福利厚生関連業務の退職金制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【担っていただく業務】Web・オンラインカタログなどのデジタルチャネルの企画・強化を推進いただきます。従来の商社販売を維持しつつ、デジタルを活用して顧客接点を広げ、 “故障発生から48時間以内の復旧”を実現するための情報提供力向上を担っていただきます。 主業務 ・Webサイト/オンラインカタログの企画・改善・運用方針策定 ・顧客が「探しやすい・注文しやすい」仕組みの設計 ・デジタルマーケティングの活用（行動データ分析、情報配信など） ・Web×商社のハイブリッド販売モデルの最適化 ・故障復旧48時間を支える情報提供フローの企画/補完業務 ・補給部品の基本的な販売企画、需要予測、価格戦略 ・国内倉庫/海外現法/販売店との連携における在庫企画のサポート ・顧客行動データや故障データを活用した販売機会創出【将来的なキャリアパス】Web活用・オンラインチャネルの企画リーダー、 デジタルサービス企画・新規ビジネス立ち上げ・補給部品・アフターサービスの企画リーダー【仕事の進め方】 営業、サービス、技術、物流、商社、海外現法（中国・インド）、その他地域の販売店と協働し、 Webを中心としたサービス強化施策を企画します。 「いかに早く故障復旧するか（48時間以内）」を軸に、 デジタルチャネルでの情報提供導線づくり、商社との連携強化、必要に応じた在庫企画のサポートを行います。【組織ミッション】 Webを中核としたアフターマーケット販売力の強化 故障から48時間以内の復旧体制構築 商社×Webチャネルのハイブリッド販売モデル最適化 国内外（現法＋販売店）を含むアフターサービス網の最適化 継続収益向上と顧客生産性向上への貢献【仕事の魅力・やりがい】 自らの企画が復旧時間短縮（48時間）に貢献し、顧客満足に直結します デジタルチャネルを主軸に、事業を変革する役割を担えます 補給部品・サービス・Web・データ分析の複合スキルが身につきます 海外（中国・インドの現法＋販売店網）と協働し、グローバルに戦略を推進できます【技術力】 技術部門・サービス部門と近く、工作機械の構造や部品構成に基づいた情報提供改善が行えるため、 デジタルチャネルの品質を高めるための知見を得られる環境です。【入社後の研修体制】 OJTを中心にWeb企画・部品知識を習得必要に応じ、製造現場・サービス現場での研修 データ分析やUI/UX、DX関連の社内外研修は活用可能【募集背景 】アフターマーケットの需要拡大により、 Web・オンラインカタログを中心とした新しい販売チャネルの強化が急務となっています。 従来の商社販売とデジタル販売を融合したハイブリッドモデルの確立、 および“48時間復旧”を実現するための情報整備を担う人材を募集します。【会社Vision】 ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。【求める人物像】・デジタルを活かして販売を強化する企画ができる方 ・他部門・海外と協働し、課題解決を主体的に推進できる方 ・顧客視点で分かりやすい情報提供・導線設計ができる方 ・データをもとに論理的に企画を組み立てられる方【職場環境】 ■想定残業時間(繁忙期と通常）10～25H/月■出張の有無・頻度・行先など国内/国外出張あり。■職場環境各年代のメンバーが活躍し複数のチームが連携してお客様対応を行うため活気のある職場です。開発、品質保証、営業技術とも近く技術連携も密に行います。経験者採用の方も多く活躍しております。また、労働環境、福利厚生は組合活動を通してしっかり整備されています。

【期待する役割】担当業務は、インフラ制御システム事業部を管掌するHRBP（課長相当職）となります。・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行。・ビジネスラインやステークホルダに対するHRの顔として人事施策の説明、展開・実行を行う変革エージェント。・現場で起きている問題やリスクを検知し、アラートを挙げながら、各領域のスペシャリスト（CoE）とスタッフ部門と連携し、課題を解決し、事業を成長フェーズに押し上げます。【職務詳細】・ビジネスラインに対するHRの代表者として人事制度・施策を幅広く理解し、正しく対応する。・多様なステークホルダー（経営幹部、労働組合、地域代表）と誠実に接し、課題を整理して対応する。・現象から真因の仮説を立て、動きながらその仮説を検証しつつ、新たに必要となる施策の提言をする。・全社やDSSセクターの新たな人事施策の説明、展開、実行、定着をリードする。・事業課題を深く理解し、CoEやシェアードチームへの共有。事業貢献に直接寄与できる業務であるため、事業部幹部からの期待が大きい。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・同社のビジネスを競合と比して優位性を持っているOTの分野で、事業をリードするエンジニアや経営陣と関わる中で同社の社会貢献を実感できるポジションとなります。・同社の創業の地において、同社の代表としての顔を持つため地域貢献を実感することができます。・今後同社グループの中でキャリアを積み重ねる中でも、同社グループの主要なビジネスドメインと関わるため、事業理解や人的ネットワークは活かすことができます。【キャリアパス】配属後は、グローバルビジネスや同社グループのネットワークをOJT形式で体感してしながら、業務を習得してもらいます。将来の希望や適性に応じて、HRの専門性を高めるCOEや他の事業部門のHRBP等のキャリアを構築することを支援します。【働く環境】【配属組織】・インフラ制御システム人事部の総合職は、人事・教育Gr：6名、勤労Gr:10名、総務Gr5名の体制で運営しており、幹部との距離が近い組織です。・大みか事業所には管掌範囲には約2,200名の就業者が働いており、人事教育Gr、勤労Gr、総務Grと連携し、事業ラインにいかに貢献できるかを考え行動して頂きます。したがって組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がります。【働く環境】・在宅勤務可能です（終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルに対応）・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、幹部や他部門の社員との密なコミュニケーションは重要なので、対面でのコミュニケーションも重視しています。・大みか事業所在勤が望ましいですが、東京在勤で大みか出張でも対応することはできます。【募集背景】・同社グループが「真のOne Hitachi実現」にむけてコングリマリットPremiumを発揮し、社会課題解決に向けて期待が大きくなっています。・これを実現するためにインフラ制御システム事業部は長年の培ってきたドメインナレッジとOTに加えて生成AIを掛け合わせたソリューションを社会に提供しています。・経営陣とともに人財に関わる経営課題をビジネス伸長に向けたフェーズ毎に対応し、ダイナミックに変革を実現することが求められます。変化の激しい時代だからこそ、フットワークのよいメンバーを求めています。【配属場所について】・社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場（大みか事業所）が主な勤務となります。・他ビジネスユニットのHRとの協業や本社（丸の内）、DSSコーポ（大森）とのやり取りも多いため、東京での勤務・打ち合わせが発生する場合もあります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】水・環境インフラ分野における営業企画担当として、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・自治体の政策動向、自社や競合の分析に基づく営業戦略の立案から、部門内の経営数値管理、組織運営まで幅広く担っていただきます。現場と経営を繋ぐ「ハブ」として、変革期にあるインフラビジネスの成長を支える重要なポジションです。【職務詳細】・全国営業、事業部門と連携し、経営数値資料作成・国（国土交通省、経済産業省、環境省等）や自治体の政策動向の分析、マーケティング・競合動向、自社事業の分析からの営業戦略立案、実行・水環境営業部門における組織運営業務・各種イベント(展示会など）の実務担当者として業務遂行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・営業部門としての企業の成長戦略を立案し実行するため、戦略的思考を活用することが求められます。これにより、自分の考えが企業の成長に直結するやりがいを感じることができます。・各種経営数値に携わりますので、事業運営に対する知識習得、企業の成長に必要な要素を学ぶことができます。【働く環境】①部全体は現在9名で構成。メンバは幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。【募集背景】現在、日本の社会インフラは大きな転換期にあります。少子高齢化や人口減少に伴う課題に加え、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化、さらには脱炭素・循環型社会の形成など、求められるニーズは複雑化・高度化しています。こうした背景のもと、当社ではお客様の課題解決に向けた営業機能のさらなる強化・アップデートを進めています。従来の枠組みを超えたPPP（官民連携）の推進やデジタル技術(DX)を活用した戦略立案など、新たな価値提供には、現場の情報を精緻に捉え、組織を動かしていく「推進力」が不可欠です。今回募集するポジションでは、日々の経営数値管理や部門内のとりまとめ、各種営業戦略企画・立案等の業務を担っていただきます。日々の積み上げを通じて組織の基盤を支えながら、変革期のインフラビジネスを支える一翼として、共に成長していける人財を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立の水・環境ビジネスユニットは、水・環境事業のインフラサービスを通じて、安全な水と安全な環境を未来世代へつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献します。■参考URL：日立製作所　水環境ソリューションWebサイト（https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/）■参考URL:日立製作所　水環境ソリューション　サステナビリティ(https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/sustainability/ )【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国・自治体向け公共インフラ（上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素）分野における営業企画部門です。日立製作所の国内各支社とも連携しながら、顧客のニーズを的確に把握し、最適なソリューション・サービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。当部は水・環境ビジネスユニットの事業成長に向けて営業企画部門として各種営業施策を推進しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【具体的には】■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。　これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。◎ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。◎様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【この職種における強み】◎新しいIoTやAI技術を積極的に導入し、技術開発を進めていきます。新たな技術を利用した知財出願戦略を具体化し、グローバルで特許網を構築するグローバル目線での業務を担っていただくことができます。◎人材育成にも力を入れており、入社後とも新たしいスキルや技術を身に付けていただくことが可能です。◎産学・産産・ベンチャーとの協業も促進しており、協業先と一緒に新たな知財戦略を立案し、知財力を強化する活動を行っています。その中で、新たなオープン・クローズ戦略などに従事することで、単なる知財業務のスキルアップだけでなく、グローバル目線で事業強化していくための知財戦略業務に携わっていただくことが可能です。【キャリアパス】■IoTやAI技術領域の知財専門家としてキャリアップだけでなく、グローバルでの知財専門家のキャリアップや空調機事業・化学事業などの多岐にわたる事業分野における知財キーマンとして活躍していくためのキャリアップが可能です。■将来のキャリアとして知財専門性を高めていただくことに加え、知財領域で身に付けたスキルやノウハウを生かして、次の欲しいを考えテーマを立案する企画職などにも挑戦していただくことが可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

◆国内外における法務案件を担当いただきます。具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。【具体的には】1.各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）2.事業部門からの各種法律相談への対応3.社内教育の企画及び実施4.各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）5.各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート6.ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援7.グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開8.データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進9.グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【仕事のやりがい】◎急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。また、第四次産業革命の到来とともに同社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。◎業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。◎M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。◎臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】原子力関連施設のプラントエンジニアリング、製品設計・開発、プロジェクトマネジメント、サプライチェーンマネジメント業務に従事いただきます。※入社後に日立GEニュークリア・エナジー株式会社へ出向いただきます。【職務詳細】・課題またはニーズを探索し、潜在的な原因、障壁、関連する問題を特定する。・確立されたシステム内で利用できる最良のアプローチを選択することにより、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、提供する。・情報の分析、技術標準および仕様の作成、担当する技術分野でのこれらの有効性の評価に貢献する。組織、サプライヤー、請負業者、およびコンサルタントの技術的作業に情報を提供する。・確立されたプログラムマネジメント計画(複数のプロジェクト計画)の中で取り組みを進めながら、小規模または中規模のプロジェクトを遂行する。・組織の方針および手順に関する理解と詳細な知識、また、関連する規制規範および行動規範に関する理解と詳細な知識を維持し、最新情報を把握する。求められる基準を遵守して自らの業務を遂行することを徹底する。あるいは、チーム内で、組織の方針および手順が遵守されていないケース、関連する規制規範および行動規範が遵守されていないケースを特定する。その後、適切な措置を取ってこれらの問題を周知し、解決する。必要に応じて問題を上長に報告する。・実行にはチームメンバへの業務指示や業務支援、自らの具体的なタスクの遂行を含む。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】世界的に原子力発電への期待が高まっており、電力需要を支える社会基盤構築を通して、カーボンニュートラルの達成、地球環境と社会に貢献し、国内外で幅広く事業を展開しています。特に我々が開発推進する小型炉であるBWRX-300は、欧米を中心に多数の導入計画があり、今後グローバルに活躍の場が広がっていきます。技術職・事務職問わず幅広い人財を募集しており、持っている能力・スキルを活用しながら、更なる成長が期待できます。【働く環境】・これまでのキャリア、スキル、希望職種等から配属部署、担当業務を決定します。・チームワークを重視し、出社することを前提としていますが、在宅勤務等、柔軟な働き方が可能です。・業務遂行には、日立地区の部門、設計者との連携が重要であり、コミュニケ―ション活性化、社内形成、企業文化の理解のため、定期的な日立地区への出張等により業務遂行状況の確認やコミュニケーション活性化を図り、より大きな成果につなげていきます。・入社後の試用期間中は、日立地区の同僚・部門との関係構築のため、日立地区への出張が多くなることを想定しています。・本人の希望により、子育て等、生活支援の充実している日立地区での勤務、転勤も可能です。【募集背景】世界的に高まる原子力発電への期待に応えるため、原子力機器設計、プラントエンジニアリング、サプライチェーンマネージメント推進等、幅広い分野で、文理問わず、エンジニア・プロジェクトマネージャを募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・国内及び海外原子力事業全般参考URL：https://www.hitachi-hgne.co.jp/activities/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

◆ダイキン工業、及び国内グループ会社の間接材調達・購買領域で、集中購買によるコストダウンを推進するととともに、各カテゴリー・サプライヤーをマネジメントしていくための業務プロセスの革新を追求し、実現いただきます。【具体的には】■特定のカテゴリー（物品、役務提供等）の担当として、取引データの分析を軸としたソーシング業務（適正価格での取引、推奨サプライヤーの選定）を、主体的に実行していただきます。■「生成AI」をはじめとする最新のテクノロジーを取り込んだダイキンオリジナルの間接材購買の仕組みを構築し、BPRも推進しながら、業務プロセスを革新。真の購買DXを実現していただきます。（AI・データ活用に関してはダイキン情報技術大学とも連携しながらシステムを構築することを想定）※お任せする業務範囲はご入社頂く方の専門性や志向に応じて個別に調整・提示させていただきます。【ポジション・立場】総務部間接材購買グループの中核人材として、以下の計画策定と実行を担っていただきます。１）生成ＡＩ等、最新のテクノロジーを駆使した革新的な購買システムを構築し、自動化・省人化による業務効率化(生産性向上）を推進していく。２）コストダウン（外部流出の抑制）だけでなく、コンプライアンス強化も視野に入れたカテゴリーおよびサプライヤーマネジメントを推進していく。【キャリアパス】①全社の間接材購買に纏わる業務プロセスの構築や購買管理業務の構築を実行していくことで、プロジェクト管理だけでなく、目指す姿の具体化（社内ルール、業務プロセス）、会社組織の動かし方などを実践しながら学ぶことができます。②全社統制が必要な業務や社内外の人との協働機会も多いので、戦略的思考力・問題解決力といったビジネススキルの研鑽に加え、リーダーシップやコミュニケーションの力を伸ばすことができます。【魅力・やりがい】◎同社は、2019年に間接材購買専門の新組織を立ち上げ、新しく導入した間接材購買システムを活用し、ダイキン工業と国内グループ会社における「購買業務の標準化」「コンプラアンス強化」等、適正な購買の実現を目指し、業務プロセスの革新・高度化を推進しています。間接材領域には多くの品目があり、標準化・効率化が難しいと言われています。ダイキン工業ではSAP Aribaの導入やBPOの活用により、先進的な少人数で集中購買体制を構築し、推進してまいりました。現在、標準化・効率化・コンプライアンス強化、加えて、ＧＸも意識した標準化・効率化等さらなる業務プロセスの革新という高い目標を掲げ、生成AIやデータサイエンスを活用した最先端の間接材購買体制を構築することを目指しております。企業のなかで益々重要度が上がっている間接材購買領域で最先端のBPR活動を主体的に推進するチャレンジングなミッションです。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【具体的には】■アジア・オセアニア地域におけるショーケース事業の本格立上げに向けて、グループ会社であるＡＨＴアジアパシフィック社（シンガポール）と連携しながら、機器拡販に向けた市場調査、事業・営業企画の立案、代理店開発、日系法人企業の攻略など幅広い役割を担っていただきます。■2021年度に立上げ、事業拡大中の日本国内での店舗（スーパー、ドラッグ、コンビニなど）におけるショーケース事業の営業及び営業企画（事業計画、営業戦略の立案）のリーダー的役割を担っていただきます。国内大手のスーパー、コンビニの本部に対するアカウント営業や商流の開発、サポートなど、ショーケース拡販をはじめ、ショーケースを切り口とした店舗ソリューション事業の実現に向けて事業計画、営業戦略などの立案を担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】◎冷凍・冷蔵機器市場は今後拡大が期待されるチャンスの大きなマーケットです。戦略経営計画「FUSION25 」では商業用冷凍・冷蔵設備事業の拡大が重点テーマの一つとして取り組んでいます。低温事業本部は海上輸送用コンテナ、中低温機器、舶用冷蔵設備のビジネスユニットを持ち、グループ会社であるＡＨＴの商品（ショーケース）を切り口とした店舗ソリューション事業の実現に向けて取り組みの加速を検討開始しています。その新たな事業拡大となる店舗ソリューション事業参入を企画段階から取り組んで頂き、ビジネスを大きく成長させることを目標とする大変やりがいのある仕事だと考えています。◎ダイキン工業は、世界150カ国以上で空調製品とサービスを提供するグローバル企業です。最先端の技術力と高品質な製品を通じて、エネルギー効率と環境負荷の低減を実現し、常に付加価値の高いソリューションを提供しています。品質への徹底したこだわりと、部門を超えた横断的な開発体制により、市場のニーズに迅速に応えています。また、多様な人材が協働するダイバーシティとインクルージョンを推進し、各地域社会への貢献を通じて持続可能な成長を目指しています。これにより、ダイキン工業は信頼されるブランドとして、世界中の顧客に卓越した価値を提供し続けています。【キャリアパス】■国内外での営業スキルの応用と成長、そしてリーダーシップの開発を経て、最終的には戦略的なリーダーシップを発揮できるポジションへと成長していただきます。■キャリアパスは以下のようなステージで構成されています。1.営業スキルの応用と成長2.リーダーシップの開発3.マネジメントと戦略実行4.戦略的リーダーシップ※従業員が各ステージで必要なスキルと経験を積み重ねることで、個人の成長と組織の発展に貢献できるキャリアを築いていただくことを期待しています。※欧州・中国への出張および出向可能性（期間限定）がございます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

採用後は、長府製造所で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。■従業員の労務管理に関する業務（就業管理、基幹職の異動・昇格・評価 等）■従業員（基幹職）の採用、育成に関する業務（新卒・キャリア、各種階層別教育）■従業員の福利厚生に関する業務（福利厚生施策の企画・立案、運用管理）■総務関係業務（施設管理、工場イベントの企画・立案、地域対応 等）■その他（従業員満足度向上活動、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、同社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。【募集背景】同社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。【配属組織】長府製造所 総務部 総務室【キャリアパス】長府製造所での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、工場のある他の事業所、人事労政部や事業部門企画管理部などの人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。【魅力・やりがい】従業員が安心して働ける労働環境を支え、事業の運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。また、長府製造所は約90年の長い歴史があり、現在も軽量化を求めるバンパーやフレーム等の自動車用アルミ押出品、電子材料用の銅板などのオンリーワン製品を生産するアルミと銅の重要拠点です。世界に誇れるモノづくりに、人事の立場（採用・育成、キャリア形成）で貢献することができます。

【★求人概要★】2026年3月期第3四半期に過去最高益を更新し、大規模投資による新工場建設を行う同社において、特許関連業務のエキスパートとして企業価値の向上を目指して、特許出願および権利化業務をメインにご活躍いただきます。【主にお任せしたい職務内容】■特許出願および権利化業務の遂行■先行技術調査および他社動向の分析【その他関わっていただく業務】■特許戦略の立案および実施■特許に関する教育の立案および実施■会議運営（知財委員会会議、特許出願会議）等※株主総会の運営も一部担当しているため将来的にはお任せすることもございます。※IRに関しては、別部門が担当しております。【募集背景】増員（現状社員の将来的な退職を見据えた採用）ご経歴によってはエキスパート社員（課長職相当）での採用も可能性がございます。また、知財業務へチャレンジしたいポテンシャル層も募集しております。【組織構成】配属先：法務・知的財産人数：5名(男性4名、女性1名)／40代～60代【企業概要】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。【働き方】完全週休2日(土日祝)の年間休日121日、残業20h程度、GWや年末年始の大型連休、有給休暇も取得しやすいなど働きやすいです。また、住宅手当・家族手当・退職金制度・社員持株会制度・旅行宿泊補助などさまざまな福利厚生があり充実しています。【大阪府が取り組んでいる「緊急雇用対策事業」に賛同しています。】

【担当業務】■経営トップのスタッフとして、ダイキングループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィットセンター・海外拠点を管理・統括）：予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。■経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進：L 計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローしますL 部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します■M&Aにおけるデューデリジェンス、PMIおよび予算管理：事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。【使用ツール】Excel、PowerPoint、Teams、Outlook等【ポジション・立場】■経理財務本部内に、経理企画グループ、経理グループ、財務グループ、連結経営管理グループ■連結経営管理グループでは、経営トップ層に対する戦略スタッフ部門の一員として、ダイキングループ全体の予算達成と収益力強化のために、事業部門や海外拠点の予算管理を行うとともに、重要経営課題の抽出、解決促進に取り組んでいる【組織構成】総勢23名（グループ長1名、部長2名、課長5名、担当15名）【仕事のやりがい】◎常にダイキングループ全体の発展の方向性、方針に沿って業務を進めることができます。◎同社では、予算管理を重要な経営管理のツールと捉えており、頻繁に経営トップとコミュニケーションを取りながら業務を進めています。経営トップの考え方に接する機会が多く、学びの多い部門です。◎担当する事業部門、海外拠点の、経営体質の改善、業績向上のために、大所高所、個別の課題について、積極的に働きかけていくことにより、大きな達成感を感じることができます。◎ダイキングループの経営の強みは、地産地消型のビジネスモデルに加え、挑戦と実行、凡事徹底、健全な危機意識、目標達成への執念などです。予算運営においても、これら体質的な強みを活かしながら、事業拡大、収益力強化に繋げる観点から、計数管理に止まらず、事業の体質強化を促進します。【キャリアパス】■当面は、事業を理解しながら、計数管理、事業の施策フォローを軸に、予算管理を学んでいただく■段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただく■将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただく【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■同社のスタートアップ協創の目的は「スタートアップの優秀人材の力を同社の成長に繋げる」ことにあります。■そこに向けて、CVC設立以降5年間でスタートアップ・VC計30社以上に90億円を超える規模の出資を実施し新たなテーマを生み出してきました。■「空調コア」「カーボンニュートラル」「ソリューション」等の重点領域を中心に、事業貢献と新たな革新的テーマの創出に向けて、技術者・事業部とベンチャーが混然一体となり協業を進めていく同社独自のベンチャー協業を作り上げていきます。【具体的には・・・】■法務・知財・ファイナンスや起業・経営等の知識・経験を活かしながら協業を推進します。■得意な領域に応じて、協業のきっかけを生み出すところから、出資の実行・モニタリング、協業プロジェクトのマネジメント等を担当し、固定的な役割ではなく幅広い視点からベンチャー協業を推進し、会社の将来の成長発展に繋げていくことがミッションです。【使用ツール】Word、Excel、PowerPoint等の一般的なツールに加え、PitchBook等の情報ツールを活用します。【ポジション・立場】プロジェクトのリーダーとして実務経験をベースに案件を推進すると共に、経験に応じてOJTで若手メンバーの育成・スキルトランスファーも担って頂きたいと考えています。【仕事のやりがい】■外部協創・スタートアップ協業は全社の取り組みの中でも重点取り組みとなっており、常に経営とコミュニケーションを取りながら業務を進めていくことになります。■ご自身の専門性や実務経験を武器にしつつ、経営的な視座の中で様々な挑戦ができる環境にあります。■国内は勿論のこと、海外のベンチャーとの接点を持つ機会が多いことから、会社のアセットを活用しながらグローバルにユニークな人材と接点を持つ機会があり、キャリア形成においても非常にプラスに働く経験ができます。【この職種における魅力・強み】■国内外含め既に多くのスタートアップへの出資・協業実績が蓄積されており、CVC業界の中でも高い認知を得ています。■今後拡げていくカーボンニュートラル領域においても、世界的なプレーヤーであるBreakthrough Energy Venturesのファンドへ出資しており、それらネットワークと、グローバルでの事業規模を掛け合わせたインパクトの大きいイノベーションを創出するフィールドがあります。【キャリアパス】■案件の創出から出資、協業推進まで一気通貫でやり切ることで、法務・財務・技術・事業といった幅広い視点での知識や経験が蓄積されます。■中長期的にはCVCとしての専門性を高め、CVCキャピタリストとしてキャリアアップすることや、会社経営で必要な多くの要素を獲得することからジェネラルな視点を活かしてマネジメントとして活躍頂くことも可能です。【職種理解につながる情報】■CVC設立プレスリリースhttps://www.daikin.co.jp/press/2019/20191101_03■日経新聞特集https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC12B6A0S2A910C2000000/■CVC室メディア向け説明会（2023年1月19日実施）記事https://monoist.itmedia.co.jp/mn/articles/2301/31/news074.html【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

東証プライム上場／売上・業績拡大中である同社にて、コーポレート部門の人事労務のリーダークラス、及びメンバークラスの方の募集となります。 【採用背景】 需要拡大に伴う増員。 IT利活用継続で売上成長率加速しております。 更なる企業成長を支えるため人事労務メンバーの増員を図っております。【具体的な業務内容】・人事労務関連業務全般(給与計算・社会保険・勤怠管理および福利厚生業務等)※上記の他、採用・研修・キャリア形成などへのキャリアステップも可能性があります。【同社の魅力/特徴】■自社インフラ基盤×100種類を超える自社サービス日本で初めてインターネットサービスを展開した同社は、国内最大規模のネットワーク基盤を独自構築しており、自社の基盤に幅広い自社サービスを展開しております。そのため、専門性も身に着けながら、同時にインフラからアプリ領域まで幅広い技術を身に着けられる環境です■15,000社を超える取引実績。数億以上の大規模案件に特化プライム案件比率は100％で、各業界のトップ10企業に対する浸透率は80%を超えております。そのため、日本を代表する企業の大規模案件に携わることが可能です。■最先端技術を独自に展開クラウド・AI・IoT・モバイルといった最先端のIT技術を自社で展開しており、新技術やトレンドの技術を身に着けたい、自身で生み出したいという方にはおススメの環境です■経営基盤が極めて安定単発売上のみに依存せず、事業拡大と共にストック売上（継続的なサービス提供）の比率が8割以上あります。また、昨対で純利益142％増とコロナ渦で同社のITサービスは高い評価をされています

【職務内容】デロイトトーマツグループにおける人事労務業務を担っていただきます。■業務内容・デロイトグループにおける給与計算業務、社会保険業務、労務管理業務（勤怠管理や休復職・時短適用の手続き）、規程改訂のサポート等のいずれかに関与いただきます（適性を見て配属）・付随業務の取り纏めを行い、業務標準化・業務効率化の活動にも参加いただきます【魅力】・これまでのご経験を活かしつつ、労務オペレーション全体の運用や制度面にも関わるため、大企業の経営根幹に関わる制度・運用に一気通貫で携わることができ、長期的な視点でキャリアの経験を積むことが可能です。・定型業務だけでなくご自身で一定業務の進め方等考え、ときに改善しながら業務を進めることができるので業務の改善に近い動きも担います。【キャリアパス】デロイトグループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務管理業務、給与関連業務、社会保険業務、勤怠管理業務を中心に、そこから派生する業務改革をリードし、実践していくことができます。業務を通して、人事オペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、オペレーションにとどまらない企画推進力を得ることが可能です。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】休職者対応/手続き・規程改訂サポート対応等担当：18名勤怠管理担当：17名給与計算担当：28名社会保険担当：4名福利厚生担当：2名【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】■法務部にて、既存メンバーとともに株主総会の事務局運営をメインに、株式事務やコーポレートガバナンス、建設業法関連業務などをご担当いただきます。【具体的には…】■株主総会の事務局運営全体計画や当日スケジュール、想定問答集の各部への依頼および取り纏めなど、経営層や各部署との調整を行い、実施に向けて運営面を推進いただきます。■株式事務■コーポレートガバナンス強化CGコードの準拠状況や改善に向けて各部門への連携。開示書面作成のための関係部門への内容検討依頼など■建設業法関連業務マテハン事業部等を対象として、建設業法の遵法維持のための当局申請対応や各部門への遵守監査、標準化推進など【募集背景】■会社法の知見をお持ちの方を採用し、組織強化したいため。【組織】■法務部　6名　※株式担当1名【関係部署】■本社部門（経営企画室、財務部、人事部）、各事業部【将来的なキャリアパス】■まずは法務部株式担当として、上記の業務を行っていただきます。将来的には、総務部や人事部などコーポレート部門へのローテーションを行い、適性・ご希望次第ではマネジメントを目指していただける環境があります。【やりがい・魅力】■株主総会担当（事務局）業務やコーポレートガバナンス強化対応業務は、会社運営の根幹を支える業務であり、多くの部署を巻き込み推進する必要があります。それらの経験を通じて、会社法の理解や各部門のキーパーソンとのつながりもでき、各種知見の拡大、プロジェクト推進能力などのビジネススキルを高められる環境があります。【椿本チエインについて】■自転車用チェーンの製造からはじまり、今ではチェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業、マテハン事業と4つの事業多角的に展開し、数多くのトップシェア製品を保有するプライム上場機械メーカーです。（※それぞれの売上バランスもよく、安定性がございます。）■創業1917年と100年以上の歴史を誇り、独自チェーン技術を保有していることから世界初のジッパー式チェーンや20,000種類以上のチェーンがございます。■世界26ヵ国、87地域にグロバールネットワークがあり、海外売上高比率65％を占めています。（2024年度）■安定した中でも、日々チャレンジを続けておられる企業様で、近年は新規事業として「アグリ」 「PCS（V2X対応充放電システム）」 「DXソリューション」といった新領域の商品開発に注力されています。 【数字で見る椿本チエイン】※同社調べ含む■産業用カムクラッチ国内シェア№1（2023年度）■タイミングチェーンシステム世界シェア40％（2023年度）■産業用チェーン世界シェア16％（2023年度）■産業用スチールチェーン世界シェア№1■自動車エンジン用タイミングチェーン世界シェア№1■平均引張り強さが1,600トン誇るドローベンチチェーン（※引っ張り強さが世界一）■世界初のジッパー式チェーン■世界初の-150℃の超低温環境下で保管・管理する自動入出庫「つばきラボストッカ150L」■チェーンの製品数20,000種類以上■平均勤続年数16.8年（2024年度）■自己資本比率：69.9％（2024年度）■有給取得率：77.3％（2024年度）■離職率：2.78％（2024年度）■福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

労務・給与課は、持続的成長を目指している当社にあって、会社基盤を支える重要なポジションです。グループ・グローバルに人事オペレーションを標準化し、業務処理からサービス提供への機能転換に向けて、効率性・生産性の向上に向けた改善活動を自律的に遂行できる組織へのマインドセットを着実に推進しています。≪具体的には≫ ■HRテック／改革支援 ・クラウド型人事管理システムの運用・保守および外部の専門ベンダーとの連携 ・システムやAIを活用した労務管理の運用プロセス・手続きの効率化 ・従業員の基本情報、給与、福利厚生などの人事データを一元管理■人事・給与業務・HRIS／アウトソーシング社を活用した業務フロー整備と効率化の追求・シェアードサービスの拡充と品質維持・人事、給与、税務、就業管理、派遣管理、退職金/ESOP/持株会■従業員サービス・働きやすい職場・柔軟な働き方の実現（ルール・設備の整備、社員会コミュニケーション）・JOB型人事制度の理解・浸透（社員からの問合せ受付と回答）■人事機能支援・データ分析、人事KPI定点観測(HRレポート)、役員/HRBP向けレポート作成支援

■総務の管理職候補として労務、総務、契約関連を幅広くご担当いただくポジションです。■業績好調に伴い自社工場を複数新設／中小⇒大企業へ会社拡大フェーズの変革期に参画いただける方を募集しています■ホテル向けリネンサプライ業界トップのリーディングカンパニー■会社の成長フェーズの段階に携わることができます！■伏見／栄から徒歩圏内、2025年に移転したばかりの新オフィスでの勤務です【期待する役割】本社総務として、労務・総務・法務を幅広くご担当いただきます。組織拡大中のため管理職ポジションが不足しており、マネジメントも含めて担っていただける方を求めています。【職務内容】・福利厚生制度の改定・運用・福利施設等の維持管理・安全衛生・健康診断・会議・式典・社内外イベント等の企画運営・社員旅行、社員行事の企画運営・全拠点の建物管理・備品管理・営繕管理・外部関連機関との渉外・スポーツチームとのスポンサー契約等・その他総務・庶務業務全般【採用背景】営業所、工場等全国に多数の拠点を持ち、パート勤務の方も多いビジネスモデルです。各拠点の建物管理や、社員行事など総務部の担う業務範囲が幅広く、更に事業が拡大していることに伴う増員採用です。【組織構成】総務部4名(20代1名、30代1名、40代1名、50代1名)【同社の特徴】あらゆる業界のお客様のニーズに合わせて、リネンやユニフォームなどを管理し、クリーニングだけでなく、回収から配送までをトータルサポートするリネンサプライヤーで、日本全国に拠点、工場を展開しています。ホテルのシーツなどのホテルリネンをはじめ、ユニフォームや産業用リネンなども取り扱っております。誰もが知っている有名ホテルやテーマパークなどにも、同社のリネンが使われております。リネン業界では高いシェア率・知名度を誇っています。

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

入荷・出荷・在庫管理の工程において、状況を常時俯瞰し、実績データをふまえた予測を更新しながら、人員配置計画や進捗管理、業務標準化や仕組みづくりを戦略的におこなっていただきます。月次・年次といった中期の計画の作成や継続的な改善の企画立案・推進の実行、数十名以上規模でのマネジメントをお任せします。拠点・取り扱い商品数の拡大に伴い、それを支える人の力／更なる業務標準化／仕組みづくりが必要となっています。工程管理・改善、データ分析スキルを活かし、ご活躍頂ける方のご応募をお待ちしております。【主な業務内容】■入荷管理・出荷管理・在庫管理のいずれかの工程管理統括■担当工程における人員配置計画作成や進捗管理■担当工程における月次・年次といった中期計画の作成■継続的な改善の企画立案・推進■グループメンバー、スタッフの育成・教育、教育資料・マニュアルの作成【働き方】※シフト勤務（8時～17時、9時～18時、13時～22時）※平日に代休を取得いただき、連続2日間の休日を取得いただきます。　例：土曜出勤、日曜・月曜休み、日曜出勤、金曜・土曜休み【職場環境】同社では、物流を会社の重要戦略のひとつとしており、小型AGV（無人搬送車）や、プロジェクションマッピングによるピッキング技術など、国内物流拠点への投資を進めています。※笠間ディストリビューションセンター紹介動画https://www.youtube.com/watch?v=LbVQL6WCDkc【勤務先】・笠間DC：茨城県笠間市平町1877-3　※JR友部駅よりバス運行（約10分）・茨城中央SC：茨城県東茨城郡茨城町中央工業団地3番8▼充実の福利厚生・交通費全額支給・ガソリン代支給あり（当社規定による）・高速代支給あり（当社規定による：通勤距離30km以上/60分以上の通勤時間がかかる等）・社宅制度あり（大東建託物件・UR物件に入居可能、最大5万円の住宅手当を支給）・転居費用補助（県外から転居を伴う入社となる場合、当社規定に基づき支給）・単身赴任補助（採用時に同居家族と別居となる場合、当社規定に基づき別居手当と帰省手当を支給）

■グローバル戦略本部は、アジア（東南・南）・オセアニアを中心とした地域の空調事業を統括する部門です。■管轄地域の事業を拡大・強化していくため、中長期での事業戦略の立案～実行、または、予算運営・管理、関係会社管理を担って頂きます。（下記いずれかを担って頂きます）【事業企画】■中期テーマの企画、単年計画への落し込み（地域本部、販売会社と連携）～実行支援■全社横串テーマへの参画、地域とのブリッジとしての役割■市場調査～分析に基づく、事業企画のマーケティング戦略への展開【予算運営】■部門の予算立案や管轄する事業会社の予算管理、事業管理■必要に応じ、関係会社設立（M&A含む）時の事業戦略立案・設立支援など【使用ツール】Office 365 全般【ポジション・立場】■メンバークラス：中堅として指導を受けながら、様々な観点から事業管理の一躍を担って頂く■中堅層：プロジェクトリーダー、課長【仕事のやりがい】■ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。■特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。■事業拡大する中で、生産・調達・開発・サービスと多岐に関わることができ、メーカー勤務の醍醐味を感じられるだけでなく、管轄地域には業容が異なる会社もあるため、様々な知識、経験を広げられる機会の多い部署になっております。【ダイキンの強み】■現場との距離が近い業務ですが、自発的に取組む姿勢があればより一層現場に入り込むことが可能な企業風土です。■また、グローバル戦略本部は部門長との距離も近く、オープンでフラットな組織です。【キャリアパス】まずは、事業企画、予算管理それぞれの領域においてスペシャリストとしてスキルを磨きながらご活躍頂き、数年後には、経営幹部またはそれぞれの領域の責任者として、現地会社へ出向して頂く可能性もございます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、中南米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、事業拡大のためのM&A・提携/連携も推進（過去6年のM&A実績は10案件）■担当業務は、「予算・財務」で、予算、決算、財務などのグローバル各拠点を束ねて事業管理を担当。事業部の予算方針の策定、取り纏め、コーポレート部門等関係部署との調整、経営課題の抽出などを実施■そのために現地幹部との折衝や本社コーポレート（経営企画室、経理財務本部、法務部、人事本部など）との協業も担当■担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に慣れて頂きます。【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】中堅～リーダークラス【仕事のやりがい】ダイキングループの新規事業（大型空調、サービス・ソリューション）の海外展開を担っておりグループの戦略上、重要な事業部で、入社後、下記の成長ができるチームです。■事業管理を通じて、経営に幅広く関わることができ、経営管理全般のスキルの取得、向上できる。■北米、中南米、中国、欧州とほぼグローバル全域の事業に関わり、知識を習得できる■アプライド事業管理を通じ、機器（ハード)、サービス・ソリューション(ソフト）両面の事業ノウハウを習得できる。【ダイキンの強み】■全世界の空調市場規模のうち「アプライド(大型空調）事業」の占める割合は約4割■一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業で大きく成長してきたため、アプライドの占める割合は未だ1割強であり、伸びしろの大きい事業■さらに「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は7：3。市場･顧客のサービス･ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業■ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中。これから成長する事業で様々なチャレンジができる事業です。【キャリアパス】■先ずは本部(大阪)を本拠地にして、海外拠点の事業管理（予算、決算、財務など）に携わって頂きます。■その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能。■将来的には、海外拠点に出向して、自ら現地の経営に携わる選択肢もあります。■本社勤務・海外出向いずれのケースもマネジメント経験を経て昇進していくことが可能。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【仕事のやりがい】■部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。■グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。【ダイキンの強み】過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能■その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能■また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります【職種理解・PRにつながる情報】ダイキン工業HP　IR資料室　https://www.daikin.co.jp/investor/library【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■経営トップのスタッフとして、ダイキングループ全体の予算立案・統制業務（15のプロフィットセンター・海外拠点を管理・統括）L予算編成の際には、事業部門トップ(役員クラス)や現地人幹部と直接、予算折衝をする機会も多々あり、語学に堪能で、バイタリティあふれる方を求めます。■経営トップに対する計数情報（予算･決算を含む）の提供と経営課題の抽出･解決促進L計数に加え、数字の背景にある事業環境変化や施策の進捗までフォローしますL部門横断的な、経営課題（ソリューション事業の拡大、固定費の効率化等）への取り組みを事務局として推進します■Ｍ＆Ａにおけるデューデリジェンス、ＰＭＩおよび予算管理L事業部門や他のコーポレート部門と協力して、携わっていただきます。【使用ツール】Eｘcel、PowerPoint、Teams、Outlook等【ポジション・立場】■経理財務本部内に、経理企画グループ、経理グループ、財務グループ、連結経営管理グループ■連結経営管理グループでは、経営トップ層に対する戦略スタッフ部門の一員として、ダイキングループ全体の予算達成と収益力強化のために、事業部門や海外拠点の予算管理を行うとともに、重要経営課題の抽出、解決促進に取り組んでいる■人員構成：総勢22名、グループ長1名、部長1名、課長5名、担当15名【仕事のやりがい】■常にダイキングループ全体の発展の方向性、方針に沿って業務を進めることができる■同社では、予算管理を重要な経営管理のツールと捉えており、頻繁に経営トップとコミュニケーションを取りながら業務を進めている。経営トップの考え方に接する機会が多く、学びの多い部門■担当する事業部門、海外拠点の経営体質の改善、業績向上のために、大所高所、個別の課題について、積極的に働きかけていくことにより、大きな達成感を感じることができる。【ダイキンの強み】■ダイキングループの経営の強みは、地産地消型のビジネスモデルに加え、挑戦と実行、凡事徹底、健全な危機意識、目標達成への執念など■予算運営においても、これら体質的な強みを活かしながら、事業拡大、収益力強化に繋げる観点から、計数管理に止まらず、事業の体質強化を促進【キャリアパス】■当面は、事業を理解しながら、計数管理、事業の施策フォローを軸に、予算管理を学んでいただく■段階的に、より大所高所からの、経営者目線での予算管理、事業運営の考え方を学んでいただく■将来は、本社での予算管理を突き詰めるか、海外拠点・事業部門での経営管理に従事いただく【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【担当業務】 ■日本/海外におけるロジスティクス機能統括及び地域別物流戦略の企画立案■世界各地域での物流拠点網、輸配送ネットワーク、IT等の企画・立案、導入L物流フローの設計、拠点開発、現地物流業者の評価・選定・契約折衝L業務要件の設定、ITシステム開発・導入L現地スタッフの教育・指導　等■日本/海外物流コスト削減の計画立案・実行L各地域の状況に応じた物流効率化推進、物流サービス品質向上Lグローバル物流コストの見える化、予算進捗管理　等■物流設備(マテハン設備・機器）の企画・導入・運用フォロー■先進技術（AI、IoT、最適化、マテハン機器、RFID等）の活用検討と実用化【使用ツール】Excel、PowerPoint、Word、SAP Ariba【ポジション・立場】完成品物流を主要業務としている物流本部で、物流先進技術導入や物流現場改善などによる物流コストダウンや品質向上施策の展開を期待しています。【仕事のやりがい】■グローバルに事業が拡大する中でのグローバル物流統括機能の確立、物流拠点立上げ、既存拠点を含めた物流コストの継続的な削減が急務となっています。■また、物流リソース不足に対するサプライチェーン改革や自動化導入など幅広くかつ専門的な取組みができます。これらの課題解決に向かって積極的に企画、実行して頂ければと思います。【ダイキンの強み】■事業拡大が進んでいる為、挑戦テーマに限りはありません。ご自身が成長できる機会はあります。■また、標準化に課題がある為、標準を策定し、それを展開していくという自らが提案、実行していくという機会も提供できます。【キャリアパス】■国内/海外に限らず、物流改革・改善を進めていく中で、物流フロー構築や物流拠点の改善ノウハウに加え、生産と営業を動かすことでサプライチェーン設計まで踏み込んだノウハウを身に着けることができる。■海外現地法人への出向等物流責任者になることや専門性を磨き物流技術のプロとしてそのリーダーになることも可能。将来、物流改革をリードしていただくことを期待しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【具体的には】■同社の重要テーマであるソリューション事業に関わる通信規格、DX・IoT、AI技術分野の知財業務をご担当いただき、本社部門や関連部門と連携して、知財戦略立案、知財調査、発明発掘・権利化、抵触調査などを推進していただきます。■ダイキン工業では全世界の空調機をインターネット接続し、IoT、機械学習、クラウド等の技術を活用したグローバル空調IoTプラットフォーム構築を進めております。　これによりグローバル空調機器ビジネスのライフサイクル（開発、製造、販売、施工、保守・運用、更新など）全てを視野に入れたソリューション展開を狙っております。■空調機器を起点としてビルまるごとのデータを集めるためのコントロールシステム開発も進めており、今回ご入社頂く方には先進的なIoTやAI技術を活用した開発に関する知財業務を担っていただくだけでなく、事業・ビジネスを意識した牽制力のある知財ポートフォリオを形成する攻めの権利化活動も担っていただきます。■攻めの権利化活動を今後グローバルに展開していきますので、グローバル拠点を巻き込んだ経験を積むこともできます。【使用ツール】■Office365等の一般的なツール■知財検索のためのツール（社内独自ツールを利用）【ポジション・立場】経験により知財チームのリーダーやスペシャリストとして知財業務を牽引頂くことを期待しています。【魅力・やりがい】◎ダイキン工業は空調機の販売だけでなく、保守・メンテナンスやカスタマーサポートなどソリューション領域でもビジネス構築しています。今回開発するグローバル空調IoTプラットフォームでは、この概念をグローバルに拡大し、サービス領域も予防保全・予知保全、省エネ制御・エネルギーマネジメント、営業提案の最適化・自動化と一気に空調ライフサイクル全体に広げる野心的な取り組みです。◎ダイキン工業はIoT、AI時代の到来をチャンスと捉え、テクノロジー・イノベーションセンターを起点に産学連携やIoT人材の確保、ベンチャーとの提携などを進め、社内外の垣根を超えた協創環境を作り出し、さまざまなイノベーティブな取り組み、概念検証を行っております。◎様々な企業・ベンチャーとの連携やグローバル各地域との連携を踏まえた知財戦略業務やグローバルを意識した知財戦略業務に加え、事業・ビジネスを意識したIPランドスケープ設計などの業務を担っていただけます。【この職種における強み】◎新しいIoTやAI技術を積極的に導入し、技術開発を進めていきます。新たな技術を利用した知財出願戦略を具体化し、グローバルで特許網を構築するグローバル目線での業務を担っていただくことができます。◎人材育成にも力を入れており、入社後とも新たしいスキルや技術を身に付けていただくことが可能です。◎産学・産産・ベンチャーとの協業も促進しており、協業先と一緒に新たな知財戦略を立案し、知財力を強化する活動を行っています。その中で、新たなオープン・クローズ戦略などに従事することで、単なる知財業務のスキルアップだけでなく、グローバル目線で事業強化していくための知財戦略業務に携わっていただくことが可能です。【キャリアパス】■IoTやAI技術領域の知財専門家としてキャリアップだけでなく、グローバルでの知財専門家のキャリアップや空調機事業・化学事業などの多岐にわたる事業分野における知財キーマンとして活躍していくためのキャリアップが可能です。■将来のキャリアとして知財専門性を高めていただくことに加え、知財領域で身に付けたスキルやノウハウを生かして、次の欲しいを考えテーマを立案する企画職などにも挑戦していただくことが可能です。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

～プライム市場上場の不動産リーディングカンパニーでの採用／土日祝休み／年間休日123日（＋計画有給5日＝128日！）／研修・育成体制・資格支援制度充実◎／給与改定・２期連続ベースアップ実施中～全国で家具・家電付きの単身向け賃貸住宅を提供する同社の財務経理部銀行リレーションシップマネジメント課にて、以下の業務をお任せします。【業務詳細】■金融機関との良好な関係性構築:同社の対金融機関応対窓口として、金融機関との折衝および金融機関向け資料作成等、 全国各地の金融機関に対応いただくため、出張が発生します。■コーポレートファイナンス：本体で資金調達実施時の財務戦略の策定、事業計画書の作成、金融機関との折衝、銀行借入や社債発行、SPCや私募ファンドなど経営に関わる資金調達関連業務全般【魅力】・同ポジションは同社社長、取締役、執行役員CFO他、経営陣と直接やりとりする機会も多い、経営に近い非常に重要なポジションです。・外資系金融IBD出身のCFOや総合商社VC出身の上司と共に働くことで間接金融のみならず直接金融のスキルや経験が身につくポジションです。・その他、ファイナンスに関わる特命事項について同社社長をプロジェクトオーナーとする全社横断プロジェクトに関与できるポジションです。【配属先情報】財務経理部財務グループ　銀行リレーションシップマネジメント課【同社について】■東証プライム安定企業！全国で社員数約4,000名の上場企業。■研修・育成体制が整っており、従業員を積極的に育成する風土あり。■年間休日123日以上でワークライフバランス◎です。【働きやすさについて】▼離職率（2024年3月期）：9.0％▼全社平均時間外労働時間：16.4h▼パパ育休取得率：71.4%▼年次有給取得率：80.5%※2024年4月掲載の東洋経済新聞にて『平均取得率の高い200社のランキング』で71位にランキング（不動産業界トップクラス）【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続受賞)■ホワイト500選定(2018)■ハタラクエール福利厚生推進法人認証（2年連続認証）■心のバリアフリー好事例企業認定　令和5年度■プラチナくるみん取得■ハラスメント撲滅宣言

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【魅力・やりがい】◎部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。◎グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。◎自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。◎過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能です。■希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能です。■海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります。【職種理解につながる情報/参考ページ】→ダイキン工業HP　IR資料室　https://www.daikin.co.jp/investor/library【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【期待する役割】創業100年以上の歴史を誇る冷凍機・冷蔵機・ショーケース等のトップクラスメーカーである同社にて、資材調達、外注品手配を担うポジションです。製品仕様や生産計画を踏まえ、必要な資材の積算、発注先選定、納期管理を行い、安定供給を支える役割を担います。【業務内容】■製品発注・外注品手配などの購買業務をお任せします。スーパーやコンビニエンスストアに納入する冷蔵冷凍ショーケースを製造するにあたり、製品仕様や生産計画に基づき、必要な資材の積算、発注、納期管理を行い、既存・新規の取引先から最適な調達先を選定していただく重要なポジションです。■キャリアパス案件管理・調達の経験を積むことで、メーカー購買として、製品理解を軸にキャリアを広げられます。【業務の魅力】既存取引先が多く、関係性を築きながら進められ、積算精度や納期管理などの購買スキルを着実に伸ばせます。自社製品の理解が深まるため、ものづくりに寄り添った購買経験を積めます。【配属部署】結城購買部には19名が在籍し、中途社員も多いため相談しやすい体制です。OJTを通じ、積算や調達の基礎から実務を掴めます。【働く環境】・既存取引先中心のため業務を進めやすい・安定した調達体制の中で実務を深められる・出張手当など福利厚生が整い長期的に働きやすい【結城工場の概要】同社唯一のモノづくりの拠点で、製造、生産技術、品質保証、生産管理など各部門が連携しながら、設計・製造・出荷の拠点としての役割を担っています。製品はここから全国へ供給されており、同社のモノづくりの中枢です。同社製品は基本的には顧客ごとのカスタマイズ品のため、量産工場というよりはカスタム対応工場です。規模は300名前後（うち製造250名程）です。

※東邦亜鉛にて採用しますが、入社時より子会社「東邦契島製錬」へ在籍出向となります。東邦契島製錬：180名総務課人数：21名（社員6名、契約社員・パート15名）平均年齢：40代前半（24～64まで幅広い）【募集背景】■増員（現在の課長が定年・再雇用の見込みのため、後任となる人材を採用したい）【仕事内容】総務業務全般当社の総務課にて、社内外の調整業務ならびにメンバーマネジメントをご担当いただきます。■担当役割：①総務・人事業務全般　②安全衛生管理　③労働安全に関する業務　福利厚生設備の運用・管理　④採用業務などの人事関連業務　⑤外部機関及び地域対応(行政、関連団体)　⑥その他、総務業務全般■1日の流れ：①出社後、メールや連絡事項の確認　②日中、安全衛生や福利厚生に関する対応、採用業務、外部機関・地域からの問い合わせ対応など、発生ベースの業務を中心に対応　③随時、現場や関係部署、本社との連携・調整業務　④終業前、対応事項の整理、翌日の業務確認■使用するシステム：①社内ファイル共有システム(Box)　②資材発注システム　③給与・人事関連システム(Zeem※一部業務)　④官公庁手続き関連システム(e-Gov※必要時)　⑤基幹系システム(オフコン※一部業務)等■引継ぎ、OJTの有無：入社後は、日々発生する業務に対応しながら、既存担当者によるOJT及び引継ぎを通じて業務を習得していただく。＜ 島全体が工場という唯一無二の環境＞電気鉛の国内シェアNo.1！島全体が製錬所となっており、軍艦島のような環境です。製錬された鉛や銀は、バッテリーメーカーや電気・電子部品メーカー等へ出荷されます。日本の産業と生活を支える“誇りある仕事”に携われます。＜資格取得支援／福利厚生充実＞フォークリフトやクレーンなど、仕事内容に関連する資格の取得を推奨しており、かかる費用はすべて会社が負担します。特定の資格を取得すると、難易度に応じて奨励金を支給！スキルアップをしっかりと後押しします。また借上げ社宅制度や食堂などの福利厚生が整っており、Uターン・Iターンをお考えの方も歓迎しています。

（雇入れ直後）豊田通商グループ各社に対する海外駐在員関係サポート業務の主担当として、駐在員赴任から帰任までに発生する一連の業務に従事していただきます。【業務内容】・海外給与計算・駐在員人件費請求・海外駐在員赴帰任手続きサポート・海外駐在員向け福利厚生申請対応・海外関連規程改定・各社人事からの相談対応　等＜具体的には・・・＞・海外給与計算　駐在員給与計算（海外赴帰任発生時/定期給与改定時　等）、駐在員の月次給与データとりまとめ/支給手配　等・駐在員人件費請求　駐在員の人件費を海外拠点への請求対応　等・海外駐在員赴帰任手続きサポート　赴任者/帰任者への手続き案内、進捗確認、問合せ対応　等・海外駐在員向け福利厚生申請対応　子女教育費や海外医療費等の補助申請、問合せ対応　等・海外関連規程改定　海外駐在関連規程や海外勤務者向け駐在マニュアルの改定サポート　等・各社人事からの相談対応　海外労務関係相談対応　等＜この仕事の特徴＞海外駐在員、グループ会社人事、海外拠点人事、豊田通商人事、社内他担当者等、幅広い人々とコミュニケーションをとりながら業務を進めていただくこととなります。※英文メールのやりとりが発生することもありますが、テンプレート文章での対応が可能なものが大半となります。＜この仕事のやりがい＞海外駐在員や各社人事といったお客様と近い立ち位置で業務に従事するため、上手く対応をできた際には直接感謝の言葉をいただくことも多く、充実感をもって業務に臨むことができます。＜この仕事の厳しさ＞お客様は人事のプロとして接してくださりますが、その分 厳しい意見、要望をいただくこともあります。＜その他＞・英語を用いたメールのやり取りに抵抗がないと尚可・国内海外問わず給与計算の経験があると尚可【求める人物像】・人に関心を持ち、働きがいの向上や働きやすい環境づくりに興味がある方・人事業務に強い興味があり、人事パーソンとしての専門性を向上させ、自身の強みとして発揮し活躍したい方・顧客（社員）志向で他者のために働ける方"・多数の関係者と接して調整を行う必要があるため、社交性・協調性が高く、ストレス耐性の高い人材・課題に対し、積極的に解決を導き出す行動が取れる方・ルールにもとづいた公正な判断を行うことが出来る方・自学自習が好きな方（常に最新の法改正情報、トレンドをキャッチする必要があるため）

◆同社にて契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■会社法改正に伴う社内規程の改定　など※英文契約書はほぼございません。【募集背景】■現在の法務室は4名体制であり、中堅層がいないことから、組織強化のため増員。【ミッション】■まずは契約業務をメインで行っていただき、その後は上記職務内容を幅広くご担当いただきたいと考えております。【組織構成】■総務部：18名（50～30代５名程）となり法務室担当は4名程となり、経験が浅い方でも安心して就業頂けます。【就業環境】■中期経営計画「VISION24」において、重点施策のひとつに「ワークライフ・バランス施策の再構築」を掲げ、労働環境の改善に向けて、積極的な取り組みを行っております。残業が超過する場合、マネジメント管理されている為、超えないよう別部署からの応援があります。また時間帯有給の導入や、サテライトオフィスの利用などが出来るようになり、働き方改革が進んでおります。【人材育成について】■同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。【同社の魅力】■2026年3月、大和ハウスグループの一員となった総合設備エンジニアリング企業（サブコン）・電気設備工事を核に、空調、情報通信、電力インフラなど、社会の基盤を支える幅広い事業を展開しています。東証プライム市場に上場しており、国内外で高い技術力を誇ります。・大和ハウスグループの一員となったことを機に、今後の事業領域の拡大および企業ビジョンをより明確に発信していくため、2026年10月より社名を「セムリンクス株式会社」変更することといたしました。※施工物件一例※国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります。■業績絶好調・売上、利益項目など全て過去最高更新(2025年度3月期通期)・営業利益率8.8％(業界平均5%程度)・国内、海外ともにデータセンター案件等が進捗し、売上/利益ともに前期比大幅増加■将来性◎・データセンター市場の更なる拡大、大都市圏再開発事業やインバウンド需要関連投資、再生可能エネルギー事業関連投資の拡大、デジタル社会実現に向けた情報通信投資など■成長投資(人的資本・設備投資など)も積極的◎・2020~2024年：200億円・2025~2028年：500億円(予定)■平均年収882万円(2025年有価証券報告書より)■福利厚生も充実(同社HPより)・家賃補助手当（独身者向け）※例：～4万円/月・住宅手当（家族と同居する社員向け)　※例：～5万円/月・家族手当　※例：～1万円/月※そのほか別居手当・帰省旅費支給（単身赴任者向け）あり※上記手当の支給には条件がございます。金額は変動する可能性もございます。■働きやすさ◎・有給取得率：65.3%(2024年度実績)・フレックスタイム制、時間単位有給休暇など・平均勤続年数17.5年(2025年度実績)・定年65歳

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】全社的なガバナンス強化の一環にて、人事業務課から給与・勤怠・福利厚生領域を切り出し、部門を新設しました。新設部署の責任者として、属人化や紙文化の改善、標準化を進めながら、給与・勤怠の安定運用とDX推進を主導いただきます。約4,000名超規模の給与・勤怠領域の統括や、7～10名のマネジメントを通じ、労務の専門性と管理職としての経験を同時に高められるポジションです。＜具体的には＞① 給与・勤怠管理・社会保険（マスト業務）・月次給与・賞与計算の統括および、最終承認・勤怠管理（交替勤務・変形労働制含む）の運用・精査・年末調整業務の統括（電子化／原本チェック対応）・月初の締め対応のリード（3～4日の繁忙期間あり）・社会保険・労働保険の手続き管理・各種給付申請・手続き・退職金制度の運用・関係官庁・社労士との連携②マネジメント・組織運営・DX推進（課長として求めるポイント）・新設部署（約7～10名）の課長として組織立ち上げ・業務フロー改善・標準化の推進・紙・捺印文化の電子化推進（ワークフロー整備含む）・勤怠・給与システムの安定運用・各種システムの連携改善【配属部署】新規部署：既存部署の分割により新設部署人数：10名弱（派遣含め）男女比：ほぼ女性想定年齢構成：20~40代■入社後の流れ入社後は基本OJTにて業務引継ぎを行いながら、部門の立上げへを並行して行って頂きます。今までの外部企業での経験・知見をもって業務改善の視点から業務に取り組んで頂けることを期待【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

電気・電子回路の制御に使われる「リレー」という電気部品で世界トップシェアを持つ同社の人事総務部長（または候補）としてご活躍頂きます。【業務概要】■人事系業務の統括 人事制度／人材育成／福利厚生の管理／給与計算／労政・組合対応■総務系業務の統括・健康管理／広報・メディア対応／その他、庶務業務など ■上記に関連する実務も役割配分に応じて発生する場合があります。【部署について／期待する役割】■現任者が60歳定年後であり、次期部長候補としての募集です。欠員ではありません。部署の管理職として、次期管理職育成やメンバーの育成等を含め幅広い業務でご活躍頂く事を期待しています。■組織図：部長－総務マネージャー1名－総務主任1名－総務担当1名－人事主任1名－人事担当1名　【EMデバイス株式会社について】　日本電気株式会社通信機器事業部（当時）による1955年のワイヤスプリングリレーの開発を源流とし、リレーなどのエレクトロメカニカルデバイスの開発・製造・販売を?年行って参りました。2017 年 4 月に、株式会社 NEC トーキン（現：株式会社トーキン）より独立後は、NEXEM のブランド名の下、自動車の電装品他、様々な電機・産業機器に搭載される PCB リレーのグローバルリーダー（海外売上高比率 80％超）として、着実に事業展開を進めています。　中国・インド他、高い成?が見込まれる市場での積極的な顧客開拓および競争力のある製品開発を進め、2030 年までに、業界の成?率を大きく上回る成?を目指しています。 さらに2024 年に電動車（xEV）向けの高電圧リレーにも参入し、祖業のシグナルリレー、主力のパワーリレーに次ぐ第三の柱とするべく、R&D、顧客開拓に取り組んでいます。

現在の総務管理職の後任として、主に人事労務関係や法務関係の業務を担当いただきます。■業務内容：・人事労務管理・法務業務・庶務・総務スタッフのマネジメント■募集ポジションについて：総務担当者は現在8名。それぞれが総務業務のうち担当業務を持ち、日々取り組んでいます。今回募集するポジションは主に人事労務管理や法務まわりを担当いただき、ノウハウを落とし込んでいただければと思います。課長職スタートを想定していますが、ゆくゆくは昇格していただき、ぜひ会社経営にも携わっていっていただきたいです。■当社について：当社は全国の地域経済を支える運送会社です。配送品質に誇りを持っており、安定経営を続けています。社内的にも、社員の皆様が安心して働けるよう、待遇改善など働きやすい環境づくりのため取り組んでまいりました。当社では男女問わず活躍しており、女性の活躍推進に関する取り組みも行っております。福利厚生としても産休・育休制度の充実はもちろん、エスコンフィールド北海道での野球観戦ができる等、嬉しい制度がございますのでぜひご利用いただければと思います。

【仕事内容】・異動/出向に関する企画・実務、事務職メンバーの管理・支援・事業戦略と連動した要員計画の策定・人事データ管理と活用（人的資本の見える化、データドリブンでのHRM）・人材ポートフォリオの構想と導入＜業務での使用ツール＞必須：Excel,Power Point歓迎：Access,Power Platform（BI,Automate）、Talent Palette【ミッション】アドヴィックス及びグループ会社に対し、最適な人事施策ならびに安全で安心できる職場環境・インフラ提供に関する企画・実行・維持することで、社員がイキイキと働くことができ、会社活力・企業価値の向上に資することが人事総務部のミッション。その中で、企画室要員グループは、会社Vision実現に向けたADSグループ４社全体の適正要員の策定と、適正な要員戦略および人材ポートフォリオを立案・管理することを通じ、同社の人的資本経営に資する組織。　【やりがい・魅力】・人事企画業務。正解のない世界で自ら戦略を考える非常に難しい内容ではあるが、思いを持って会社を動かせる仕事。・人事企画の根幹となる要員計画を策定するので、人事領域全般の知識とキャリアを得ることができる。【働きがいと働きやすさの両立をめざす人事制度】・東海製造業でもトップクラスの処遇・福利厚生水準・組合員の有休消化100％！フレックス/テレワーク適用で柔軟な働き方を推奨！【募集の背景】100年に一度の自動車業界大変革期にあって、成長領域であるブレーキ事業の世界トップブランドの一角であるアドヴィックスには、攻めと守り両面での人材プランニングが今後ますます重要になっている。将来のありたい姿を見据えた要員計画を策定し、採用・配置・育成施策まで幅広い人事施策を具体化するため、新たな人材を募集したい。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

管理本部人事グループにおいて、給与計算業務や採用活動等に関する業務を行って頂きます。人事総務全般を行って頂き、人事職のスペシャリストを目指して頂けます。【具体的職務】・採用業務全般（採用数：新卒10名、中途20名程度）　⇒人材会社との折衝、採用手法・企画の検討、面接対応等・採用業務全般・異動、退職関連業務・社員教育研修企画、実施業務・給与、賞与支給関連業務／退職金、企業年金関連業務・社保、税務関連業務／賞罰関連業務・人事考課関連業務・人件費予算編成業務・福利厚生関連業務・人事システム運用業務【組織構成】人事グループ5名（男性2名、女性3名）└主任と共に採用業務メインでお任せし、徐々に他の人事業務にも携わって頂きます。【募集背景】組織強化のための増員【本ポジションの特徴】※企業担当から見た特徴・老舗商社の安定性もありながら、自ら手を挙げて業務に取り組まれる方が多い社風です。総合職として、幅広く業務にチャレンジしていきたい志向性の方にオススメです。【当社の魅力】・創業110年を迎える老舗商社。業績も右肩上がりで、期末賞与（※業績による）やベースアップもあり、給与upも見込まれます。・直近の管理部門での離職率が低く、腰を据えて長期的に働くことができます。・年間休日125日、残業10h程度等ワークライフバランスを保つことが可能です。【当社の特徴】1916年に工業用ゴム製品の専門商社として創業して以来、エネルギーからプラント、輸送、機械設備、情報通信、半導体、インターネット商取引など、事業分野を広げながら技術を着実に積み上げ、「技術開発型」専門商社として顧客の要望に応えてきました。その礎となっているのが、「伝承」に加えて、世の中に無いものを創り上げるという「革新」への挑戦です。常に時代の流れの先を読み、的確に顧客のニーズに応えていきます。各分野において専門性に特化した開発や問題解決する過程で、技術、サービス、コストなど、顧客のメリットある提案につなげています。顧客の「最適」を実現していくために、同社の「革新」は今後も続いていきます。

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴【募集背景】現在上の社員が本業務を担っており、次世代を採用したいためです。また会社も大きくなっており、全体として増員したい背景もございます。【ミッション】現在海外のグループ拠点は独自の人事制度を適用しており、今後統一していきたいと考えております。英語を使用し、海外との連携を強化していっていただくことを期待いたします。※入社時点で英語での会話経験が少なくとも問題ございません。【配属先】人事本部人事部人事企画課■人数（人事制度企画担当）　3名【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。

【職務内容】・社会貢献活動の企画・推進・自治体・周辺企業の渉外窓口、関係強化の取組み推進、来客受入対応・社内福利厚生イベント運営、社内設備・備品の維持管理、困りごと対応 等【仕事の魅力】・宮城工場は社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、従業員数は約1,700名となっていきます。・比較的 規模の大きい予算を与えられ、工場運営において影響度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域社会からの注目度も高く、特に宮城県や大和町などの自治体との連携業務が複数ございます。工場の顔として 地域社会とつながり、地域の助けとなる取組みを進める中で、強いやりがいを感じていただけます。【キャリアプラン】・入社後、まずは渉外、広報、ボランティア活動事務局などを担当いただきます。・その後、適性・育成状況などを勘案し、社内イベント企画、セキュリティ管理、施設・備品管理などの業務のローテーションを検討します。・更にタイミングによっては、本社での全社企画業務も経験いただき、視野・知識・経験の幅を広げ、将来的には組織の責任者への成長を期待しています。・経験のある先輩社員が専門分野の知識や担当業務を育成計画に沿って指導します。資格取得を会社がサポートする制度もあります。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・総務チームリーダー主事（40代男性）　※係長クラス・メンバー（20～50代男性2人、20～40代女性5人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に安全・健康サポート・防火防災機能があり、全19人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】宮城工場の従業員数約1700人の規模に見合った地域社会への密着した活動や、多様な従業員の考え方に対応した社内環境の構築にさらに力を入れるため。【求める人材イメージ】・社内外の相手と積極的にコミュニケーションがとれ、誰とでも円満な人間関係を作ることができる・チームワークを大切にし、関係者と一緒に前向きな課題解決を進めることができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目指し熱意をもって取り組める・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】ディフェンスシステム事業の企業価値を持続的に向上させるために、財務部門には各種経営判断の材料となる情報の提供や財務戦略の立案等が求められます。財務メンバは専門業務の担当者として業績管理、各種リスクマネジメント業務の遂行に対して責任を負い、所属する組織の方針に基づき上長に指示を仰ぎながら、一連の業務を遂行します。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行します。(1)担当部門の予算作成、予実算管理(売上規模：数百億程度)(2)担当部門の大口プロジェクトにおけるコスト管理(実績の管理、見通し妥当性の検証他)(3)担当部門における新規事業の立上げや課題に対して財務的視点からサポート(含、財務分析/戦略提案)を実施(4)各種監査の実務対応(5)部門の予実算管理に使用するシステムの企画(新規機能の立案等)や運用に従事【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションの魅力・やりがい防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。業績管理業務は事業の最前線の方と接する機会も非常に多く、一体となって取組むことで達成感を得られることも多く、自身の成長も実感できます。業務に携わるメンバは財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち、日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■キャリア形成について日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて　部全体では18名が所属しており、平均年齢は40代前半です。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。業績関連の業務に対応するチームは7名が在籍しております。■働き方について　個人により出社頻度は異なり、柔軟性をもった勤務形態が可能です。(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。ディフェンスシステム経理部では財務領域における経営判断並びに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させることを目的にディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算、決算数値の取纏め及び事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイス等の財務関係のサポートを行います。■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】防衛事業の中核として統合通信、インテリジェンス、サイバーセキュリティ、衛星画像、メカトロニクス、艦艇装備等を扱っており、経理部門は事業運営をサポートする役割を担っております。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、対応案件のボリュームが急増しております。財務業務の増加に対応すべく、人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■労務管理業務全般（当初は社会保険業務、いずれは勤怠・給与業務理解）■人事システムの設定・改良■福利厚生業務、定年後再雇用業務■人事施策の企画・運用■その他事務業務【会社の魅力　5選！！】1. 世界トップクラスの超高速回転技術→歯科用ハンドピースでは世界的トップシェアを獲得2. 研究開発から製造までの一貫体制（国内生産比率100%）→精密部品の約90%以上を自社で製造3. 圧倒的なグローバル展開力（140カ国以上で販売）→海外売上比率は約80%と非常に高く、医療機器メーカーとして強固な国際市場基盤4. 高い収益力と経営安定性→営業利益率約30% と、製造業としては非常に高い収益力5. 顧客に寄り添う徹底した品質主義とサポート体制→創業時から「クレームは宝」「一晩で改善する」という精神を継承。

【企業概要】1986年に創業した老舗グローバルSIerで、オフショア開発を武器に受託開発/自社プロダクトの二軸で事業を拡大しております。社長が組込エンジニア出身という事もあり、組込領域にも強みがあります。大手企業からの受託案件が豊富なSI事業(プライム9割)、ベトナムを中心としたオフショア開発に力を入れ、優秀なエンジニアや外国籍の方も多数在籍しております。自社パッケージ事業にも力を入れバランス良く利益をあげており、様々な分野で長年の経験に基づく確かな技術力・提案力を持ち、品質においてもお客様から高い信頼を得ています。【業務内容】約300名規模の従業員を支える給与労務担当として、月例給与計算や社会保険手続き、年末調整等、労務全般をお任せします。ITツールを活用した効率的な業務遂行と、正確な実務運用を通じて組織を支える役割です。【職務詳細】■月例給与・賞与計算、退職金計算■給与支払い報告書の作成■勤怠管理および立替金請求対応■年末調整、住民税改定、法定調書作成■社会保険事務（取得・喪失、定時決定、随時改定等）■その他、労務業務全般【魅力】■残業月平均20h程度、フレックス制活用でワークライフバランス良好■3日連続の有給取得で1.5万円支給など、独自の休暇奨励制度あり■奨学金返済支援制度や退職金制度など、長期就業を支える福利厚生

※東邦亜鉛にて採用しますが、入社時より子会社「東邦契島製錬」へ在籍出向となります。東邦契島製錬：180名経理人数：1名（29歳）総務課人数：21名（社員6名、契約社員・パート15名）平均年齢：40代前半（24～64まで幅広い）【募集背景】■増員（経理担当1名のため、2名体制にしたい）【仕事内容】経理担当として、下記業務を担当いただきます。■担当役割：①原価計算　②固定資産管理　③日常経理業務(伝票処理、支払処理等)　④月次・年次決算業務⑤経費精算、請求書処理　⑥親会社・関係部署との連携業務　⑦その他、経理業務全般※ご経験・スキルに応じて、上記業務の中から担当範囲を決定いたします。■1日の流れ：①出社後、メールや連絡事項の確認　②日中、日常経理業務(伝票処理等)、発生ベースの業務を中心に対応　③随時、現場や関係部署、本社との連携・調整業務　④終業前、対応事項の整理、翌日の業務確認■使用するシステム：①社内ファイル共有システム(Box)　②資材発注システム　③基幹系システム(オフコン)等■引継ぎ、OJTの有無：入社後は、日々発生する業務に対応しながら、既存担当者によるOJT及び引継ぎを通じて業務を習得していただきます。＜ 島全体が工場という唯一無二の環境＞電気鉛の国内シェアNo.1！島全体が製錬所となっており、軍艦島のような環境です。製錬された鉛や銀は、バッテリーメーカーや電気・電子部品メーカー等へ出荷されます。日本の産業と生活を支える“誇りある仕事”に携われます。＜資格取得支援／福利厚生充実＞フォークリフトやクレーンなど、仕事内容に関連する資格の取得を推奨しており、かかる費用はすべて会社が負担します。特定の資格を取得すると、難易度に応じて奨励金を支給！スキルアップをしっかりと後押しします。また借上げ社宅制度や食堂などの福利厚生が整っており、Uターン・Iターンをお考えの方も歓迎しています。

【ミッション/背景】防災業界で国内No,1のシェアを誇る同社にて、労務担当者として福利厚生業務をお任せいたします。将来的にはチームを牽引するリーダー候補としての活躍も期待しており、労務領域でのキャリアを着実に積み上げながら、組織づくりに深く関わりたい方に最適なポジションです。人事部労務課の主要業務は給与・勤怠管理や社会保険手続き等の定型業務である一方、従業員増加や法改正による制度複雑化で負荷が増大し人事運用・制度課題も増えているのが現状です。今後は定型業務の工数削減を進めつつ課題解決に注力するフェーズに入っています。そこで、推進力を持って一緒に取り組める方をお迎えし、体制強化を図るの募集です。【職務内容】■福利厚生関連業務・社員寮、社宅の管理全般・社会保険、福利厚生に関する業務■ご入社いただく方にはまずは、前任者からの丁寧な引継ぎを通じて業務に慣れていっていただきます。 なお、進捗状況については、課内リーダーが把握をします。定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務にもアサイン予定です。【ポジションの魅力】■労務業務全般に携わることで、人事制度および労働法に関わる知識を広く修得することができるポジションです。■社員の生活基盤を支え、感謝の言葉を直接いただける、社会的意義とやりがいの大きい仕事です。■定型業務を一定の期間で経験した後は、業務の範囲を広げ、法改正への対応や、社内制度の改訂など、企画に関わるような業務も経験できます。【配属先】人事部労務課人数構成：10名（20代2名、30代5名、40代3名）キャリア採用比率5割（5名/10名）※チーム体制を敷いているため、なんでも相談がしやすい環境です。※比較的若い組織ですので、若手の意見をボトムアップで取り入れていく雰囲気が強いです。【働き方】・残業：約25/月を想定・休暇：有給休暇のほか、夏季休暇5日、病気、看病の際に使用可能なライフサポート休暇20日が付与されます。・出勤：基本的には出社を想定（リモートワーク・要相談）【同社について】当社は1924(大正13年)の創業以来、火災の研究を重ね続けてきた防災業界のメーカーです。約100年の歴史の中で、様々な国内初の取り組みに挑戦し続けてきました。こうした能美防災のチャレンジは、世の中に少しずつ影響を与え、そして現在では、ほとんどの建造物に自動火災報知設備の設置が義務付けられているほど、日本の防災意識は高まってきました。当社はこれからも、『火災から人々を守る』という使命を持った防災事業のパイオニアメーカーとして、業界トップの技術を駆使して、日本の防災をリードし、社会に貢献していきます。

【募集背景】創業60年以上の安定した事業基盤のもと、国内外取引の拡大により経理・財務業務が高度化・複雑化しており、グループ各社を含めた決算・税務・外為・投資運用までを俯瞰できる体制強化が必要となっています。次世代の組織マネジメントを担う中核人材（管理職候補）の確保を目的とした増員募集です。【期待する役割】同社の本社経理スタッフ（管理職候補）として、グループ各社の決算・税務を中心に、海外送金や投資運用なども含めた経理・財務領域を幅広くお任せします。将来的なマネジメントポジションを見据え、実務と改善の両面で部門をリードしていただくポジションです。【職務内容】入社直後は売掛金、買掛金の請求処理がメインとなりますが、業務に慣れてきていただき、適材適所で下記業務を担当していただきます。・グループ各社の月次・年次決算および税務申告業務の統括・経営判断に必要な各種経営資料の作成および数値収集・会計システム・業務フローの効率化に向けた社内調整・提案・取引先との送金・入金に関する折衝、外貨送金の実務統括・送金用外貨調達のサポート、海外特許事務所等への支払管理・投資運用に関する関連業務（運用状況の管理・レポーティングなど）・顧客別にカスタマイズされた請求業務の統括・品質管理部門をリードしていただくポジションです。【魅力】■高度専門性：経理に加え、外為・投資運用・グローバル取引に関わる希少性の高いキャリア形成が可能です。■安定性と実績：国内最大手製造業を含む約5,000社と取引、世界約200カ国対応の強固な事業基盤です。■キャリア展望：管理職候補として、実務＋改善・マネジメントの両面で成長できる環境です。■働きやすさ：フレックスタイム制（実働7時間10分）、リモート相談可、年間休日126日■福利厚生充実：退職金制度、住宅・家族手当（QOL手当）、独身寮・社宅、各種健康・保険制度【組織構成】・経理部／全17名部長1名ーマネージャー1名ーグループリーダー1名ー経理スタッフ12名ーアルバイト2名