成果に直結する価値創造を踏まえたプロダクトの方向性、収益面、機能面の改善を開発部門および事業部門とそれぞれ連携しながら企画実行して頂きます。開発、マーケティング、営業、デリバリ、サポート、オペレーション、ビジネスパートナー等の複数のステークホルダーを巻き込み、プロダクトの競争力を高める役割です。■プロダクトロードマップの素案作成■市場・顧客ニーズ・政府方針等のキャッチアップ■プロダクトバックログの優先順位付けと管理■関係各部門との連携と機能要求仕様策定のリード■新規リリースに向けたビジネスプロセス整備・販売支援■外部ベンダーとの関係構築・管理・折衝＜組織ミッション＞eKYC市場は、2022年67億→2023年93億→2024年120億→2025年140億と急成長しておりますが、その一方で成長が緩やかな状態となっています。この市場をより獲得していくことが組織ミッションになります。【組織について】Verfication事業開発部（toB、BPaaS領域）└プロダクトグループ　└プロダクトチーム　3名　★配属予定【ポジションの魅力】・事業のグロースフェーズにおいてプロダクトの戦略立案～事業運営をリードするコアメンバーとして業務に携わることができる・ターゲット業界毎に適切なアプローチが異なるため、難しさはあるもののやりがいのある仕事に取り組むことができる・ビジネス部門、技術部門の他、各担当と連携して対応にあたるため、幅広い視野・知見を得ることができる・現場のメンバーだけでなく事業責任者とも連携する立場となるため、一定以上の視座に立った思考力を磨くことができる・今後益々重要となるデジタル本人確認の領域における専門性を身につけることができる

【募集背景】副本部長が部長を兼任し、戦略立てから現場への棚卸しまで実施している状態となる為、営業組織の戦略立てにお強みのある方、ゆくゆくは部長としてご活躍頂ける方をお招きしたいという背景となります。【業務概要】フィールドセールス組織のマネジメント、戦略推進をお任せします。当社はTHE MODEL型の組織運営を行なっており、インサイドセールス・フィールドセールスなどセールス組織についても機能毎に分かれております。【具体的な業務内容】■チームメンバーの採用、育成、トレーニング、コーチング■チームメンバーのKPI管理、モチベーション管理、チームパフォーマンスの最大化■他部門（インサイドセールスや事業企画、マーケティングなど）との連携　∟ 営業戦略の相互理解、アクションプラン策定、レポーティング　∟ 効果的なキャンペーンの企画、立案、実行　∟ 各種プロセス改善の提案と実行■上位マネジメントに対する各種レポーティング【組織について】本部長＞副本部長兼部長＞副部長2名その下にグループが5つあります。グループには5名程度のメンバーがそれぞれ在籍しています。※今回の募集は部長候補をイメージしております。【魅力ポイント】■期待する役割と裁量大きな裁量を持ち、組織の課題解決はもちろんのこと、事業全体を俯瞰した課題発見・解決にも取り組むことができます。再編したばかりの組織の責任者クラスとして、事業計画達成に向けた戦術の立案・実行、KPI設定・管理、メンバーマネジメントに携わり、事業成長に大きく貢献することができます。更なるキャリアアップを目指しやすい環境がここにあります。■キャリアの広がり本事業部の縦のキャリアの広がりは勿論、複数プロダクトを展開している同社にて、領域や職種を超えたキャリアの広がりも期待が出来ます。

【期待する役割】情報セキュリティ推進部では、お客様へ情報セキュリティ側面から安全な製品/サービスをお届けすることを目的に、情報セキュリティ最高責任者の下、関係部署と協力して情報セキュリティの強化を図っています。近年、DXの加速やAIの進化など、新しい技術の登場によるリスクも増大しており、このようなリスクに先回りしての対応が必要なため、当課は部内の組織を横断してプロジェクト推進を進めるための戦略や企画を推進する役割を果たしています。＜職場紹介＞◆キャリア入社比率：約50%家電メーカーやIT/情報通信からの入社者が在籍しています。明るく自由な雰囲気の中、皆がプロフェッショナルとしての研鑽を積んでいます。コーポレートセキュリティの経験や製品セキュリティの経験など、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◆在宅勤務：週３回程度【職務内容】デジタルリスクに関する各国の法律やルールを正しく解釈し、外部専門家と協議し、緊急度、優先度、影響度などを判断の上、対策活動の企画推進・各国のデジタル法規の情報収集・優先度、緊急度、影響度の判断・役割分担の整理とアクションプランの作成【募集背景】DXの加速やAIの進化などにより、デジタルに関するリスクは増大しており、その中の１つに各国によるデジタル法規制の強化があります。これらの情報を定点観測し、先回りをしてルールやセキュリティ対策に織り込むことで、社内で安全にDXを推進できるように支援をしていきたく、一緒に安全な仕組みを考えていただける仲間を募集しています。

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織名】戦略企画本部 事業開発室【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【配属想定組織】コンサルティング事業本部経営コンサルティング部【組織の概要】経営コンサルティング部は、経営者（CXO）の参謀として経営をナビゲートするプロフェッショナル集団です。NRIコンサルティングの他組織やソリューション部隊とも連携し、経営視点の改革をリードしています。HRトランスフォーメーショングループでは、組織風土改革やPMI、専門人材処遇のための人事制度見直し、人材戦略の策定、人的資本情報開示コンテンツ制作、グローバル人事等、人事コンサルティング全般を手掛けています。特徴として、NRIの人事コンサルティングは、業種専門性を持つ戦略コンサルタントと共に体制を組み、経営戦略と人材戦略の連動を実現するためのご支援を行っています。さらに、AIコンサルタントと共に体制を組み、ピープルアナリティクスや人事DXのご支援も行っています。【募集職種の期待役割】・答えのない課題に対して、自ら試行錯誤をしながら解決のために物事を推し進められること。・プロフェッショナルとして謙虚で常に向上心を持ち、相互尊重の精神で社内外のメンバーとコラボレーションできること。【具体的な職務内容】※「人的資本経営・人材戦略策定コンサルタント」求人とも重複する部分はありますが、より「人事的な仕組みの改革・構築」を広く対応する業務となります・顧客企業の人事制度改革（等級・評価・報酬など基幹制度改革）・採用、配置・異動（ローテーション）、人材育成、シニア活用（定年制度、定年再雇用制度見直し）、サクセッションプラン策定など各種人事施策の改革・グローバル拠点での人材マネジメント・人事機能高度化、人材獲得競争力に向けた各種改革・顧客企業の人材及び組織の活性化、およびチェンジマネジメントを通じて、企業変革を支援【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜プロジェクト例＞・人事制度改革・構築・導入に向けた伴走支援（業種の定めなく数多くの実績あり）・会社統合・分割等に伴う人事制度設計・PMO支援・IT・DX人財向け専門職人事制度設計支援・グローバル人事実現に向けた改革（NRI海外拠点コワーク）・定年後再雇用制度改革、定年延長に関わる制度改定・人材育成ポリシーの構築・人材育成体系の見直し・役員人事制度の改定【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・組織運営の根幹となる人財に関して、既存の知見を活かしながらもクライアントの状況を踏まえながら、未来を見据えながらも地に足がついた施策の構築を進めていきます。・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【募集背景】同社は法務分野でも電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を展開し、高い成長ポテンシャルを持つ市場で事業拡大の第二フェーズにあります。本ポジションが所属するリーガルソリューション本部は【COO直下事業】として位置づけられ、経営層との距離が近く、意思決定のスピードと裁量が大きい環境です。プロダクトの進化と市場拡大を両輪で推進するため、戦略立案から実行までをリードできるBizDev人材を迎え、体制強化を図っています。【ミッション】経営層直下のチームの一員として、市場や顧客課題を捉えながら「攻めの事業戦略」を構想・実行し、第二成長フェーズに向けた新たな事業機会（プロダクト・アライアンス・販売手法など）を創出していただきます。電子契約という高成長領域で、経営目線・市場目線・現場目線のすべてをかけ合わせた「事業開発」の醍醐味を実感いただけるポジションです。【業務内容】「クラウド契約」事業の成長を加速させるための企画・推進を一貫して担っていただきます。事業開発・営業の境界を越え、ユーザー価値と収益性の両立を目指すBizDev業務全般です。【具体的な業務内容】・新規事業領域のアライアンス探索～事業化推進・サービスのバリュープロポジション設計・検証・販売戦略、営業スキームの構築～実行リード・セールス、カスタマーサクセス部隊を巻き込んだ施策立案・経営層を含むステークホルダーへの戦略提案・進捗報告【ポジションの魅力】・市場成長余地が大きいリーガルテック領域で、【COO直下事業】の中核メンバーとして事業推進を担うことが可能です。・経営に近い立ち位置で、戦略立案と実行を一気通貫で担う裁量を持つことができます。・事業開発の枠にとらわれず、自身の志向に応じて戦略、組織、プロダクトなどさまざまな領域へ活躍の幅を広げていくことの出来る環境です。・経営やプロダクトと近い距離で仕事ができるため、ユーザー価値を追求し、届けることを実現しやすいです。

【期待する役割】事業拡大に向け、人事制度の企画設計や運用、要員･労務管理等を担当頂きます。【職務内容】経験に応じ、以下の業務をお任せします：■人事制度の構築（等級、評価、賃金、処遇、教育）■人事企画（新施策の立案、昇給案策定、賞与支給月数企画）■人事制度運用（評価制度、処遇制度）この他ご自身の志望と業務の習得度に合わせて人事業務全般にキャリアを広げていただくことも可能です。【キャリアパス】適性次第では将来のマネージャー候補としての採用です。日常業務では経営と近い立場で調整・折衝をご経験いただけます。【募集背景】事業拡大に向けた増員募集【組織構成】人事統括部人事部　10名（男性4名、女性6名）※ほぼキャリア採用入社者ですので、馴染みやすい環境で働くことができます。【会社概要】資本市場のインフラとして、上場会社が投資家に向けてディスクロージャー・IR資料を作成する際の実務支援を行う専門会社。専門性の高いノウハウと独自のITを活用した支援に対する信頼から開示関連で上場企業の管理部門の6割から定期受注があります。法律改正を伴って年々高度化するディスクロージャー制度、資本市場のグローバル化と個人投資家の増加に伴い、近年ますます重要度が増し、高度化・複雑化しています。この変化を積極的に楽しむ経営姿勢で、日本のディスクロージャー・ビジネスを牽引していきます。【特徴】★事業シェアが圧倒的(日本の上場企業約3,700社のうち約6割の会社が既存顧客)&スケールの大きなビジネス。★時代のニーズに応じてソリューションを進化：もともとは株券などの制作を行う印刷会社としてその歴史がスタート。そのノウハウを基にディスクロージャー・ビジネスへと進出し、国内屈指のソリューション企業として発展。その後もIR (投資家向け広報) やIT・デジタル化などに対応し、ソリューション領域を広げ続けています。★多彩な意見を受け入れ変化していく柔軟な組織風土：過去や現状に固執することなく、変化を恐れずに挑戦するのがプロネクサスの一貫したスタンス。実際に社員のアイデアから誕生したサービスや社内制度も多数。

◎ソニーフィナンシャルグループは、AIを「経営戦略の中核テーマ」として位置づけ、グループ全体のAI推進を統括するリード組織「AI CoE（Center of Excellence）」を新設しました。◎本ポジションでは、AI戦略立案からPoC設計・実行、横展開までを一気通貫で担う　BizDev（ビジネス開発担当）として、AIによるグループ変革を実現して頂きます。（１）グループAI戦略推進（全体方針・構想設計）・グループ全体のAI活用戦略・ロードマップ策定・各社（生命・損保・銀行・ライフケア等）のAI施策方針の整理と優先順位付け（バックオフィス・顧客向け問わず、現在グループ各社で進めているAI活用の情報把握や支援）・横断テーマの構想立案と推進※現時点では、中核事業である生命保険事業がメインです。　各社のデジタル戦略部門や経営企画部門と連携します。　すでに走っているPJTの支援も含みます。（２）SFGI（ソニーフィナンシャルグループ）内のAI導入推進（AI実装・業務改革）・業務効率化・生産性向上に向けたCopilot等の活用推進（バックオフィス分野/法務・経理等）・AI導入後のKPI設計、ROI効果測定、全社展開に向けたベストプラクティス創出（３）外部連携・R&D（リサーチ＆共創）・外部アドバイザーの探索・共創プロジェクト企画・推進・産学連携・業界団体・行政とのパートナーシップ・コミュニティ形成【配属組織】AI戦略推進室　計6名（うちBizDev担当3名）【魅力】★ソニーフィナンシャルグループは2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★また、AI戦略推進室は2025年10月に新設となった部門です。大きな裁量を持って挑戦できる環境で、役員との距離も非常に近いです。★ソニーグループやグループ各社と兼務している社員も在籍しております。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他】ソニーフィナンシャルグループ株式会社はソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。2025年9月29日には東京証券取引所プライム市場へ上場を行い、「感動できる人生を、いっしょに。」という新たなビジョンのもと、引き続きソニーグループの金融事業とし て、従来の業界慣習にとらわれない唯一無二の金融サービス企業となることを目指しています。同社ではこの上場を“第二の創業”と認識しており、今はまさに、変革の真っただ中です。挑戦を楽しみ、自らの成長を加速させたい方からの応募をお待ちしています。【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

小売電気事業（法人向け商材・サービス）のサービス企画や顧客管理を担当いただきます。■業務詳細：・お客様（法人：工場、オフィスビル、商業施設など）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理（主に電気）・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・データセンターなど大規模需要へのトータルソリューション検討■配属先：バリューマーケティング部　ビジネスソリューション（To B）担当バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

小売電気事業（個人向け商材・サービス）のサービス企画や顧客管理・委託先管理を担当いただきます。■業務詳細：・お客様（個人）の新規獲得または長期のご契約継続に向けたサービス企画・管理（主に電気・ガス）・各サービスの実績向上に向けた顧客管理・委託先管理※お客様と接するのは別担当（支社）や代理店になります。■配属先：バリューマーケティング部　カスタマーソリューション（To C）担当バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。

次世代エネルギー事業（水素・アンモニア・CCUS・e-メタン等）の事業戦略・販売戦略の検討、および関連する各プロジェクトの推進に携わっていただきます。■配属先：バリューマーケティング部　エネルギーイノベーション（ガス・次世代エネルギー販売）担当バリューマーケティング部では、小売全面自由化後の競争に打ち勝ち、収益を獲得・拡大するための取り組みを行っており、お客さまから北海道電力を選択いただけるよう、新たな料金プランや他業種との連携を含めたサービスをさらに充実させるとともに、お客さまとの対面営業を強化し、契約の獲得に向けて総力をあげて販売活動を推進しています。販売活動の地域拠点である「支社」では、最適な料金プランのご提案や電気とガスのセット販売などの契約コンサルティング、電気の効率的な使用方法のご提案など、地域特性に応じた販売活動を行っています。また、電気のご契約、省エネ、高効率な電化機器のご利用など、お客さまからの電気全般についてのご相談を承っています。その他、専門組織の「電化ソリューションセンター」が全道の法人のお客さまへ電化提案や省エネ診断などの活動を展開し、集中組織の「カスタマーセンター」が引越しなどのお申込みの全道一括受付やデータ入力などの集中処理を行っています。本店「バリューマーケティング部」では、部門の販売活動に関する施策の企画・立案のほか、組織の構築や人材の育成などにも取り組んでいます。バリューマーケティング部門は、北海道電力が長年培ってきた電気事業の経験を生かしながらも、新たな競争環境の下、性別・年齢問わずチャレンジできる、活躍できる場があります。 これからも徹底したお客さま志向で、魅力あるサービスの提供、お客さまのお役に立てる活動を展開していきます。※今回は本店（札幌本社）での募集となります。

【期待する役割】シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として、シンクタンク・コンサルティング部門の認知度やブランド価値向上に向けて、主に社外向け広報業務を担当して頂きます。【募集背景】シンクタンク・コンサルティング部門として露出・認知獲得が重要課題になり、広報に関する大幅な体制強化を検討しています。シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として新しい活動をリードする人材を募集します。【職務概要】コア業務(1) シンクタンク・コンサルティング部門の広報戦略立案や施策の実行（当社オウンドメディアで発信するコンテンツ等、顧客向け情報発信の企画立案・推進・管理含む）(2) シンクタンク・コンサルティング部門の研究員の広報・情報発信の支援・管理その他業務(1) 採用広報支援【具体的な業務内容】創発戦略センター/リサーチ・コンサルティング部門マーケティング部に所属し以下の業務を担当する。(1) シンクタンク・コンサルティング部門の業務内容を理解し、認知度・ブランド価値向上のための、広報戦略の立案、最適な広報施策の選定、施策の実行、効果測定等一連のPDCA推進を行う。(2) シンクタンク・コンサルティング部門に在籍する研究員の広報・情報発信活動のアドバイス、支援（プレスリリース作成、記者向け勉強会開催、書籍出版サポート、顧客向けセミナー・シンポジウム実施、オウンドメディアでの情報発信、等）※採用広報に関しては広報に関する知見・ネットワークを活用し、採用部署を支援【組織構成】・部署人数：次長1名＋担当4名（30～50代）チームの特徴：立ち上げから数年の新しい組織であり、今後拡大予定。多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しております。【働き方】・全社的にリモートワークを活用（週3～4日程度の在宅勤務が可能）・フレックス制度あり【魅力】■シンクタンク・コンサルティング部門の広報部署は立上がって数年の新しい組織であり、更なる体制強化のために、プロジェクトをリードいただくことが期待されています。グランドデザインなどの戦略の立案から施策の推進まで裁量を持って業務を行うことが可能です。■同社での注力領域になりますので、予算的な自由度も大きく、少ない制限の中で施策を企画・実行できます。■日本の社会課題解決につながるような政策提言・コンサルティング活動の後方業務にあたるので、一般的な広報・ブランディングにとどまらず、社会的にインパクトのある高い視点でミッションを推進していきます。■最先端の社会課題/ビジネス課題の解決に資する幅広いテーマに関わることができます。■拡大予定の組織、プロフェッショナルとして多数の新規業務に関われ、チャレンジングな経験を複数積むことができる環境です。■全社的にリモートワークを活用しているため、柔軟な働き方が可能です。(週3~4日ほど)【求める人物像】・幅広いテーマで日本の社会課題解決につながるような政策提言、　新しい社会システム・新事業の実証・実装活動、社会革新につながる　コンサルティング活動の広報業務にあたっていただくので、様々な分野の　取組について理解を深めようとする好奇心が旺盛な方。　社会課題解決に対する関心の高い方。・現業研究員とのコミュニケーションを円滑に行う上で、一定レベルの　論理思考があり、自身でもワード、パワーポイント等を活用した資料作成が　　でき、プレーイングマネジャーとして業務を推進できる方。・定型業務が確立されていない中で、担当分野が不明確な課題に関しても　積極的に関わり、包括的な解決を自律的に志向出来る意欲のある方。・社内の関係部署とも、円滑な相談・調整能力を発揮できる方。

■当行のデジタル戦略（AI、BI、データ利活用）の実現に向けた、全社ベースでのデジタル人材戦略の企画立案から施策推進を担当頂きます。【詳細業務】■データ・デジタル領域の処遇・評価制度の企画・改善■デジタル戦略統括部の各推進機能（DXコンサル、AI推進、BI推進、データマネジメント等）とのコミュニケーションを通じたデジタル人材の要件・スキルおよび必要人数規模を定義（人材戦略におけるAs-Is/To-Beの設定）■必要人材のプール作りとなる施策（新卒・キャリア採用、On/Off-JTによる育成、等）の企画・立案■上記施策の実行（人事部・IT部門など行内関係部との協働、外部ベンダーとの協業、チームのリードを含む）■タレントマネジメントの手法検討、実行■その他能力に応じて上記以外の人材マネジメント関連業務に従事いただく可能性があります。【組織構成】デジタル戦略統括部ー人材・総括グループ　29名　★ーコンサルティンググループ　約30名ーAI・データ推進グループ　約50名ーデータマネジメントグループ　約50名ー事業開発グループ　約40名★が今回の配属チームです。【募集背景】■デジタル戦略統括部における人事制度運用・企画（特に資格EX制度）の対応負荷が高まっており、制度設計～運用改善を担当頂ける方を募集しています。制度領域をメインに、タレントマネジメント／人材配置データの可視化・活用までをご担当頂く想定です。【資格EX制度とは】■https://www.mufg.jp/csr/social/hr/02/index.html【ミッション/役割】■デジタル人材（AI／BI／DX／データ）の活躍を最大化すべく、資格EX制度を軸に処遇・評価・等級・退職金の整合性を再設計頂き、全社最適の観点から制度の歪みやランク定義の曖昧さを是正し、実装・定着までやり切る部門付人事として、人材要件の定義・配置のデータ化・タレントマネジメントを推進頂くことを期待しております。【本ポジションの魅力】■「人事×デジタル」の観点で、制度の設計者として実装まで担える希少な機会です。■中期経営計画にて掲げている生成AIの導入やDX推進について、銀行の改革期ど真ん中で、最先端の変化を内側から見られます。AI・DX人材が実際にどう評価され、どんな処遇を受け、どのポジションで活躍していくのか、組織の仕組みとして根づかせていく現場に関われるのは、今このフェーズならではの面白さです。■デジタル人材の評価・処遇の本丸に踏み込み、全社最適のルールを形にできる■部門付人事ではありますが、本制度設計は部門にて任せられているため裁量をもって就業が可能です。■在宅勤務：週2～3日可能です。【キャリアパス】当面はこちらのポジションにてご活躍頂きますが、他部門人事や銀行本体人事企画等、より上流の業務に携わるキャリアを描くことが可能です。

【配属先ミッション】「事業の継続的成長を支える戦略的な計画と革新の推進」既存B/U市場拡大/新商品の展開/新規市場参入へのシナリオ策定と実行により持続的なセラミックス事業価値拡大を実現する【職務内容】事業マネジメントサポート業務、事業戦略立案　および　M＆A事務局として協業先戦略サポート、FAとの窓口等を主な業務として担当いただきます。業務内容：【事業管理・企画】　・既存事業計画策定サポート、各ビジネスユニット課題進捗サポートといった事業管理業務　・事業周辺市場動向、業界トレンド等の情報収集・分析より、事業戦略立案・提案【事業開発】　・情報収集、分析をとおして、新規市場参入、新事業機会の探索　・協業可能性企業のロングリスト/ショートリスト化等に関わるサポート業務　・M&A実行事務局としてFAの窓口業務　PMIまで含むM&A業務サポート出張頻度：1回～2回/月程度（含海外（中国、欧米、アジア））【業務の面白み/魅力】社内外の関係先との協業により、従来の発想にとらわれずに、事業部の企業価値向上を図っていく担当者にとってもやりがいのある仕事です。【キャリアステップイメージ】本人の希望、資質等から判断し、本社、事業部の経営企画、マネジメント業務等幅広い選択肢があります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆企業について: 同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

日本で唯一のeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ等を提供しています。ユーザーの本人確認を必要とする各業界の事業者・自治体・官公庁等へ向け、本人確認をデジタル化するeKYCサービスを自社で開発・販売・運営しています。現在、当社の本人確認APIサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップからエンタープライズ企業、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵しており、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。顧客の事業への貢献と急成長する当社のビジネスを支える為、提供するプロダクトの価値を最大化する戦略立案からプロダクト全体のライフサイクル管理までに携わっていただける方を募集いたします。【業務内容について】同社は、本人確認や各種業務処理といったBPO業務をAPI経由で提供する、ユニークなeKYC、BPaaSプロダクトを展開しています。本人確認に関する法律の改正に伴い、既存のお客様も含めた相談数、業務改善への引き合いが増加している状況です。当事業部では本人確認業務とそのためのプロダクト機能を事業コアとしつつ、業務改善の提案力を強化し、事業成長を加速させる戦略を取っています。成長を続ける当社のeKYC事業の中核を担うPdMとして、様々な業界・業種の顧客業務における当社プロダクトの効果的な導入と業務改善の提案を目指し、事業成果に直結する価値創造を踏まえたプロダクトの方向性、収益面、機能面、社内オペレーションの改善を開発部門および事業部門とそれぞれ連携しながら企画実行して頂きます。開発、マーケティング、営業、デリバリ、サポート、オペレーション、ビジネスパートナー等の複数のステークホルダーを巻き込み、プロダクトの競争力を高める役割です。＜具体的な業務内容＞下記をチーム内で分担しつつご対応いただきます。プロセスが未整備の部分についてもキャッチアップした上で、これまでの経験をもとに業務フローやアウトプットを自ら定義して各業務をリードいただくことを期待します。■プロダクトロードマップの作成■プロダクトバックログの優先順位付けと管理■様々な業種・業界の顧客業務理解及びプロダクトやオペレーションの企画・推進■関係各部門との連携と機能要求仕様策定■市場・顧客ニーズ・政府方針等のキャッチアップ■新規リリースに向けたビジネスプロセス整備・販売支援■プロダクトの品質管理・出荷判定■外部ベンダーとの関係構築・管理・折衝【ポジションの魅力】■事業のグロースフェーズにおいてプロダクトの戦略立案～事業運営をリードするコアメンバーとして業務に携わることができる■ターゲット業界毎に適切なアプローチが異なるため、難しさはあるもののやりがいのある仕事に取り組むことができる■ビジネス部門、技術部門の他、各担当と連携して対応にあたるため、幅広い視野・知見を得ることができる■現場のメンバーだけでなく事業責任者とも連携する立場となるため、一定以上の視座に立った思考力を磨くことができる■プロダクトマネージャー及び企画職として、事業とソフトウェアプロダクト両方の経験を積むことができる■今後益々重要となるデジタル本人確認の領域における専門性を身につけることができる■多様な業種・業界の顧客業務を理解し、本人確認業務を起点とした業務改善提案、DX提案の経験を得られる■事業推進を担う部門として、社内業務プロセスの可視化、整備（DX）、プロダクトライフサイクル全般に関わることができる

【職務内容】・資本政策の立案実行（負債・資本比率、株主還元、BSマネジメント）・コーポレートファイナンス業務・グローバル資金管理・事業・拠点支援・M&Aプロジェクト参画・グループ財務戦略・ガバナンスの立案実行・為替・与信などのリスクマネジメント・決裁審査などの財務ガバナンス強化【やりがい・魅力】・財務戦略やコーポレートファイナンス領域で多様な経験・グローバルな業務経験・職制・関係部門との頻繁なコミュニケーション・キャリア採用者が多く、フラットな職場【募集背景】ヤマハ発動機の財務部門として企業価値向上に貢献・リードするために人員を強化（増員）します。財務の専門性と事業への理解をもって、経営・事業のパートナーの役割を担って頂きます。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

同行のリスク統括部にてご活躍頂く人材を募集しています。リスク未経験の方からリスク経験者まで幅広く採用をしており、これまでのご経験・ご志向性を鑑みて対応頂くリスクの種類を決定するオープンポジションとなります。【詳細業務】■各種リスク（市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、ITリスク、モデルリスク、地政学リスク、災害リスク等）の管理・運営に係わる方針・体制の企画立案。様々な業務から生じるリスクのモニタリング・検証、対顧取引を担うフロントラインへの指導・助言。リスク関連事項の経営宛報告■事業戦略、財務計画の達成に向けたリスクアペタイト・フレームワークの運営：リスクアペタイトの設定、リスク量のモニタリング・分析■MUFG全体の統合的なリスク管理・運営：①割当資本制度 ②ストレステスト ③トップリスク管理による統合的リスク管理※ご経験に応じて配属チームを決定いたします。【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【組織】リスク統括部　海外含め200名程度在籍ー企画GrーオペレーショナルリスクGrーITリスクコントロールGrーサイバーセキュリティリスク統括室ーR&D室ー市場リスク管理室ー市場性信用リスク管理室ー流動性リスク管理室※各部内室20名程度ずつ所属をしております。※経験やご志向に合わせ上記いずれかに配属となります。※業務は2～3名のチーム制で行うことが多いです。【本ポジションの魅力】■ MUFGグループ全体のリスクを統括する中枢組織で、未経験から本格的なリスク管理に挑戦できる希少なポジションです。日本最大の金融グループの横断業務を若いうちから経験できます。■ ご経験・スキル・志向に応じて、適した領域（市場リスク/オペリスク/流動性リスク等）からスタートいただけます。■世界規模で展開するMUFGのリスク管理フレームワークの構築・運営に携わり、国際基準の知識と実務経験を習得できます。■未経験の方でも研修やOJTなどを通して１から教育して頂ける環境が整っております。■部内異動や他部門へのキャリアパスも豊富で、リスク管理のプロとしてのスペシャリストから、企画・管理部門への展開まで柔軟なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務可能な部署のため柔軟な働き方が可能です。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトを進めております。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その経営中枢を担う財務経理を担える人材を募集します。※新会社に在籍出向【業務内容】新銀行設立プロジェクトの中核メンバーとして、銀行の健全性と信頼性の土台となる財務経理体制をゼロから構築していただきます。開業準備フェーズから開業後の実務オペレーションまで、一気通貫で担っていただくポジションです。 ■銀行開業に向けた財務経理体制の構築 (開業前)・銀行免許取得に向けた、金融当局(金融庁など)との折衝・コミュニケーション・当局リクワイアメントに基づく、会計・税務に係る体制の整備 ・リスク管理部門と連携した、バーゼル規制対応の一部（自己資本比率の算出・管理体制の構築など）・各種業務プロセスの構築・文書化（決算フロー、税務申告フロー、経費精算規程など）◆ 銀行開業後の財務経理業務の遂行 (開業後)・単体決算業務（月次・四半期・年次）の実行 ・税務申告書の作成および税効果会計業務 ・バーゼル規制に基づく自己資本比率の算出・管理 ・金融庁・日本銀行への各種報告 (規制レポーティング) 業務 ・法定開示書類（決算短信、有価証券報告書など）の作成 ・会計監査、当局検査への対応【ポジションの魅力】※今入社するキャリアメリット■「日本で新銀行を設立する」という、非常に稀有な経験を経営の中枢で担うことができます。■銀行の財務経理体制をゼロから構築する経験を積むことができます。■開業準備から実務オペレーションまで、広範な業務領域をカバーするため、銀行財務経理のプロフェッショナルとして培った総合力が試される環境です。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得られます。■将来的には、新銀行の財務経理部門の責任者としてのキャリアパスも期待されます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【配属組織】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）【参考】□ソニーフィナンシャルグループ　ビジョンムービー　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□ソニーフィナンシャルグループ　新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

【チームの現状・ミッション・募集背景】リテール戦略デザイン部は、当社の金融サービス事業（リテール戦略）を担っている部署で、その中でマーケティンググループはマーケティング業務全般を担当しています。昨年以降銀行を取り巻く環境は大きな変化をむかえており、購買データを活用した新しい取り組み、クレジットカード、電子マネーのnanacoを提供しているセブンカード・サービスとの連携により、今後金融サービス事業領域の拡大が見込まれています。その拡大を加速させるためマーケティング高度化も推進しており、スピードとクオリティにこだわったマーケティング業務プロセス改革や、業務の内製化を促進し、専門的なスキルを持ったマーケッターの方々も積極的に受け入れていきたいと考えています。【部署構成】リテール戦略デザイン部- マーケティンググループ　※採用ポジション- コンタクトセンター- 債権管理グループ　　 リテール戦略デザイン部 マーケティンググループには、グループ長を除き社員15名が所属しており、8名は銀行口座・預金に関する業務を担当、7名はカードローンに関する業務を担当しております。【担当業務】Myセブン銀行アプリ、デビットサービス、カードローン、証券仲介サービスなど口座事業で提供しているサービスのプロモーション、及びグループ各社との共同での取り組みが主業務となります。また、マーケティング業務のアジャイル化を推進しており、ご経験やスキルによってプランナー、アナリストなどのいずれかの役割をご担当いただく予定です。　・プランナー：ユーザーの行動変化、サービスの認知を促すキャンペーン、プロモーションなどを企画、推進する・アナリスト：購買データや金融データを分析し、顧客のニーズ、嗜好性を特定、マーケティング活動をサポートする・UI/UX：アプリやメールマガジンなどの顧客接点の最適化を行い、ユーザーフレンドリーなサービス利用体験を実現させる入社後3か月程度はOJTが付きますので、OJTと一緒に現行業務の遂行していただき、以降は主担当となる業務をアサインするのでメンバーと協力しながら業務を遂行していただきます。基本的には特定領域の専門的スキルを深めていただく方針ではありますが、全体理解のために多方面の業務も経験いただくことを想定しています。 このポジションでは以下スキルを身につけることができます。・問題解決力：課題の発見だけではなく、改善まで行うため・データ分析力：仮説から意思決定までデータに基づいて行うため・デジタルリテラシー：多様なマーケティングツールを用いて活動するため <使用ツール>・Microsoftツール（PowerBI /Word/Excel/Powerpoint/Outlook/Teams）・Marketing Cloud・KARTE※Marketing CloudやKARTE（いずれもマーケティングツール）については、ご入社後基礎的な知識をつけていただく想定です。 【働き方】・残業時間：月20時間程度 ・在宅勤務：50％程度（担当により異なる）

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

リテール強化を図り、企画力を上げ、主力ブランドのさらなる拡大と米菓市場の拡大を目指すため、複数名枠で募集いたします！同社は業界トップメーカーとして、堅実な成長を続けております。昨今の市場ニーズの多様化に対応し、顧客の課題解決に向けた 価値提案型営業 の強化を目的として、新たに営業スタッフを増員募集いたします。さらなる事業拡大に向けて、組織体制を強化し、営業力を高めていくための重要なポジションです。【事業内容】当社は『亀田の柿の種』や『ハッピーターン』といった米菓業界トップクラスのシェアを誇るブランドを有しております。お客様の課題を深く理解し、単なる価格競争ではなく「製品＋サービス＋信頼」で構成される総合的な価値提案によって、長期的なパートナーシップの構築を目指しています。米菓のリーディングカンパニーとして、変化し続ける市場環境を見据え、ロングセラー商品の深化や新しい米菓による食シーンの開拓を通して米菓市場で新たな価値を創出し、すべてのお客様に「美味しさ」、「健康」、「感動」を提供していきます。【業務内容】米菓商品の営業担当として、量販店本部や卸店を主体とした既存チャネルに向けて課題解決型のソリューション営業を行います。主にスーパーやドラッグストア、コンビニ向けにロングセラー商品、新商品、リニューアル品、キャンペーン企画などをご提案いただきます。ルート営業となるため、新規開拓営業はございません。【業務内容の詳細】①課題ヒアリング、改善提案、商品紹介、市場動向分析（インテージ、QPR、KSP-POS)、販売データ分析（POS,ID-POSデータ）を活用した既存顧客へのソリューション営業②カテゴリーマネジメント、 棚割りの提案、販促提案、取引先年間契約の管理③プレゼンテーション 、取組会議（顧客の方針やニーズを捉えて課題解決を行います）④商品陳列等、FS（フィールドスタッフ）と連動した担当店舗のフォロー【取り扱い商品について】常時50点以上の製品ラインアップがあります。また季節限定品やリニューアル品などの発売もございますので、単一製品の提案ではなく、顧客ごとの課題に応じた最適なソリューションの組み合わせ提案が可能です。【入社することで得られるスキル】１． 価格競争に頼らない「価値提案型営業」スキル単なる製品のスペックや価格ではなく、「なぜこの製品が必要か」「導入によってどう変わるか」といったお客様視点での本質的な提案力が身につきます。２． カテゴリーマネジメントのスキル米菓トップシェアの当社はお客様からの信頼も厚く、売り場レイアウトを提案するカテゴリーマネジメントリーダーを任せて頂ける機会が非常に多いので、幅広い提案能力を身につきます。３． 課題を可視化する「分析力」現場状況・課題を多角的に捉え、数値やファクトに基づいた提案を行うため、業界動向や市場ニーズを読み解く力、製品ごとの導入効果を定量的に示す力が身につきます。【今後のキャリア】・営業マネージャー／拠点責任者チームマネジメント、戦略立案、数値管理などを通じて、経営視点を持つリーダーへ。・マーケティング／商品企画部門市場ニーズの分析、製品戦略の立案、プロモーション設計など、“売る前”の仕事にキャリアを広げることも可能です。・国内外の事業開発・海外営業　グローバル展開や新市場の開拓など、より広いビジネスフィールドへチャレンジできます。【働き方】①サポート体制：営業一人ひとりが裁量を持ち、顧客対応から提案・受注・納品フォローまでを一貫して担当します。営業事務による日常的なサポート体制はありませんが、本部（営業企画・管理部門）による支援や相談体制は整っており、情報共有や業務のアドバイスを受けることができます。②業務支援システム：得意先管理、商談報告、成功事例の共有、売上利益管理システム③直行直帰：可能④転勤：全国転勤有。但し、引越しを伴う配属/転勤の場合には、支給条件はございますが、借上げ社宅の対象となります。地域に応じた基準家賃を上限とし、80％を会社側で負担いたします。

【期待する役割】原子力事業はIHIにおける成長事業であり、2024年度の売上収益420億円から、2030年代には1,000億円を見込んでいます。原子力事業における海外案件のプロジェクト業務全般を担当している当部署において、ビジネスデベロップメント（市場調査、パートナー選定、スキーム構築）から、実工事に関する営業・見積活動、受注工事のプロジェクト業務、中長期的な戦略に基づく事業開発、技術課発全般までを取りまとめて実施いただきます。海外のお客様との折衝や、政府機関等の各種関連機関との連携など、一般的な工事遂行だけでなく、社会的責任を担う立場として、プロジェクトの組成から遂行まで一気通貫で対応することが可能です。世界的に注目されている原子力事業において、今後拡大が期待される海外展開に向けて、事業企画、営業、プロジェクト遂行など、さまざまな視点から事業に関わることができます。革新炉など、まだ未知の分野も広がる中、自由な発想を持ち、トライ＆エラーを繰り返しながら、常に新たな挑戦を続けることができます。【ポジションの魅力】・世界的な電力需要の増加と脱炭素社会への対応により、原子力発電の市場拡大が進んでおり、IHIでは特殊な溶接技術、高い品質管理能力といったものづくりの強みをもとに、世界の原子力プロジェクトへの参画を進めています。小型モジュール原子炉（SMR）を含む次世代軽水炉を始めとして、高品質・短工期製造を目指した様々な格納容器・圧力容器等の原子炉技術開発・製造プロジェクトに携わることができます。機器の開発・製造は欧米の先端企業と協業する機会も多く、課題に向き合いつつ、グローバルに成長できる環境です。【働く環境】■平均残業時間：20時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：11：30～13：30）■リモート勤務：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【ミッション】■空調機器や冷凍・冷蔵分野において自動制御機器の開発・製造・販売を世界トップクラスのシェアで展開する同社にて、低炭素社会・脱炭素への貢献を目指し、コールドチェーン分野で“複数ユニットを制御可能なコントローラーパネル”の国産化を推進しています。■日本発の高度制御技術で新たな市場・シェアを創出するための開発で、コアメンバー・リーダーをお任せいたします。※これまで関連技術に携わってきたベテラン層の方のご応募もお待ちしております。【仕事内容】当社主力製品の電子式膨張弁を制御するコントローラー部分の開発を統括いただきます。＜具体的な業務内容＞■最新コールドチェーンシステム向けコントローラー開発にかかるプロジェクトマネジメント■ハードウェア（制御装置・コントローラー/パネル/サーモスタット等）の開発統括■仕様策定、設計、製品評価、商品化までの全工程管理■技術検証、仕様提案、コスト・納期管理■チラー、ヒートポンプ、冷凍冷蔵ショーケース等のユニットコントローラー開発構想【配属予定部署】■技術四部 デバイス1グループ（9名）マネージャー（40代）専任課長（50代）アシスタントマネージャー2名（40代、50代）スタッフ4名（20代～40代）本年度中途採用者1名※冷凍コントローラーの新規開発向けのチームです。【本ポジションの魅力】・脱炭素社会の実現に直結する高度な技術開発に携わることが出来る・「国産初」のコントローラーパネル開発メンバーとして市場参入に挑戦できる・世界最先端のコールドチェーン分野でグローバルな活躍・ハード・PM分野で幅広く裁量権を持ってプロジェクトをリードすることが可能・他社にはない自社開発技術と組み合わせて新しい価値創造に関われる【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。＊総合職採用のため製造業務を除く当社業務全般への異動の可能性があります

大手自動車メーカー企業様を中心にしたソフトウェア領域全般における開発支援サービス、ソリューション開発/提供等のアカウントビジネス推進を担う組織となります。【募集背景】　近年、自動車は価値観やニーズの多様化から、急速に高機能化が進み、その機能のほとんどがソフトウェアによって実現されています。さらに今後は、SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）の思想にもとづき、ソフトウェア中心のクルマ作りが加速していきます。　同社と本田技研工業株式会社様は、SDV時代に向けたクルマづくりを加速するため、互いの強みを持ち寄り、次世代に向けたモビリティ製品・サービスの開発に取り組んでいます。パートナーシップの締結をしたことで、事業も加速・拡大をしており、2030年までに1000人強の体制を目指し推進しております。　同求人は、IT技術を活用し、クルマづくりの変革に取り組み、これから新しく産み出される次世代のモビリティソフトウェア開発に一緒にチャンレンジしていく仲間を広く募集致します。これまで自動車業界の業務経験がない方からの応募も歓迎いたします。【具体的な業務内容】本田技研工業株式会社様との取り組み重点4領域（①次世代電子プラットフォームのオペレーティングシステム、②電動パワートレーン、③先進安全・自動運転、④IVI：インビークルインフォテインメント）におけるソフトウェア開発のプロジェクト管理全般を推進していただきます。■プロジェクトチームのリーディング　目標達成に向けて、チームメンバーと協力してチームをけん引■要件定義（顧客折衝含む）　お客様のニーズや課題をヒヤリングし、プロジェクトの要件を定義■進捗管理　プロジェクトの進行状況を監視し、納期と予算に対して責任をもって調整【開発環境/商材の説明】■コラボレーションツール：ZOOM、 Teams等■ドキュメンテーションツール：Word、 Excel、 PowerPointこれらのツール類を活用しながら業務を遂行していただきます。※開発環境、開発ツール、開発言語は担当する業務によって様々です※開発環境や関連技術についての経験は必須ではなく、入社後の担当業務に応じて身に付けていただければ問題ありません。教育コンテンツは整備されており、必要に応じて学習機会や提供致します。【同ポジションの魅力】■重要な意思決定に参画できるとともに、自分の意見や提案が実際の業務に反映される環境で活動できます。■プロジェクトの成果に対して責任を持つことで自己成長が実現できます。■ラインマネージャ（課長）職として経験を積むことで、　さらなる上級管理職（部長、役員など）へのキャリアパスが開けます。■1980年～モビリティ領域を担っている同社では、更なる自動車領域での社会・未来の発展に貢献すべくアプリ～プラットフォームまで手掛けています。　お客様と一緒に今後の未来作りを担っていける方を募集しています。■フレックス・リモートワーク等を活用しながらご自身のワークライフバランスに合わせた柔軟な働き方が可能です。【研修について】プロジェクトマネージャー向けの教育プログラムについて、必要に応じて研修に参加・受講いただきます。ホンダ社の研修、同社の研修など幅広く研修を受講することができます。【定年について】定年60歳／シニア正社員65歳／役職定年なし【同社について】　同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【募集背景】 同社は世界に先駆けて、2035年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、社会課題解決に繋がるエネルギー製品の開発にチャレンジしていきます。これを実現するためには、製品機能を支える材料開発や現象解明が競争力の源泉となり、高度な評価・解析技術開発が鍵を握ります。全社製品に貢献する基盤技術開発を担う同部署で、社内外の先端評価・解析技術を駆使しつつ、独自の技術開発を行い、新たな価値創造を共に目指せる仲間を募集しています。【業務内容】 エネルギー製品（水素）をはじめ電動化・自動運転製品を構成する高機能材料開発に貢献する強度・解析技術の開発具体的には以下に関わる業務に携わっていただきます。・特殊環境下での材料物性・性能評価技術開発と現象解明・シミュレーション技術を活用したストレス予測開発・先進研究機関と協働した新たな評価・解析技術開発【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 】・大学や研究機関との協力や各種学会情報を収集しながら最先端の技術開発に携わることができます・自らが携わった製品がクルマに搭載され、お客様や社会課題の解決に貢献しているというやりがいが感じられます・主要学会での研究成果の発表や、社会人ドクター制度を活用した博士号取得など自身の専門性を向上させることができます・国内外の拠点を活用したグローバルな事業を牽引することができます【職場情報 ①組織ミッションと今後の方向性 】材料技術部はグローバルデンソーで扱う様々な製品や材料に関わる研究/開発を推進しており、その内容は多岐に渡ります。その中で私たち材料基盤技術室材料強度課では、新価値領域としてエネルギー領域の基盤技術開発に取り組んでおり、社内から高い期待が寄せられています。室としては24名が所属しております。材料強度、摩擦摩耗、電子実装に関わる専門家が所属する社内プロフェッショナル集団であり、慣習や年齢、役職にとらわれず一人ひとりが能力を発揮できる組織カルチャーがあります。【職場情報 ②組織構成（年齢層/人数規模）、キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率】 組織構成（平均年齢：45歳）キャリア入社者比率：約10%自動車業界だけでなく、家電メーカから化学メーカの入社者も在籍しています。自動車分野の方は親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。在宅勤務：週2回程度

【期待する役割】同社グループは現在、持続的な成長とガバナンス強化を両立するため、管理部門の組織再編を推進します。これに伴い、現在の「法務コンプライアンス本部」を、より経営中枢機能を明確化した「コーポレートガバナンス本部（仮称・改組予定）」へと進化させ、「法務コンプライアンス部」「内部統制部」「総務部」の3部体制への移行を構想中です。本ポジションは、本部長の右腕として、各機能の立ち上げおよびプレイングマネジャーとして組織を牽引していただける次世代リーダー候補を募集します。【職務内容】※ご経験・適性に応じて以下のいずれか、または複数を担当いただきます。■法務コンプライアンス領域（部長・MGR候補）・契約審査、スキーム検討（M&A、新規事業、アライアンス）・コンプライアンス体制の構築・推進、教育研修の企画実施・紛争・訴訟対応、顧問弁護士との折衝■内部統制・リスク管理領域（部長・MGR候補）・J-SOX対応（全社的統制、業務プロセス統制の整備・運用評価）・グループ規程の整備・審査、全社的リスクマネジメント（ERM）体制の構築・内部通報制度の運用・所管（窓口対応、調査指示、委員会事務局）■総務・株式実務領域（部長・MGR候補）・株主総会、取締役会の運営事務局（招集通知作成、シナリオ策定）・株式実務、株主優待・通信の企画運営・登記手続、文書管理、ファシリティマネジメント【募集背景】事業の急拡大と組織再編に伴い、現在の「本部長＋少数の実務担当」という体制から、機能別に独立した強固なガバナンス組織へと進化させる必要があります。特に、将来の「法務部長」「内部統制部長」「総務部長」を担える次世代リーダー層の拡充が急務となっており、今回の募集に至りました。【組織構成】法務コンプライアンス本部：本部長1名、総務部長1名、メンバー1名※今後、大手上場企業にて人事部長・理事等を歴任した「上席シニアアドバイザー」が参画予定です。本部長およびシニアアドバイザーによる手厚いOJT・メンタリングを受けながら、次世代の部長として成長できる環境です。【魅力】①変革の当事者としての経験単なる実務担当ではなく、「組織を作る」フェーズから参画できます。上場企業のガバナンス体制を再構築する経験は、キャリアにおける大きな資産となります。②経営に近いポジション本部長直下で経営陣と直接対話し、経営判断に資する戦略法務・ガバナンスを実践できます。【同社について】スキー場事業として、スキー場の運営や子会社の経営管理の他、スキー場の再生事業などを行っております。現在、長野県を中心に8つのスキー場を運営中です。スノーシーズンだけでなくグリーンシーズンも力を入れ、オールシーズンの集客を行うことでスキー場を再生してきました。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、米国向けデジタルマーケティング職種で募集いたします。今回、まずは日本で１年間研修OJT後、ドイツ現地法人に転籍予定となります。（現地法人雇用での詳細条件は面接内でもご説明いただけます）☆なにかしらのデジタルマーケティング経験ある方を歓迎しまして、業務としては多岐にわたります・ドイツ現地法人の管轄市場（EU全域、直販体制）において、自社ブランド交換レンズ（BtoC製品）、監視用等のレンズ（BtoB製品）のマーケティング戦略や広告計画、予実管理、市場調査と解析。自社WebサイトやSNS運営最適化、CRM導入及びその運用を行う。本社所属時は全世界が対象の職務となります。・本社で１年程経験を積んだ後、ドイツ現地法人の現地社員として現地オフィスに勤務。現地法人のデジタルマーケティングをリードする立場として業務に就いて頂きます。【１年間の日本での研修内容】1年間の目的は、単なるマーケティングスキルの習得だけではなく、「本社と現地のハブ」としての信頼資産の構築と、現地へ持ち込むべき「デジタル変革の型」の習得となります。?【最終的な到達レベル】（1年後）?スキル面： 当社のデジタルマーケティング運用フローを一人で完結でき、　　　　　　かつデータを基に改善提案ができる状態。?マインド面： 本社の意図を理解しつつ、現地の文化や商習慣に合わせて「翻訳」して伝えられる状態。?具体的な項目Phase 1: 企業理解・関係構築 1-3ヶ月 ・企業理念、歴史、製品知識の習得・本社海外営業部メンバーとの関係構築・本社意思決定プロセスの理解 ・企業理念や製品知識の習得・社内ネットワーク構築Phase 2: デジタル基礎・型化 4-6ヶ月 ・同社のデジタル戦略・ツールの習得・現地（米・独）の競合デジタル施策の分析・データ分析手法の標準化（Google Analytics等） ・現地市場の競合分析レポート提出Phase 3: 実務・パイロット 7-12ヶ月 ・現地法人向けの小規模デジタル施策の立案・本社→現地へのリモート提案の実践・現地スタッフとのオンライン協業・折衝 ・パイロット施策のKPI達成率・現地マネージャーからの定性評価（「彼/彼女なら受け入れたい」という合意形成）■拠点情報：・マーケティングチーム所属部門名および人数　Marketing & PR　人数7名・上記の内デジタルマーケティング担当人数　3名　※7名の内、2名は店舗やイベントで製品を訴求する　　プロモーター的な役割です。　残りの５名（フルタイム以外メンバー含む）が　マーケティング要員ですが、デジタルマーケティングに　特化しているのは3名となります。・業務のレポートライン　担当者⇒Assistant Manager⇒Manager⇒General Manager⇒社長基本的には方針が決まれば、担当者は、Managerと相談の上、業務を遂行する形になります。マーケティングManagerと一緒になってTJからの指導やコレポンに対して、活動する事をイメージしております。■同社について：◇プライム市場、資本金69億23百万円、884億75百万円 (2024年12月期)を誇る精密光学メーカーです。光学のスペシャリストとして一眼レフ・ミラーレス用レンズなどの一般ユーザー製品から、監視カメラ用レンズユニット・車載用レンズなどの産業分野製品に至るまで幅広く手掛けています。カメラレンズ業界のリーディングカンパニーです。世界7カ国に拠点を設け、海外での売上高が7割を超えグローバルに事業を展開。近年は新規事業にも力を入れており、車載用カメラ向け製品の開発やドローン市場への参入など事業領域を拡大しています。◇完全週休2日制／年間休日は130日、加えて年5日間のリフレッシュ休暇制度を採用しており、ワークライフバランスを取りやすい環境。残業時間は全社平均で月10時間程度。その結果、平均勤続年数は16.4年と長期的に活躍する社員が多数います。

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。防衛装備品向け特殊車両の事業提案から設計業務までを統括し、プロジェクトの成功に向けた戦略立案・実行を担います。顧客要求に基づく仕様策定、設計、コスト・納期管理を通じて、事業部の収益性と競争力強化に貢献します。【職務詳細】・新規車両の事業提案／基本設計を行う。・課題抽出と解決策を協力会社と計画。・ピープルマネジメント／部下の管理業務を行う(4～5名ほど)・関係部署との調整を行なう。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム8名程度- 年齢層：20代～50代- キャリア入社者も活躍中■働き方・在宅勤務は週数回可能、出張は関東近郊を中心に月数回程度【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　事業推進グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両の設計業務及び車両全体設計業務(補助)を担う。【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【配属先ミッション】工務関係業務総合研究所地区の研究開発設備のメンテナンスおよび設備改善において、運用・管理面での効率性の追及し、また施工時の確実性・安全性を担保することで、新規事業創出活動をサポートする【職務内容】工務関係業務のマネジメント全般・起業・修繕工事案件のマネジメント・工事現場管理・発注業者の選定・予算/実績管理・受電配・空調・排水処理・純水製造等のインフラ・ユーティリティ設備の点検・維持管理業務・産業廃棄物処理に係る業務委託管理・安全環境室と連携した行政諸申請業務※月数回程度の休日勤務がございます（振休あり）【業務の面白み/魅力】・マテリアルに関する最先端の研究開発部門との協働や、工務関係業務のマネジメントを通じて、多岐に渡る知識を得ることができる。・設備検討･建設工事の一連対応の中で､社内・外の関係者と一体感を得ながら業務遂行ができる。【キャリアステップイメージ】当面は工務担当管理職として部下や業務のマネジメントを行い、研究開発部門の新規事業創出活動に貢献して頂く。将来的にはISO45001をベースとした労働安全衛生活動の運営業務にも携わっていただき、加えて環境関連業務にも従事頂きたい。■同社製品例:半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆企業について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

【期待する役割】コーポレートコミュニケーション室にて社外広報担当として社外向け、社内向け・危機管理広報業務に従事いただきます。【具体的には】メディア対応(記者取材対応）、プレスリリース作成、対外発表校閲、グローバル広報対応、危機管理広報（メディアトレーニング、広報BCP対応）などを広報経験を生かし、戦略性をもって主体的に進めていただくことを期待しており、即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞半導体の重要性の高まりとともに今後さらなる成長が期待がされる半導体製造装置業界で、次の成長ステージに向けて、経営戦略を支える広報戦略の推進・強化に携わり、すべてのステークホルダーはじめとする社会にに向けて当社の価値、そして当社の魅力を伝え、TELの認知度向上、TELファンの醸成につなげ、企業価値と社員エンゲージメント向上を目指す、やりがいのある業務です。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞広報全般の知識・経験を身に着けることができます。将来的には、広報、危機管理広報を引っ張るリーダーとしての役割りや、グローバル広報の取りまとめ役などを担うチャンスや、部署内での他グループ（社内広報、プロモーション活動など）やグローバル広報など、コミュニケーションのエリアで幅広く活躍していただき、コーポレートコミュニケーション活動全般に携わり、経験の幅を広げ、ステップアップしていくことが可能です。【働き方】有給・フレックスなど自由に使うことができます。出社を推奨していますが、在宅勤務も規定会社の範囲内でOKです。残業状況：残業状況：10-20h　繁忙期：40h 【募集背景】半導体の重要性が高まり、TELの注目度が増す中で、メディア対応、危機管理広報はますます重要となっており、強化が必要です。また、企業規模の拡大、時価総額も15兆円を超える規模となり、今後のさらなる成長期待がされる中で、次の成長ステージに向けて、経営戦略を支える広報戦略の推進・強化が必要となっています。また、日本のみならずグローバルにPRコミュニケーション展開の構築が必要です。そのために、専門的な知識・経験、幅広い視座をもつ方を迎え、新たな風を取り入れ、体制づくりを加速させ、より広報力をパワーアップさせたいと考えています。【組織構成】コーポレートコミュニケーション室10人未満の少人数の部隊で和気あいあいとした雰囲気の部署です。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コーポレートコミュニケーション室の広報グループに所属します。TELの経済価値や社会価値をすべてのステークホルダーに正しく伝えることで、TELファンを増やし、TELの社会的存在意義を高めるとともに、社内エンゲージメント向上と企業価値向上に貢献していくことがミッションです。適切な情報開示・統制を通じて、TELの企業価値向上と企業価値毀損の抑制に貢献していきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■同行・コンプライアンス統括部組織犯罪対策室にて国内金融犯罪への対策として実施する各種施策のシステム開発・業務フロー構築に携わっていただきます。【詳細業務】■金融犯罪対策に関わる新規・既存プロジェクトの企画■新システムの要件定義・設計（ユーザー側として参画）ー行内情報の整理、ワークフロー構築 等■業務フローの設計・改善■ベンダー・関係部署との調整、プロジェクト推進※1年前から既に動いているプロジェクトにアサイン頂きます。※1人1プロジェクトを担当予定です。※プロジェクト期間は1～2年程度です。※コンプライアンス実務そのものではありませんのでコンプライアンス領域未経験から携われます。【組織構成】コンプライアンス統括部組織犯罪対策室　約100名　5ライン構成ー企画Gr　約10名　★ーその他４ラインは金融犯罪に対する実務を行っているラインで構成されています。★が今回の配属チームとなります。【部署概要】MUFGは行動規範で国内外のあらゆる法令を遵守し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、社会からの信頼・信用を守り高めていくことを表明しています。同部署は約100名体制で様々なキャリアの方が振り込め詐欺などの各種詐欺、盗難通帳・キャッシュカードやインターネットバンキングの不正利用など、同行の提供する金融サービスを濫用した金融犯罪に対処するため、また反社会的勢力に対しては取引関係を含め一切の関係を遮断するために、強い使命感や正義感をもって取り組んでいます。【募集背景】金融犯罪の急増・高度化に伴い、新たな対策施策・システム構築が急務となっています。既に対応すべきテーマは明確になっており、企画～実装を推進できる外部人材を即戦力として採用 します。【魅力】■本邦最大級の金融機関にて金融犯罪を未然に防ぐ重要プロジェクトという社会的意義の高い業務を担うことができます。■コンプライアンス領域の専門性やシステム開発に関わる能力を高めることができます。■ユーザー側としてシステム企画・要件定義に携わることが可能です。■在宅勤務：週1日程度導入しています。【キャリアパス】金融犯罪対策を中心としたコンプライアンス領域を起点に、ご経験やご希望に応じて行内の様々な部署でのキャリアを描くことが可能です。

◎戦略投資部にて下記業務をお任せ致します。■投資候補先の検討から投資実行、投資先のモニタリング・バリューアップ等、幅広く担当して頂きます。■具体的な業務は、AIを中心とした有望なビジネス領域の調査、業界の仮説設定からスタートし、投資領域の特定・投資対象企業の選定並びに投資実行～Exitまでを一貫してご担当頂きます。（金融領域に限らず、AIやヘルスケア/バイオ/創薬領域等、成長分野への投資を検討しています。）■チームワークを最重視しており、多様なバックグラウンドを持つメンバーと共に全員で一丸となり業務を遂行します。■ソニーフィナンシャルグループ各社との協業に留まらない、投資事業としてのコーポレートベンチャーキャピタル業務となります。純粋な投資目線、新規事業開発や投資先と新規事業の創出（バリューアップ）を推進していくことが可能な人材を求めており、投資業務未経験の方でもチャレンジ可能です。■なお、AIを積極的に活用し、全てのプロセスにおいてAIを活用しながら効率的且つ効果的に業務を遂行する新しい働き方にもご挑戦頂きます。【補足】□これまではLP（リミテッドパートナー）として、外部VCにスタートアップのソーシング含めお任せしていましたが、今後、GP（ゼネラルパートナー）として自社が主体となり進めていくスタンスへ移行致します。□ソニーフィナンシャルグループ内でも投資事業を柱としていくべく、注力分野として位置付けております。□グローバルブレイン社とは経営パートナーとして合弁会社（ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社）を立ち上げて週次でMTGを行っており、スタートアップのソーシング・デューデリジェンス・投資判断等を連携して行っています。バリューアップについては、ケースバイケースとなり、グローバルブレインのバリューアップチームやソニーグループ、ソニーフィナンシャルグループ等との連携が想定されます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　戦略投資部□本籍はソニーフィナンシャル株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。□設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：4名（会社全体：22名）※ソニー銀行、ソニー生命、ソニーグループからの出向者の方を含みます。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのCVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを新設し（※参考）、グループ内協働主体のコーポレートベンチャーキャピタルから新会社（GP業務）の運営によりべンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、キャピタリスト業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□AIをフル活用した新たなベンチャーキャピタル企業での投資事業への参画が可能です。□グローバル・ブレインと協働し、実際のキャピタリスト業務を間近で学べる環境です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げといった投資業務のみならず新規事業開発の経験も当事者として関わって頂くことができます。□少数精鋭組織のため、業務範囲が固定されず、成長スピードが速い環境です。□投資先の取締役会や経営会議等への参加や経営層と交流する機会が数多くあり、様々なスタートアップ企業の経営現場に参加することにより「実践的な経営」を学ぶことができることに加え、AIをフルに活用した業務経験等、様々な面で自己成長が期待できます。【参考】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf