コンプライアンスの未経験可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

利益相反管理チームにて下記業務を中心にお任せします。年次・経験に応じチームリーダー候補としてチームマネジメントも期待しております。【具体的な業務内容】・M&A案件におけるFA業務・買収ファイナンス・自ら行う投資の利益相反を検証、推進可否等指示・新種商品・サービスの利益相反リスクを分析し必要なリスクコントロール策を策定・海外拠点・グループ会社における利益相反管理のモニタリングと高度化支援・利益相反検証システムの管理・高度化（企画、要件定義、利用マニュアルや関連規程改定等）【採用背景】ファイアーウォール規制の見直しにより、利益相反管理やインサイダー取引規制対応高度化、グローバルでの管理やグループ会社管理の更なる強化・拡充を要し、業務内容の拡大のため人材が必要なものまた、規制の見直しによるグループ証券会社との業務上の連携強化に向けた人材が必要なもの【キャリアパス】コントロールルーム内の各チーム(1)利益相反管理、(2)FW規制対応、(3)インサイダー取引規制対応における業務に習熟し、一定の年次に達してからはチームリーダーとしてマネジメントに参画いただきます。近接するコンプライアンス領域の業務や、事業部門における関連部署への異動、海外拠点やグループ会社コンプライアンス部門での執務など、幅広いキャリアの選択が可能です。【魅力】・大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに当事者として関与することができます。・銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。・グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。【SMBCの特徴】■同行はチームで仕事を進めることも多いですが、個人に高い裁量権を与え、個々が強みを持つ組織を作ることを重視しております。そのため、高収益体制を実現することができ、大手銀行内では平均年齢が低く、平均年収が高くなっております。■直近では銀行外、金融業界以外からの入社実績も増えており、様々な経験・スキルを持った社員が活躍しております。新卒、中途、出身業界問わず、ご経験を活かして同行でキャリア形成が可能な環境がございます。

＊SMBC日興コンプライアンス統括部を兼務する貌となります。グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のいずれかの業務に従事いただきます（ローテーションあり）。(1)利益相反管理(2)インサイダー取引規制対応【魅力】■大型のM&Aやストラクチャードファイナンスに関与することができます。■銀行内の各部門やグループ会社との折衝に加え、外部弁護士や金融当局とのやり取りも多く、広くM&A関連業務に係る知見を得ることができます。■グローバルベースでの対応となる案件も多くあり、希望に応じ英語を使った業務の経験を積むことができます。■年次・経験に応じチームマネジメントの経験を積むことができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

政策保有株式（主として取引先との関係強化を目的に保有する株式）に関する以下の業務を行います。なお、旧来のいわゆる持ち合い株の他、資本業務提携を目的とする株式も政策保有株式に含まれます。旧来の持ち合い株式についてはコーポレートガバナンスコードに則し、残高削減を進めています。前述の通り、政策保有株式は、元々取引先との関係強化を目的に取得したものですが、その評価損益や配当収益、売却損益は、銀行財務において大きな影響を及ぼすため、その管理・運営は銀行経営にとっても重要度の高いものとなっています。(1)政策投資に係る企画立案・運営管理　例：政策保有株式（持ち合い株式）の削減計画の策定、関連する計数管理、保有合理性検討等(2)政策投資の取得・売却にかかる審査・取引等の実施、保有株式の議決権行使　例：個別売却・取得案件の検討・審査、投資先・証券会社との調整、上場株式については株式マーケットでの売買手続き（証券会社への発注）、保有株式の議決権の行使手続き等(3)株式関連コンプライアンスに関する事項　例：独禁法、銀行法、金商法の5％ルール管理等（グループ会社も含めた残高・保有割合の管理、大量保有報告書の提出等）担当業務については、ご経験等を踏まえつつ、担当いただく業務をアサインいたします。 【魅力】 ◆上場非上場問わず、当行における日本株の売買案件全てに審査から執行まで携わることになるため、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識（株式売買に関する実務、株式価値算定、マーケットに関する知識、会計、税務、会社法等各種法規制等）と実務経験を体得することができる。 ◆銀行単体やフィナンシャルグループとしての戦略的な出資案件に、株式関連業務のプロフェッショナルとして、プロジェクトベースで関わることができ、事業戦略のダイナミズムに触れることができる。 ◆少人数の組織であり、若手からでもやりがいと責任のある案件を任せられることも多い。＜配属予定部署／グループ＞ ◆政策投資室は、財務企画部（約100名）内に独立した貌で設置された組織（10名弱） ◆財務企画部内には他に日本基準決算・連結決算、IFRS基準決算、SOX対応、税務関連決算・税務申告業務を行っているグループ有。＜想定されるキャリアパス＞株式売買に関する高い専門性を活かし、中長期的に財務分野のプロフェッショナルとして活躍して頂きたいと考えています。キャリアパスとしては財務企画部内でのキャリアアップの他、株式マーケットや売買実務の経験を活かせるセクションや、本部での審査セクション等への異動等があります。上場非上場問わず、個別案件を通じて株式に関連する広範な知識と実務経験を体得することができ、また銀行単体やグループ全体としての戦略的な出資案件に、プロジェクトベースで関わることができるため、証券子会社を含めた投資銀行業務や経営企画業務等のキャリアも展望できます。培ったスキルと経験を活かし、様々な業務へ挑戦できる可能性があることも銀行グループとしての特徴です。

(1)AML/CFT、経済制裁対応、金融犯罪対応（以下、マネロン等対策）に関する、モニタリング・テスティング業務への従事(2)マネロン等対策に関するモニタリング・テスティング業務の企画・管理【魅力】金融機関のマネロン等対策に対するモニタリング・テスティングの重要性は増しています。当行におけるマネロン等対策の改善に役立てることが本業務の魅力です。また、金融機関におけるマネロン等対策に関する幅広い業務知識を習得することができます。【組織構成】コンプライアンス統括部 モニタリンググループ：15名【働き方】・業務状況や家庭のご都合に応じて在宅勤務・出社時間の調整等、柔軟に働いている行員が多くおります。・ドレスコードフリー（私服勤務可）です。【募集背景】・金融機関に顧客本位の業務運営等が求められている状況下、法令を遵守し適切な営業活動が行われていることを確認する必要があり、逸脱した行為があるのであれば、早期に発見し適切な対応をとることで組織としての健全性を保つことが求められている。 ・早期発見の手段として、モニタリング・テスティング・サーベイランスは重要な役割を担っており、業務の多様化が進む中で人材の確保が必要な状況。

■仕事内容：広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、みどりグループ各社の経営マネジメントを主導し、グループ全体の戦略的な成長と利益の最大化を図る役割を担っていただきます。また、経営計画の策定と実行、新規事業の開発、事業改善を推進し、経営陣との密接な連携を通じて組織の持続可能な発展を支援していただきます。■職務詳細：・事業戦略の立案と実行・マーケット分析と競合分析・財務戦略の策定と管理・リスク管理とコンプライアンスの確・人材育成と組織開発・ステークホルダーとの関係構築※執行役員として勤務いただく予定【勤務地】担当する事業会社によって、勤務地が変更になる可能性有り。　(広島県内各拠点、山口県各拠点、岡山県各拠点、愛媛県各拠点など)【求める人物像】◎経営に関する深い知識と経験を有し、戦略的思考と実行力を兼ね備えたリーダー◎変化に対応し、革新を推進する能力◎優れたコミュニケーションスキルとチームワークを発揮できる方

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。・国内規制（銀行法・金融商品取引法等）・海外規制（各国金融関連規制、ボルカールール、大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して下記のような業務に従事いただきます。(1)コンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)国内外の各種会議体の運営(3)新種商品・サービスについての検証・支援(4)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(5)出資・買収時のDD/PMI(6)コンプライアンス研修の企画・運営(7)当局対応(8)規程の整備・管理【業務詳細】■グループ各社・海外拠点のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案■デジタル分野を含めた新規ビジネスに関する各種検証・支援■システムを活用した各種リスクアセスメントの高度化等【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券や三井住友カード等をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

グループ・グローバルベースにて、ご希望や適性を考慮して以下のような業務に従事いただきます。(1)市場取引におけるコンプライアンス態勢整備（当行の態勢整備、グループ証券会社や海外のコンプライアンススタッフとの連携等）(2)市場コンダクトリスクに関する態勢整備（相場操縦等の市場取引における不正の防止）(3)内外規制への対応（ボルカールールなど）(4)コンプライアンス研修の企画・運営(5)当局対応(6)コンプライアンス規程の整備・管理、及び関連するモニタリング・テスティングの実施【魅力】■グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携わることができます。■SMBC日興証券をはじめとする国内外のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携わることができます。■事業部門からの相談に応じるだけの受動的なコンプライアンスではなく、時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。【配属部署】コンプライアンス部　アドバイザリーグループ（25名程度（うちキャリア採用者3割程度）在籍）

(1)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係る内外データの収集／分析、および関連システムに関する企画立案・実行(2)金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止に係るオペレーションのBPR（RPA・AI 等）企画立案・実行(3)上記以外のコンプライアンス関連システムの企画立案・実行【業務詳細】・主にマネー・ローンダリング防止の観点でAI活用を推進。例えば通常と異なる不審な取引を確認・検知するプロセスにおいて、 AIを用いて取引実績に基づくリスクスコアを算出し、取引を選別している。・導入済みAIの運営管理、保守、高度化や、取引モニタリングのデータ分析、モデル構築、運用まで 幅広く対応いただく。【組織構成】システム企画G 【採用背景】 国際的にAML/CFT高度化への機運が高まっている中、AI・RPA等の先端技術を活用しながら取組中。 今後、より一層の態勢高度化を図っていくにあたり、当分野における人材強化のため【キャリアパス】 データ分析、研究、実運用といった業務におけるプレイヤーとしてのキャリアを想定。 日本総研への出向を始め、システム・AI・RPA領域のスペシャリストとしてのキャリアも展望できる可能性があります。 【魅力】 ・メガバンクだからこそ保有する膨大なデータ・情報を活用したデータ分析、モデル構築が可能 ・他部署や日本総研社とも連携しつつ、新しい技術を活用した取組を企画推進することも可能

国内のコンプライアンスに関するモニタリングの企画・管理やグループ・グローバルベースでのモニタリング態勢の高度化に従事いただきます。【魅力】■営業活動におけるコンプライアンス遵守の重要性は増しております。本部機能としてモニタリング態勢の高度化などを図っていき、顧客視点での営業活動に貢献できる環境です。■時代の変化を先取りした先進的なコンプライアンスの実現に、クリエイティブな姿勢で取り組むことができます。

■MUFGグループのグローバル金融犯罪対策を支える中核組織にて活躍できる方を募集しております。領域未経験の方から本領域経験者まで幅広く採用をしており、これまでのご経験・ご志向性を鑑みてポジションを決定するオープンポジションとなります。上流のグローバル金融犯罪対策に関する企画業務やAML等の実務業務、システム企画やPMO、AI推進等幅広いポジションにて募集中です。【詳細業務】以下一例となります。■銀行内のAML／KYC関連規程・手続きの整備、見直し、改定含む企画全般■グループ内ポリシー・スタンダードに基づくオーバーサイト（リスク管理に対するモニタリング・評価・助言・改善支援を行う監督機能）及び子会社管理■グローバルスタンダード・手続等の策定・管理、および法令変更の対応方針検討■法令・金融庁ガイドライン・パブリックコメント等を踏まえた運用整理■高リスク業種（例：資金移動業者、決済代行業者等）のKYC／EDD業務■新規・複雑な取引スキームに対するリスク判断■フロント部署が行うKYC業務のためのデータ整備・システム投入■英文資料を用いたKYC審査■海外拠点や海外担当者との電話会議・折衝■グローバルAML/制裁システムの企画・上流工程■グローバル/国内システム開発におけるプロジェクトマネジメント■グローバルシステム導入における要件定義■国内案件含むプロジェクトマネジメント（施策推進）■新規構築・機能拡張・保守におけるユーザー側業務■AML・経済制裁システムの有効性検証（システムテスティング）■AI活用・データ利活用による業務改善【グローバル金融犯罪対策部とは】MUFGは、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・コンシューマーファイナンス等、各業界のトップクラスのグループ会社によって構成される、日本最大の総合金融グループです。グローバル金融犯罪のリスク管理部署である同部においては、知見が集約している米国ニューヨークに本部を設置し、グループ一体的に且つグローバル水準での業務運営・態勢強化を進め、巧妙化するグローバル金融犯罪の検知・防止に努めています。【魅力】■金融業界未経験からでもキャッチアップ可能です。教育体制が整っています。■日本最大級の金融機関における大規模案件に携わることが可能です。■高い専門性（金融×コンプライアンス）：AML・経済制裁といった希少性の高い領域で、長期的に市場価値の高い専門性を築けます。また、金融犯罪対策という社会的意義の高い領域でマネーロンダリングや特殊詐欺などの金融犯罪対策を通じて、社会インフラを支える仕事に携わることが可能です。■AI・データ活用の先進テーマ：AI・機械学習を活用した業務高度化を推進中。次世代の業務改革に関わることが可能です。■企画～運用まで一気通貫：企画に留まらず、実行・改善・運用まで担うことで、実践的な推進力が身につきます。■グローバル案件への参画米国・アジア・欧州など海外拠点との連携機会があり、グローバルプロジェクトを推進できます。英語は必須ではなく、意欲があれば入社後にキャッチアップ可能です。■マーケットで特に希少価値があり、長期的な視野で専門性を構築できる金融犯罪対策領域に魅力を感じて頂ける方との親和性が高い業務です。■キャリア採用者も活躍しています。■在宅勤務を導入しております。

【ミッション】日野グループにおいて「コンプライアンス＝法令順守は事業基盤」であることを社内・グループ会社に根付かせるため、「違反が生まれず、隠れず、放置されない」基盤づくりをリード・支援いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。【具体的には】■各社/各部署のコンプライアンス活動の支援（研修やツール提供による体制構築）■社内意識調査や自主点検を行って浸透度を確認し、結果フィードバック（情報展開）■相談窓口への個別案件の調査対応、再発防止に向けたアクション【募集背景】組織強化による増員です。　【配属組織】コンプライアンス推進部 ジェネラル・コンプライアンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【キャリア】会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことができます。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。【日野自動車について】■業界変革の最前線で経験できる事業変革フェーズ日野自動車は現在、いすゞ自動車との協業・統合プロセスや、電動化・自動運転などの次世代技術対応を進める大きな変革期にあります。従来の完成車メーカーとしての枠を超え、事業構造そのものが変わるフェーズに携わることができ、経営・事業のダイナミズムを直接感じながら業務に関わることができます。■商用車領域における確立された事業基盤日野自動車は国内において長年にわたりトラック・バス領域で高いシェアを有し、物流や社会インフラを支える重要な役割を担っています。特に中型・小型商用車領域に強みを持ち、安定した事業基盤のもとで実務経験を積むことができます。■ グローバル商用車メーカーとしての実務経験アジア・北米・欧州を中心に事業を展開しており、海外拠点やパートナーとの連携が日常的に発生します。グローバル規模での開発・生産・販売体制の中で、現地ニーズを踏まえた製品・サービス展開に関与でき、商用車領域における国際的な実務経験を積むことが可能です。

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制の強化が急務となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】経理関連業務を中心に、総務関連業務も担当いただきます。・管理会計・原価管理、経理業務委託会社との連携・社内基幹業務システムの運用保守・売上計上・支払処理に係る業務、業務運営ルール等の見直し・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進・チャレンジドスタッフの業務サポート・その他関連業務全般【入社後の流れ】・入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ・入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など）その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの強みや魅力】■魅力・組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、同部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・経営層との距離が近く、気軽にコミュニケーションが可能です。・ＳＯＭＰＯグループの環境ワーキンググループなど、グループ内で情報交換や交流の場があります。■経理関連業務での経験を通じて得られる強み・経営陣へレポートする経験を通じて身につく、経営目線でのコミュニケーション能力・本社経費などの管理・分析業務を通じた、事業の採算性を俯瞰する全社的な視点・経理の視点からのデータ分析に基づく、事業課題の発見と改善提案力■総務業務での経験を通じて得られる強み・防災関連の知見の深化、危機管理能力の向上・コミュニケーション能力、問題解決能力【配属組織】総合管理部（総合管理グループ）・総合管理部17名（2026年6月時点）・男女比　　　9:8・年齢構成　　20代～50代【特徴】総務・法務・コンプライアンス・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。防災関連業務などでは、リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。【組織構成】同部は、20代～50代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリア・スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴可能です。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューを用意しています。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【働き方について】・転勤なし・ワークライフバランスを意識した就業環境を整備しています。（フレックス制度、在宅勤務あり、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで、延長申請により最大60時間まで））　2024年度の36協定特別条項の申請実績は、0件。有休取得率70％。・業務の都合上、出社が基本、週1日程度は在宅勤務可・休日出勤　年１～2回程度（施設点検の立ち合いなど）【募集背景】退職者・異動者の補充のため

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業のグローバル化および昨今のコンプライアンスの複雑化に伴い、安全保障貿易管理をはじめとするコンプライアンス体制の強化が急務となっています。当社のコンプライアンスリスクを低減し、健全なグローバルビジネスを支えていただける専門人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】安全保障貿易管理を中心に、社内のコンプライアンス体制の構築・維持・強化をご担当いただきます。1) 安全保障貿易管理の実務全般・取扱貨物（製品・部品・設備等）や技術の該非判定・取引顧客の審査（顧客審査や用途確認）・経済産業省への輸出許可申請手続き、窓口対応・判定効率化やリスク低減のためのITシステムやツールの導入と管理・社内規程の制改訂、社内研修の企画・実施、運用モニタリング、委員会事務局業務2) コンプライアンス体制全般の構築・運用・競争法対応プログラム、贈収賄・腐敗防止プログラム、人権デューデリジェンスプログラム、環境法規制対応プログラム、などのコンプライアンスプログラムの策定とグローバル運用・マネーロンダリング防止やOFAC規制対応などのコンプライアンススクリーニング業務・国内外の法令制改訂チェックと社内運用へのタイムリーな落とし込み・関連規程やマニュアルの制改訂、ITシステムやツールの整備・導入・社内各部門への運用モニタリングおよび是正指導・社内研修の企画・実施子会社へのコンプライアンスプログラムの導入とガバナンス3) 内部通報制度の運用と改善通報窓口の運営、通報者保護に配慮した仕組みの継続的改善4) インシデント発生時の対応不正や法令違反の調査、経営陣への報告、再発防止策の策定と実施のリード【社内共通ITツール】- Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）- Slack- Notion- SmartHR- Money Forward- バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【期待する役割、業務内容】内部監査チームのメンバーとして内部監査実務をご担当いただきます。（年間監査計画に基づき、各3ヵ月程度のスパンで実施）■拠点監査（国内、海外拠点）、テーマ監査■監査手続の検討、監査手続策定、監査実施（インタビュー、調書作成）、経営者報告■年に３回程度の海外出張（各５日～１週間程度）【組織について】内部監査メンバーは、現在4名体制となっています。（シニアマネージャー1名・マネージャー1名・シニアアソシエイト1名、アソシエイト1名）勤務環境は在宅勤務8割、2割は往査およびオフィスでの打ち合わせになります。監査手続きやシステム活用などにおいて常にチーム内で相談でき、互いにスキルアップを切磋琢磨できる環境にあります。専門領域は会計/税務とIT、コンプライアンス、セキュリティ領域などに亘り、バランスが取れた構成状況です。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均10時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■内部監査においては、ご自身の専門領域に加えて、会計、税務、人事労務、IT、コンプライアンス等様々な分野での監査をご経験いただきます。■グローバルに活躍できる勤務環境があります。■監査の一連の流れ・計画~実施~報告までのすべてのプロセスを経験することで体系的に内部監査を習得することができます。

■ ミッション・Strategy and Transactionsサービスラインにおける案件推進を、品質管理・リスク管理・コンプライアンスの側面から支えること・クライアント受託審査、利益相反や監査独立性の確認、契約書レビュー、社内ルール整備などを通じて、EYとしての信頼性と業務品質を守ること・国内外の関係者と連携しながら、スピード感のあるビジネス環境に対応し、現場が安心してクライアントサービスを提供できる基盤をつくること将来的には、契約・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の専門性を高め、グローバル会議でのディレクションやより高度な判断支援にも関わること■業務内容①クライアント／案件受託審査関連:・クライアント受託にかかるコンプライアンス面からのアドバイス補助・利益相反関係や監査独立性にかかるアドバイス補助・クライアント／案件審査に係るグローバルのEYネットワークファームへの各種審査サポート②契約書関連:・日英各種契約書（業務委託契約、秘密保持契約等各種契約書等）にかかるコンサルテーション、レビュー、ドラフト作成サポート、EY内関連部署や外部弁護士への照会・確認（含む英文グラマーチェック）補助・締結済契約書原本の記録管理&保管・その他、部署および外部弁護士関与の元、各種契約書等の雛形案作成・確認補助③社内／EYグループ内コンプライアンス体制関連:・EYグループ内／社内ルールやQ&RM関連システム操作等に関する研修の企画立案・実施・補助・EYグループ内で実施される業務レビュー（業務監査）支援＆対応・各種契約書雛形にかかるEYグループ内あるいは外部弁護士との協議、フォーマット策定・補助・各種社内規定整備の企画立案・実施・補助・EYグループ内での電話会議・ミーティング等への参加・補助・グローバルあるいは日本エリアにおけるQ&RM関連イニシアチブ導入の企画立案・実施・補助④情報セキュリティおよび個人情報保護対応関連:・その他社内の品質管理・リスク管理、コンプライアンス関連全般にかかる企画立案・実施・補助※3か月ほどは管理職がサポートしながら全て教えていきますのでご安心ください。※モデルケース1か月目：コンフリクトチェック案件を上長と共に手取り足取り教えます2か月目：NDAなどのどちらかというと簡単な契約書からマンツーマンで教えます。3か月目以降：契約書審査チームで日本語・英語両方の契約書をチェックし、上長に確認依頼をお送りするという流れで独り立ちしていただけます。■ 組織構成部署人数：9名Director 1名Assistant Director 1名Supervising Associate 2名Senior Associate、Associate 5名※計：管理職2名・非管理職7名※男女比：5:5■ 募集背景・今回の配属想定領域は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社のStrategy and Transactionsサービスラインです。SaTでは、戦略策定、コーポレート・ファイナンス、M&A実行支援、PMI、ポートフォリオマネジメント、売却・カーブアウト、企業・事業再生など、企業の重要な経営意思決定に関わる支援を行っています。・チーム内で若手人材への期待が高まっており、今後の組織強化に向けて、業務を着実に担える人材を若手層も含めて採用したいという意向があります。■ 働き方・フルフレックス・基本リモートワーク・月間0～10時間程度・実働7時間労働・入社日同日付けでEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社ストラテジー事業部へ出向となります■ キャリアパス契約書レビューを通じて、専門家としてのキャリアを歩めます。コンプライアンス業務も含めて、リスクマネジメントの別分野についても専門性を深められます。お持ちの英語力を活かしてグローバルとの会議でのディレクション等もご担当いただくことができます。

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。

「東京ドーム」や「埼玉スタジアム2002」を代表に、スポーツ施設、大学、鉄道の駅などの大型公共施設などで使われる屋根膜材やTMトラス、民間企業向けのテント倉庫や荷捌場テントを取扱う建築事業統括本部において、事業企画部門として、業績管理・原価管理の運用支援、事業全般でのサポートを担当いただきます。 【具体的な業務内容】■事業部門内における予算の編成■業績管理と個別物件採算における目標達成度の把握■各部門の業務フローを整理・標準化と、業務効率化の推進■事業リスク(財務・法務・オペレーション等)の把握■内部統制やコンプライアンスの遵守状況の確認【募集背景】組織改編・新たに部門設置に伴う増員【組織構成】建設事業統括本部　建設事業戦略部　管理課課長（1名）＋メンバー（2名）【社風】■裁量を持ち業務に取り組める環境です。後輩・部下に裁量を持たせてチャレンジさせるというのを重要にしております。面接の中でもその観点は重視されていらっしゃり、手を挙げれば広くチャレンジできる環境が整っております。◎太陽工業社の魅力◎万博のパビリオンにも多く関わっております。大型膜構造物製造においてトップクラス、業界のリーディングカンパニーとして「膜の可能性」に挑戦し続ける会社です！社名が表にでることは滅多にありませんが、東京ドームをはじめとするスポーツ施設、大学、鉄道の駅など、皆さんの知っている建築物にも数多く同社の膜構造技術が用いられています。また、建造物だけではなく、物流のコンテナバッグでも同社の商品は多く使われており、河川の水質汚濁を防ぐ為の防止膜や、鉄道や道路の補強土や保護等も扱っております。【代表的な膜構造建築物】東京駅八重洲口グランルーフ、西武ドーム（天井）、埼玉スタジアム（天井）、味の素スタジアム（天井）、阪神競馬場（観客席シェード部分）、大阪ユニバーサルシティ駅、新豊洲Brilliaランニングスタジアム、Medina Haram Piazza Shading Umbrellas(Saudi Arabia)、Denver International Airport(USA)、Shanghai International Circuit(CHINA)、SouthAfrica FIFA World Cup Stadium(SouthAfrica)、LODZ TRAMSTATION（Poland）　等

【職務内容】■法人総合税務業務日系企業、在日外資系企業に対して、各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を幅広く提供しています。・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング業務・組織再編・連結納税に係る税務コンサルティング業務・国内・海外M&Aに係る税務コンサルティング業務・税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング業務・経営承継コンサルティング業務・役員・海外出張者等の個人所得税コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務 ・税務調査対応の支援業務

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当としてできるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆ジュニアスタッフ、スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当としてできるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には規模の大きな案件や複雑な案件に携わり、チームのとりまとめや顧客交渉を経験いただきます◆案件ごとにチームをつくって取り組みます

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します具体的には・法人に係る全般的な税務相談 ・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆実務が未経験で入社した場合は、まずはアシスタント業務からはじめ、 　一連の業務を主担当として実施できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務を管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします

国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資および対日投資に伴う税務相談・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務(所得税・相続税の申告書作成等)　など◆スタッフの方は、まずは一連の業務を主担当として　できるようになることを目指していただきます◆シニアアスタッフの方には業務の管理・遂行や　顧客とのコミュニケーションをお任せします【業務エリア】群馬県、埼玉県、栃木県

1. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する日本・各国の所得税関連サポート（国際税務）・日本の個人所得税申告書の作成・日本の個人所得税に関する相談業務・海外赴任者に関連する法人税の論点の相談業務・米国その他海外の個人所得税に関する相談業務・個人所得税に関する税務調査対応・ストックオプション等の株式関連報酬制度に関する税務相談業務 ・赴任先国・赴任元国におけるコンプライアンス運用支援2. 海外赴任（グローバルモビリティ）に関連する各種コンサルテーション・グローバルモビリティーポリシーの設計支援・タックスイコライゼーションポリシーの設計支援・赴任者給与支払に関する支払スキーム構築支援・赴任者の各国における所得税リスク調査・ヘルスチェック・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

《経営承継業務》国内税務業務の他、オーナー系企業の自社株式等の承継、財産の承継に関する各種税務コンサルティング業務及びコンプライアンス業務を提供しています。・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング業務・オーナー系企業のグループ内の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・難易度、複雑性の高い業務に携わっていただき、コンサルティング業務をリードしていただきます。・クライアントは非上場のオーナー企業を中心に、案件ごとにチームを編成します。・新規案件の受注活動にも参加していただき、営業力も備えることを目指していただきます。【本ポジションの魅力】・専門性の高い業務に携わることでご自身の描く税理士像に応じた成長を全面的にサポートします。・組織の中で他のスタッフと協力しながらプロジェクトを完遂させるチームマネジメントを経験することができます。・国内外のデロイトグループに所属する高い専門的知見、経験を保有するメンバーと協働し、税務に限らずご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。《キャリアステップの例》・業務の責任者でありチームをまとめるシニアマネジャー、経営層のディレクター、パートナーを目指す・ライフステージにあわせて、現状のポジションを維持するキャリアを選択する・当法人の別の事務所、別の部門へ異動する・海外のデロイトグループに駐在する・国内のデロイトグループに出向、転籍する【身につくスキル】・プロフェッショナル集団の中で、法人税のみならず資産税領域の幅広く深い税務の知識と経験が得られます。・デロイトグループ内の他法人との連携を通じて、税務知識のみならず関連する周辺領域の知見も習得することができます。・クライアントとのコミュニケーションを通じて、提案力、折衝力、プロジェクトマネジメント力、資料作成や分析能力が身に着けられることのほか、スタッフをまとめてプロジェクトを完遂するチームマネジメント力を成長させることができます。

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

総務・人事部5名を束ねるプレイングマネージャー（部長候補）として、ご経験やスキルに応じて主に以下②～⑤の業務を推進できる方にご入社頂きたいと考えています。2027年3月を目途に部長に昇格していただく想定です。（※ご経験・状況に応じて） 【同部署の業務】①人事・労務管理（給与・社保等の妥当性確認、法改正対応、規程改定）②教育研修（従業員各階層に対する教育体系設計と運用）③人事制度・評価制度の改定（報酬整合、評価運用の高度化）④経営層への人事提案（組織課題の可視化と打ち手立案）⑤組織開発（活性化・世代交代の設計）⑥コンプライアンス・内部統制・監査対応 【ミッション】組織の活性化を推進いただくために制度・報酬・社員育成の改変・改革を担っていただきます。 【募集背景】現部長の役職定年を見据えた後任の募集 【配属先組織構成】管理本部　総務・人事部　5名部長１名（50代）、総合職２名（30代2名）、一般職２名（30代・50代）※現在、総合職の方1名が人事労務・庶務全般の担当、もう1名は社内SE担当※一般職30代の方は給与計算・勤怠等、50代の方が庶務 【働き方】■残業：20～30時間■転勤：当面なし　※総合職採用のため規定上は転勤ありですが、管理部門は本社となるため、原則ございません。■勤務形態：原則出社（所定労働時間7時間15分）　※リモートワーク制度・時差出勤制度有 【魅力】■三菱商事グループの一員として、創業100年以上の歴史と安定した経営基盤を有しており、腰を据えて長期的なキャリアを築ける環境です。■経営層と直接折衝する機会が多く、経営に近い立場で意思決定に関わる業務に携われます。経営視点を養いながら、会社の成長を支える重要な役割を担うことができます。

【ミッション・募集背景】ボッシュは自動車分野で世界をリードする一方、ホームコンフォート（HC）事業部門においてもグローバルで大きな存在感を持っています。特に2025年、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社を買収したことで、日本市場における空調事業を本格的に展開する新たなステージに入りました。「白くまくん」ブランドの空調製品を手掛ける事業が、今まさにボッシュグループの一員として成長を加速しています。この大きな変革の中で求められているのが、国内税務（日本の税法）の専門性を持ち、日本拠点の事業と本社（ドイツ）をつなぐ役割を果たすポジションです。買収によって拡大した日本のホームコンフォート事業の税務体制を整備・強化し、税務リスクをコントロールすることが急務となっています。本ポジションでは管理職職級の税務スペシャリストとして、法人税・消費税・源泉税・地方税などの実務対応、税務リスク管理、税務調査対応、税務会計（税効果含む）に関する助言を通じて、ボッシュHC事業部門および関連子会社の税務戦略をリードいただきます。事業部門と密接に連携し、日本におけるガバナンス品質・スピードの確立を目指していただきます。~補足~・税務における実務担当は買収先企業にいらっしゃるため、本ポジションはその方々へのアドバイスやコンサルタントとして指導いただくポジションです。【具体的には】■ボッシュホームコンフォート事業部門およびその子会社に対し、直接税／間接税分野における国内税法に関する問題、およびそれに伴うコンプライアンス要件について助言■税務ガバナンスの窓口対応■直接税／間接税に関するグローバルな税務規制（リスク管理ガイドラインを含む）の策定■税務ガバナンス要件の導入と実施状況の監視■税務監査を管理し、税務コンプライアンス研修を実施【組織構成】税務部門 ┬ ★国内税務チーム　　　　 ├ 国際税務チーム　　　　 ├ 輸入・関税チーム　　　　 └安全保障・輸出管理チーム【所属メンバー】GM（税務部門の部長クラス）、★国内税務チームマネージャー、担当者2名【働き方】残業：10h/月リモート：週に2～3回利用可フレックス：コアタイムなし～HC事業部について～ボッシュといえば自動車関連のイメージが強いですが、HC（ホームコンフォート）事業部はその枠を超え、非自動車分野でも世界をリードする存在です。本事業部では、家庭用および商業施設向けの快適な住環境を実現する製品・サービスを提供しています。主に暖房システム、給湯器、ヒートポンプ、スマートホーム技術などを手がけ、エネルギー効率の高いソリューションをグローバルに展開。ヒートポンプ技術に強みを持ち、再生可能エネルギーを活用した高効率な暖房・給湯システムで特に優れています。持続可能な生活環境の構築に貢献しており、特に欧州市場で高いシェアを誇ります。【ボッシュについて】■事業規模・安定性・自動車部品売上世界トップクラスを誇るグローバルTier1サプライヤーとして、世界中の完成車メーカーの技術革新を支える存在・創業137年、日本法人112年の歴史を持ち、長年培った技術力と顧客基盤により、変化の激しい自動車業界においても安定した事業基盤を確立・グループ全体で約10兆円規模の売上を誇り、世界60カ国以上で事業を展開するグローバル企業・自動車関連事業を中心に、電動工具・家電などの消費財、産業機器など幅広い領域へ展開。特定市場に依存しない、多角的で強固な事業ポートフォリオを形成・グローバル売上の約8％にあたる年間73億ユーロ（約1.3兆円）を研究開発へ投資。次世代モビリティを支える技術開発に継続的に取り組む■働き方・月平均残業時間：10h・リモート：出社＝８：２　自分たちの働き方をチーム単位で決めることができる「Smart Work」が浸透しています。・有給消化率：100％・育休取得率：男性（50％）、女性（100％）・育休、産休後の復帰率：99％・社食のランチは280円～ ※横浜本社の価格

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。【具体的な業務】① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビュー【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。【募集背景】複数案件をリードできる体制を強化するため、業務リーダーを募集します。特に、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応又はグループ会社支援等の経験をお持ちの方を歓迎します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行していただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。

法務部にて契約書のリーガルチェック/コンプライアンス研修の企画・立案・実施等を対応いただきます。【具体的な業務内容】・取引先と締結する契約書が同社にとって不利な内容がないかの審査・検討・顧客や取引先とのトラブルが生じた際、会社としての対応を検討し、現場社員へアドバイス・同社の社員に対して、コンプライアンス浸透のため、研修実施や動画教材作成、社内イントラに掲載する記事の作成・その他法律や制度の変化に対応するための企画立案／施行【魅力】・産育休取得・復帰実績が多数あり、女性の長期就業定着を推進しています！・有給休暇を取得しやすく、自身の業務をコントロールしながら裁量をもつことができます！・気軽にコミュニケーションがとりやすいメンバーが多く、なじみやすい雰囲気です。【募集背景】グループ経営強化のために持株会社体制に移行したことにより、今後は、グループ全体の法務業務を牽引する部署として増員します。もともとの取引社数が多く、今後グループ全体を包括的にみていくことでさらに社数・業務量が増えることが想定されています。【組織構成】部長含め４名

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】同社の法務部門にて幅広いご経験を積んでいただき、将来的にはゼネラリストとして法務組織をマネジメントいただける方を募集しています。 【配属組織】法務部（25名）生産部門や営業部門などの部門単位で3つのグループに分かれております。 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり・過去の昇進事例：38～40歳で部下なし管理職。42～45歳で部下あり管理職。【年収例】34歳：850万（別途残業代支給）38歳：900万円（別途残業代支給） 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【ミッション】世界トップシェア製品を複数展開する東証プライム上場のグローバルメーカーにて、契約審査を中心とした企業法務をお任せします。自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD部品や半導体製造装置向け部品など、複数の事業領域でグローバルに事業を展開しており、海外取引の拡大に伴い英文契約も増加しています。契約書レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟対応、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、幅広い法務業務に携わりながら、企業法務としての専門性をさらに高めていただけるポジションです。～法律事務所・司法試験の勉強経験者も歓迎～事業会社での法務経験者に加え、法律事務所での実務経験をお持ちの方や、司法試験に向けて法律を専門的に学んできた方も歓迎しています。「法律の専門知識を活かして、事業会社の法務としてキャリアを築きたい」という方にも挑戦いただける環境です。【具体的には】■契約書の作成、審査■コンプライアンス研修の企画及び実施、契約関連研修の企画及び実施■訴訟関連対応■グループ会社の法的リスク管理■安全保障貿易管理（輸出管理、取引審査、該非判定実務）など"【募集背景】事業拡大に伴う法務部門の組織強化を目的とした増員募集です。同社は現在5つの事業部を展開しており、自動車関連部品に加え、データセンター向けHDD構成部品や半導体製造装置向け部品など、成長領域の事業も好調に推移しています。グローバルでの取引量増加に伴い契約案件も増加しており、特に契約書レビューの業務負荷が高まっていることから、契約審査を中心に法務実務を担っていただける方を募集します。【組織構成】企画管理本部└法務部 20名　└管理職5名　　└担当14名【本ポジションの魅力】■契約法務を軸に、幅広い企業法務へキャリアを広げられる契約レビューを中心に、コンプライアンス、訴訟、グループ会社のリスク管理、安全保障貿易管理など、企業活動を支える幅広い法務業務を経験できます。■英文契約など、グローバル法務に携われる海外取引の拡大に伴い英文契約も増加中。国内法務からグローバル法務へキャリアを広げたい方にも適した環境です。■法律の専門知識を「事業会社の法務」として活かせる事業会社での法務経験だけでなく、法律事務所での経験や司法試験に向けて専門的に法律を学んだ経験も活かせます。これまで培った法律知識を、実際のビジネスの意思決定やリスクマネジメントに活かしたい方におすすめです。■世界トップシェア製品を複数持つ安定した事業基盤自動車・情報通信・産業生活など複数領域に事業を展開し、特定業界の景気変動に左右されにくい事業ポートフォリオを構築。創立以来、経常赤字がない安定した経営基盤を誇ります。■法務部20名の組織で専門性を高められる法務部には20名が在籍。複数名の管理職・メンバーで構成された組織のため、法務として専門性を磨きながら長期的なキャリアを築ける環境です。【働き方】■フレックス制度：あり（ノンコアタイム）■リモート制度：あり■残業時間：10~20h※入社後1年間は業務習熟のため基本出社となります。※ご状況に応じ、スポットでのリモート勤務は可能です。※業務習熟後は週2日程度の在宅勤務が可能です。【定年/役職定年】定年：60歳／再雇用：65歳まで※原則65歳で満了ですが、企業希望により2～3年延長となる場合があります。【同社について】自動車・情報通信・産業生活の3分野でグローバルに事業を展開する、東証プライム上場の独立系メーカーです。世界トップシェアを誇る製品を複数有しており、世界中のモビリティ・データセンター・産業機器を支えています。～世界トップシェアを誇る製品群～・自動車用懸架ばね：世界のクルマの約4台に1台に採用・HDD用サスペンション：世界のハードディスクの約2台に1台に採用・金属基板：世界の金属基板の約3分の1に採用・スチール製ゴルフシャフト：国内シェア約4分の3自動車、情報通信、産業機器など複数の事業領域を持つことで、特定業界の景気変動に左右されにくい事業基盤を構築しています。創立以来、経常赤字がないことも同社の大きな特徴です。

「人事チーム」または「労務チーム」にて、下記業務のサポート全般をご担当いただきます。担当業務はご経験・ご希望踏まえて提案いたします。【人事チーム主要業務】■人事制度の運用・改訂■報酬管理（給与・賞与・社保・退職金・年末調整）■異動/転勤/契約社員管理■海外人事（海外拠点連携・制度整備）■福利厚生業務　など【労務チーム主要業務】■労務コンプライアンス対応■従業員相談対応■労働教育/啓発の企画、実行■キャリア採用/入社サポート■健康経営施策、検診等の健康管理　など【募集背景】昨年度異動したメンバーの補充【配属先】サポート本部　人財部※人事チーム・労務チームそれぞれ7-8名が在籍しております。事務職メンバーは各チームに2-3名となります。【働き方】■原則出社■平均残業時間 50時間/月（全社平均）【働きがいのある企業ラインキング第１位】Great Place To Work? Institute Japanから、2026年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングの発表があり、「大企業部門 第1位」に選出されております。【中途社員の採用実績】・平均年齢（内定時点）：31.4歳・前職平均年収：639万円・内定時の平均提示年収：1,519万円

【募集背景・ミッション】2025年に日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社を買収し、新会社を設立したことで、空調事業を新たな事業領域として本格的に展開するフェーズへ移行しました。設立間もない新会社においては、従来の事業運営プロセスやガバナンス体制がボッシュグローバルの基準・指針に完全には適合していない部分があり、今後はボッシュグループとして求められる管理体制や標準プロセスへの移行が必要となっています。そこで日本における輸入ガバナンスの責任者として、入社後約1年間は空調事業における体制構築をメインでお任せする想定ですが、その後はボッシュの事業全体のガバナンス体制強化やプロセス構築をお任せする予定です。~補足~・実務を担う部署が別にございますため、オペレーション側ではなく第３者目線で、プロセスの監視、最適化、グローバル手順の導入などを推進いただきます。 【具体的には】- ボッシュドイツおよびAPAC地区責任者との連携とガバナンスの推進- サプライチェーン全体を監督し、適用される貿易関連ルールおよび有利な制度との整合性を確保- 日本における税関関連業務のガバナンスを担い、関連法規および社内ポリシーとの整合性を確保- 日本の税関とのコミュニケーション、要求事項への対応、また、対応窓口として社内対応をリード- 新規・改正が検討されている法規制の動向を継続的にモニタリングし、組織へ影響を共有するとともに、コンプライアンスリスク低減に向けた対策を提案- Boschグローバル標準および手順の導入・遵守状況の監視、並びに国内プロセスへの展開- 日本国内における通関プロセス全般に関するコンサルティング対応- 事業活動の継続的なモニタリング、およびビジネスモデルや個別取引のレビュー・承認- 内部監査および外部監査の推進・支援- HSコード分類のレビューおよび監査- 日本の輸出管理法規および関連法改正のモニタリング、並びにグローバルガバナンスチームとの継続的な連携（望ましい） 【組織構成】税務部門 ┬ ★輸入・関税チーム　　　　 ├ 安全保障・輸出管理チーム　　　　 ├ 国内税務チーム　　　　 └ 国際税務チーム※レポートラインは輸入・関税チームと安全保障・輸出管理チームを管轄しているマネージャーですが、　ドイツ本国や、APACの責任者が在籍しているシンガポールへのレポートも発生いたします。【ポジションの魅力】日本における輸入ガバナンス領域の責任者として、ドイツ本国やシンガポール（APAC）からの方針や手順を単に展開するだけではなく、日本独自の商習慣・法規制・事業課題を踏まえた最適なプロセスを自ら設計し、裁量権を持って改革を進めることができます。【働き方】■残業時間：10h/月程度（監査対応など繁忙期は残業時間が増える傾向）■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週3～4程度で利用可【ボッシュについて】■事業規模・安定性・自動車部品売上世界トップクラスを誇るグローバルTier1サプライヤーとして、世界中の完成車メーカーの技術革新を支える存在・創業137年、日本法人112年の歴史を持ち、長年培った技術力と顧客基盤により、変化の激しい自動車業界においても安定した事業基盤を確立・グループ全体で約10兆円規模の売上を誇り、世界60カ国以上で事業を展開するグローバル企業・自動車関連事業を中心に、電動工具・家電などの消費財、産業機器など幅広い領域へ展開。特定市場に依存しない、多角的で強固な事業ポートフォリオを形成・グローバル売上の約8％にあたる年間73億ユーロ（約1.3兆円）を研究開発へ投資。次世代モビリティを支える技術開発に継続的に取り組む■働き方・月平均残業時間：10h・リモート：出社＝８：２　自分たちの働き方をチーム単位で決めることができる「Smart Work」が浸透しています。・有給消化率：100％・育休取得率：男性（50％）、女性（100％）・育休、産休後の復帰率：99％・社食のランチは280円～ ※横浜本社の価格

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

グループ全体の会員事業戦略を担っている部署です。法人・個人事業主向けサービスとして、企業管理者および法人利用者の利便性向上と事業成長を両立させるため、法人会員の獲得から入会、利用、継続活用に至るまでの会員ライフサイクル全体を、デジタル前提で再構築するDXを推進しています。その中で進めるカードレス化は、法人向け決済・認証手段の変更にとどまらず、・法人会員獲得モデル・法人契約を前提とした信用調査・審査・法人向け入会・登録プロセス・法人管理者・利用者双方を考慮した会員管理・ガバナンス・法人会員の利用開始・利用定着・利用拡大（利用促進）といった、法人向け会員基盤DX全体を構成する重要な一要素です。本ポジションでは、これらを横断し、法人向けサービスならではの業務要件・リスク・運用負荷を踏まえながら、業務設計から運用、さらに法人会員の利用促進までを一気通貫で支えられる即戦力人材を募集します。【業務内容】① 法人向け会員基盤DXにおける業務設計・カードレス化を含むDX方針に基づいた、法人会員の獲得?入会?利用?管理までの業務設計・法人管理者・法人利用者の双方を前提とした会員ライフサイクル全体の業務フロー再構築・物理カード前提の法人業務から、デジタル前提の法人業務への転換② 法人会員獲得・入会プロセス設計・法人営業・法人向けマーケティング施策と連動した入会オペレーション設計・法人管理者・利用者双方のUXと業務効率を両立した入会・登録フロー構築・法人契約を前提とした与信・審査・契約手続きの標準化・効率化③ 信用調査・審査・リスク管理設計・法人会員・法人契約を前提とした信用調査・審査プロセス設計・法人取引に求められる審査基準・運用ルールの明確化、属人化排除・不正利用・コンプライアンス・内部統制を踏まえたガバナンス設計④ 法人会員管理・運用設計・法人会員情報、管理者権限、利用者権限、利用制御、変更・解約などの運用設計・法人向けサービスとして求められる内部統制・コンプライアンスを踏まえた管理ルール整備・法人管理者・利用者双方からの問い合わせ・トラブル対応業務の設計・改善⑤ 法人会員の利用促進に向けた業務設計・運用・法人会員の入会後の利用開始・定着・活性化を見据えた業務設計・法人単位・利用者単位の利用状況を踏まえたフォロー・利用促進施策の業務設計・法人営業・CS・マーケティング部門と連携した法人向け利用促進オペレーション構築・法人会員の利用率・継続率・アクティブ率などのKPI設計、モニタリング、改善施策立案※「売る」役割ではなく、法人会員が“継続的に使い続ける状態”を実現するための業務設計・運用を担うポジションです。⑥ DX推進・業務改善・法人向け会員基盤DXに関わる業務KPIの設計・可視化・法人サービス特有の業務課題の抽出、改善サイクルの構築・システム・法務・法人営業・CSなど関係部門との連携

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

MUFGの大量保有報告をはじめとした株式関連法令報告の企画、運営担当者いただきます。【業務内容】■法令報告の実務・企画・大量保有報告書（5％ルール）の作成・提出・変更報告の管理・持株会、子会社、関連会社の保有株式状況の集計・確認※国内海外合わせて約20か国の報告を約100件/月ほど対応しています(1人10件程度）。※国内株はスケジュールがある程度決まっており、海外株は国によって締切が異なるため流動的な集計結果・報告業務が発生します。■コンプライアンス・内部統制・株式関連法令のモニタリング・行内ルール・マニュアルの整備・運用・監査や当局対応■IT・業務効率化・ITツールを使った業務効率化・システム導入や改善の企画■グローバル対応・英文での当局宛て報告・海外拠点との連携【組織構成】融資企画部　株式投資Gr　12名(30~50代の方が在籍されております。男女比5:5)※MUFGの持ち株会社やグループ会社の報告も全て行っているため、信託銀行や証券会社からの出向者も在籍している組織です。【業務の魅力】■社会的意義のある業務に携われる国内最大・世界トップレベルの金融グループMUFGの一員として、株式関連法令報告を通じ、資産運用立国の支援や証券市場の公正・透明性確保に貢献できます。■幅広いステークホルダーと連携し成長できる同グループ各社、規制当局、システムベンダー、弁護士など、多様な専門家と関わりながら業務を進め、バックオフィス経験を活かしつつ新しい知見やスキルを身につけられます。■会社にとって不可欠なポジション大量保有報告などの法令対応はグループにとって必須業務。「縁の下の力持ち」として、意思決定やグループ戦略を支える役割を担います。■MUFGならではのスケール感のある業務スタートアップ出資や金融子会社の買収など、多様な案件に関わることで、バックオフィス経験を活かしながら大規模な事業にも携われます。■グループ各社の知識も習得可能MUFG全体の報告業務を担当するため、信託銀行や証券会社の仕組み・運用知識も自然に身につけられます。【働き方】・在宅勤務可(平均週1~2日利用されている方が多いです)。・残業時間月20~30時間・時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

【期待する役割】本社購買部にて、設備投資・修繕／工事・資材を中心とした調達企画・管理を担当いただきます。入社後はOJTを通じて業務や関係部署・取引先への理解を深め、将来的にはマネジャーとしての活躍を期待しています。【職務内容】1) 設備投資・修繕／工事・資材の調達・調達方針/入札・見積戦略の策定、見積評価、ベンダー/コントラクター選定・価格/契約条件交渉、発注決裁に向けた検討・稟議、契約書/登録書管理・スケジュール・品質要件を踏まえた全体マネジメント（社内関係部門との調整含む）2) 副原料・触媒等／消耗品類の調達に関する統括管理・担当者支援、サプライヤ評価・関係強化、コスト最適化、BCP観点でのソース強化3) 調達企画・ガバナンス・購買プロセス/規程整備、競争購買・VE/VA推進(※)、新規サプライヤ開拓　※コスト・品質・納期を考慮した調達改善や、設備・資材の見直し提案・コンプライアンス/CSR調達対応、関連部門（工務・生産技術・製造・法務・経理等）との連携強化【魅力】■設備投資・修繕／工事の中～大型案件を中心に、会社のコスト・リスク・プロジェクト進捗に直結する意思決定に関与できます。■本社機能として各工場・関係部署と連携し、調達戦略/プロセス整備など企画面も含めて経験を広げられるポジションです。【配属】購買部/ 部長含め16名※本社6名（部長1名、シニアマネジャー1名、マネジャー1名、一般職3名）／四日市工場6名／千葉工場4名

当社は、コアバリュー（基本的価値観）に基づくCSV経営の実践を通じて、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、強固なコンプライアンス態勢の構築に努めています。【業務内容】全社にかかるコンプライアンスの企画、推進全般(1)コンプライアンス企画課：法令等遵守態勢の整備（グループ全体の態勢整備も含む）、企業文化やコアバリューの浸透に関する施策の実施、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部会事務局の運営(2)金融犯罪対策課：マネー・ローンダリング/テロ資金供与および反社会的勢力への対応等の金融犯罪を中心とした個別法令の対応(3)コンプライアンス推進第一課：役職員の不祥事件・事故等の調査要否判定、役職員の不祥事件・事故等の調査(4)コンプライアンス推進第二課：代理店の不祥事件・事故等の調査および調査関連業務【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル】・コンプライアンスの仕事は、コンプライアンスに関する理解の深耕に加え、正解のない状況において、リスクベースに基づく思考で適切な対策を講じることが求められるため、情報収集力、分析力や問題解決力が強化されます。・業務の多くは社内外の関係者と連携しながら進めるため、コミュニケーション能力や協調性、柔軟性などが身に付きます。・経営陣への報告や役職員に対する教育・啓発を通じ、分かりやすく表現することや伝える能力を伸ばすことができます。

【職務内容】2030年を見据えた新事業を創出するため、組織運営、事業運営、事業企画、事業戦略など中枢的な役割を担って頂きます。新規事業を立ち上げてきた当社において、製品化・事業化に向かう開発テーマが進行する一方で、さらに次の新規事業テーマ創出の企画に取り組んでいます。＜詳細＞・日本国内のパートナー企業、研究開発機構、大学など、事業化に必要なパートナーを選定・中国や他の海外市場に合わせ、化学材料・電子材料・部品、製品等に限らず、様々なビジネスチャンスを発掘し、ビジネスパートナーに提案及び導入、技術提携、製品の販路開拓等をする。・協業スキームの企画、事業採算性を含めた事業計画の策定、秘密保持や業務委託の契約締結・化学関連製品の海外取引や販売代理商談等・会社の責任者（代表取締役）をサポートし、会社の経営戦略、リスク管理（コンプライアンス、法務関連等）※社内に通訳をいただける方がいらっしゃるので、中国語スキルは不要です。【同社について】中化学日本総合研究所では、将来的にライセンス販売または中国現地での量産販売を目的として、優れた化学技術の集まる日本国内に研究所を置き、重点テーマと定めた技術領域についての研究開発活動を行っています。日本ではラボスケールの実験からベンチスケールまでのスケールアップ、プロジェクト立ち上げ、試作を行い、日本国内でお客様にサンプルを評価してもらいます。量産段階からは中国へ移管し、自社工場を立ち上げたり他社協力工場を使って量産するための支援を行います。日本では積極投資の難しい技術案件も、中国での事業化を視野に入れているため、潤沢な研究資金のもと研究開発活動に専念することが可能です。●通勤時間における社内送迎バスあり

【職務内容】弊社 4000名の直販営業組織(エイジェンシーオフィス)に対して、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンスに関する指導を行う仕事です。 営業チャネルのコンプライアンスを束ねるSQA（セールスクオリティーアシュアランス）部門に所属し、AO内コンプライアンス年間計画のもと、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンス関連の指導、アドバイスを行い、エイジェンシーオフィス（AO）ガバナンス強化を主な業務とします。募集管理業務のみならず、AOの労務管理（有給取得、出退勤管理、入社時面接）や内務管理（オフィス内自主点検、募集人点検）など幅広く、１OMあたり３AOを担当し、AOに席を置きながら直接的な指導やサポート、アドバイスを行います。AO内のコンプライアンスオフィサー的な役割を担って頂きます。将来的には、OMを束ねるチーム長（東日本、中日本、西日本）やOMグループの年間計画策を行う本社部門であるAOC（エイジェンシーオフィスコントロールグループ）のグループ長などのポジションの可能性もあり、管理職での活躍も期待されます。 【具体的な業務内容】・週2日以上担当するＡＯに駐在（一部出張対応ＡＯあり）・担当するコンサルタント社員とクオーターに最低1度は面談・エイジェンシーオフィスのコンプライアンス管理計画の策定・エイジェンシーオフィスマネージャー、コンサルタント社員(営業社員)のコンプライアンスに関する教育、指導 ・入社候補者採用時におけるコンプライアンス面談実施・コンサルタント社員の労務管理（出退勤、有給消化、産休・育休管理・・） ・エイジェンシーオフィスの内務管理報告 ・コンサルタント社員の所持品点検【魅力ポイント】日本における生命保険ビジネスの長い歴史を持ち、企業としての評価・教育制度などの社内制度も充実。一方で、外資系ならではの社員の声がマネジメントに届きやすい、風通しの良いカルチャーの会社です。 他業種も含めた中途採用も多く、中途入社者のフォローアップも組織としてしっかり行ってまいりますので、これまでの他社・他業種でのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍できるチャンスです。

【職務内容】 弊社 4000名の直販営業組織(エイジェンシーオフィス)に対して、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンスに関する指導を行う仕事です。 営業チャネルのコンプライアンスを束ねるSQA（セールスクオリティーアシュアランス）部門に所属し、AOチーム内コンプライアンス年間計画のもと、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンス関連の指導、アドバイスを行い、エイジェンシーオフィス（AO）ガバナンス強化を主な業務とします。募集管理業務のみならず、AOチームの労務管理（有給取得、出退勤管理、入社時面接）や内務管理（オフィス内自主点検、募集人点検）など幅広く、１オフィスマネージャーあたり３AOチームを担当し、AOチームに席を置きながら直接的な指導やサポート、アドバイスを行います。AOチーム内のコンプライアンスオフィサー的な役割を担って頂きます。将来的には、オフィスマネージャーを束ねるチーム長（東日本、中日本、西日本）やオフィスマネージャーグループの年間計画策を行う本社部門であるAOCグループ（エイジェンシーオフィスコントロールグループ）のグループ長などのポジションの可能性もあり、管理職での活躍も期待されます。 【具体的な業務内容】・週2日以上担当するＡＯに駐在（一部出張対応ＡＯあり）・担当するコンサルタント社員とクオーターに最低1度は面談・エイジェンシーオフィスのコンプライアンス管理計画の策定・エイジェンシーオフィスマネージャー、コンサルタント社員(営業社員)のコンプライアンスに関する教育、指導 ・入社候補者採用時におけるコンプライアンス面談実施・コンサルタント社員の労務管理（出退勤、有給消化、産休・育休管理・・） ・エイジェンシーオフィスの内務管理報告 ・コンサルタント社員の所持品点検【魅力ポイント】日本における生命保険ビジネスの長い歴史を持ち、企業としての評価・教育制度などの社内制度も充実。一方で、外資系ならではの社員の声がマネジメントに届きやすい、風通しの良いカルチャーの会社です。 他業種も含めた中途採用も多く、中途入社者のフォローアップも組織としてしっかり行ってまいりますので、これまでの他社・他業種でのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍できるチャンスです。

【期待する役割】造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。【職務内容】・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認・グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り・グループ横断的な視点でのコーポレートガバナンス体制・リスクマネジメント体制の構築・運用・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】専門知識を平易に伝え合意形成できる高いコミュニケーション力と、指示待ちせず課題を発見・優先付けして自ら提案・実行する自立・主体性を重視し、事業成長とリスク管理の両立に貢献できる方

【職務内容】同社の総務課の業務全般を担当いただきます。●職場環境の維持管理・社宅等の福利厚生施設の管理・設備営繕・工事計画・労働安全衛生●環境保全・省エネ対応・廃棄物対応●法務関係の業務・コンプライアンス対応・不動産・知的財産等の契約全般管理【教育/研修制度】・階層別教育・通信教育制度(年1講座、無料で受講可能)