契約関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

【ミッション】知的障がいのあるスタッフを支援する「サポートスタッフ」として、職場運営の中核を担っていただきます。定常業務だけでなく、社内各部門からの多様な業務依頼にチームで対応しているため、他部署との折衝や業務設計も重要な役割です。【職務内容】■スタッフへの業務指導・OJT、日々の業務サポート■スタッフの心身のケア、職場環境の整備（安心・安全な職場づくり）■勤怠管理・労務管理等のスタッフマネジメント■社内各部門との調整を通じた業務開拓、業務切り出し■地域の特別支援学校・支援機関との関係構築、連携業務■採用活動に関わる実習受け入れ・選考に関連する施策の企画・運営■職場拡大に向けた企画立案・キヤノンでは「共生」の理念のもと、障がいの有無にかかわらず誰もが活躍できる職場づくりを進めています。その中で、知的障がいのある方が安心して長く働けるように、専門の職場（HR＋チーム）を立ち上げ、人事・総務を中心とした定型業務を切り出して担っています。・定常的な業務だけでなく多様な業務依頼にも対応しているため、サポートスタッフは日々話し合い、協力しながら職場を運営しています。他部門と折衝しつつ、正確・安定的に業務が実施できるように業務を切り出し、組み立ててスタッフに指導しています。【募集背景】■知的障がいのある方々はそれぞれの特性に合わせたきめ細やかな配慮が必要となります。安心して長く働いていただけるように専門の職場を立ち上げました。人事や総務の業務を中心に社内から仕事を切り出し、社内の業務効率化やリソースの有効活用に貢献しており、社内における存在感が年々高まってきています。現在はまだ小規模な職場ですが、さらなるメンバーや組織の成長を目指し、今後は人員と業務範囲を拡大していく予定です。多くの人や組織と関わりたい、新しいことにチャレンジしていきたい方が活躍できる職場です。【魅力ポイント】■スタッフの成長を日々間近で感じることができ、一緒に喜び合えるチームワークの良さがあります。■社内の多様な部署から感謝される場面が多く、「支援する側」と「支援を受ける側」が上下関係ではなく、お互いを尊重しながら働ける職場文化があります。■障がい者雇用を通じて、企業への貢献だけでなく、地域社会への貢献も実感できるポジションです。■特例子会社などでのご経験をお持ちの方にとっては、職場理解がしやすく、これまでの経験を活かしながらさらにスケールの大きい環境でチャレンジできます。【キャリアイメージと教育体制】・ご入社後は担当業務にスムーズに慣れていただけるよう、経験豊富な先輩社員が丁寧に指導・フォローを行います。業務の流れを一つずつ確認しながら進めていけるため、これまでのご経験を活かしつつステップアップできる環境です。・その後は社内の関連部門との連携も増え、幅広く社員と協働しながら業務を進めていただきます。アイデアや改善の提案が組織の成長に直結する、やりがいの大きいフィールドです。■ビジネススキル、マネジメントからITまで、社内に豊富な研修プログラムがありますので、職場のニーズやご本人の意欲に応じて受講することができます。・障害者職業生活相談員、企業在籍型ジョブコーチなど外部研修を通じて資格取得ができます。・ご希望・適性に応じて、社内の健康支援・産業保健分野の業務にキャリアの幅を広げていくことも可能です。※本求人では契約社員としてのご入社を想定しております。入社1年を目安に正社員への登用試験もございます。（登用試験あり）【同社について】キヤノンは創業以来80年以上、安定した経営と世界的なブランド信頼を築いてきました。プリンター、カメラ、半導体、医療機器など多岐にわたる事業展開で単一市場に依存せず、グローバルに強固な顧客基盤を持っています。最先端技術への研究開発投資と盤石な財務基盤により、市況変化や業界動向にも柔軟かつ力強く対応できる安定企業です。

【期待する役割】・東京共同会計事務所は2024年11月に「丸の内永楽ビル」へ全社オフィス移転を行いました。2024年11月に「丸の内永楽ビル」へ全社オフィス移転を行いました。職場環境の継続的改善や、パフォーマンス向上・ロイヤリティ向上施策の推進など、オフィスのファシリティ管理全般をお任せいたします。https://www.tkao.com/news/news-2024-4-2/・ファシリティ管理にとどまらず、マーケティング・ブランディング等で　“見せるオフィス”　を作っていくこと、それらを他チームとも協業し、外部に発信して事務所をアピールしていくこともミッションです。どのようにすれば、それらを充実させられるのか、を考え、試し、見直し・・・というPDCAに携われる、とてもやりがいがあるポジションです。【職務内容】■総務業務（ファシリティ管理業務）・職場環境関連業務（オフィス設計・管理、什器・備品・機器管理）・法務関連業務（印象管理、定款、謄本、商標登録の管理等）・重要処理管理業務（契約書/事務所各種保険証原本管理等）・所内行事（社内交流会、忘年会・納会・OBOG会など）、各種イベントの企画運営・消防、防災関連業務（BCP等）・福利厚生制度管理・その他庶務業務、共益業務【キャリアパス】・目下メンバーとして実務を熟していただきますが、総務部全体が変革期を迎えており部門内で横断的な動き方が求められています。総務のプロフェショナルを目指し、将来の責任者としてのキャリア形成を期待します。【組織構成】・総務チーム9名（契約社員1名、派遣社員5名、正社員3名）【働き方】・在宅勤務についてファシリティ管理関連の業務は原則出社での業務となります。ご自身の用事などで、在宅勤務が必要となった際には総務チーム内で各業務調整を行い、取得することは可能です。（月1回程度）・フレックスタイム制総務チームは業務の性質情、就業時間は稼働している必要があり、自由にフレックスタイム制を取得できるポジションではございませんが、勿論、通院やご家庭の事情など、どうしても都合がつかない時は事前に相談の上、他チームメンバーと業務調整をして取得することは可能です。・残業、休日出勤について総務チームの平均残業時間は20時間以下/月（7時間労働）ですが、本ポジションは就業時間外の業者の対応（ビルのシステムを停止して対応しなければならい事もある）や土日祝日の工事立ち合いなど、年に数回、対応しなければならない場面が発生します。土日祝日出社の場合は代わりに平日にお休みをとっていただきますが、チーム平均残業時間よりは多くなる傾向があります。

四電グループの知見を活かし、海外での新たなビジネス展開を進めていただきます。事務系・技術系問わず、海外の電気事業等にかかるプロジェクト開発業務や海外事業会社・アセットの運営管理業務などを担当を想定しています。その他、ジョブローテーションにより、希望・適性に応じて国内新規事業開発業務等も幅広く経験していただく場合がありえます。■2～3か月ごとに海外出張がありえ、海外に駐在となる可能性もありえます。■特に技術系知見をお持ちの方を求めています。

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

【募集背景】マネーフォワードビジネスセグメント（MFBS）は「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」をミッションに、バックオフィスのデジタル化を通じた働き方改革を推進しています。リーガル領域では電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を展開し、市場拡大とともに事業は第二成長フェーズに入っています。このフェーズでは、「売る営業」から「事業として勝ち続ける営業の仕組みを作る」ことが求められています。リーガルソリューション本部は【COO直下事業】として、営業戦略・プロダクト・サクセス・事業戦略を横断しながら、この変革をスピーディに推進できる環境です。今回は、単なる現場マネージャーではなく、営業を“事業のエンジン”として設計できる経営視点を持ったマネージャー候補を募集しています。【ミッション】「マネーフォワードクラウド契約」はこれまで中小企業を中心に顧客数を拡大し、現在は顧客セグメントの拡大という重要な転換期を迎えています。COOおよび事業責任者のパートナーとして、営業組織を事業成長の中核に進化させることがミッションです。売上目標の達成だけでなく、・どの市場を狙うか・どの営業モデルが最もレバレッジが効くか・どんな人材・評価・KPIが必要かといった事業レベルの問いに向き合っていただきます。【業務内容】本ポジションは、営業部の“運営者”ではなく、“経営メンバー”に近い役割です。【お任せしたい業務内容】・事業戦略と連動した営業戦略・セグメント戦略の設計・KPI・パイプライン・Forecastを用いた経営管理・マネージャー・リーダー層の育成と評価・採用・オンボーディング・育成体系の構築・プロダクト・カスタマーサクセスと連携したGo-To-Market設計・COO・事業責任者への戦略提案・意思決定支援【魅力ポイント】■経営・事業戦略へのダイレクトなインパクト【COO直下事業】の営業責任者候補として、事業戦略と直結した営業戦略の設計・実行を担います。単なる営業管理ではなく、「どの市場をどう取りにいくのか」「どの営業モデルが最も成長に寄与するのか」といった事業レベルの意思決定に関与しながら、営業組織をドライブできる環境です。■「営業組織」をゼロから進化させる経験SMBからMidMarket、さらにEnterpriseへと顧客セグメントが拡張する中で、KPI設計、パイプライン管理、評価・育成、採用要件まで含めた営業組織の設計そのものを担っていただきます。既存の枠組みに縛られず、事業フェーズに最適な営業組織をゼロベースで構築する経験を積むことができます。■戦略と実行を一体で動かせる裁量COO・事業責任者・プロダクト責任者と近い距離で議論しながら、戦略を描くだけでなく、現場への実装・検証・改善までを一気通貫でリードします。「絵を描くだけ」「現場を回すだけ」ではなく、戦略と実行の両方に責任を持てるポジションです。■営業責任者・事業責任者へのキャリアパス本ポジションは、リーガルソリューション事業における営業部の中核～責任者候補として設計されています。成果を出すことで、営業責任者、さらにはBizDevや事業責任者へとキャリアを広げることが可能であり、「経営に近い営業マネジメント」を実践できるステージが用意されています。

【職務内容】今年100 周年を迎える照明会社で購買室の輸入調達のメンバーを募集しております。同社の商品は上質な照明や家具です。海外取引メーカー約20 社からの商品調達（発注、送金、納期管理、各種問い合わせ）の運用により継続的な安定供給を実現していただきます。また、在庫計画、納期対策等営業サービスの改善をしていただきます。同社は「The Art of Lighting」という言葉のもとに、アートのように心で感じるライティングを?年創り上げております。その思いに共感いただき、一緒に美しい仕事を行っていただける方を募集しております。【具体的には】■受発注運用業務：海外メーカーへの受発注納期管理・加工工場（国内）への受発注納期管理■輸入品発注・送金・納期管理：海外メーカーへの発注（英文発注書作成・メール送付）・フォワーダー手配・営業への納期回答・納期調整■輸出業務：海外顧客への輸出業務全般（輸出書類・集荷、出庫指示、梱包他）■交渉：原価交渉、納期交渉、クレーム対応交渉、品質改善交渉等■在庫マネジメント：戦略在庫の発注運用、短納期商材の在庫管理と定点発注■原価管理：為替変動、運賃変動等による価格改定、マスター管理全般※英語の使用について：海外メーカーとの連絡（主にメール）、輸入書類（英文）、交渉（TEL・WEB・対面）。全担当業務の約50％程。【組織構成】室?1 名、メンバー10 名【魅力】・SCM、商品知識、在庫、コスト、リスク、品質など幅広い知識を実務から習得できる上にこれからをさらにスキルアップすることで自己のレベルアップとこれからのマネジメント職を目指すことも可能となります。・営業、海外仕入先、関連部門に対し熱意を持って接することで大きな信頼を得られ充実感があります。【その他】転勤・出向：当面なし

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【募集背景】クリタグループにおいて、今後障がい者の法定雇用率維持をしていくうえで、障がい者への業務アサインや直接雇用、各組織への障がい者雇用の社会的意義の浸透などを行える専門性を持った人材が不在のため、それら専門性を持ち合わせた方を採用したく新規募集を行います。【期待する役割】入社後は、まず現行の障がい者雇用状況や就労環境の把握からスタートしていただきます。その後、各部門やグループ会社とのコミュニケーションを通じて、職場内での課題や支援ニーズを理解していただき、課題解決に取り組んでいただきます。障がい者雇用の推進は、単なる法令遵守ではなく、職場に新たな価値をもたらす経営的な取り組みです。専門性と人間力の両面を活かしながら、全社にポジティブな変化をもたらしてくださることを期待しています。【現状の課題/ポイントと期待】■法定雇用率の維持　・課題：適用範囲拡大(特例子会社のみでなく、栗田工業、適用グループ会社における直接雇用が必要)により、障がい者法定雇用の維持が難しくなる※現状特例子会社4社で維持している雇用率を、その他9社のグループ会社にも広げていきたい狙いです　・期待する活躍：栗田工業・グループ会社に障がい者の直接雇用を推進(業務創出を含む)■特例子会社の収益確保　・課題：特例子会社の委託業務確保(適用拡大により、特例子会社における雇用を拡大する必要がある)　・期待する活躍：栗田工業の各本部、グループ会社各社とコミュニケーションを取り、特例子会社へのいただく業務の切り出しを行う■やりがいのある業務創出　・課題：現状の特例子会社への委託業務は清掃業務などの副次的な業務が中心のため、永続的に委託可能で、やりがいを持って働ける業務(同社の主業務に貢献できる業務)を創出する必要がある　・期待する活躍：同社の本業に障がい者が貢献していることを感じられる業務の新規創出【職務例】障がい者雇用に関する専任担当者として、法令遵守のもと、障がいのある方が安心して長く働ける環境づくりを推進していただきます。採用から定着、制度設計、関係部署との連携、障がい者雇用に関する理解浸透、業務切り出し・創出まで幅広く担当いただきます。・障がい者雇用に関する制度運用と各種書類・記録の整備・特例子会社のグループ適用拡大・就労環境や業務設計における改善提案（働きやすさ・安全性の向上）・関係部署や外部機関（ハローワーク、就労支援機関等）との連携調整・本人や上司・同僚へのサポート・定着支援のコーディネート・障がい者の各グループ会社での直接雇用支援・法定雇用率の達成に向けた採用・配置戦略の立案と実行・障がい者の方の新規業務の創出・将来的には、ダイバーシティ推進の一環としての全社的な風土醸成への貢献【魅力】障がい者の方々が安心して働ける環境を整え、企業としての社会的責任を果たす重要なポジションです。制度運用だけでなく、現場の定着支援や風土づくりにも関わるため、「人が活きる職場づくり」に直接貢献できます。法令遵守を超えて、ダイバーシティを推進する実感とやりがいを得られます。【組織構成】経営管理本部 人事企画部 人事企画課課長 1 名、課員 6 名部署ミッション：グループ各社人事機能の連携、グループ人材戦略に基づく人事業務の企画推進を通して理念浸透、組織風土改革、持続的な企業価値向上に貢献する。【働き方】週3日程度の在宅勤務可能出張頻度(月1回程度)【嘱託契約について】契約期間は1年ごとの更新とし、通算契約期間は最長5年間です。※有期嘱託での募集背景について※専任で障がい者雇用促進業務に従事いただくため、転勤や異動を前提としない「嘱託」としての採用を計画しております。本業務は、プロジェクト的に障がい者雇用のスキーム構築・定着を目指すものであり、一定の成果が得られた後は、障がい者雇用に関する業務が縮小する可能性もあることから、まずは嘱託としての雇用形態を検討しております。なお、業務遂行の過程で、他業務への適性や組織ニーズが認められた場合には、無期雇用への転換を含めた雇用形態の見直しを行う可能性もございます。

■総務業務全般の実務および運用管理備品・消耗品の管理、発注、在庫管理■社用車管理業務車両管理、保険・点検手配、事故対応窓口 等■株主総会の運営実務事前準備、関係部署との調整、当日運営サポート※中核メンバーとしての関与を想定■対外対応業務・地域イベント・対外行事への協賛対応・社外団体・地域との窓口業務■社内各部門との調整業務・現場・管理部門との連携、問い合わせ対応

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

～パソナ経由で多数入社企業！M＆A仲介業界3位！/安定・成長企業／更なる成長に向けてホールディングス化を控えており人材を募集です／「大手町駅」直結でアクセス良好/東証プライム上場企業/安定した経営基盤の中で裁量を持って業務改善や企画提案にチャレンジできる社風～【期待する役割】株式会社ストライクはホールディングス化を予定しており、組織強化、事業拡大の伴って、目下「法務分野」強化の必要性が高まっています。CxOや既存法務担当者と連携しながら「何がリスク」であり「何が必要」で「どうしていくべきか」などを見極め、改善に向けて積極的に進めていただける方を求めています。経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただき、改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【職務内容】・株式会社ストライクの役職員に対する法務アドバイス・企業経営上の法務リスクの洗い出しと助言・上場企業に求められるコンプライアンス上の課題の洗い出しと助言・株式会社ストライクが契約当事者となる各種契約書（アドバイザリー契約、NDA、　業務提携契約、業務委託契約書等）の法務リスクの洗い出しと助言・コーポレート法務全般（内部規程の整備、改定等を含む）・コンサルタントが行うM＆A仲介業務に係る法務検証と相談対応【組織構成】法務部・執行役員部長・弁護士※40代男性・弁護士（30代男性1名）＋本ポジション・アシスタント（20～40代女性3名）※組織はフラットで風通しがよくご自身の裁量で仕事を進めることができる風土です。【働きかた】有給の時間単位消化（1時間から）が可能です。コンサル業界ですが管理部門のため閑散期は残業が少なく、管理部門の平均残業は20時間程度/月となっています。ストライクのコンサルタントは新規開拓営業を行っていないため、全社でも19時以降オフィスは閑散としています。【キャリアパス】組織強化、事業の拡大に伴い国内の弁護士資格を有する法務担当を新たに採用することとなりました。経営陣や法務担当者と密に連携しながら、経営の目線に立ち専門分野でご活躍いただけます。改善に向けて主体的に動いて取り組みたい方には最適なポジションです。【目標設定・評価について】期初に上司と目標を設定し、上期・下期で振り返りを実施。目標の達成のみならず、プロセス、推奨資格取得等により総合的な評価となる。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・ タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・ 外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・ 同社グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワード「AI」「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず同社グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②基本は在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。※勤務地について選考内でご希望を確認したうえで、組織状況を鑑みて決定となります。【募集背景】DSSセクターでは中計経営計画(Inspire 2027)達成のための成長戦略としてグローバルDX市場でのLumada事業の飛躍的成長の実現と継続的な成長投資の実行が必須となっているため、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部　事業開発本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、同社の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【主な業務内容】■案件のソーシング（★今回特に期待する領域）FA（Financial Advisor）、銀行、VC/CVC、業界ネットワーク等を活用した案件創出ターゲット企業のリストアップ（ロングリスト／ショートリスト）初期コンタクト、NDA締結、情報取得初期評価・バリュエーションJV又はM&A戦略・計画の立案■事業戦略にもとづくM&Aロードマップの策定業界動向／競合分析による候補領域の特定投資方針・投資基準（スクリーニング基準）策定経営層への提案資料作成（投資委員会向け）初期評価・バリュエーション■ビジネスデューデリジェンス（市場性、競争力、リスク）財務モデル作成（DCF、マルチプル、シナジー評価）リスク分析と投資採算性評価（NPV、IRR、回収年限）経営層向け投資判断資料の作成■デューデリジェンス（Due Diligence）全体統括ディリジェンスチーム（財務・税務・法務・IT・人事・環境等）のコーディネーションデータルーム運営、Q&A対応DDレポートの統合・リスク評価の取りまとめDD結果を踏まえた取引条件の調整スキーム設計・契約交渉■最適な取引スキーム策定（株式取得、事業譲渡、合弁、カーブアウト等）タームシート（LOI、MOU）の作成・交渉売買契約書（SPA、SHA等）のレビュー・交渉社内法務・外部法律事務所との連携ガバナンス・社内調整（そこまで求められない）■PMI計画の策定（100日プラン、KPI設定）財務、IT、HR、営業、オペレーション等の統合作業の推進シナジー実現状況のモニタリング新経営体制の構築支援■PMI（買収後の統合作業）（そこまで求められない）投資委員会・経営会議・取締役会への説明監査役会、リスク管理部門との調整海外子会社との連携（クロスボーダーM&Aの場合）【活動の地域及び領域】日本国内をはじめ、中国・アジアを中心としたクロスボーダーの案件のIT企業を対象に、案件の企画立案から実行、PMIまでを主体的にリードしていただきます。【募集背景】当社の長中期の事業戦略において、インオーガニック成長を重視しております。その中で、新規事業の立ち上げ（ジョイントベンチャー）、M&Aの投資を積極的に推進している状況です。よって、増員を計画しています。弊社M＆A部署における中核人材を募集します。【本ポジションの魅力】・IT企業の成長戦略をM&Aという形で直接リードできる・経営層と近い距離で意思決定に関与可能・クロスボーダー案件を通じ、希少性の高い経験を積める・将来的にM&A責任者、経営企画責任者へのキャリアパスあり

【職務内容】・設備調達における見積り精査、価格交渉・契約締結・発注と納期管理・仕入先の管理、評価、指導【魅力】世界トップクラスのダイカストメーカー。軽量かつ耐久性に富み、リサイクル性に優れたアルミダイカスト。自動車の軽量化に貢献し、また、省エネルギー、省資源など環境保全にも有効な技術として循環型社会に貢献しています。長年培ってきた技術と経験をベースに、機動力、総合力によって自動車産業を中心に高品質なダイカスト製品を供給しています。

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。■組織強化に伴い新たなポジションとして採用責任者を募集します！　新卒・中途採用において採用計画の策定、予算管理、採用活動などご経歴に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的な仕事内容】■採用チャネルの選定と管理・求人サイト、人材紹介会社、SNS、大学など、最適な採用チャネルの選定・各チャネルとの連携、交渉、関係構築・リファラル採用の推進■求人票・採用広報の作成・魅力的な求人票の作成（職務内容、求める人物像、待遇などの明記）・採用ブログ、SNS、会社説明会資料など、採用広報コンテンツの企画・作成■応募者対応と選考プロセス・応募書類の受付・管理・書類選考、面接日程調整、合否連絡・面接の実施、評価、フィードバック・適性検査や筆記試験の企画・実施■内定者フォロー・入社手続き（雇用契約書等の作成）・入社までの定期的な連絡、情報提供、疑問点の解消・入社後のオンボーディング支援（他部署との連携含む）【求める人物像】社内外問わず、関係各所と粘り強く丁寧なコミュニケーションが取れる方レスポンスの速さと、業務への誠実さを重視できる方守秘義務を厳守できる方（※人事情報・個人情報を多数取り扱います）数字に対して強く、定量的な目標設定や実績管理に抵抗のない方実直に根気強く業務に携わることができる方

ヤマハは、自社工場が持つ技術基盤を活かしつつ、外部委託先を戦略的に組み合わせた柔軟なものづくり体制を構築しています。近年の製品ラインアップ拡大に伴い、多様な生産環境に対応した工程開発および安定した品質確保の重要性が一層高まっています。こうした背景のもと、生産技術の視点から最適な生産拠点の選定や工程構築をリードできる人材を求めています。PQCD（調達・品質・コスト・納期）を総合的に捉え、工程の実現性にとどまらず、調達まで見据えた判断力が求められます。対象製品は、音響機器（B?to?C／B?to?B）および車載モジュールなど多岐にわたり、海外企業との折衝機会も多いため、ビジネス交渉が可能な英語力を必要とされます。【関連商品サービスのURL】https://network.yamaha.com/https://sound-solution.yamaha.com/https://jp.yamaha.com/products/proaudio/index.htmlhttps://device.yamaha.com/ja/automotive_sound/【業務内容】・国内外サプライヤーの開拓・評価・工場監査・商品企画・開発・品質保証と連携し、最適委託先の選定と調達戦略の策定・電子基板実装や工程革新による早期量産立上げの主導・企画コストを遵守しつつ、VE／VAを提案・完遂し、コスト競争力を最大化する【役割】・ODM／JDM音響製品における購買業務全体の取りまとめと、委託先との窓口業務・クロスファンクションチームの一員として、工程開発とコスト妥当性の判断を担う・開発～量産までの品質確保・市場不良解析を技術面から主導・企画コストの達成を最重要ミッションとして、強い責任感をもって遂行する役割【募集人数】1名【転勤の可能性】あり（可能性低い）【海外出張の可能性】あり求人部門からのメッセージ世界各地の製造現場に直接触れ、社外の工程・ものづくりの実情を学び、その知見をヤマハの設計・工程・標準に落とし込んで改善を実装できる点が大きな魅力です。現場で得た学びを“形”にして、ヤマハのものづくりを進化させる役割を担えます。

【募集背景】今後のガバナンス高度化および事業拡大に備え、契約法務及び商事法務を中心に法務機能を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的には法務機能の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】商事法務・契約法務中心に様々な業務に携わっていただきます。【業務詳細】◎商事法務・株主総会・取締役会等の会議体運営◎契約法務・各種契約書のレビュー/ドラフト/交渉支援、事業スキームの法的整理・契約締結フローの最適化・テクノロジー活用◎コンプライアンス体制の構築・下請法、フリーランス法、偽装請負、インサイダー取引規制等の各種法規制への対応・事業関連法令の調査、法改正対応・コンプライアンス・リスク管理委員会の運営◎ガバナンス・社内規程整備・稟議設計、運用・子会社管理（主に商事法務）※変更の範囲：必要に応じて他バックオフィス業務もしくは会社が出向を命じる場合があり、その場合は出向先の定める業務【キャリアパス】当社では、役割と責任を拡大していくことで、着実に成長していけるよう、キャリアパスを設定しています。・アソシエイト(一般社員クラス)・シニアアソシエイト(主任クラス)・マネージャー(課長クラス)・シニアマネージャー(部長クラス)・ゼネラルマネージャー(事業部長クラス)・執行役員※（ ）内は、事業会社における一般的な役職イメージを示しています。※年功序列ではなく、成果・能力・役割に応じた昇格制度を採用しています。【魅力】・成長を続けるコンサルティング会社で事業成長に貢献できます。・働き方はリモート×フルフレックス可。成果の最大化を目指せます。・経験豊富な仲間や管理本部長のもと、躍動するチームで働けます。・上場後間もない若い組織であるため、既存の枠組みに囚われず新しいアイデアを取り入れ、スピード感を持って挑戦できます。

■ 募集背景コンサルティング部門の急速な成長に伴い、毎月2～4名の外部パートナーやアソシエイトパートナーが新たに加わっています。これにより、経営層を支えるエグゼクティブアシスタント（EA）の役割がますます重要となり、組織全体の業務効率化と質の高いサポート体制を維持・強化するため、今回新たに3名の増員を行います。経営層に近い立場で、組織の成長を支える中核メンバーとしてご活躍いただける方を求めています。■ ミッション入社後は、コンサルティング部門の役員を中心に、経営層の業務を円滑に推進するためのサポートを担っていただきます。単なる秘書業務にとどまらず、ユニット運営や組織活性化にも貢献し、組織全体の成長を支えるキーパーソンとしての活躍を期待しています。■業務内容※秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション※・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート①Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）②ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■英語活用場面・基本的には、日程調整時に英語活用します。・会議や同行時に簡単な英語でのコミュニケーションが発生します。※英語がお得意な方には、海外パートナーとのやり取り、英語でのコミュニケーション・会話等を業務で行っていただきます。■ 組織構成・部署人数：65名（正社員43名、契約社員4名、派遣社員18名）※2025年11月時点チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、互いにリスペクトし合いながら協力するカルチャー。独自のカウンセリング制度やナレッジシェア、育成体制が充実。・担当する役員は3名。一人につき3名以上のメンバーでサポートします■ 働き方・フルフレックス・基本リモートワーク・残業時間20～30時間・実働7時間労働・採用後、EYJapan所属、EYSC出向となります・土日勤務なし■ キャリアパス・管理職やスペシャリストとしてのキャリアパスが用意されています。・または、社内異動制度を活用し、他部署・部門への横のキャリアへの展開も可能でございます。■ この求人の魅力・グローバルプロフェッショナルファームで経営層に近い立場で働けます。・多様なキャリア・バックグラウンドを持つメンバーと協働し、成長を実感できます。・バックオフィス職もプロフェッショナルとして高く評価される環境です。・明確なキャリアパスと充実した育成・評価制度があります。

【期待する役割】グローバル事業戦略に沿った企業・技術の獲得・統合を通じて、事業ポートフォリオの最適化と持続的成長を実現いただきます。案件の評価・交渉・実行を主導し、PMIまで責任を持って推進。経営層への戦略的提言を行い、同社の競争力強化と企業価値向上に貢献いただきます。【具体的には】・M&Aプロジェクトのプロセス全般の管理・ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）・関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）・デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括・クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション・M&Aに関連する戦略立案の支援・M&Aターゲットのリストアップ※ご入社後は、まずM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せいたします。【働き方】・ 残業時間：平均30～40時間・ 在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務可・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【配属先のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【募集背景】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待される役割/背景】先端パワーエレクトロニクス技術研究所にて取り組んでいる次世代製品開発のサポートとして各種管理業務や事務業務をお任せいたします。同社は2025年7月1日付で先端パワーエレクトロニクス技術研究所を設立しました。従来、開発戦略推進室として高効率・高電力・高周波駆動の受動デバイスおよびその関連素材の研究開発を推進していましたが、今後の社会実装を見据えて組織体制を強化し、研究開発を加速しております。将来的には、本社企画部門などと連携し、新規事業の創出や全社的な施策に関わることのできるポジションです。【業務内容】■Excelを使用してのデータ入力や表計算、グラフ作成、発注業務などといった以下業務を、適性に応じてお任せします。・開発部門で使用する材料や備品の発注、受入、管理・新規事業創出プロジェクト、およびタムラ全社の開発計画書、報告書のとりまとめ・大学研究機関などとの契約締結手続き、契約書の管理・新規事業創出プロジェクト開発の推進補佐【働き方】基本的には入間事業所で勤務いただきますが、週1回程度東京本社（東京都練馬区）にご出社いただきます。【本求人の魅力】■2025年設立の「先端パワーエレクトロニクス技術研究所」で、次世代製品開発や新規事業創出を裏側から支える“研究開発の要”となるポジションです。■材料・備品管理から契約書管理、開発計画書・報告書のとりまとめまで、研究開発プロジェクト全体を俯瞰しながら、企画寄りの業務にも関われる幅広いキャリアが積めます。■将来的には本社企画部門とも連携し、全社的な施策や新規事業創出に関与できるため、「事務＋企画・プロジェクト推進」へとステップアップできる環境です。■創業100年以上・グローバルに事業展開するタムラ製作所の安定基盤のもと、自動車・宇宙・産業機器など最先端分野に関わる研究開発を支援し、社会インフラや環境・エネルギー分野への貢献を実感できるポジションです。【同社について】タムラ製作所は、電子材料・電子部品・電子機器の3つの事業を柱に、創業100年以上にわたりエレクトロニクス産業を支えてきた総合メーカーです。はんだ材料・磁性材料・トランス・電源機器・電子機器など、多岐にわたる製品で国内外の大手メーカーと長年にわたり取引実績を築き、安定した経営基盤を有しています。同社の強みは、素材開発から製品設計・製造まで一貫して手掛ける技術力と、きめ細かなカスタマイズ対応力です。自動車、宇宙、産業機器、家電、情報通信機器など、幅広い分野で採用されることで、特定市場に依存しない事業ポートフォリオを実現しています。また、国内外に生産拠点や販売ネットワークを展開しており、グローバルに安定した供給体制を確立。環境負荷の低い材料開発や省エネ・高効率な電源機器の提供など、環境・エネルギー課題への貢献も積極的に進めています。特に高温・高振動など負荷のかかる厳しい環境においても製品の質の高さが認められており、自動車業界や宇宙航空産業といった高信頼性が求められる分野からも厚い信頼を獲得しています。「エレクトロニクスの裏方」として社会インフラを支え続ける同社は、100年企業ならではの中長期的な安定性と、技術者としてのやりがいを両立できる環境と言えます。

【企業の特色】プライム市場上場でグループ連結の売上高533億円、従業員数が1500人を超えるテクマトリックスは、最新のIT技術を活用し、社会に必要不可欠な事業領域（ネットワーク・セキュリティ・金融・医療・CRM・インターネットサービス・ソフトウェア品質保証・教育）を支えるIT企業です。ストック型収益のビジネスモデルを確立し、22年連続で増収を続けている安定性と成長性を兼ね備えた企業です。【仕事の内容】契約書のリーガルチェックなど、法務関連業務をお任せします。【主な業務内容】・契約書案の作成及びレビュー・展開する各サービスのリーガルリスクの検討・各部門からの法律相談及び支援・法改正情報の収集や周知・各種法令等に関連する社内規程・ルール等の整備・諸外国の法令調査・弁護士との調整、渉外・その他内部統制に関する業務【魅力】■法務専任担当として、大きな裁量を持ってご活躍いただけます契約書レビュー、法務相談、規程整備、海外法令調査など幅広い業務を主体的にお任せできる環境です。■在宅勤務を中心とした、ほぼフルリモートに近い柔軟な働き方が可能です働きやすさと効率性を両立しやすく、ワークライフバランスを大切にしていただけます。■東証プライム市場上場企業として、長期的な安定基盤と継続的な成長性を備えています複数の事業領域を持ち、長年にわたり増収を続ける強固な経営基盤があります。■ストック型ビジネスモデルにより、安定した収益構造が確立されています保守契約やサブスクリプション型サービスなど継続収益が中心のため、企業としての信頼性が高い点も魅力です。■医療クラウド・セキュリティ・CRMなど、複数の専門領域で高い競争力を持っています市場で存在感のある自社サービスを複数展開しており、事業リスクの分散と将来性の両面で優れています。【配属先情報】コーポレート本部　内部統制推進室＜組織の雰囲気＞内部統制を担当する部署で3名で構成される少数精鋭のチームです。そのうち、法務担当は現状1名で実施しているため、法務の専任担当として一緒に働くメンバーを募集をしています。在宅勤務をメインとした働き方で、フルリモートに近い働き方が可能です。自由度や裁量権も高く、主体的に取り組みことが可能です。様々な組織と横断的に関わる部署のため、活発なコミュニケーションが求められる環境です。

【ミッション】ICソケット分野において、世界シェアNo.1を誇る同社の人事・労務担当としてご活躍頂きます。勤怠管理、給与計算、嘱託社員契約管理など、人事業務を幅広く経験することが可能な環境です。また本募集は、同社人事部において次世代の中心メンバーとしてご活躍いただけることを期待しております。【主な業務】・勤怠管理・給与計算・嘱託社員契約管理・登録済み知財権の維持管理・慶弔対応・福利厚生関連・安全衛生業務補佐等※将来的には採用、教育研修など幅広く人事業務に携わって頂きます。【ポジションの魅力】■勤怠・給与だけでなく、契約管理、福利厚生、安全衛生など、企業人事として必要な実務を一通り経験できるポジションです。■一人に業務を抱え込ませるのではなく、複数人体制での確認・分担を前提としているため、実務に慣れながら着実にレベルアップできる環境です。【配属先組織構成】総務人事グループは総務、佐倉総務、法務、そして人事の4つに分類され、今回は人事の所属となります。人事は組織をまとめる人事課長（男性・50歳代）、プロフェッショナル（女性・40代）、主任（男性・30代2名）、メンバー（女性・20代）から構成されています。【働き方】■休日：土日祝■年間休日：121日■残業時間：平均20時間／月■有給休暇：平均13.1日消化／年■勤続年数：平均18.3年　※入社3年後離職率3.4%■その他：転勤なし、フレックス勤務、在宅勤務制度あり【同社の魅力】設立69周年を迎える半導体検査用ICソケット世界シェアNo.1、東証プライム市場上場の電子部品メーカーである同社は、国内外大手電機メーカー、半導体メーカー、自動車部品メーカー、通信機器メーカーなどに電子部品をはじめとする多種多様な製品を供給しています。メイン製品はICソケットとコネクタなどの電子部品で、スマートフォン、デジタルカメラなど、身近にある電子機器に数多くに使用されています。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社のアーバンソリューション&サービス事業（ビルシステム事業を中心に）の企業法務全般を幅広く担当していただきます。基本的には以下1,2の業務が中心になります。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（販売代理店契約、アライアンス契約、秘密保持契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点との連携に伴う法律相談への対応等）3.争訟対応4.M&A対応5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①アーバンソリューション&サービスビジネスユニット（ビルシステム事業）は、株式会社日立ビルシステムと一体運営しており、法務部も同社の法務部とともに活動しています。総勢20名の組織で、海外留学経験者など、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立のビルシステム事業は、1920年代にエレベーターの研究開発に着手して以来、日立グループの一員として高品質な昇降機(エレベーター、エスカレーター)、さらには空調機器をはじめとするビル設備や、ビルソリューションなど、ビルを支える製品・サービスを提供してきました。現在、グローバルで2,000超の事業拠点、約26,000人の生産・施工・メンテナンスのフロントラインワーカーを擁し、115万台超の昇降機をはじめとするビル設備に対し、IoTやAIなど、最先端のITを活用したメンテナンスサービスを提供し続けています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立のアーバンソリューション＆サービス事業全般（ビルシステム事業を中心に）について法務面から携わります。・アーバンソリューション＆サービス事業HP（https://www.hitachi.com/ja-jp/products/#tabs-b9d954ba54-item-bd4e67f4d3-tab）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。■今後更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野および既存ビジネスにおいては、社内外の技術を幅広く調査し理解した上で、将来の事業に有用な知的財産を設計し、ポートフォリオを拡充する業務が大変重要になってきます。【主な業務内容】下記業務のいずれかをご担当いただきます。（ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・決定させていただきます。）■特許の出願/権利化業務：開発製品・技術（機械、電気、情報通信など）についての発明発掘・権利化（中間処理）■他社特許対応：開発製品・技術に関する他社特許の抵触調査、対応策の立案・実行■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）：開発テーマに関する自社および競合他社の出願動向/技術動向の調査分析および知財戦略の立案【職場雰囲気】■空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。■人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール：PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、権利化活動の他にも、IPL等の知財情報分析、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作り、外部との交渉・契約（共同開発契約、ライセンス交渉等）など、様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、幅広い業務にも携わることができます。■また、グローバル開発拠点の知財力強化のために、現地の技術者や知財担当者と連携した活動も行っており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報】■ダイキン工業　WEBページ　知的財産に関する取り組み：https://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024/The Global Top 100受賞：https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【働き方】・フレックスタイム制・残業時間：20～40時間／月　程度

【ビジョン/ミッション】『資材調達ネットワークを変革する』「間接資材は多種多様で多岐にわたり、商流が複雑になり商品価格が不透明であることから、買うのに手間がかかる。見積、交渉が必要で、適正な価格でタイムリーにモノが買えない。探すにも時間がかかる。」この負をテクノロジーの力で解消し、企業の生産性向上を図る。そして最終的には、産業社会全体が発展することを目指しています。　【具体的には】大企業（売上高1,000億円以上）のお客様を対象に、間接資材の管理購買に関わるコスト削減、業務効率を向上させる為の当社サービスのコンサルティングセールスをお任せします。1.インサイドセールスチームが商談化した案件に対し顧客の間接資材購買の課題をヒアリングし、課題に対し当社サービスをどのように活用すればコスト削減が行えるかを提案し、契約交渉、サービス導入に向けた新規セールス活動 を行う。2.既存の大手顧客を数社固定して担当頂き、購買分析を行いコスト削減効果を最大化させるためサービスの利用率向上や未利用拠点での導入推進などのコンサルティング提案を行い、間接資材購買改革を推進する。これらの活動を、(a)大企業における調達担当部署(b)間接資材を直接的に利用する工場などの現場の発注担当者や利用者(c)企業における調達DXに責任を持つ経営層や本部長/部長といった役職者のそれぞれのニーズの違いを意識して行うことで、大企業の持つ資材調達の課題や機会を立体的に捉え、より良い価値提案を継続して行うこと、それによってお客様と協力して大企業における顧客LTV(ライフタイムバリュー)を最大化することを目指します。【市場の成長性】当社の扱う間接材の市場は5兆～10兆円あるとされ、その大部分がリアル（対面）での購買となっています。間接資材購買は、ロングテールの購買が中心であることからデジタル購買へのリプレイスの白地は非常に多く、今後も成長が継続出来る市場となっています。【競合優位性】間接材市場に特化しており、創業当初からWEBサイトを通じた販売を行っており、他の販売サイトなど競合が多い環境で競争力を高めるために検索ロジックや商品在庫に投資を行い、また間接材＋法人向けに特化する事でサイトの検索性も高くユーザーにとっても使いやすい事、他社のようなモール型でなく1物1価格と価格の透明性が高い事などが競合優位性となっています。【キャリアパス】将来的にはチームリーダーやグループマネジャーとしての組織運営、営業企画やマーケティングポジションへのキャリアチェンジ、大企業セールスのスペシャリストとしてのキャリアなど幅広い可能性があります

デューデリジェンスから契約交渉、クロージング、PMIまで、M&A全般のプロセスをリードしていただきます。freeeの経営層と密に連携しながら、企業価値向上に直結する意思決定に参画し、次なる成長エンジンを発掘・獲得していくポジションです【業務内容】・財務・法務・労務・システムデューデリジェンスの企画・実行管理・契約交渉、クロージングプロセスの推進・PMIにおけるPMO機能、100日計画の立案と実行支援・有望なM&A/アライアンス先の発掘と初期交渉（経験・志向に応じて）・ビジネスデューデリジェンスの実施（経験・志向に応じて）・投資委員会向け意思決定資料の作成とファシリテーション・買収後のシナジー創出に向けた社内事業部との協業推進【ベネフィット】--未来を創る喜びを実感できる環境あなたの手掛けるM&Aプロジェクトが、直接freeeの成長曲線を描き、日本のスモールビジネスの未来を変えていきます。経営層と近い距離で働きながら、意思決定に関与し、自らの手で企業の成長戦略を形にする喜びを日々実感できるポジションです。--プロフェッショナルとしての急成長M&Aの一連のプロセスを主体的に担うことで、財務・法務・PMI・事業戦略など幅広いスキルを高速で習得。多様な業界・企業との交渉経験を通じて、ビジネスパーソンとしての総合力を飛躍的に高められる環境です。freeeの急成長フェーズに参画することで、ご自身のキャリアも加速度的に成長させることができます。

【業務内容】■担っていただく業務先進国におけるプリンティングB2B事業のプレゼンス強化、シェア拡大。市場分析、営業戦略の立案・実行、営業チームのサポートなど、幅広い営業企画業務のリーダーをしていただきます。共に事業成長をドライブしましょう！■将来的なキャリアパスビジネスリーダーや事業リーダーとして組織を牽引いただいた後、実力次第では海外販社でのビジネス責任者や本社での事業責任者というポジションを想定することができます。■募集背景同社の中核事業であるプリンティングビジネス（P&S）事業において、海外の企業顧客向けプリンタ事業の成長は戦略的に極めて重要な位置づけとなっています。事業拡大が急務であり、特に契約型ビジネスや案件ビジネスの拡大が成功のカギを握っています。市場や顧客の要望の変化を迅速に把握し、販売会社と連携しながらスピード感のある事業推進が求められています。この重要なミッションを遂行するため、事業の中核を担い、成長を加速させることのできる優秀な人財を求めています。■職場環境マネージャー1名+チームメンバー5名の組織体制です。海外販社との英語でのやりとりが多く、グローバルな視点で働ける職場です。メンバー同士の連携や上下間の風通しもよく意見を発信しやすい明るい雰囲気が特徴です。勤務地の名称は瑞穂工場とありますが、実際には工場機能はなくオフィスビルとなっております。■想定残業時間(繁忙期と通常）残業:10～30H/月、繁忙期は40H/月程度【求める人材像】・戦略的思考：市場動向や顧客ニーズを的確に分析し、戦略的な営業プランを立案できる ・リーダーシップ：チームを牽引し、モチベーションを高めるリーダーシップスキル。部下の育成や支援に積極的に取り組める方。 ・コミュニケーション能力：社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、協力体制を築ける能力。海外販売会社との連携が重要となるため、調整力や交渉力も求められます。・スピード感：迅速に市場の変化に対応し、スピード感を持って事業を推進できる方。柔軟性と適応力が重要です。・高い倫理観とプロフェッショナリズム：倫理観を持ち、プロフェッショナルとしての責任を果たす姿勢。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは経理・財務部において、プロジェクトの収益管理のサポートを行うチームに配属され、売上周りに関するプロフェッショナルかつチームをリードする管理職としてフロント業務遂行支援を担当していただきます。また、新ERP導入プロジェクトにも携わっていただきます。【業務内容】■売上・売掛金・仕掛品を管理するチームの運営■国内外取引を含めた税務取引の整理■委託先との業務委託内容（契約管理等）の調整■ERP導入プロジェクトの推進■その他　BPR推進、DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、監査対応【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■就業時間が7時間で36協定上の残業時間は10～20時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【採用背景】■ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行して参りました。■これからのイノベーションを巡る大変革時代において更なる成長を目指す当社は、中期経営計画（Fusion25）において、カーボンニュートラル、ソリューションビジネス、空気の価値化といった新規分野への挑戦を掲げています。■これら新規分野においては、従来の競合他社との知財係争のみならず、IT・通信分野を始めとした異業種との知財係争に備えた知財リスクの低減活動・体制強化が大変重要になってきます。【主な業務内容】IoTチームにおいて、IoT・ソリューションビジネスに関わる知財係争・ライセンス交渉・契約などの知財渉外、ダイキングループ全体を巻き込んだ知財リスク低減戦略立案・実行などを推進していただきます。【職場雰囲気】■IoTチーム担当基幹職も含め、空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。■積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。■転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】調査ツール/PatentSQUARE、Orbit 等【ポジション・立場】将来、管理職（基幹職）を目指すメンバー層～中堅社員【仕事のやりがい】■ダイキン工業には、部門の垣根を超えて自由闊達な議論を行い、情熱があれば年齢に関係なく主役として活躍できる風土があります。■グローバルを舞台に、空調No1を支える技術力を持つプロフェッショナル達を巻き込んで議論を重ね、未来の会社のあるべき姿を知的財産の観点から現実にしていく、そういった活動を実現できる環境です。【ダイキンの強み】空調業界のグローバルリーダーとして、常に新たな課題への挑戦を繰り返しており、ダイナミックな変化を先取りした知的財産活動を行うことができます。【キャリアパス】■同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。■また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【職種理解につながる情報（HPアドレス等）】■ダイキン工業　WEBページ知的財産に関する取り組みhttps://www.daikin.co.jp/corporate/ip■令和２年度　知財功労賞「経済産業大臣表彰」を受賞https://www.daikin.co.jp/press/2020/20200605■Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240308■LexisNexis社　Innovation Momentum 2024: The Global Top 100受賞https://www.daikin.co.jp/press/2024/20240301■IAM社　2023Asia IP Elite　Industrials Team of the Year受賞【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【ミッション】クラウドサインが抱える100を超えるパートナーネットワークを活用したアライアンスや商品を企画し、クラウドサインの売上最大化につなげる。【業務概要】クラウドサイン事業の成長に寄与する新規ビジネスの創出および立ち上げに向けたプロジェクトの推進【業務内容】クラウドサイン事業の成功を基盤にしながら、ビジネスチャンスの発掘と新規ビジネスの立ち上げをお任せします。具体的には下記のようなことを想定していますが、新規事業の立ち上げに必要なあらゆることを主体的に推進していただきます。■既存事業のアセットを活用して新たに参入すべき市場の特定■当該市場で提供するプロダクトの具体化、アライアンス先との交渉■リリース初期段階でのGoToMarket戦略の策定■初期のセールス活動とセールスモデルの型化■PMF後後の投資加速に伴う事業拡大の推進社内外多くのステークホルダーとの調整を行いながら、幅広く業務をご担当いただきます。【クラウドサインについて】クラウドサインは、取引プロセス全体をDX化する電子契約マネジメントプラットフォームの展開を目指しています。民間企業や人手不足が深刻化している地方自治体の業務効率化、働き方改革を促すことで、社会に貢献しています。【募集背景】電子契約マネジメントプラットフォームの事業拡大の為、組織強化に伴う募集です。ご自身でクラウドサインのプラットフォーム拡大に貢献頂けます。【募集部門について】クラウドサイン事業本部　事業戦略部の配属。事業戦略の立案を担う部門。全体で20名弱の組織となります。【同社の目指す方向について】弁護士ドットコム、クラウドサインそれぞれのサービスが保有するDBの統合を目指し、シナジー創出をしていく。【参考資料】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長インタビュー・https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420【本ポジションの魅力】■クラウドサイン単体で売上60億の規模感があり、今後より拡大していくフェーズに携わる事が出来ます。■クラウドサインは業界NO.1のポジションを築いているプロダクトであり、協業について前向きなパートナーが多いため、企画・アイデアの実現性がかなり高いです■細かくサイクルを回しており、年間で複数の新規取り組み立ち上げに携わることが可能です■マーケティング／IS／FS／広報と、ほぼすべてのセリングプロセスとタッチポイントがあります

★コナミグループ中核の総合エンタテインメント企業★『実況パワフルプロ野球』や『ウイニングイレブン』など、グループを代表する家庭用ゲームやモバイルゲームの企画・開発・販売を展開する同社にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】事業会社が抱える法務業務全般に渡ってご担当いただきます。※ご経験やお持ちの資格によりグループ本社での選考を検討させていただく場合もあります。【ポジションのミッション】■特命案件や複雑な契約・相談案件の担当（外部弁護士への相談含む）■法務部内各担当からあがる依頼案件の承認■部下のマネジメント■部の運営方針の策定補助【具体的な業務内容】■契約作成、審査（ライセンス、業務提携　等）■法律相談対応（法的問題に関する調査　含む）■訴訟対応■個人情報保護対応■法的問題に関する調査■esports対応■ビジネス立上げ時援助■法律に関する社内セミナー開催　等【今後のキャリア】■経営サイドへの転属の道もあり■グループ海外個社とのやり取り■官公庁との折衝■業界団体とのコネクション構築■外部弁護士事務所とのコネクション構築【同社の魅力】■エンタメ業界やゲーム業界未経験からでも専門性ある法務としてご活躍可能　※業界知見は入社後キャッチアップ頂ける環境です。■グローバル案件も多数あり、英語力を生かし伸ばすことができる環境■ゲーム開発のほかesportsやWeb3事業にも力を入れており、　幅広い分野の最新トレンドや業界知見を得ることが可能【参考資料】■同社のコンテンツ】https://www.konami.com/corporate/ja/business/digitalentertainment.html【事業領域】■新しいユーザー体験の創出■eスポーツのさらなる拡大・活性化に注力■最新技術を用いたコンテンツを展開■国内外で知名度の高いブランドを数多く展開【業界の中でも働きやすさを最も誇る企業です】■「安定性」「制度や組織が整った環境」を誇る・育休産休、時短勤務はもちろん・全社員が正社員採用、賞与年2回、完全週休2日制・年間休日126日（2018年度実績）・ベビーシッター利用時の費用会社補助・託児補助金など働く女性に手厚い手当も充実■最上位となる3段階目の認定マーク「えるぼし」　「健康経営優良法人～ホワイト500～」を取得

■国内外における法務案件を担当いただきます。■具体的には以下の業務を想定していますが、最初から全てを担当するというわけではなく、ご経験やご意向を踏まえ段階的に業務の幅を広げていただく予定です。1.各種契約書の作成、審査、交渉（含、ライセンス契約、研究開発契約等技術契約）2.事業部門からの各種法律相談への対応3.社内教育の企画及び実施4.各種訴訟・紛争案件への対応（含、知的財産関連）5.各種提携・連携、M&A案件に対する法的サポート6.ベンチャーへの投資及びAI/IOT分野での協創の支援7.グローバルにおける重要法務リスクへの対応方針の検討及び展開8.データ（個人情報を含む）ガバナンスの推進9.グローバル法務統括機能の推進【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】メンバー層（グローバル統括機能の強化やDX推進において一翼を担える法務人材に育成したいと考えています）【仕事のやりがい】■急速なグローバル展開に伴い、法務案件も各種・各国に亘ります。■また、第四次産業革命の到来とともに当社においてもベンチャー投資やAI・IOT分野での新しい取り組みが進んでいる中、これまで培って来た専門性を高めながら、新分野へチャレンジすることで自らのキャリア・パスを築いて行けることがやりがいになると思います。■業務経験にもよりますが、入社後即、或いは2～3年後を目途に中堅的役割を担うことを期待しています。【業務魅力】■M&Aや新事業への事業拡大を積極的に推し進める会社の法務職として、その役割は多岐に亘ります。■臨床法務、予防法務、戦略法務それぞれにおいて、グローバルに挑戦できる環境があります。【キャリアパス】■入社後、契約審査業務に加えて、子会社によるM&A案件や重要訴訟等の管理に参画することによって地域拠点との連携強化に関わって頂きます。■5年～10年後を目途に地域拠点への出向も可能性があります。■さらに、早い段階から事業部でのビジネススキームの検討に携わり指揮管理しながらビジネスを牽引する法務担当者として育成し、事業部門の法務責任者への道も考えられます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【期待する役割】同社は世界最先端の超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで、超小型衛星に関わる総合的なソリューションを提供しています。本ポジションでは、当社の事業を支える事業管理担当として予算策定やコスト管理、政府系案件の対応などをお任せします。急成長する宇宙ベンチャーの中核的な役割として、事業運営を支え、会社の成長を共に推進できるポジションです。IPOを目指す急成長期の宇宙ベンチャーにおける営業事務担当として、海洋デジタル化・海洋状況把握、気候変動対策、さらには月面産業の構築や深宇宙探査など、さまざまな課題解決に大きく貢献し得るポジションです。世界の宇宙ビジネスをともにリードしていきたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】1. 予算策定・コスト管理・各事業部の予算策定、実績管理、差異分析・経理・財務部門と連携した資金繰り管理、財務計画の立案・プロジェクトごとのコスト分析および最適化提案・経営層向け資料、レポート作成2. 政府系案件の管理・運営・官公庁からの受託事業・補助金事業の管理業務・補助金申請・契約書作成・進捗管理・報告書作成・官公庁・自治体・関連機関との調整、渉外業務・政策動向のリサーチ、補助金・助成金の活用戦略立案3. 事業管理・オペレーション支援・取引先との契約管理・発注書・請求書等の作成・サプライチェーン・調達管理、リスクマネジメント・経営層の意思決定をサポートするデータ分析・資料作成・事業部間の調整および業務フローの最適化【本ポジションの魅力】・注目の宇宙産業、最先端のDeepTech領域でエンジニアと密に働けること・海上での安全安心や気候変動など社会課題解決に貢献できること・グローバルな業務に携われること（アジア・アフリカなどでの事業展開や、NASAなど各国宇宙機関との連携など）【募集背景】事業拡大に伴う増員です。宇宙戦略基金への採択が続き、当社が手掛ける事業が質量共に拡大をしています。プロジェクトを円滑に推進できる土台を担う事業管理担当者を募集します。【組織構成】衛星通信事業部/衛星リモートセンシング事業部/先端研究開発事業部/ソリューション事業部のいずれかの事業部を想定しております。・各部　部長1名、マネージャークラス1~3名・事業管理1~2名・エンジニア1~3名 ・年齢構成：30-40代中心(マネージャークラス)、30代中心(担当者クラス)・マネージャー、事業管理メンバーのバックボーン：官公庁、電機・機械メーカー、宇宙関連企業など【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】ビジネスの強化、事業拡大成長、経営基盤強化を目的とした法務業務全般をご担当いただきます。経営陣のパートナーとして法的支援の提供、業務執行を適正、円滑、戦略的かつ効率的に実施するための法的リスク検討と実行支援。また入社後、数年以内のマネージャー昇格を目指して頂きます。＜具体的には＞・国内外の契約書作成・コンプライアンス、ガバナンス対応・紛争、訴訟対応・事業支援、リスクマネジメント・マネジメント業務【配属先情報】内部監査室　法務課（部長１名50代　スタッフ１名30代）【同社について】高分子化学に強みがあり、ワイパーブレードラバーを始めとする幅広い分野で高いシェアを獲得しています。特にワイヤーブレードラバーでは、国内シェア約100％、海外シェア35％を占めており、多くの有名メーカーが当社の製品を取り扱うなど、技術力の高さが当社の強みになります。また海外展開も9ヶ国16拠点に展開しており、2023年に向けてよりグローバル視点での事業展開を掲げています。

DMM.com社は現在60個以上の事業を多角的に展開しています。そのうち、動画配信事業・FX/証券事業・オンラインゲーム事業・エナジー事業などが同社の収益を支える柱となっています。新たに収益の柱となる事業を作る為、M&A領域で貢献いただける方を募集します。【職務内容】■事業領域：制限なし■投資金額：概ね～100億円程度まで（案件に応じて100億円以上も可）■業務領域：案件ソーシング、DD、契約交渉、PMIまで一気通貫でご担当いただきます■経営支援：チームの状況次第ですが、買収先に出向又は転籍し、そのまま経営を担っていただく可能性があります当社のコーポレート組織であるDGホールディングス社にもM&A担当はおりますがよりビジネス側の視点で案件を判断いただける方を求めております。【組織構成】マネージャー含めて6名【会社概要】-「なんでもやってるDMM」 として成長中！-会員数5,146万人を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3DプリントやEV充電などのハードウェア分野、web3やAIなど最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、様々な事業を手掛けています。2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を目指しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。

航空宇宙事業部にて開発案件の資材調達・購買業務をご担当いただきます。【背景】事業拡大に伴い、組織の活性化や技術革新を加速させるため、意欲的にチャレンジでき、次世代を担う人材を積極的に募集しています。【業務内容】・国内外のサプライヤー開拓（1名当たりの担当社数は10～20社です。）・生産拠点立ち上げにおける治具や設備手配、購入・生産に必要な部品の国内外取引先との価格交渉、納期管理・試作の材料の調達・見積依頼、価格査定、契約交渉、発注後の納期管理、不適合(不良)品の対応・ベトナム製造拠点とのやりとり・サプライヤー監査★開発案件の購買対応　新規材料の開発（素材メーカー）など10社/名（国内外含む）を担当。　≪取り組み内容≫・技術からの試作案件・試作対応可能な業者選定・検査業務の委託先選定。★新研究棟の設備や宮崎工場・ベトナム工場も同様に購入　素材・金型・治工具・設備と幅広く対応★監査対応　量産品に対してのサプライヤー監査がメイン　※本社側_本州やベトナム　※宮崎側_宮崎【働き方】・原則_出社勤務　※適宜_在宅勤務対応可能。・出張（週３ ～月１/回）【出張等】宮崎拠点への出張は多くありませんが、国内のサプライヤーへの出張がございます。【魅力】製品開発の素材探しや、製造ライン立ち上げなど、技術部門と密な連携を行える部署のため、様々な知見を深めることができます。東村山での業務となるため他事業との情報交換などが可能となるため、事業部を横断して最新技術を学べます。また、ご経験・知識によっては業務フロー改善やコストダウンの提案などにも幅広い業務に関わっていただくことができます。

【期待する役割・募集背景】総務部全体の業務を幅広くご担当いただき、将来的には総務部全体のマネジメントにも携わっていただきたくことを想定したポジションです。現任の担当者は別のプロジェクト等さらに幅広い業務へのアサインを予定しているため、早期に主担当として活躍いただくことを想定しております。【仕事内容】■契約書のチェック、作成■事業部門からの法務相談対応■顧問弁護士など外部機関とのやり取り■コンプライアンス関連業務■株主総会・取締役会関連業務■各種規程の改定【部署特長】スタンダード上場からプライムへの意向、新工場の設立やM&Aなど事業フェーズが拡大していく中で、新たに仕組みをつくり、全社的なリーガルマインドを高めていくことが重要なミッションです。会社の成長とともに部署としても成長期を迎えているため、メンバー1人ひとりがこれまでの経験を活かして躍動し、成長をしつづけています。アットホームな雰囲気ですので、中途採用者でも早期に馴染んでいただけると思います。＊一部リモート勤務可能【魅力】■過去に執着しないチャレンジングな社内風土です。縦割りの組織運営ではなく、変化へのスピーディーな対応や行動力を重視してきた同社だからこそ、一人一人が多彩な業務経験を積み、実践力のある社員に成長しております。中途採用者が9割以上であり、年齢や入社年次に関係なく、活躍できるフィールドがあるのも同社の魅力です。■働きやすく、働きがいのある就業環境の整備に注力しており、21年4月には休日数を変更（122日）、23年4月には11,000円/月のベースアップ、23年7月から退職金制度（DC）の導入、24年4月には12,000円/月のベースアップを実施。その他にも決算賞与の支給等、働く社員への還元も随時行っております。また、社内研修や積極的な登用など、チャレンジの促進につながる施策も開始。現状はまだまだ超大手優良企業には敵わなくとも、今後もより良い労働環境をグループ全体で作り上げていく予定です。【求める人物像】■多角的な視点で本質を見れる方■杓子定規な対応ではなく、できる方法を提案できる方（法律でこうなっていますでシャットアウトしない）■コミュニケーション能力（専門用語をわかりやすく説明できる力、事業部の意見を丁寧にヒアリングできる力）■守秘義務を守れる方（機密情報を取り扱うため）

【業務内容】■当社グループの国内・海外各社のビジネスに関連する法務業務全般。　日常的な業務の60%以上を英語で行います。＊下記業務を自ら遂行できる方で、近い将来、後輩・部下に当該業務の指導を担っていただけ　　る方を探しています。【具体的な業務内容】■各種契約の審査、起草（日文・英文）、及び交渉支援■新規ビジネスにかかる法令調査・契約スキーム提案■ビジネス問題の相談対応、法務サポート■実務担当部門との協力による法律施行・改正等への対応■紛争・訴訟対応■企業の買収、合弁設立の業務（国内および海外）　■特許・商標関連業務※知財業務の割合は多くございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■社員のリーガルマインド啓蒙、教育■契約書保管・有効期限管理【業務の魅力】■世界各地の拠点を通して、英語圏に限らずグローバルにご活躍いただけます。【募集背景】■海外業務増加による増員■組織構成：法務部　執行役員(法務部長)1名、マネージャー1名、スタッフ3名（中国弁護士資格保有者1名含む）【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【業務内容】■担っていただく業務各事業部や新規事業企画部？と連携したM&A ・アライアンスの推進＜具体的な業務内容＞・M&A・アライアンス戦略の策定・ターゲット企業の選定・ソーシング・投資銀行や外部アドバイザーと協業したM&A 案件の実行（バリュエーション、DD(調査・分析)、契約交渉、クロージング手続き等）・PMI(M＆A後統合プロセス)計画の策定、及び実行支援■将来的なキャリアパス経営判断や全体最適を求められる幅広い業務を経験し、経営に関する能？・ 視座を？めることで、国内・海外拠点の経営企画部門や事業部の企画部門の責任者やスタッフとして活躍している方が多くいます。■募集背景ブラザーグループビジョン「At your side 2030」及び新中期戦略「CS B2027」実現のための事業ポートフォリオ変革に向けたM&A・アライアンスを加速するため■職場環境●想定残業時間(繁忙期と通常）平均20～30H/月、繁忙期は40H/月程度●出張の有無・頻度・行先など国内・海外出張あり●職場環境30～40代半ばを中心とするチームで、風通しも良く、和気あいあいとした職場です。【求める人材像】・社内外の関係者を巻き込みながら、業務・プロジェクトを自律的に推進できる方・チャレンジ意欲が高く、変化に柔軟に対応できる方