M&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

同社は現在、国内外11社のグループ会社を展開しており、今後もM&Aや海外事業の拡大を進めていく計画です。将来的にはIPOも視野に入れており、グローバル基準での財務体制の高度化が求められるフェーズにあります。現状はJ-GAAPを基軸としていますが、海外拠点の増加や資本市場対応を見据え、IFRSを含む国際会計基準への対応力強化が重要なテーマとなっています。そこで今回、IFRSに関する専門性を持ち、会計論点の整理や基準差異の分析、連結体制の高度化をリードいただけるスペシャリスト／リーダークラスを募集します。【組織構成】執行役員を兼務するコーポレート管理本部長が1名、メンバー4名（30～40代）の構成です。本ポジションでは、ピープルマネジメントよりも専門性を軸にチームを牽引する役割を期待しています。月次・四半期・年次決算、連結決算をベースに、IFRS視点での会計論点整理、会計方針の検討、グローバル子会社とのレポーティング整備などをリードし、将来的な国際基準対応に耐えうる財務基盤の構築に貢献いただきます。【職務内容】本ポジションは、IFRSを中心とした国際会計基準対応の専門人材として、財務経理機能の高度化を担っていただきます。■IFRS対応・基準差異分析・J-GAAPとIFRSの差異整理・論点抽出・会計方針の検討・整理（収益認識、リース、株式報酬等）・IFRS適用を見据えた会計処理方針の設計・監査法人との技術的ディスカッション■グローバル連結決算高度化・海外子会社を含む連結決算業務・グループレポーティングの標準化・連結パッケージ設計・改善・決算早期化・自動化推進■IPO準備・開示高度化・有価証券届出書／Ⅰの部作成支援・開示資料の高度化・J-SOX対応支援・主幹事証券／監査法人対応■M&A関連対応・財務DD論点整理・PMIにおける会計統合支援・PPA検討サポート【ポジションの魅力】■ グローバル × M&A × IPOが同時進行する希少なフェーズ海外拠点の拡大、M&Aの実行、IPO準備が並行して進んでいる環境の中で、単なる月次運用ではなく、財務基盤の高度化そのものに関与できるポジションです。連結体制の整備、開示高度化、会計論点の整理など、“今ある仕組みを回す”のではなく、“次のステージに引き上げる”役割を担っていただきます。■ IFRSを「導入する側」として経験できる監査法人やアドバイザリーとして関与するのではなく、事業会社の当事者としてIFRSを設計・実装していく経験が得られます。J-GAAPとの基準差異整理、会計方針の検討、開示への反映まで一気通貫で関わることができ、会計基準を“知っている”から“使いこなせる”レベルへと専門性を高められる環境です。■ 複数基準（J-GAAP／USGAAP／IFRS）を横断できる海外子会社管理やグローバル展開を通じて、日本基準に留まらず、USGAAPやIFRS、各国税制に触れる機会があります。実務として複数基準を横断する経験は、経理専門職としての市場価値を大きく広げる機会になります。■ M&A・PMIにおける会計の中核を担える今後もM&Aを積極的に進めていく中で、財務DD対応、PPA検討、PMIにおける会計統合など、経営と並走しながら意思決定を支える役割を担うことができます。単なる決算業務に留まらず、経営インパクトの大きい局面に直接関与できる点も本ポジションの醍醐味です。【働き方】同社では現在、週1日の在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務としております。チーム内での迅速な意思決定や、対面だからこそ生まれる偶発的なコミュニケーションを大切にしているためです。ただし、地方在住の方や、ご家庭の事情等で定期的な出社が困難な方については、週2～3日在宅へ変更、フルリモート勤務での採用も個別に検討しております。「基本はチームで顔を合わせて働きたいが、個別の事情にも配慮してほしい」という、自律的かつ協調性を大切にする方を歓迎いたします。また、小学校3年生までのお子様がいる方には、時差出勤・中抜け・在宅勤務など、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を個別に調整しています。

【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の社会インフラや産業を支える“技術”の現場に光を当て、その持続可能性を高めることをミッションとしたプラットフォームカンパニーです。M&Aを通じて志ある中小企業をグループに迎え入れ、組織や制度を再構築しながら、一社では実現できなかった成長を共に実現していく――そんな挑戦を続けています。そのグループ全体の経営基盤を支えるのが、財務経理部を含む管理部門です。【チームについて】財務経理部では月次/年次決算、申告納税、資金調達などのファイナンス業務といった一般的な財務経理業務のみならず、M&A実施後のPMI業務、グループ会社の経営課題に対する継続的なハンズオンの支援でも重要な役割を担っています。また、グループの経営判断に重要となる管理会計のとりまとめを所掌しています。【職務内容】財務経理の専門性をベースに、グループ各社の経営支援や所掌領域の各種プロジェクト推進を担っていただくポジションです。■グループ会社の経営支援業務■財務経理関連を中心としたPMI、システム導入・業務標準化・管理会計導入などのプロジェクト推進【経理部門のインタビュー記事はこちら】https://note.com/mystar_group/n/n32a6c4983bae【ポジションの魅力】★財務経理の経験を活かし、M＆AやPMI、管理会計などの業務に携わることができます★PMI、DX推進などの課題解決のプロジェクトで裁量を持ってリードいただき、課題解決のジェネラリストになれます★グループ会社のCFOや財務経理部長を目指せるキャリアパスがあります★独身寮や社宅制度があり、自己負担最低2万円で住めます★フレックス・リモートの環境で自由に働けます

採用育成課において、中途採用業務を中心にお任せします。同社は現在3,000名を超える社員が在籍しており、事業拡大やM&Aによるグループ会社の統合に伴い、さらなる組織成長を目指しています。会社の未来を担う人材の採用を通じて、事業成長を支える重要なポジションです。採用施策の企画や改善にも携わりながら、一緒に組織づくりを推進していただける方を募集しています。■中途採用業務・採用活動に関する一連の業務 （求人募集、書類選考、面接対応、社内稟議、条件提示、入社手続き など）・採用戦略および施策の企画・立案・実行・採用データの集計、分析および改善提案・採用に関する社内関係者や役員との調整・折衝・リファラル採用、アルムナイ採用等の施策推進・入社後のフォロー面談等そのほか、社員採用に関わる人事業務全般を担当していただきます。採用担当としてオペレーション業務だけでなく、採用手法の企画や改善提案にも積極的に携わることができます。成長を続ける組織の中で、自身のアイデアを形にしながら採用活動を推進できる環境です。【働きやすい環境を目指しています】◎フレックスタイム制で、社員それぞれのライフスタイルに合った柔軟な勤務時間帯を選択できます。◎入退室時のチェックシステムに加えてPCログの確認もしているため、過度な残業やサービス残業が発生しないよう労務管理に気を配っています。◎転勤について：将来的に発生の可能性有（転勤が難しい場合はエリア職の選択可）※本求人は総合職での採用です。 入社後すぐの転勤は想定しておりません。将来的には、キャリアアップや適性・希望等を踏まえ、転居を伴う異動をお願いする場合があります。

本ポジションでは、予算策定や予実管理にとどまらず、同社の予算・中期経営計画の達成のために、社内横断のプロジェクトを企画・推進し、事業全体の仮説検証をドライブしていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■M&A戦略の立案およびターゲットソーシング■ディール実行（財務・法務DD、企業価値評価、契約交渉 等）■PMI設計～実行（組織統合・業務設計・カルチャー統合 等）■経営陣との連携による全社戦略に基づいた資本政策立案■既存事業と連携した買収後シナジー創出支援

【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。■中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化■法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する■メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする■HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）■PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進【業務内容】■契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）■取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応■新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く■コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施■労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応■法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【ポジションの魅力】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく海外子会社における法務ガバナンスの推進にも携わるため、英語力を活かすことができます。■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができる環境です。【組織体制】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには12名（SeniorManager以下、Manager3名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【同社について】同社は国内No.1、世界No.3のベアリングメーカーであり、グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）を行っております。【職務内容】M&A案件（主に買収案件）におけるエグゼキューション、プロジェクト管理を中心に、オリジネーションやPMI業務にも携わっていただきます。【具体的には】ご経験・スキルに応じて、以下の業務を組み合わせ、個別にミッションを設定させて頂きます。・M&A案件のエグゼキューション業務の推進と監督・プロジェクトの計画立案と管理・デューデリジェンスの実施および評価レポートの作成・買収対象企業の評価および価格交渉・法務部門、財務・会計部門、弁護士などの社内外の関係者との調整と交渉・PMI計画の策定と実行支援・上司、経営陣への報告及びプレゼンテーション・上記にまつわる上司、先輩社員のサポート業務【配属予定部署について】組織名称：事業企画本部ミッション・目指す姿：M&A、新規事業、グループ体制再編等を通じ、企業価値向上を目指す部署です。体制：本部長＋本部長付き2名＋3グループ体制　⇒3月に新組織(40名)を立上げ4グループ体制に・事業企画グループ（M&A）：3名＋1名（兼務）+1名（総務関連）・グループガバナンスグループ（グループ会社の経営支援）：4名・新事業グループ（新事業の立案、実行）：8名＋3名（兼務）【募集背景】次世代リーダー候補の採用による組織強化【ワークライフバランス】平均残業時間：約30時間/月リモート勤務：可（週1回程度）【仕事の魅力】・日本精工は海外売上比率60%超、31か国・地域に200拠点を持つメーカーであり、グローバルなM&A案件に取組んでいます。・M&Aの代表例として。2020年に英国企業からコンディション・モニタリング・システム 事業を取得、2025年にAIロボットベンチャーのRTコーポレーション社に1/3超出資。・M&Aを担う事業企画グループは少数精鋭で運営しているため、エグゼキューション業務の流れを一気通貫で担当頂け、PMI業務やオリジネーション業務も経験することができ、M&Aの経験とスキルを短期間で積むことの出来る環境と自負しております。また、日本精工は経営陣とM&A組織の距離が近く、活発な提言や協議、経営陣のスピーディーな意思決定が可能な点も魅力です。・事業企画グループには日本精工でM&Aを手掛けてきた人材や、他社で経験を積んできた人材など、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が揃っています。日本精工の事業やM&Aの流れを学びつつ、将来の中核人材として活躍頂くことを期待しております。

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行★上記に紐つく今回のミッション★ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

M&A戦略室は、コンサルティングファームのM&A関連サービスとは一線を画したCEO直下の部隊として、CEOや各事業部門のリーダーシップと共に当社自身の成長戦略を描き、その実現のためのディールエグゼキューション、PMIまでを実行する重要な役割を担っています。ディールプロセス全体（M&A戦略策定、買収先探索、売主・対象会社との交渉、DD・バリュエーション、最終契約、クロージング）を内外のステークホルダーとも連携しながら一貫して対応しています。さらに、買収後のトランスフォーメーション（ガバナンス改革、シナジー施策実行、人事制度統合など）にも取り組むことで、買収後の企業価値の向上を実現します。また、グローバルファームの一員として、米国を主とする海外のM&Aチームとも円滑なコミュニケーションを行っています。【主な業務内容】・当社自身のM&A戦略の策定・更新・M&A案件のソーシング（業界及び企業の調査・分析など）・デューデリジェンス・バリュエーション・各種契約書の作成・調整・社内外のステークホルダーとの調整・交渉・買収先とのコミュニケーション・統合後の全体設計・バリューアップの推進・その他、関連する業務全般等・M&Aチームの顧客プロジェクトにおいては、事業会社やPEファンドのM&AにおけるPre, In, Postの各フェーズにおけるM&Aコンサルティング【キャリアパス】M&A戦略室は、CEO直下に新たに設立された自社M&A部隊であり、従来のコンサルティングサービスとは一線を画した役割を担います。私たちは、M&Aを通じて当社のインオーガニック成長を推進することを目指しています。このポジションでは、自社のM&A戦略に直接携わることができ、案件のソーシングからエグゼキューション、買収後の統合・バリューアップに至るまで、自身が関与した案件によって自社の成長を体感することができます。設立間もない組織だからこそ、ゼロベースに近い状態からのチーム作りやM&Aを効果的に実行するための組織能力（全社戦略、グループガバナンス、M&A体制、人材マネジメント など）の整備に携わって頂くことができます。過去の実績やナレッジを活かし、この取り組みをリードしていただける方を募集しています。【働き方】基本リモートワークでほぼフルリモートに近い環境です。【募集背景】立ち上げたばかりの組織で、現在ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名体制です。これまではコンサルタントをアサインしてM&A業務を推進してきましたが、初めて専任ポジションとしてコアメンバーを募集いたします。シニアスタッフ～マネージャークラスを想定しています。【組織構成】ストラテジー部門のパートナーとディレクター2名

■組織のミッションお客様のスマートライフの実現に向けたビジネス戦略全般の立案やサービス企画・運営、パートナーとのアライアンス推進を担っています。■組織の業務概要コンシューマサービス事業領域の成長と収益向上、およびドコモ連結のEPS（純利益）向上に向けた、M&Aを含む戦略的アライアンスを通じた新規事業開発■担当いただく業務概要<担当業務>・コンシューマサービス事業領域での新規ビジネス創出および価値創造に資するパートナー発掘と協業提案・各案件のプロジェクト推進（シナジー仮説立案、新規ビジネスの事業収支計画策定、契約交渉等の一連のプロセス・タスクの遂行）・PMIプランの策定および投資後のシナジー実行支援、経営管理モニタリング等の取組み・関係部署（財務・法務・グループ企業など）との連携・調整業務<業務の魅力>・日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができるとてもやりがいのあるポストです。・ご自身の希望する又は専門性を活かせる領域において、顧客基盤をはじめとした自社の幅広いアセットの活用による新たな事業・サービスの創出が可能です。・社内外の様々な関係者と共にサービスを一から作り上げることを通じて、交渉調整能力、プロジェクトマネジメント能力など様々なビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージ今後、更なる成長を見込む通信をはじめ様々な分野（金融・決済、映像・エンタメ、ヘルスケア・メディカル、XR等）において、外部パートナーとの業務提携やM&Aをはじめとしたアライアンスを通じて、既存事業の強化や社会にインパクトを与えるような新たなビジネスの創出に取り組んでいます。日々新しい知識・ノウハウを吸収し、社会へ展開していくことができ、ビジネスに対する高い知的好奇心をお持ちの方にはとてもやりがいのあるポストです。業務においては様々な課題や困難に直面することもありますが、アライアンスを通じた新たな価値創出に向け、新しいアイディアやチャレンジで、メンバーと一緒に取り組んでいけるチャレンジ精神がある方のご応募をお待ちしています。※今回は業務拡大により体制を強化をするため、新規ポストで人材を募集するものです。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。

海外事業の拡大にともない、移転価格税制を含む国際税務を中心とした、税務・財務をご担当いただきます。【具体的には】■移転価格税制対応・マスターファイル／ローカルファイルの作成・管理・移転価格ポリシーの策定、相場分析、ベンチマーク調査・税務調査対応（国内および海外当局）・必要に応じてAPA（事前確認）の検討■国際税務・受取配当・源泉税対応・タックスヘイブン税制（CFC）の判定・グループ間取引の取引価格・ロイヤルティ管理　　　など

【職務内容】海外開発プロジェクトに関わるJICA・官公庁案件の提案書・契約書対応をご担当いただきます。当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【配属部署】営業第一部【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

インドネシア（ジャカルタ）現地での開発プロジェクトのアドミ業務をご担当いただきます。ビザ取得でき次第駐在頂きます！・海外プロジェクトアドミ支援業務全般・国内外パートナー（顧客、JV、下請け、個人契約者等）との協議及び契約書作成　※和文英文あり・プロジェクトの入金管理、清算業務、税務・プロジェクトマネジャーのサポート・駐在期間：3年～期限なし当社のプロジェクト例：OC Global 総合コンサルタント 多様な分野 インドネシア編https://ocglobal.jp/ja/news/20251017-indonesia/【鉄道プロジェクトに関して】ジャカルタでは公共交通の整備不足と道路拡張の遅れにより、車両・オートバイの増加が慢性的な交通渋滞、大気汚染、交通事故の原因となっていました。これを受けて、2015年にジョコ・ウィドド大統領が国家戦略プロジェクトとして「ジャボデベックLRT」を国営建設会社アディ・カリアに特命発注。中央ジャカルタのドゥクアタス駅を起点とする全3路線、総延長44.41kmの設計・施工が開始されました。同社は日本のコンサルタントとして初めて、約2,900億円近い非ODA事業の全ての土木構造、軌道設計、列車運行システムの設計精査、施工監理、契約監理を行いました。これらの実績はインドネシア国内で高く評価され、2022年アジア土木学会賞（2022 ACECC Civil Engineering Project Award）を受賞しました。【会社の特長】≪海外専門・開発コンサルタントのリーディングカンパニー≫長年にわたり培ってきたノウハウとネットワークで、国家規模かつ複雑なプロジェクトを手掛けています。主なクライアントは各国政府・機関、JICA等の国際協力機関、世界銀行やアジア開発銀行等の国際機関、または民間企業などです。そして、その先には、そこに住む人々の暮らしがあります。まだまだ受注残のプロジェクトがあり、事業拡大のため新たな仲間を募集中です。≪1957年に創業して以来、安定的に成長≫売上・利益は過去最高を更新、安定した経営基盤に加え、新規事業やM&Aにも積極的に取り組み、さらなる成長を続けています。また、4期連続ベースアップを実施しており、業界トップレベルの給与水準を目指しています。≪柔軟な働き方をサポート≫フレックスタイム制や在宅勤務制度を導入しており、一人ひとりのライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、当社で働く社員の産休・育休後の復職率は100％、男性の育児休業取得率も80％*と近年上昇傾向にあります。（*2024年度実績）≪成長を続けるための制度≫専門知識を深めるための研修制度や、資格取得支援制度が充実しています。

【業務提供先】１．ミドル（デロイトグループ各社）ビジネスの拡大のため、デロイトグループのM&A及び新規事業ならびに他社とのアライアンスを積極的に行う方針としています。　・M&Aにおいては、取引初期の段階からタスクフォースに入っていただき、法務独立性デューディリジェンス、SPA等ドキュメンテーション、SPA等交渉サポート、PMI支援等を担当いただきます。　・新規事業においても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、法務クリアランス、エンドユーザー向け規約策定、ベンダーとの契約策定等を担当いただきます。　・他社とのアライアンスにおいても、検討初期段階からタスクフォースに入っていただき、アライアンス目的に応じた提携ストラクチャーの検討、基本合意書の作成、PoC支援等を担当いただきます。２．フロント（デロイトグループ以外の顧客）ミドル業務によって得られた知見の活用やサービス開発を行い、エネルギー、保険、製薬、商社、メーカー、エンタメといった様々な産業のクライアントにサービス提供しています。【業務領域】ミドル・フロント共通で以下の業務領域を提供・強化しています。１　政策立案関連支援業務　　クライアントの事業の実現に向けた政策・戦略立案支援等２　法人等のガバナンス体制構築支援業務　　コンプライアンス体制構築・リスクマネジメント体制構築支援等３　データ利活用支援業務　　データの分類調査・整理、利活用に向けたストラクチャー検討支援等４　その他　　アライアンスストラクチャー検討支援等※法律事件に関する法律事務については取り扱いません。【アピールポイント・キャリアパス】・これまでの従来型の法務（いわゆる予防法務、臨床法務）にとどまらず、法務戦略機能を担っていただきます。具体的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝等を、責任者の補佐及び主担当者として実施いただくことを予定しています。【募集背景】ミドル業務及びフロント業務における法務戦略機能の強化【組織構成】20名弱社内異動や他Big4、事業会社から入社された方等、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっております。【働き方】基本的にリモートワークの活用も可能なためワークスタイルに合わせた働き方が可能です。※出社が必要となるケースもあり。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】代表直下で裁量権のある環境で、同グループの採用業務全般を担当いただきます。ニーズに合わせ様々なサービスを提供している同社の「総合力」やお客様と長い関係性を気づいてきた「密着力」を候補者様へお伝えしていき、組織の拡大に貢献いただける方を歓迎しております。【職種内容】・中途採用業務（母集団形成、説明会運営・対応、既存の人材紹介会社との折衝・新規開拓、面接対応、入社前後フォロー）・新卒採用（募集媒体の選定、WEBサイト運営、母集団の形成、会社説明会運営、日程調整などの採用事務、面接対応、内定者交渉等）・入社前後面談・新入社員受け入れ対応・研修対応（新卒マナー研修、新入社員向けオリエンテーション等）・総務【キャリアパス】・ご入社後、実務経験を活かして採用業務全般をに担当いただき、　これからリーダーやマネージャーといった管理職を目指していただきます。　代表直下の組織であり、透明性の高い評価基準でプロモーションが可能です。【組織構成】現在、2名体制（30代女性1名、30代男性1名）で採用を行っております。【募集背景】・業務拡大による増員同社は6つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファームで、2025年10月1日現在、570名規模のグループに成長しました。税理士や公認会計士を始めとし、資格の有無に関わらずプロフェッショナルな社員が多数在籍しています。これまで当社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やしており、今後も当社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。【働き方】・同社は「誰もが働きやすい」環境を整えるべく業務改善等を恒常的に実施してます。　社員構成の6割が女性でありワーキングペアレンツも多数在籍しています。・グループ6社、クライアント1万件以上、平均残業時間25時間程度（繁閑含め）と、　安定した経営基盤かつ腰を据えた働き方が叶います。【魅力】・業界では「準大手」に属し、金融機関や既存クライアントとの深いリレーションシップがあるため安定且つ強固な経営基盤が整っています。・採用から制度やＬ＆Ｄ、HRBPといったキャリアパスも柔軟に広げることができます。

M&A を通じて急成?している武ダGEAD グループの親会社である当社にて人事採用業務をお任せします。現在、全国展開を進めている当社にて主に東京・名古屋・大阪・福岡エリアの新卒・キャリア採用を活性化すべく増員募集を行います。採用の実務だけではなく、上流の仕組み作りから携わることができるためステップアップを目指すことが可能です。【具体的な業務内容】 ■採用目標に対しての施策立案■採用業務(新卒・キャリア採用)■学校や合説などの企業説明会への参加■人材会社(媒体・紹介会社)との折衝 など

事業企画室は、太陽工業の全社的な視点から、事業横断の戦略立案・プロジェクト推進を担う中核となる組織です。建築、国土、物流、グローバルといった各事業領域を横断し、以下のような業務を担当していただきます。【具体的には】■全社最適の観点からの事業横断戦略・プロジェクトの企画・推進■新領域事業（例：新規市場・新技術）の企画・立案・実行支援■各事業部の戦略策定支援およびKPI設定・モニタリング■事業横断機能の整備、情報共有体制の構築、共通KPI管理項目の設計■投資案件の企画・推進および太陽グループ各社との連携強化■事業部の活動取りまとめと推進（ロビイング活動、技能伝承等）■事業統括センター長配下の会議体の運営・事務局業務■補助金・助成金に関する情報収集と事業部門への活用支援【募集背景】組織強化による増員【組織構成】事業統括センター　事業企画室室長（兼務）（１名）＋メンバー（兼務）（１名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【職務内容】■法人総合税務業務日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務・経営承継コンサルティング業務・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務

■会計監査担当として下記業務をご担当いただきます。【具体的には】■お客様の会社に訪問して監査をしたり、月次試算表や決算書等の作成■監査に付随したコンサルティング業務★コンサルティング業務とは、新規開拓、M&A仲介、不動産紹介、事業再生、事業承継、リスクマネジメント等多岐にわたります。最初は担当件数も少な目（3，4件）からスタートし、先輩社員との同行も取り入れながらゆっくりと成長できる環境です。又、中途入社の方も多い為、教育制度も整っています。■働きやすさ◎、帰りやすい職場　平日は18:00時頃退社、水曜日17:30には退社、　（申請により残業延長可）

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

◎みどりホールディングス／経営企画本部　M&A事業部　事業担当者【仕事内容】広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、M&A、再生事業の調査・推進担当としてホールディング全体の新規事業開発に関わるプロジェクトに携わっていただきます。【職務詳細】▼M＆A事業M&A仲介会社や取引銀行からの紹介案件の選定、調査をはじめ、具体的に進める案件については推進役を担って頂きます。■職務詳細例・M&A案件の内容把握、初期分析・調査（デューデリジェンス）・事業性分析、同グループとのシナジー調査、行政評価調査・ドラフト作成、事業化、事業が軌道に乗るフォロー・M&Aの場合、事業承継を行う企業フォロー（特に経営者フォロー）【就業環境】M&A事業部にて、社長、専務、取締役、社長補佐とメンバー1名（女性）と共に活躍頂きます。《ワークライフバランスの実現》を目指しています！▼有給休暇の取得有給休暇の取得率は60％以上です！半日から取得可能なので、都合に合わせて取得しやすい環境を整えています！▼残業時間の削減必要時以外の不要な残業を会社は良しとしていません！残業は許可制にして事前申請のルールを設けることで、残業時間の削減に取り組んでいます！

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】■コンプライアンス業務（マネー・ロンダリング領域を除く）の企画立案、推進。（インサイダー取引防止、国内金融犯罪対策、ファイヤーウォール規制、金商法遵守、新商品にかるコンプライアンスチェック、M&Aにかかるコンプライアンスチェックなど）■最新の規制同行を見て実務に落とし込む企画業務です。日々変化していくルールや規制を迅速にキャッチアップし、的確に社内に反映させていく力が求められます。■企画、インサイダー防止、情報セキュリティ、グローバル、市場コンダクトいずれかのチームに所属し担当業務に携わっていただくほか、領域横断の案件にも積極参画いただきます。また、インサイダー防止および国内金融犯罪対策の領域では、当該領域に係るモニタリング業務を中心に従事頂く方についても募集しています。※AML領域は隣のチームが担当しています。【キャリアアップについて】コンプライアンスの各領域にて専門性を高めて頂き、将来的にコアコンプライアンスの司令塔・企画担当者としてのキャリア形成が可能です。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）★配属チーム・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

■概要/募集背景：当社は、独立系証券会社の強みである機動力を武器に、ブローカー業務などの従来型の証券業務の垣根を外し、経営支援や相続、事業承継のコンサルティングなど、事業領域の多角化にも力を入れております。今後、さらなる顧客ニーズの多様化に対応すべく、価値あるＭ＆Ａ支援サービスを推進していきます。後継者問題の解決や経営基盤の強化、事業領域の拡大など経営者に寄り添いながらM&Aで課題を解決して頂ける人材を募集致します。■業務内容：当社にて今後注力予定のM&Aの責任者候補として以下の業務を行っていただきます。・M&A戦略の立案・M&Aニーズの発掘・M&Aに関する一連の業務（提案・事業評価・契約書案作成・条件交渉・クロージング　など■組織構成：現在、専任者がいない状況ですので、まずは5名の組織にしていきながら、事業拡大をしていくことを想定しております。

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

【業務内容】受託財産部門における税務に関連する業務をお任せします。・金融取引における税務相談への対応（クロスボーダー投資に係る税務デューデリジェンス等）・国際税務等(移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、国内法人税制全般）の支援・国内外のM&A/組織再編に係る税務分析・検討・社外税理士を活用しての各種案件への対応、等＜補足＞・税務相談への対応や国際税務等の支援が7割程度、国内外のM＆A/組織再編に係る税務分析・検討が3割程度の業務割合です。・受託財産部門における他部署や社内外の経営企画部、法務部等と連携して業務を行います。【組織構成】 受託監理部　法務企画グループ　会計税務担当（3名）・当グループでは会計税務、国際金融規制、法務周りを担当をしております。・会計税務担当の3名の内1名は、国際金融規制兼務をしております。30～40代の方が在籍しており、全員が中途で入社をしています。【当部のミッション】・当部は、三菱UFJ信託銀行の受託財産部門におけるリスク管理（1.5線）の立場より、お客様の税務関係の相談を間接的に解決することをミッションとしています。・また、自社における国際的なM＆Aにおける税務周りのサポート等も行っております。【募集背景】増員募集【キャリアパス】当業務になれていただき、ゆくゆくはリーダーとなり管理職としてご活躍いただくことを期待しています。【当ポジションの魅力】・当ポジションでは会計税務の領域に関して裁量をもって従事することができます。また、ゆくゆくは管理職を担っていただくことを期待しており、専門性を高めながら、マネジメントも積める環境です。・柔軟な働き方ができる環境です。・社員の方は温厚な方が多く、協調性を大切にしながら業務に従事できます。【働き方】・平均残業時間：30時間弱（閑散期は20時間程度、繁忙期は45時間程度になります）・リモートワーク：可（最低週1回の出社を設けています）・時差出勤制度：有・その他：半期に一度、5営業日の連続休暇を取得することができます。

▼財務部（与信管理部）のマネージャー、マネージャー候補として下記の業務および、マネジメント業務を担って頂きます。【具体的には】財務管理部業務）・社内ワークフローで回付される内為・外為の支払伝票等の決裁・銀行出金データ等の最終承認、資金繰り計画、管理・銀行への融資案件(長期借入・私募債等)及び海外案件(口座開設・現地借入枠等)の折衝・部内のframework構築、部員への指示・業務フォロー・関税延納枠の更新等の管理・投資有価証券の売買の実行、管理、大量保有報告書・主要株主の売買報告書等の手配・管理・上記業務を含む、財務業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等与信管理部業務）・営業からの与信の事前相談、新規取引・与信増枠申請管理・債権滞留の確認及び警告、要注意先への対応・年度ごと全販売先の決算データの更新・分析。与信枠見直し。・信用調査会社・ファクター会社・銀行から適時信用情報を収集し分析・国内外M&A案件に対する情報収集と分析、企業価値算定・上記業務を含む、与信管理業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等上記2部を兼務いただく想定となります。【求める人物像】・イレギュラー対応にも柔軟に対応できる方・理想を持ちながらも、現状に柔軟に対応できる方・上記ある仕事内容を含めて、付随業務も厭わず、責任感を持って仕事に当たれる方

【期待する役割】安川電機のコア技術が結集した植物工場を展開する同社の事業企画・事業推進者として、事業戦略立案やパートナーとの提携、M&A、特定プロジェクトの推進等の業務をお任せします。【職務内容】・事業戦略の立案 ・プロジェクトの対外交渉、推進 ・事業計画立案 ・グループ会社との調整 ※経験により幹部候補【FAMSの生い立ち】東証プライム上場の(株)安川電機の100％子会社。安川電機が新たな事業の柱と位置付ける「農」と「食」分野へのソリューションを提供する会社として2018年に誕生しました。 【同社の特徴】種まきから間引き、移植、収穫までを自動化した完全人口光型の野菜生産システムの開発と販売と、食品製造分野を中心に包装、パレタイザ―などの各種ロボットを利用した自動化を手掛けています。【募集背景】組織体制に伴う増員

【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M＆Aに関する手続きなど横断的に法務領域を担っていただける方を募集しております。【ミッション】くふうカンパニーグループ全体の労務基盤を強化し、従業員一人ひとりが「ユーザーファースト」を体現できる、安全で働きがいのある環境を構築・維持すること。【業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査(各事業会社から寄せられる多様な契約書のリーガルチェックおよびドラフト作成。)■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など(グループ内で立ち上がる新規サービスや新ビジネスの企画段階におけるリーガルサポート、利用規約等の策定。)■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施(グループ全体のコンプライアンス意識向上のための研修企画や啓発活動。)■個人情報保護に関する業務(個人情報の取り扱いに関する規程の整備、運用チェック、相談対応。)■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など【組織構成】法務部　部長1名、メンバー6名（法務3名/内部統制3名）【働く環境】◎残業20時間程度◎フラットで風通しの良い社風◎??祝休みの完全週休2?＆年間休?120?以上◎服装・髪型?由◎フレックスタイム制（コアタイムあり）【本ポジションのやりがい】■単一事業に収まらずさまざまな事業に横断的に関わることが可能です。■ご経験・ご志向性から経営法務や登記、知的財産権など幅広く携わることが可能です。■経営層とも距離が近く、経営の意思決定に関わったり経営陣の考えに多く触れることができます。■法務部の拡大に伴うチーム構築【求める人物像】■チームワークを大切にする方■幅広く活躍したいと考えている方■主体的・臨機応変に対応できる方■社内外関係者・協力者を積極的に巻き込める力のある方■現状に満足せず、試行錯誤や改善ができる方

【募集背景】同社の国際事業部では、従来の大型ODAを中心とした建設請負型ビジネスに加え、海外企業への出資を通じたパートナー企業との協業や、建設業に限定されない新規事業領域への展開を進めています。こうした取り組みを推進するためには、建設事業の事業管理にとどまらず、経営企画・事業戦略、M&A・出資、企業分析、新規事業開発などの知見を活かし、社内外の関係者を巻き込みながら事業を前進させられる人材が不可欠です。そのため、企画立案から事業推進、出資先の事業成長支援やガバナンス強化まで担える【業務詳細】国際事業部において、海外事業のさらなる成長に向け、新たな海外事業の企画・事業化、海外出資先の事業成長支援、パートナー企業との協業による新たな事業領域への展開を推進いただきます。事業機会の探索・企画から事業化、出資後の事業成長支援・管理まで、経営層や社内関係部署、出資先・パートナー企業等と連携しながら幅広く携わっていただくポジションです。既存の枠組みにとらわれず、新たな事業・収益機会を形にしていくことが期待されます。＜主な業務内容＞・建設請負型ビジネスにとどまらない新たな海外事業の企画・事業化推進・海外出資先・子会社の事業成長支援、事業計画・経営管理・ガバナンス支援・パートナー企業との協業による新規事業・新たな事業領域への展開・上記に関する社内外関係者との調整・プロジェクト推進【仕事の魅力・キャリアパス】当社の海外事業がこれまでの請負型ビジネスから新たな事業領域へと事業構造を転換していく中核フェーズに携われるポジションです。建設業で培ってきた海外ネットワークや事業基盤を活かしながら、海外企業への出資やパートナー企業との協業、新規事業の立ち上げなど、事業を「つくる」段階から、出資・事業化後に事業を「そだてる」段階まで、幅広い経験を積むことができます。既存の枠組みや正解がないテーマにも、周囲と連携しながら取り組み、新たな事業・収益機会を形にしていく仕事です。将来的には、本人の適性・実績や事業の成長状況を踏まえ、国際事業部の事業企画・事業開発を担う人材として、幅広いテーマでの活躍を期待しています。

【募集背景】同グループ法務部の採用を予定しております。配属想定先は、志向性に合わせて配置を検討させていただきます。今回採用予定のポジションでは、法的知識・経験等等高い「リーガルマインド」をもって、事業に入り込みビジネスにコミットすることを求めています。同社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。そのため各事業・サービスの責任者と協業して、組織をけん引していくパートナーとして、それぞれの組織、機能を牽引し、近いうちに組織をリードする人材になることが期待できます。▼同社現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で60以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、同社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。M&Aや子会社設立が高頻度で発生するため、ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援を幅広く経験できます■国内外の新規事業の法務支援契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス海外事業の法務支援現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等社内及び外部弁護士との契約内容確認、連携 法務業務のフロー改変（業務改善・社内教育）組織再編（M&A、子会社管理等）に関わるサポート▼同グループ会社法務部は、事業部門特化型の法務部であるためサービスにまつわる支援に深く入り込みます。そのためクリエイティブかつアグレッシブな組織で「ビジネスにコミットする」をミッションに、守りだけでなく、事業スコープの最大化（クリエーション機能）と実現性の最大化（ナビゲーション機能）に徹底して取り組むことで、ビジネスパートナーとして高いバリューを発揮しています。AIやリーガルツールを積極的に活用し、また、競争力の源泉としてのバリューを発揮して戦略的な法務機能を提供するところに同グループ会社法務の特徴があります。■ビジネス支援・リーガル、相談を通じた現場課題の把握・ビジネス推進のための施策の企画立案、実行・ フォーマット、ルールの制定改廃、フローの構築、刷新 ・新スキームの企画提案、実行・新規事業に対する契約実務、リスクマネジメント体制の構築・関係当局対応、訴訟・法的手続きの戦略立案・実行・公正取引委員会、厚生労働省、労働局、経産省、中小企業庁等の折衝・訴訟戦略を立案して代理人として実行、結果を分析してビジネスに反映する■コンプライアンス・法務、労務、情報セキュリティの幅広い領域から全社リスクをマネジメント・公益通報者保護法、労働施策総合推進法の改正等の対応をデザイン・SCS制度等、行政機関の施策と連動した新規取り組みを牽引【魅力】・幅広い法律の経験と経営戦略に携わることができる・全社的課題の解決に携わることができる・市場の変化を捉え、自らルールとチャンスを創出する「戦略法務」【法務部について】▼同社現在の法務部は全体では11名体制で法務部長はじめ、リーダー（係長相当）3名、一般社員7名、産休中メンバー1名です。うち弁護士2名が在籍しております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、管理部門の統制に強みのある企画人材や、営業職種から転換して法務職にチャレンジしている社員まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。▼同グループ会社現在の同グループ会社法務は20名体制で、新任リーダーを含めてリーダー（係長相当）は7名となっています。法務はDX推進、情報セキュリティ推進などもの設置もあるため、純粋な契約審査や新規事業検討、訴訟関連など法務業務特化の社員だと12名（うちリーダーは3名）となります。

◎M&AのソーシングからPMIまで一気通貫で関われる・買収先の経営参画や事業再生など、経営に近い立場で経験を積める【募集背景】M&A案件の増加に伴い、PMI推進体制の強化およびソーシング機能の拡充を図るための増員募集です。現在進行中のPMI案件に加え、次の買収案件も控えており、今後の案件増加を見据えて新たなチームを組成する予定です。【仕事内容】M＆AからPMIまでを一気通貫で推進し、数値と現場の双方を理解したうえで、買収後の変革をやり切っていただきます。【主な業務内容】・M&A戦略の推進・条件交渉、デューデリジェンス結果を踏まえた統合方針策定、ロードマップ立案・事業戦略、シナジー創出のための企画・KPI設定・事業部・買収先と連携した組織・業務・システム統合の実行・PMI効果測定、KPI管理・経営への進捗報告※M＆A・PMI促進など中心となって経営企画を担当いただきます。【組織構成】経営企画部（CFO直下）└ 2名体制　・1名：PMI専任として案件対応中　・1名：経営企画業務を担当今後のM&A案件増加に備え、PMIおよびソーシング領域を中心に増員を予定しています。

同社は「次世代によりよい世界を。」をミッションに掲げるクライメートテック企業です。CO2排出量見える化クラウド「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントクラウド「ASUENE SUPPLY CHAIN」など、脱炭素・ESG経営のワンストップソリューションを展開しており、日本・アジアでトップのシェアを築いています。累計115億円を調達し、7件のM&Aを実行。国内3万社以上への導入実績を背景に、日本では脱炭素SaaS領域で事実上のNo.1ポジションを確立しました。現在は北米・欧州・APACを中心に海外展開を本格化しています。※ 経済産業省「J-Startup」選定　/ TIME誌「World's Top GreenTech Companies 2025」世界2位【本ポジションについて】アジア・オセアニア（APAC）地域の事業全般を、日本本社に在籍しながら管理・支援するポジションです。戦略立案から営業オペレーションの設計・改善、現地チームのマネジメントまで一気通貫で担っていただきます。「正しい戦略・戦術 × 強く・早いオペレーション実行」を体現できる方、そしてグローバルチームのカルチャーを自らつくれる方を求めています。チームでGlobal No.1を目指しましょう！【入社後すぐに担う業務】・アジア・オセアニア各市場（豪州、東南アジア等）における事業戦略の立案・実行・新規顧客開拓およびパートナーシップ構築（現地企業・代理店・アライアンス先など）・現地法人立ち上げに向けた事業計画策定、リーガル・税務・人事面の検討・既存顧客のフォローアップおよびリレーション構築・市場調査、競合分析、参入優先順位の策定・現地企業とのアライアンス提携・契約交渉・経営層向け提案資料の作成およびプレゼンテーション・日本本社の経営陣、ASUENE APACメンバー（特に、Managing Director）との連携【得られる経験・成長機会】・急成長中のスタートアップ企業での強烈な成長機会・気候テック分野での最先端の知識・経験の獲得・国内No.1（自社調べ）のCO2排出量見える化サービスのグローバル展開を主導する経験・日本本社からAPAC全域を動かす「本社機能型グローバルマネジメント」の実践・経営層と近い距離で事業判断に関与し、オーナーシップを持って事業を作る経験・営業オペレーションの仕組みをゼロから設計・実行するスタートアップならではの経験【求める人物像】・戦略と実行の両軸を持ち、スピード感を持ってオペレーションを動かせる方・チームのカルチャーを自らつくり、ハイパフォーマンスなチームを育てられる方・当事者意識を持ち、不確実性の高い環境下でも自ら課題を設定し推進できる方・クイックレスポンスが得意で、関係者との連携を密に取れる方・グローバルな視点と、スタートアップならではのスピード・変化対応力を持つ方

【採用背景】 同社では、事業成長と企業価値向上を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。その中で監査部は、内部統制の有効性を評価し、ガバナンス強化に貢献する重要な役割を担っています。今回、監査体制の強化と世代交代を見据え、J-SOX評価および業務監査領域を担うリーダー候補を募集します。経験豊富なメンバーから知識やノウハウを継承しながら、将来的には監査業務の中核を担い、当社の持続的な成長を支えていただくことを期待しています。【業務内容】１．テーマ監査（業務系全般）２．J-SOX評価（決算財務、開示、子会社）３．その他（社内各部署・子会社からの内部統制に係る相談対応、リスク情報の収集 等）【業務のやりがい・魅力】・J-SOX評価や業務監査を通じて、デクセリアルズの企業価値向上とガバナンス強化に貢献できます。・内部統制の強化やリスク低減を通じて、会社と従業員を守る重要な役割を担います。・経営層や各部門と関わりながら、監査・ガバナンスの専門性と経営視点を身につけることができます。・年間計画に基づく業務が中心で、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【身に付くスキル】・J-SOX評価や業務監査の経験豊富なメンバーからの知識・ノウハウの継承による、内部監査・内部統制に関する専門性の向上・会計・財務、製造業の業務プロセス、情報セキュリティなど幅広い領域に関する知識の習得・CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）、CISA（公認情報システム監査人）などの資格取得支援制度を活用した監査専門性の強化・M&Aや事業再編など、成長・変革フェーズにある企業ならではの監査実務経験の蓄積【働き方のイメージ】■組織で求めるポジション：決算財務及び業務系分野を主担当とする監査人■出張頻度・出張先：国内1回/月程度（本社・栃木事業所/日帰り）※担当するテーマ監査に応じてその他国内外事業所への出張可能性有■部署の平均残業時間：0～10時間程度/月■リモートワーク：1～2回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックス制度：積極的に活用いただける環境です。【入社後のキャリアプラン】入社後は1年程度を目安に、担当分野のシニアメンバーから監査に関する知識・スキルの引継ぎを受けながら、監査人としての独り立ちを目指していただきます。J-SOXにおける統制評価の監査法人対応、決算財務系J-SOX評価、業務系テーマ監査の主担当としての活躍を期待しています。その後は、業務部門との人事交流などを通じて事業への理解を深めながら、担当領域の拡大や資格取得により、監査人としての専門性をさらに高めていただきます。将来的には、ジョブ型人事制度のもとで担う役割を広げ、内部監査のリーダーや専門人材として、デクセリアルズのガバナンス強化と企業価値向上を支える中核人材としての活躍を期待しています。【求める人物像】・好奇心と成長意欲を持ち、自ら専門知識やスキルを磨くとともに、事業や経営環境の変化に関心を持って主体的に取り組める方・関係部署との信頼関係を構築しながら、多様な立場を尊重し、組織全体の価値向上に向けて行動できる方

【期待する役割】グループのグローバル事業を支える法務中核人材として、海外グループ会社の法務支援、クロスボーダーM&A、海外企業再編、重要契約、各国法規制への対応等を主体的に推進いただきます。国内本部の立場から海外事業の特性や各国の法制度を踏まえた法的課題に対応し、海外現地法人、事業部門、外部法律事務所等と連携しながら、グローバル事業の成長と適切なリスク管理を両立する役割を期待しています。将来的には海外拠点の法務責任者等、グループ経営において重要度の高い役割を担うことも想定されるポジションです。【募集背景】同グループでは、海外事業の拡大やM&A、グループ会社の増加に伴い、各国の法制度・規制への対応や海外取引に関する法務案件が増加しています。英文契約の審査に加え、海外企業の買収・再編、合弁事業、現地法人の法務課題、法的紛争など、国・地域をまたぐ複雑な案件への対応が求められています。また、組織体制・業務フローの変化により、国内本部と海外拠点が連携しながら、迅速かつ適切に法務判断を行える体制の強化が必要となっています。そこで今回、国際法務の専門性を活かして高度案件を推進し、海外事業の成長を支えていただけるシニアクラスの人材を募集します。【業務内容】■海外重要契約・国際取引法務・英文契約を中心とした重要契約・非定型契約の起案、審査、修正、交渉支援・海外取引、業務提携、合弁、ライセンス、フランチャイズ等に関する契約法務・国・地域ごとの法制度や商慣習を踏まえた取引スキームの検討・海外事業部門・現地法人からの法律相談への対応■クロスボーダーM&A・海外企業再編・海外M&A、企業買収、事業譲渡、合弁事業等に関する法務対応・法務デューデリジェンス、契約条件の検討、交渉支援・外部法律事務所・海外現地法人・社内関係部門との連携・買収・再編に伴う法的課題の整理・対応■海外法規制・法的紛争への対応・海外各国の会社法、競争法、不正競争防止法、知的財産法等への対応・各国の事業運営に関わる法令・規制に関する相談・海外で発生する訴訟・法的紛争への対応・現地法律事務所等と連携したリスク分析・解決策の検討■グローバル法務ガバナンス・海外グループ会社における法務課題の把握・対応支援・国内本部と海外現地法人の法務連携・海外重要案件に関するリスク評価・対応方針の検討・各国の法務対応品質・管理体制の向上への貢献■グローバル法務機能の強化（想定・要確認）・海外法務案件の管理・対応プロセスの整備・英文契約の標準化、ナレッジ共有・海外拠点・外部法律事務所との連携体制の強化・将来的な海外法務組織のマネジメント【ポジションの魅力】■グローバル事業の成長を支える： 海外M&Aや事業拡大に伴う重要案件に携わり、経営・事業戦略を法務面から支えられます。■高度な国際法務経験： 英文契約に加え、クロスボーダーM&A、海外規制対応、海外グループ会社支援等、幅広い専門性を発揮できます。■国内本部から海外事業に関与： 国内外の事業部門・海外現地法人と連携し、国・地域をまたぐ法務課題の解決に取り組めます。■将来的なキャリア： 海外拠点の法務責任者等、グループ経営に関わる重要な役割への展開も期待されています。

【仕事の内容】環境関連事業を行う企業が集まり、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社で、M&A後のグループ会社に対して主業務を担当し活躍いただく方を募集します。また、M&A後のグループ会社に出向いただく形になります。経理業務（単体決算）■月次/四半期/年次決算の主担当 ■監査法人対応（資料作成/指摘事項への回答）連結決算業務■連結パッケージの作成 ■グループ会計方針の整備・運用 ■連結消去仕訳の作成（内部取引/債権債務/未実現利益等）■IFRS組替仕訳の起票/根拠資料の作成管理会計■月次業績レポートの作成(部門別損益/予実差異分析) ■KPI管理(粗利率/販管費推移/キャッシュフロー等) ■経営会議資料の作成 ■中期経営計画/予算策定のサポート税務関連■法人税/消費税/償却資産税の申告に向けた資料作成 ■税理士法人との窓口対応 ■税務調査対応(資料準備/説明補助)【配属先】グループ財務・経理本部M&Aの全体像を理解し、企業価値向上に直結する業務に携わるため、専門性とビジネス視点【求める人物像】■前向きな姿勢で仕事に取り組める方 ■周囲との協力を大切にし、チームに貢献する意欲が高い方 ■他責にせず、自らの役割を考えられる自責志向のある方 ■変化をポジティブに受け止め、主体的に行動できる方 ■経理としての専門性を磨きつつ、より良い仕組みづくりに前向きに取り組める方【同社紹介】■2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。■持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。■将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【期待する役割】グループの国内法務領域を牽引する中核人材として、グループ各社の重要契約、M&A・企業再編、法的紛争、コーポレート法務等の高度案件を主体的に推進いただきます。単なる契約審査や法的リスクの指摘にとどまらず、各事業の特性や経営判断の背景を理解し、事業成長とリスクコントロールを両立する実践的な法務支援を期待しています。また、組織拡大に伴う法務案件の増加・複雑化に対応するため、豊富な専門性と実務経験を活かし、法務部門全体の対応力向上にも貢献いただくポジションです。【募集背景】同グループでは、国内外での事業拡大やM&A、グループ組織の変化に伴い、法務部門に求められる役割が高度化・多様化しています。従来の契約審査や法律相談に加え、企業再編、重要な取引スキームの検討、法的紛争への対応など、事業・経営判断に直結する法務案件が増加しています。また、組織体制や業務フローの変化に伴い、迅速な意思決定と専門性の高い法務支援を両立できる体制の強化が必要となっています。そこで今回、重要案件を自らリードしながら、法務部門の中核として事業成長を支えていただけるシニアクラスの人材を募集します。【業務内容】■重要契約・高度な契約法務・グループ各社の重要契約・非定型契約の起案、審査、修正、交渉支援・取引基本契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、業務提携契約等への対応・事業上のリスク分析、契約スキームの検討、代替案の提示・複数の事業部門・関係会社が関与する契約案件の調整・推進■M&A・企業再編に関する法務・国内M&A、事業譲渡、企業再編、合弁事業等に関する法務対応・法務デューデリジェンス、各種契約の検討・交渉支援・外部法律事務所や社内関係部門との連携・M&A実行に伴う法的課題の整理・対応■コーポレート法務・法的紛争対応・会社法・金融商品取引法等に関する法律相談・株主総会・取締役会関連業務・訴訟、紛争、クレーム等に関する法的対応・事業運営に関わる各種法令・規制への対応■事業・経営に対する法務支援・事業部門からの重要な法律相談への対応・新規事業・新規取引における法的リスクの検討・経営・事業判断に必要な法的論点の整理と対応策の提案・社内関係者との合意形成・課題解決の推進■法務機能の強化（想定・要確認）・契約審査・法律相談等の業務フロー改善・契約書ひな形・審査基準の整備、業務標準化・法務部門内のナレッジ共有、若手・中堅メンバーの育成・法務組織の生産性・対応品質の向上【ポジションの魅力】■経営・事業への高い貢献度： M&Aや企業再編、重要契約等を通じ、グループの成長戦略を法務面から支えることができます。■多様な法務課題： 外食・小売・製造・物流等、幅広い事業領域に関わり、高度な企業法務経験を活かせます。■実務と判断力の双方を発揮： 自ら案件を遂行しながら、事業部門に対して具体的な解決策を提案できる環境です。■変革期の法務組織： 事業拡大・組織変化に伴う法務機能の強化に、中核人材として関与することが期待されます。

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な基盤づくりが重要なミッションとなっています。現在、CEOがCFOを兼務し、資本政策・資金調達等を担っております。そこで、事業の成長をさらに加速させ、上場及びその後の持続的な成長を実現するために、CFOと連携し、財務およびIR領域を統括する「財務マネージャー」を募集します。特に上場までの期間においては、ファイナンス領域に閉じず、事業成長・重要プロジェクトにも深く関与する「経営プレイヤー」としての役割を担っていただきます。【業務内容】外資系投資銀行IBD・外資系戦略コンサルティングファームでの職務経歴があるCEO兼CFOと連携し、以下の業務をお任せします。◆資本政策・資金調達の実行・エクイティ／デットを含む資金調達戦略の企画・実行・既存投資家およびグロース投資家とのリレーション構築◆IPO準備・IR・IPOに向けた各種準備（証券会社、監査法人、内部統制対応 等）・投資家向けストーリー設計およびIR戦略の推進（既存投資家／グロース投資家／上場後を見据えた機関投資家対応）◆M&A・コーポレートアクション・M&Aの検討および実行（ソーシング～DD～クロージング）・資本業務提携、アライアンスの推進◆財務・経営管理・財務モデリング、KPI設計、予実管理の高度化・キャッシュマネジメント、収益性改善の推進【本ポジションの魅力】・シリーズC以降、IPO準備推進フェーズにおけるコアメンバーとしての参画機会・資本政策から事業戦略まで一体で関与できる裁量の大きさ・Vertical AI×データという成長領域における経営参画機会・急成長スタートアップにおける企業価値創造の実践機会【期待する役割】IPO準備、IR（既存投資家、グロース投資家、上場時を見据えた機関投資家）、M&A実行など。特に上場までの期間においては、事業成長にも取り組んでいただく想定です。同社は、非連続な成長を実現するフェーズにあり、ファイナンス機能が企業価値に直結する局面にあります。経営の中核として、事業と資本の両面から会社の成長を牽引いただける方をお迎えしたいと考えております。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。

◆アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、欧州、中国）の大型空調事業およびサービス・ソリューション事業の本部機能として、大型空調機器の開発・製造・販売、サービス・ソリューション事業の強化・拡大に向けた戦略立案、事業企画／推進を行っています。その中でも特に大型空調事業部門のAI・データセンター市場において、Daikinの市場ポジションおよび対外メッセージ形成をリード頂きます。技術・顧客・市場知見を統合し、次世代冷却領域におけるDaikinの価値をグローバル市場へ展開します。【具体的には】■Thought Leadershipテーマ策定■市場ポジショニングおよびメッセージ設計■ホワイトペーパー／顧客事例戦略設計■エバンジェリスト活用を含む対外発信戦略■展示会・イベント戦略およびDemand Gen設計■営業向けメッセージ／ストーリー構築■技術チームおよび各地域マーケとの連携【使用ツール】PowerPoint、CRM、BIツール、各種マーケット分析ツール【ポジション・立場】本社におけるグローバルStrategic Marketing責任者※北米および各地域チームと連携し、営業・技術・事業を横断した市場形成を推進する役割【仕事のやりがい】ダイキングループの中でも、まだ成長・発展途上にある「アプライド(大型空調）事業」、「サービス・ソリューション事業」の戦略立案・推進を担うポジションです。中でも全社的な成長戦略の柱の一つであるAI・データセンター市場の、グローバルでの事業立ち上げおよび案件創出をリードできる中核ポジションです。事業の100%を海外で展開する事業部門の一員として、海外のメンバーと連携し、グローバルに活躍いただけます。AI・データセンター市場の成長の中で、Daikinの市場ポジション形成をリードできる中核ポジションとなります。アプライド・ソリューション事業本部では、新たな事業モデル構築にも取り組み中で、国内外の関連部門や外部の専門家等と連携し、事業戦略・企画立案を行いながら、自社にない販路や商材、技術、人材などはM&Aを通じて獲得することで事業拡大を進めています。これまでの知識・経験をグローバル規模で活かしつつ、自らの仕事で新規事業が伸びる過程（成功体験）を実感し、個人としてのスキルアップも実現できるフィールドです。【この職種における強み】◎空調事業の世界シェア１位。◎全世界の空調市場規模のうち、「アプライド(大型空調）事業」の占める割合は約4割。　一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業（業務用・家庭用空調等）で大きく成長してきたため、グループ全体のアプライドの占める割合は未だ2割弱であり、伸びしろの大きい事業です。◎「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は6：4。　市場･顧客のサービス･ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業です。◎ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中のため、これから成長する事業で様々なチャレンジができる環境。◎北米における顧客・技術の最前線との連携をベースに、グローバル市場での発信を推進できる体制です。

【募集について】freeeでは「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」を目指し、freeeを使うほどスモールビジネスの信用が積み上がり、お金の不安がなくなる世界を創っていきたいと考え、新たな金融サービスの創造と成長を推進しています。金融プロダクト事業統括本部では、既存の法人カード事業、ファクタリング事業を軸とした成長を加速させながら、金融領域へのさらなる進出を実現し、統合価値を提供することを目指しています。このミッションに共感し、事業開発をリードしてくださる方を募集しています。【募集背景】freeeではSaaSプロダクトを強化し、そのデータ・接点を活用することによって顧客にとって更なる付加価値を生み出すことが急務となっています。法人カードやファクタリングなどの既存事業に加え、債権債務領域の新規事業、従業員向けの新規金融サービスについても検討を始めています。本ポジションでは経営といえば「freee」と言われることを目指し、差別化のカギとなる金融・決済事業の拡大を強力に推進できる方を求めています。【募集組織】金融プロダクト事業統括本部は、同社において金融関連の機能を有する唯一の組織であるとともに、freeeの事業加速を担う「旗艦」の役割を果たしています。法人カードの非連続成長や生産性改善をはじめ、新しい事業への参入提案やM&Aの企画も担う重要なポジションです。【業務内容】以下の2つの領域に重点を置きながら、事業開発をリードしていただきます。① 新規事業参入の企画提案■従業員向け金融サービス（年金・保険・従業員貸付・給与前払い等のHR金融）や債権/債務関連の金融サービスにおける市場機会の特定■内製化、アライアンス構築、M&A、JVなど新規参入戦略の立案・実行② 既存金融事業の改善提案■法人カード・ファクタリングなどの既存事業におけるコスト構造改善・販路拡大・新サービス開発その他、事業成長に必要な市場分析、戦略策定や収支計画立案、社内外のステークホルダーとの調整業務を行っていただきます。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【募集概要】同社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?では、2026年4月に発足したばかりの新部署にて、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいコアメンバーの採用をすることとなりました。【ポジションについて】財務部内に設置された法務専任チームとして、取締役会・株主総会の事務局業務やM&Aに関する法務対応等、コーポレート法務全般を担います。資本政策・M&Aを担う財務部門と一体で動くため、案件の初期段階から法務として関与できるのが特長です。なお、事業部門の契約書審査、法務相談、知財法務等は、別組織の法務部が担当しています。財務部 企業金融・ガバナンス法務グループ（法務専任）にて、下記の法務業務をご担当いただきます。【業務内容】■M＆Aに関連した契約書審査・NDA、投資契約等の契約書の作成・審査■法務相談・会社法、金融商品取引法等に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■事務局業務・デジタルガレージ本社の取締役会、株主総会等の事務局対応【ミッション】■2026年4月に発足した新設部門にて、取締役会事務局やM&A法務を中心としたコーポレート法務に従事していただきます。■経営陣や事業展開に直結する領域において、高い専門性をもってコーポレートガバナンスの強化および事業拡大を推進する体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■新設部署のコアメンバーとして、組織作りや業務フロー構築に関わることができます。■取締役会事務局やM&A法務など、経営に直結するハイレイヤーな法務実務を通じて、 法務のプロフェッショナルとしてキャリアを深められる 環境です。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身につけながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長していくことができる 環境です。【入社後フォロー】■OJT入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。【働く環境】■完全週休2日制■年間休日123日■ハイブリッド＆フレックス勤務休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

同社では継続的なM&A・投資戦略の推進を通じて、事業ポートフォリオの拡大を進めています。今後さらなる事業成長とグループ経営の高度化を実現するため、経営戦略・事業戦略と連動した人・組織づくりを重要テーマとして位置付けています。その中で、人事領域においても各テーマごとに専門性を持ちながら、自ら主体的に企画・推進できる人材の採用を進めています。本ポジションは、組織開発・人材開発領域を中心にご活躍いただくポジションです。当社が重要な経営テーマとして掲げているのは、「次世代の経営を担う人材の育成」と「継続的に経営人材を輩出できる組織基盤の構築」です。単なる制度運用や研修企画に留まらず、将来の経営者・事業責任者候補の発掘、育成、配置までを見据えた仕組みづくりを、構想段階から主体的に推進していただきます。【具体的には】■次世代経営者・リーダー人材の育成施策の企画・実施・今後のグループの方向性や事業戦略を踏まえた育成施策の企画・設計・次世代経営者候補をはじめ、リーダー・マネジメント層を対象とした育成施策の検討※新任マネージャー向けオンボーディング、既存マネージャーやハイレイヤー向けの育成施策（研修など）の企画・設計など。■人材開発・キャリア形成支援・社員一人ひとりの強みや志向を踏まえたキャリア形成支援、成長機会の創出・社員の挑戦や自律的な成長を後押しする仕組みづくり（能力開発・リスキリングなどを含む）・グループ各社と連携した人材交流や、実践的な経験を積む機会の創出■組織開発・組織風土づくり・経営陣・部門長が組織の方向性や経営方針について議論し、共通認識を持てる場づくり・経営陣やグループ各社の社員との対話を通じた、組織課題やエンゲージメントの把握・改善・社員同士の相互理解や連携を深める取り組み、組織カルチャーの形成・浸透■その他人事関連業務・中途、新卒採用業務のフォロー・人事制度（等級・評価・報酬）の運用、社員への説明や問い合わせ対応・その他、グループ各社の人事担当者との連携や人事関連業務全般※今回の採用は欠員補充ではなく、組織強化を目的とした増員採用です。そのため、採用業務や人事制度の実務経験は必須ではありませんが、未経験の領域についても主体的に学び、キャッチアップする意欲をお持ちの方を歓迎します。～補足～人材開発・組織開発については、仕組み作りや０→１での施策検討など、まだまだこれから形にしていく部分も多くあります。そのため、次世代リーダーの育成や組織開発に関する専門的な知識や豊富な経験は、必ずしも必要ではありません。例えば、人事・人材開発の視点だけでなく、経営企画や事業戦略など経営を起点とした人材育成・組織開発へのアプローチも歓迎しています。これまで培われてきたご経験や考え方を活かし、経営陣と議論を重ね、試行錯誤しながら、より良い組織や人材育成の仕組みを一緒につくっていきたいと考えています。【所属組織】組織戦略グループ　3名【本ポジションの魅力】・本ポジションは、既存の人事制度・施策の運用に限定されず、ホールディングス全体の人・組織基盤づくりを担う中核ポジションです。特に、次世代経営者・事業責任者を継続的に育成・輩出する仕組みづくりという、グループの将来を左右する重要なテーマに携わることができます。・同社は経営陣を中心に人材育成・組織づくりに強い関心を持っており、経営・事業課題を起点に、将来の組織の在り方から議論を重ねながら、新たな仕組みや施策を0→1で構築することができます。経営視点で人材開発・組織開発を推進する、戦略人事としての経験を積むことができます。・組織開発・人材開発だけでなく、採用や人事制度など幅広い人事領域にも携わることができ、人事としての専門性とキャリアの幅を広げられるポジションです。

同社の次世代を担う幹部候補として、同社の経営戦略上重要なポジションを担っていただきます。【初期配属について】ご入社直後のミッションについては、ご自身の強み・これまでのご経験、将来のキャリアなどをふまえて、選考プロセスの中ですり合わせをさせていただきながら、ポジションの設計・ご提案をさせていただきます。【初期アサイン例】■新規事業・事業開発（BizDev）新規事業立ち上げ、または既存事業をグロースさせるための戦略立案から実行支援を行う■主要プロダクトのセールス戦略・組織構築エンタープライズ企業へのサービス提案・システム導入推進、および攻略のためのセールススキーム構築をおこなう■横串組織の構築・組織基盤の0→1の構築横串組織の立ち上げや、事業拡大のボトルネック解消・事業推進をおこなうゆくゆくは組織マネジメントや事業責任者など、フェーズに合わせた挑戦的な環境を提供し続けます。【本ポジションの魅力】■社会的課題への貢献■CEO直下。経営トップの視座を至近距離でインプットできる環境■最も「解きがいのある」ダイナミックなフェーズ■将来のCXO・事業責任者へ直結する市場価値の獲得【募集背景】M&Aによる事業承継などを通じてスピード感を持ってソリューションを拡大しており、事業ポートフォリオはより多角的かつ強固なものへと進化を遂げています。この基盤をもとに、次なる非連続な成長へ向けて、経営陣の中にはすでに新たな戦略や事業アイデアが数多く描かれています。しかし、これらを単なる計画で終わらせず、確実に形にするためには、戦略を高い解像度で咀嚼し、自ら現場に飛び込んで泥臭く推進できる「圧倒的な実行力」が不可欠です。そこで今回、経営陣のパートナー（右腕）として事業の当事者となり、組織を力強くドライブしていく実行フェーズのコアメンバーを募集します。

CFOおよび経営陣と密に連携し、コーポレート部内複数グループの統括・マネジメント、および経営課題の解決に向けた各種プロジェクトの推進をお任せします。【具体的な業務内容】■コーポレート部門のマネジメント（現在CFOが担うコーポレート部長業務の3～4割を徐々にお任せしていきます）・人事/採用/広報/総務/法務/経理/財務/経営管理など、コーポレートに帰属する複数組織・チームの統括管理・各チームの目標設定、進捗管理、ピープルマネジメント■CEO・CFOのカウンターパートとしての経営意思決定のサポート■事業部門との連携強化（KPI捕捉やワークフロー設計サポート）■突発事象への対応（紛争、M&A、資金調達）■株主対応（報告・承認手続き）【本ポジションの魅力】■IPO・M&A等希少性の高い経験を積むことができるソフトウェアとマッチングサービスという異なるビジネスモデル、さらにはM&Aによる事業拡大が同時進行する中でIPO準備まで携わるという希少な環境を経験できる。■社会的課題への貢献「物流」という巨大な社会基盤を支え、変えていく、その社会的意義や使命感を肌で味わえる環境■様々なバックグラウンドの経営陣と共に、会社を進化させることができる社長・執行役員は、元外資系コンサルファーム、元物流の現場、元スタートアップ等、様々な出身メンバーで構成されており、協働・議論を通じ、多様な考え方・スタイルを学ぶことができる。【募集背景】同社はマッチングサービスとソフトウェアの複数事業を展開し、IPOに向けて着実に歩みを進めています。直近では、M&Aによる事業承継などを通じてスピード感を持ってソリューションを拡大しており、事業ポートフォリオはより多角的かつ強固なものへと進化を遂げています。一方で、現在はCFOがコーポレート部長を兼務するなど非常に広範な業務を担っている状態です。そこで、今後のさらなる事業拡大とIPOの実現、そしてグループ全体の組織基盤強化に向け、CFOが現在担っているコーポレート部長業務の約3～4割（複数組織のマネジメントや日常的なオペレーション統括）を裁量を持って引き継いでいただける「CAO候補」を募集いたします。ビジネスサイドのスピード感や感覚を持ちながら、経営陣の右腕として多角化するコーポレート組織を牽引していただける方を求めています。

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

同社は、eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供しております。また、その提供価値は対個人、企業、自治体と様々であり、国内外に展開しております。今後の事業拡大のために、事業開発や新規事業推進を行っていただける方を幅広く募集します。【今後の成長戦略】１，M&Aや出資によるeギフトプラットフォームの拡充と強化　例：体験ギフトを提供する某社を100%子会社化２，eギフト領域を超えた新規事業の創造　例：e街プラットフォーム：地域で使用できる商品券/乗車券/入場券等を電子化３，地理的な横展開：ASEANを中心としたグローバル展開【こちらのポジションについて】同社のeギフトプラットフォーム事業にご興味があるものの、特定の事業やプロダクトを選びきれない場合は、本エントリーフォームからご応募ください。エントリーいただいた内容を拝見し、ご経験・ご志向・ご希望に合ったポジションで選考を進めさせていただきます。【同社について】同社は、eギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しており、2019年にマザーズ上場、2022年にはプライム市場へ移行しています。eギフトの生成におけるシェアは約98％とリーディングカンパニーとして業界を牽引しており、eギフト市場が更に発展すべく事業展開を行なっています。※eギフト生成におけるトップシェアを獲得しており、LINEギフトで流通しているギフトの多くも同社が提供しています。同社はCtoCギフトサービスの印象が強いですが、eギフトを通じてクライアントの効果的なマーケティング等を支援するBtoBサービスも展開しています。身近な例ですとSNSキャンペーンや、友人紹介キャンペーンなどを通じてeギフトを提供できるシステムを一気通貫で提供しており、実はこのtoBサービスが事業の柱です。eギフトプロダクトは、いわゆるギフトとしての利用用途だけではなく、その贈り手と貰い手の関係性やシチュエーションによって最適な形が変わる点に面白さがあります。実際に直近はマーケティングでの活用だけではなく、企業の福利厚生や自治体からの補助金など様々なシーンにおいて、多様な形で活用されています。機能的な価値だけではなく情緒面とのバランスを取りながら、「ギフト」をどの領域に掛け算するか。またそれに合わせて最適なプロダクトを実現することで、人間の文化に深く根差した「ギフト」を通じて人のキモチが循環する社会の実現を目指しています。

【採用背景（課題）】同社は医療・ヘルスケアをデジタル技術で革新するヘルステックカンパニーとして、人々の健やかな生活を支えるベンチャー企業です。 前期業績が170億を突破し、今後もさらなる事業拡大に力をいれていく予定でおります。 そこで、上場企業としての決算・開示体制を支えるコアメンバーを募集します。 決算・適時開示体制、その他財務業務等も含めた現場リーダーになって頂くことを期待しています。 新規事業の立ち上げや、M&Aなどのコーポレートアクションも数多く想定される中で幅広い経理業務の経験が積むことができます。 スピード感ある上場企業にて、様々な経験を積み更なる成長を遂げたいと考えている方は、ぜひ奮ってご応募ください。【担当業務】 経理＆財務及び開示業務の全般・月次、四半期、期末決算・連結決算・法定開示（有価証券報告書、四半期報告書など）の作成、適時開示書類の作成・子会社管理・監査法人、顧問税理士との折衝・仕訳/伝票処理、会計ソフトへの入力業務・売掛金、買掛金管理・請求書発行　など※ご希望やご経験を考慮して決定となります。【求める人物像】・会社の理念、ミッションへ共感できる人・難しい課題に対して解の見えない状態から積極的に取り組み解を見出すことができる人・経験のない分野でも自発的にキャッチアップすることができる人・仲間に頼られることを粋に感じる人・利害関係の衝突する状況を調整することができるコミュニケーション能力がある人【得られること（キャリア優位性）】・決算・開示関連の体制構築をリードできる・新規事業立ち上げ、M&AやPMI、連結、会計システムの刷新など、様々なコーポレートアクションに対して、経理財務の観点からプロジェクト参画でき、業務の幅を広げられる