コンプライアンスの未経験可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

Xspear Consultingは、シンプレクス・ホールディングスグループにおいて、戦略とテクノロジーを真に融合させたコンサルティングファームです。単に構想を描くにとどまらず、事業・業務・ITの現実を踏まえた実行可能な変革テーマを設計し、実装・定着・自走化まで伴走する支援スタイルを強みとしています。本ポジションでは、金融領域における重要成長テーマの一つである損害保険領域において、業界責任者候補としてアカウント開拓、案件創出、提案、デリバリー統括、組織構築、人材育成をリードいただきます。保険会社を取り巻く環境は、基幹システム刷新や保険金支払業務改革に加え、生成AI活用、データドリブン経営、新規事業創出、顧客接点変革、サイバーリスク対応、IFRS・各種規制対応、グローバル事業管理高度化など、経営・業務・ITを横断した変革が加速しています。同社では、損害保険領域におけるプレゼンス向上と事業拡大を見据え、戦略策定から実行・実装までを一気通貫で支援できる体制を強化しています。本ポジションには、単なるコンサルティング案件の統括ではなく、将来的な「Insurance Industry Head」として、事業戦略の策定、売上・利益責任、組織拡大、オファリング開発まで含めた事業経営全般を担っていただくことを期待しています。※ご入社後は、職位・職種に関わらず、シンプレクス・ホールディングス株式会社に在籍し、Xspea【仕事内容】損害保険会社を中心とした金融機関に対し、経営課題・事業課題・業務課題・IT課題を起点としたコンサルティングサービスを提供いただきます。Managing Director/ Senior Managerとして、単一案件のリードにとどまらず、業界全体の成長戦略、主要アカウントの開拓、売上・利益創出、組織づくりまでを担っていただくことを期待しています。▼想定業務内容■損害保険領域における事業成長・アカウント開拓損害保険領域における中長期の事業戦略・アカウント戦略の策定大手損害保険会社、保険グループ、保険代理店、周辺金融プレイヤーへのリレーション構築・深耕経営層・事業部門・IT部門・リスク管理部門に対する課題仮説の提示、提案機会の創出新規案件の創出、提案活動、契約化に向けたクロージングのリード損害保険領域における売上・利益責任、およびチーム成長に向けた施策推進■コンサルティング案件の統括・デリバリー品質管理全社DX戦略、事業戦略、新規サービス構想、データ活用戦略、AI活用戦略の策定保険引受、保険金支払、契約管理、代理店/営業、コンタクトセンター等の業務改革・BPR基幹システム刷新、コア保険システム更改、モダナイゼーション、クラウド活用、PMO支援顧客接点高度化、デジタルチャネル戦略、CRM/マーケティング高度化ERM、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、AIガバナンス等のリスク・規制対応支援複数プロジェクトの統括、品質管理、リスク管理、エグゼクティブコミュニケーション■組織づくり・人材育成・オファリング開発損害保険領域チームの立上げ、採用、育成、評価、アサインメント設計保険業界向けオファリング、提案書、標準方法論、事例・ナレッジの整備Simplexグループのエンジニアリング、AI/データ、システム開発ケイパビリティとの連携金融領域の他テーマとのクロスセル、保険×決済、保険×AI、保険×GRC等の新規テーマ創出Xspear Consulting全体のファーム運営、採用広報、ナレッジ発信、育成施策への参画【キャリアパスについて】以下のようなキャリアパスを選択することが可能です。Insurance Industry Headとして保険領域全体を牽引金融領域全体の事業責任者として組織マネジメントを担うファーム経営層として経営戦略・事業戦略を推進グローバル保険プロジェクト責任者として海外案件をリードAI・データ・クラウドを軸とした先端テクノロジー領域を推進シンプレクス株式会社とのジョブローテーションによる事業責任者・テクノロジー責任者キャリアへの挑戦

損害保険会社で求められる法務・コンプライアンス業務全般。※業務の企画・運営中心。個別事案の対応も含む。【具体的な職務内容】①法務業務・関係法令対応に関する企画・運用（含む弁護士相談対応）　保険業法、個人情報保護法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法等・契約書のリーガルチェック②コンプライアンス業務・社内コンプライアンス体制の構築・運用上記①②は営業部門等の代理店・顧客からの法務関連問い合わせ対応への支援を含みます。※未経験の方向け：まずは現在の法務・コンプライアンス担当者のOJTや引継ぎを通じて、業務をキャッチアップいただきます。【募集背景】法令改正・コンプライアンス強化および個人情報管理の厳格化へ対応のため、コンプライアンスグループの法務・コンプライアンス業務を中心に対応する中核人材の補強として、募集しております。【組織構成】リスク管理部コンプライアンスグループ：６名【キャピタル損害保険会社について】・大手金融サービス会社の三菱HCキャピタル（東証プライム上場）と大手損害保険会社の損害保険ジャパン（保険持株会社のSOMPOホールディングスが東証プライム上場）の2社が株主となっております。・1994年創業以来、LTD（長期障害所得補償保険）の日本市場におけるパイオニアとして、企業経営者と従業員のみなさまに安心をお届けしてまいりました。現在は、コンサルティング型営業によるテーラーメイドな商品設計の取引信用保険や約定履行費用保険等も商品ラインナップに加え、BAI(Business Activity Insurance：事業活動損害保険)でも企業経営者と事業責任者のみなさまに安心をお届けしています。【魅力ポイント】■法務の実務経験がなくても、保険業界で培われた知識や経験を活かしてチャレンジいただけるポジションです。　法務の専門知識を習得いただきながら、早期にチームを牽引するリーダーとして活躍いただくことを期待しています。■原則出社勤務とはなっていますが、在宅勤務との併用（週１～2回）も可能です。※在宅勤務用にノートPCとiPhoneを貸与※入社直後はＯＪＴを通じて業務に従事いただくため、出社中心となります。■残業時間は通常は平均20～30時間（17時以降）程度となっており、働きやすい環境となっております。（所定労働9-17時／実働7時間勤務）■昨年度全従業員が年14日以上の年休を取得。（付与日数20日/年）

【職務内容】 弊社 4000名の直販営業組織(エイジェンシーオフィス)に対して、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンスに関する指導を行う仕事です。 営業チャネルのコンプライアンスを束ねるSQA（セールスクオリティーアシュアランス）部門に所属し、AOチーム内コンプライアンス年間計画のもと、営業マネージャーや営業職員に対するコンプライアンス関連の指導、アドバイスを行い、エイジェンシーオフィス（AO）ガバナンス強化を主な業務とします。募集管理業務のみならず、AOチームの労務管理（有給取得、出退勤管理、入社時面接）や内務管理（オフィス内自主点検、募集人点検）など幅広く、１オフィスマネージャーあたり３AOチームを担当し、AOチームに席を置きながら直接的な指導やサポート、アドバイスを行います。AOチーム内のコンプライアンスオフィサー的な役割を担って頂きます。将来的には、オフィスマネージャーを束ねるチーム長（東日本、中日本、西日本）やオフィスマネージャーグループの年間計画策を行う本社部門であるAOCグループ（エイジェンシーオフィスコントロールグループ）のグループ長などのポジションの可能性もあり、管理職での活躍も期待されます。 【具体的な業務内容】・週2日以上担当するＡＯに駐在（一部出張対応ＡＯあり）・担当するコンサルタント社員とクオーターに最低1度は面談・エイジェンシーオフィスのコンプライアンス管理計画の策定・エイジェンシーオフィスマネージャー、コンサルタント社員(営業社員)のコンプライアンスに関する教育、指導 ・入社候補者採用時におけるコンプライアンス面談実施・コンサルタント社員の労務管理（出退勤、有給消化、産休・育休管理・・） ・エイジェンシーオフィスの内務管理報告 ・コンサルタント社員の所持品点検【魅力ポイント】日本における生命保険ビジネスの長い歴史を持ち、企業としての評価・教育制度などの社内制度も充実。一方で、外資系ならではの社員の声がマネジメントに届きやすい、風通しの良いカルチャーの会社です。 他業種も含めた中途採用も多く、中途入社者のフォローアップも組織としてしっかり行ってまいりますので、これまでの他社・他業種でのキャリアを活かし、新たなフィールドで活躍できるチャンスです。

【期待する役割】造船、海運、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートと、地域と社会に貢献する多様な領域に広がり続けているグループの中核企業の法務・コンプライアンス部のメンバーとして、以下の業務を中心に担っていただきます。【職務内容】・グループ企業の各種契約書の作成、リーガルチェック、審査及び管理・グループ事業に関する法的リスク含めた総合アドバイス・法令等遵守（コンプライアンス）に向けた従業員教育の企画実施や、法令の適合性確認・グループ内からの各種法律相談や、相談内容の確認のための法律事務所とのやり取り・グループ横断的な視点でのコーポレートガバナンス体制・リスクマネジメント体制の構築・運用・上記に付随するグループ各社との折衝・調整 等【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】専門知識を平易に伝え合意形成できる高いコミュニケーション力と、指示待ちせず課題を発見・優先付けして自ら提案・実行する自立・主体性を重視し、事業成長とリスク管理の両立に貢献できる方

万代ホールディングス（万代、万代エンターテイメント、万代サービス、ハーフプライス）上記4法人の総務・労務・法務領域の統括および管理体制の構築・運用をお任せします。実務とマネジメントの両方を担いながらグループ全体の総務・労務基盤を整備していくポジションです。仕組みづくりとマネジメントの両方を経験することができます。【主な業務内容】・勤怠管理、給与計算、社会保険手続きなどの労務管理・規程整備、制度設計、社内ルールの統一・運用・契約書レビュー、法務対応、顧問弁護士との連携・防火・防災体制、安全衛生・リスク管理、 事故対応・固定資産管理、備品管理、 設備・車両管理・株主総会・役員会資料作成、文書管理、 コンプライアンス推進・総務部門のマネジメント【組織構成】総務：6名【募集背景】組織体制強化のための増員【このポジションの魅力】会社や店舗運営を支える実感を持てる仕事です。経営層の右腕として、制度設計や規程整備、コンプライアンス強化など、組織を支える仕組みづくりを推進いただきます。急成長フェーズだからこそ、管理体制をゼロベースで整備し、企業成長の基盤づくりに携われる非常にやりがいの大きなポジションです。経営に近い立場で組織づくりに挑戦したい方を歓迎します。【企業の魅力】・創業26年の安定基盤を持ちながら、現在はリユースとアミューズメントを融合した独自の「Re&Am事業」で急成長を続ける企業です。売上規模約300億円から3年で1,000億円を目指し、将来的なIPO（上場）も視野に入れています。単なるリユースショップではなく、「家族で楽しめるエンターテインメント空間」を提供する新しい業態として、北海道・東北から中国・九州エリアへ拡大中。企業成長の中心メンバーとして活躍したい方、マネジメントや事業づくりに挑戦したい方にとって、大きなチャンスが広がる環境です。・リユース市場は2030年に４兆円を超える市場に成長することが見込まれており、同社も様々な業態で出店を拡大しています。また、数年後の株式上場をも見据えて社内体制の強化を図っており、仕組みを作っていく、またとない機会に立ち会える求人です。・年２回の昇給機会があり、実績に応じた高額昇給が特徴的な企業です。頑張りが毎月の給与に反映される給与システムとなっています。【統括対象法人】1.株式会社万代┗総合リユース事業（親会社・本社機能）2.株式会社万代エンターテイメント┗クレーンゲーム・カプセルトイ事業3.株式会社万代サービス┗物流・搬入・筐体補充・倉庫管理4.株式会社ハーフプライス┗家電レンタル・農機具リユース事業

ゼロから法務組織を創る希少な経験ができます。法律・コンプライアンスの観点から企業成長を支える役割を担っていただき、新設される法務部の課長または部長候補として、グループ全体の法務実務と、体制づくりの両方に携わります。まずは実務を中心に、執行役員・顧問弁護士と連携しながら、段階的に担当範囲を広げていきます。<主な業務内容>■日常の法務実務・契約書の作成・レビュー・管理・社内からの法務相談対応■法務基盤の構築・改善提案・社内ルールや体制の整備・各部門との連携強化■有事対応・社外連携・顧問弁護士との連携対応・トラブルやリスク発生時の整理※リユース・アミューズメント事業に 特有の古物営業法・風営法対応も 含まれます【募集背景】組織体制強化のための増員【このポジションの魅力】『IPOを目指す300億円企業で法務部門をゼロから創る課長・部長候補ポジション』です。 法務実務の経験を活かしながら、組織づくり・仕組みづくり・経営に近い仕事へキャリアアップできる貴重な機会です。【企業の魅力】・創業26年の安定基盤を持ちながら、現在はリユースとアミューズメントを融合した独自の「Re&Am事業」で急成長を続ける企業です。売上規模約300億円から3年で1,000億円を目指し、将来的なIPO（上場）も視野に入れています。単なるリユースショップではなく、「家族で楽しめるエンターテインメント空間」を提供する新しい業態として、北海道・東北から中国・九州エリアへ拡大中。企業成長の中心メンバーとして活躍したい方、マネジメントや事業づくりに挑戦したい方にとって、大きなチャンスが広がる環境です。・リユース市場は2030年に４兆円を超える市場に成長することが見込まれており、同社も様々な業態で出店を拡大しています。また、数年後の株式上場をも見据えて社内体制の強化を図っており、仕組みを作っていく、またとない機会に立ち会える求人です。・年２回の昇給機会があり、１回あたり2,000円～16,000円（前年度実績）／月と、実績に応じた高額昇給が特徴的な企業です。頑張りが毎月の給与に反映される給与システムとなっています。

企業運営を支える総務担当として、社員が安心して働ける環境を整え、組織運営を円滑にするための幅広い業務を担当していただきます。【具体的な仕事内容】・オフィス環境、備品、固定資産、社内文書等の管理・契約書や社内規程類の運用・管理・コンプライアンス推進・防災対策、社内からの問い合わせ対応・一部経理業務（伝票のチェック等）・その他、総務全般に関わる業務チームでサポートし合いながら、少しずつ担当業務の幅を広げていける環境です。これまでの経験を活かしながら、総務として幅広い知識やスキルを身に付けていただけます。【募集背景】2026年のD＆Dホールディングスグループへの参画を機に、さらなる事業成長と組織体制の強化を進めています。事業拡大に伴い、社員が働きやすい環境の整備や社内管理体制の充実が重要となっています。総務業務を通じて円滑な組織運営を支え、会社の成長をバックオフィスから支援していただける方を募集します。【この求人の魅力】★社員を支え、働きやすい職場づくりに貢献できるオフィス環境や備品の管理、社内からの問い合わせ対応などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを支えていただきます。社員から頼られる機会も多く、会社全体を支えるやりがいを感じられる仕事です。★総務として幅広いスキルを身に付けられる備品・固定資産管理から契約書・社内規程の運用、一部経理業務まで、幅広い業務に携わることができます。さまざまな部門と連携しながら、総務としての専門性を高められる環境です。★地域に根差した安定企業創業75年以上の歴史を持つ三菱自動車正規ディーラーとして、山形県内で地域に密着した事業を展開しています。長年にわたって築いてきた事業基盤のもと、腰を据えて働くことができます。★D＆Dグループ参画による成長フェーズD＆Dホールディングスグループへの参画を機に、さらなる事業成長と組織強化を進めています。総務として社内管理体制の整備や業務改善に携わり、会社の成長を支えることができます。★長期休暇があり、仕事とプライベートを両立しやすい年間休日110日。毎週火曜日・第1、第3月曜日の定休日に加え、月1日の個人別選択休があります。GW・夏季・年末年始にはそれぞれ約8日間の長期休暇があり、メリハリをつけて働ける環境です。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★法学部以外の新卒プロパーの方も在籍していることから、未経験者の育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。

【ポジション概要】・コンサルティング部門のリスク・コンプライアンス強化に掛かる企画・推進・管理・運営業務を担当して頂きます。・本人の能力／経験／希望／適性に応じて、同マネジメント業務、部門全体にわたる共通機能や制度の設計／運用展開等の他、本部施策の企画・運営・推進、DX化推進等を行って頂く事も想定しています。【ミッション】コンサルティング部門におけるリスク・コンプライアンス推進の中核として、現場に密着したモニタリングや相談対応、制度設計をリードしていただきます。法律的な判断だけでなく、現場の課題を解決するためのコミュニケーション力や提案力が求められます。【業務内容】・リスク・コンプライアンスに掛かる企画・推進・管理・運営全般（含む日常的なモニタリング、現場からの個別案件の相談への助言、各種Incidentへの対応・指導等）・リスク・コンプライアンスのうち、希望／適正に応じ、情報セキュリティ・情報管理業務、外部業者委託管理業務、プロダクト・品質管理業務に関する事項を優先的に対応・ガバナンス・規律維持の観点で、各種ルール・経費運営状況のモニタリング、企画管理等・本社側との各種調整等(本社法務部門など)・契約書レビュー業務の一部移管・コンサルティング部門全体の管理態勢に掛かる企画・運営・推進等（今後の状況に応じて）【ポジションの魅力】■本ポジションは、リサーチ・コンサルティング部門のリスク・コンプライアンス管理を担い、現場に近い立場で裁量を持って業務を推進できます。制度設計やDX推進、現場からの相談対応など幅広い業務に携わりながら、リーガル面においては組織の第一人者として知見を発揮できる環境です。現場の声を直接受け止め、スピード感を持って課題解決に取り組める点が大きな魅力です。■同社は、コンサルティング部門のリスク・コンプライアンス推進を通じて、事業の健全な成長と社会的信頼の確保を目指しています。現場主導で迅速かつ柔軟な対応ができる体制を構築し、法改正や多様な案件にも積極的に対応していくことがミッションです。■組織として、年々研究員の数もかなり増加しており、そのため、サポート部隊の体制強化に注力しています。　将来的には、マネジメント・管理職になっていただくことが期待されています。■フレックス制度があり、リモートワークも週3~4日ほど活用することはでき、柔軟な働き方が可能です。■SMBCグループの中の1社で、同組織としても安定して拡大しており、強固な企業基盤がございます。【配属部署】事業統括部 管理系スタッフ100名ほど正社員約30名 派遣スタッフ約70名内リスク・コンプライアンス関連は約10名体制キャリア入社者が中心で、リーガル出身者は少数のため、法的知見・経験を有する方を特に求めています。【働き方】リモートルール：週3~4日ほどリモートワークにて勤務可能。フレックス活用もあり、柔軟な働き方が可能。残業は月30~40時間以内が目安となりますが、ほとんど残業がないメンバーもいらっしゃり、メリハリをつけて就業が可能です。【キャリア】将来的には、本人の希望・適性、組織の運営状況により、コンサルティング部門内のマネジメント層や、管理系の他領域(人事・会計・マーケティング・OA企画・推進など)への機会もあり得る。【募集背景】：研究員やコンサルタントの増加に伴い、リスク・コンプライアンス体制の強化が急務となっています。これまで数名で担っていたサポート・管理業務を拡充し、現場に近い部門側で迅速かつ的確な対応を実現するため、組織強化のためのメンバーを募集します。今後も事業拡大が見込まれる中、組織の安定運営とガバナンス強化を担う重要なポジションです。

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【期待する役割】一関事業所（岩手県一関市／ポテンショメータ・エンコーダの開発・製造拠点）の管理部門責任者として、総務・人事労務を統括し、事業所長（工場長）と並走して事業所運営の基盤を担っていただきます。・一関事業所は1972年操業の工場で、2019年に日本電産コパル（現ニデックプレシジョン）からの事業譲受で同社に加わった経緯を持ちます。半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、ニデックコンポーネンツ本社・ニデックグループの制度・ガバナンスを接続し、新しい会社標準に揃えていきます。・地方拠点に共通する採用難・ベテラン層の高齢化・技能継承の遅れという構造課題に対し、人事・労務・要員計画の側から手を打っていただきます。・事業所長は製造・技術に軸足を置く。管理責任者は「総務・安全管理・人・コンプライアンス」の側から事業所を見る、もう一つの目となっていただきます。※「工場長」ではありません。製造・生産のラインマネジメントではなく、事業所の間接部門全体を束ねるポジションです。【具体的には】①事業所の管理機能全般の統括・総務：施設・設備の維持管理、安全衛生・防災、行政対応、地域対応・人事労務：勤怠・給与・社会保険の運用、就業規則の運用と改定、労使対応、ハラスメント・メンタルヘルス対応②本社・事業部との接続：・アクチュエータ事業部長および本社管理本部（総務人事・経理）への報告、全社制度・システムの事業所展開、内部統制・監査対応、グループ方針の現場への翻訳と実装。③人材確保と定着・継承の仕組みづくり：・地元採用（新卒・中途・有期）、定着施策、ベテラン層の退職を見据えた要員計画、技能継承を支える教育体系・評価運用の設計。④事業所運営の改善：・間接業務の標準化・効率化（DX）、間接コストのコントロール、リスク管理（安全・BCP・情報セキュリティ・コンプライアンス）。⑤地域・行政・外部との窓口：・一関市・ハローワーク・地元教育機関・地域企業・行政機関との関係構築。【配属先】一関事業所　管理部門　総務・人事・経理担当：2名【やりがい・面白さ】・約60名規模の事業所で、管理部門の全領域を一人の責任範囲として持てます。本社ではセクションごとに分かれている仕事が、ここでは一つの手に集まります。・事業所長と並んで事業所の運営判断に関わる、「事業所の経営」に最も近いポジションです。・2019年の事業譲受から日が浅く、制度・仕組みの統合はまだ途上です。「整える仕事」が具体的に残っており、着任後の打ち手がそのまま事業所の形になります。・東証プライム上場のニデックグループの制度・ガバナンスを地方拠点に実装する経験は、他の拠点・会社でも通用する再現性のあるスキルになります。【厳しさ・難しさ】・管理部門は少人数です。管理職として指示するだけでなく、自ら実務を回すプレイングマネージャーとしての動きが求められます。・半世紀の歴史を持つ工場の慣行と、本社・グループの標準との間に立つ仕事です。本社の正論と現場の事情の板挟みになる場面があり、対話と粘り強い折衝が必要です。・地方拠点の採用・定着は構造的に厳しく、短期に解決する問題ではありません。長い時間軸で仕組みをつくる覚悟が要ります。・岩手県一関市への転居を伴います。【キャリアパス】・一関事業所 管理責任者 → 事業所運営の中核（事業所長の補佐、将来の事業所長候補を含む）→ 本社管理本部・他事業所の管理部門長、事業部の管理職・ニデックグループ内の他拠点・他社への横展開

【ミッション】新設されたEHS部門の中核メンバーとして、当社の環境・安全衛生管理体制の再整理および高度化を担っていただきます。これまで各部門で個別に実施してきた安全・環境関連業務を可視化し、役割分担を明確化しながら、全社として統一されたEHS体制を構築していくフェーズです。現場と連携し、統括機能としての仕組みづくりと実行支援を担っていただきます。【具体的には】■EHS管理全般■安全環境パトロールの計画・実施■安全環境教育の実施・支援■環境関連法令改正に関する情報伝達、教育資料等の作成・教育支援■労働安全衛生法改正に関する情報伝達、教育資料等の作成・教育支援■事故災害発生時の現地確認、指導、再発防止対策の立案支援ならびに災害処理の支援■労働災害発生情報・統計、安全衛生に関する情報の通知■化学物質管理の指導、支援、管理■KY活動指導、支援■リスクアセスメント活動の支援■当グループ安全衛生連絡調整業務、安全衛生委員会の事務局業務※本ポジションでは、まずは安全環境分野（労働災害防止や環境汚染防止など）を中心に業務を担当いただき、現場の状況を可視化しながら、徐々に全社横断のEHS統括業務まで範囲を拡大していきます。【入社後のマイルストーン】現在は各部門で実施してきた業務を可視化し、全社最適の視点で役割分担と管理体制を設計していくフェーズです。【1年目】現状把握・可視化：各現場・各部門で実施しているEHS関連業務の棚卸しなど【2年目】役割整理・仕組み設計：EHS部門と各部門の役割分担の明確化など【3年目】EHS管理体制の構築：全社横断のEHS管理体制の確立など【募集背景】廃棄物処理事業を取り巻く法規制の高度化や、安全・環境に対する社会的要請の高まりを受け、当社ではEHS（Environment・Health・Safety）管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けています。これまでも各事業所・部門ごとに環境管理や安全衛生管理に取り組んできましたが、今後は全社横断でより統合的かつ実効性の高い仕組みを構築し、事故・災害リスクのさらなる低減とコンプライアンス強化を推進していく必要があります。そのため、新たにEHS部門を立ち上げ、全社の環境・安全衛生マネジメント体制の強化に着手しました。現在は組織立ち上げフェーズにあり、制度やルールの整備だけでなく、現場実態を踏まえた運用設計や改善活動の推進が求められています。今回募集するポジションでは、EHS領域に関する専門知識と実務経験を活かしながら、企画段階から施策立案・推進に携わっていただきます。現場と経営をつなぐ立場として、全社的な安全文化の醸成や事故を未然に防ぐ仕組みづくりを牽引していただくことを期待しています。【組織構成】生産・技術統括部　EHS管理部部長 - 課長 - ★当ポジション【ポジションの魅力】新設された部署であり、自分の知識・経験を基に主体的に取り組みができ、活動アイデアを形にできる環境があります。また、各部門で個別に行われてきた安全・環境管理を全社横断で整理し、EHS管理の仕組みそのものを構築していくフェーズのため、日々の運用にとどまらず、全社的なEHS管理体制の企画・設計・定着まで幅広く携わることができます。将来的には、現場との連携を通じて安全・環境管理の高度化を推進する、全社EHS機能の中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】■在宅：あり（週1日程度）■残業時間：平均5～10時間/月■出張：月に数回、平均2、3日程度（最長1週間程度）の国内出張があり。★荏原環境プラント株式会社とは★廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントなどの環境・エネルギー関連施設の設計・建設から運転・メンテナンスまでを一貫して手掛けています。50年を超える歴史を有し、その間、高度な廃棄物処理技術を蓄積してきました。独自の燃焼技術を礎に革新を繰り返してきた当社の技術力は、常に時代のニーズを捉え、廃棄物処理の可能性を広げています。

当社は、コアバリュー（基本的価値観）に基づくCSV経営の実践を通じて、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、強固なコンプライアンス態勢の構築に努めています。【業務内容】全社にかかるコンプライアンスの企画、推進全般(1)コンプライアンス企画課：法令等遵守態勢の整備（グループ全体の態勢整備も含む）、企業文化やコアバリューの浸透に関する施策の実施、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部会事務局の運営(2)金融犯罪対策課：マネー・ローンダリング/テロ資金供与および反社会的勢力への対応等の金融犯罪を中心とした個別法令の対応(3)コンプライアンス推進第一課：役職員の不祥事件・事故等の調査要否判定、役職員の不祥事件・事故等の調査(4)コンプライアンス推進第二課：代理店の不祥事件・事故等の調査および調査関連業務【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル】・コンプライアンスの仕事は、コンプライアンスに関する理解の深耕に加え、正解のない状況において、リスクベースに基づく思考で適切な対策を講じることが求められるため、情報収集力、分析力や問題解決力が強化されます。・業務の多くは社内外の関係者と連携しながら進めるため、コミュニケーション能力や協調性、柔軟性などが身に付きます。・経営陣への報告や役職員に対する教育・啓発を通じ、分かりやすく表現することや伝える能力を伸ばすことができます。

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【業務内容】日本本社（国際本部）に所属し、海外拠点の運営支援および新規拠点の立上げ支援を担っていただきます。（1）経営管理・会計海外子会社の連結決算フォロー（数値確認・調整）業績管理（予実分析、レポーティング）各拠点の経理・会計業務の支援（2）財務・キャッシュフロー管理海外拠点の資金繰り・キャッシュフロー管理資金需要の把握および本社からの資金配分・送金調整銀行取引（口座管理・借入・送金等）に関する統括・支援（3）コスト管理営業費・間接費の管理および分析予算策定・進捗管理の支援（4）リスク・ガバナンス海外拠点のリスク管理体制の整備・運用内部統制・コンプライアンス対応支援（5）IT・情報セキュリティ情報セキュリティ体制の整備・運用支援社内ルール・運用プロセスの整備・展開（6）新規海外拠点の立上げ支援（重要業務）新規進出候補国における市場動向、法規制、税務制度、外資規制等の調査・分析現地専門家（会計事務所・法律事務所等）との連携による情報収集・整理現地法人設立手続（ライセンス取得、登記、銀行口座開設等）の支援経理・内部統制・財務管理・IT環境等の初期管理体制の構築（7）その他海外拠点との英語でのコミュニケーション・調整業務プロセスの標準化・効率化推進【募集背景】同社の国際本部では、日本を拠点として海外グループ会社のガバナンス強化および業務効率化を推進しています。既存海外拠点の運営支援に加え、今後の事業拡大に伴い、新規海外拠点の立上げ（法人設立・初期管理体制構築等）の機会が増加しています。本ポジションでは、海外事業の基盤強化を担う人材として、経営管理・リスク管理・財務管理の高度化に加え、新規拠点立上げにも関与いただきます。【求める人物像】海外事業の基盤構築・運営に主体的に関わりたい方新規拠点立上げなど変化の大きい業務に柔軟に対応できる方数値管理（PL/CF）・分析に抵抗がない方多様な文化・環境に適応できる方課題発見・改善提案を自発的に行える方【ポジションの魅力】国際本部にて海外事業全体（PL/BS/CF）を俯瞰できるポジション既存拠点管理＋新規拠点立上げの双方に関与可能経理・財務・リスク管理・ITの幅広い業務を担当することにより、横断スキルを習得可能将来的に海外駐在や財務責任者ポジションへのキャリア展開も可能

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

■インベストメント部門において、投資実務を支える管理業務・集計業務等を担っていただきます。■投資委員会やファンドDDに関連するドキュメント・証跡管理、コンプライアンス・リスク管理、計数管理（収益・KPI・予算）、IT／ツール・ベンダー管理、会議体運営・レポーティング等を、関係部署（経理、コンプライアンス、リスク管理等）と連携しながら安定的に運用していただきます。【詳細業務】・コンプライアンス／リスク管理：反社チェック、疑わしい取引、利益相反取引の集計・報告、ボルカールール／BHC法対応・ドキュメント・証跡管理： 投資委員会議事録の管理・格納、DD・コンプラ関連証跡管理、監査資料対応・文書管理業務： 重要文書リスト・業務マニュアル・業務フローの年次更新、個人情報管理台帳の管理・情報セキュリティ対応： 自己点検、モニタリング、振り返り対応・計数管理／KPI管理： アカウント別収益トラッキング、KPI数値集計・差異分析コメント作成・予算管理業務： アカウント別収益予算の作成補助、実績との整合性確認・IT／ツール・ベンダー管理： IT資産管理、アカウント管理、情報ベンダー契約更新・請求対応・会議体運営・レポーティング： フロント定例会の運営、資料更新、GP面談件数等の集計・報告・外部関係対応： 業界団体アカウント管理、外部業者取引年次アセスメント・業務改善・効率化： 管理表（Excel等）の改善・高度化、業務プロセス見直しへの関与・その他特命事項等（上記に加えて、新たに発生する業務やイレギュラー業務にも部門内外の関係者と連携しながら主体的に取り組んでいただくことを期待）【配属部門】インベストメント部門【対象】アソシエイト、バイス・プレジデント、プリンシパル（応募者の業務経験、能力による）

【担当業務】G&PS Risk Teamは、グループ全体における、官公庁の入札など公共調達に係るプロセス全体のリスクを管理する部門であり、全ての活動がコンプライアンスを遵守し適切に行われるよう、グループ内各社の関連部門と連携して、改善助言や支援を行う専門チームです。【担当領域】官公庁への入札など、個別の公共調達において対応が求められる要件や制限事項、契約条項等を把握し、各エンゲージメントチームの対応状況をレビューします。必要に応じてグループ内のリスク関連部門とも連携して、改善のための助言・支援を行います。また、公共調達に関連する、競争参加資格や各種公的資格・証明の取得及び維持・管理、上記レビューを実施するための社内システム（プロセス）の企画・改善・運営等も、チームメンバーと一緒に行います。【部門からのメッセージ】われわれのPurposeである“Building trust in society and solving important problems”「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を体現するための重要な組織としてPublic Service チームを位置づけています。その中で、RIC xLoS RQ G&PS Risk Teamは公共調達に係るプロセス全体を常に最適化された状態に保つ役割を担う、非常に重要なチームです。公共調達は年々複雑化と共に要求レベルも上昇しており、臨機応変且つ正確な対応が求められます。幅広い視野をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

【募集背景】当社は2025年9月に口座数が700万を突破するなど、成長を続けていますが、他ネット銀行も業容を拡大し、メガバンクや地方銀行もインターネットバンキングへの注力を強化しており、さらにネットでの銀行取引へのニーズが高まると予想されます。更なる成長を図るためには、一層のスピード感をもって対応することが必要になるため、一緒に推進、改善いただける方を募集します。【業務内容】・金融事務領域の企画立案・推進・新規業務フロー検討・事務リスク管理・委託先/協業先の業務管理・監督・協業先における口座獲得業務および不随する業務・事務の管理および監督・当該協業先の業務・事務の改善および高度化にかかる提案【配属部署の組織体制】コンプライアンス統括部・部長・正社員22人（2026年10月1日時点）＜グループ体制＞・事務統括グループ・法務・コンプライアンスグループ・AML/CFT企画グループ・金融犯罪対策グループ事務統括グループへの配属を予定しています【ポジションの魅力】・銀行の事務企画において会社全体の業務推進、管理強化に携われます。・様々な新商品・新サービスの開発に事務面から携われます。・経験・スキルを習得していくことで、将来はリーダー職を目指していただきます。【当社の働く環境】モチベーション高く働ける環境づくりのため、ワークライフバランスにも取り組んでいます。・ノー残業デーの実施（週1回程度）・有給休暇取得率77% ※2024年度実績　1時間ごとの取得や連続5日以上のフリーバケーション休暇制度有・育児・介護との両立支援（各種休業・休暇制度あり）【当社の成長支援】ひとりひとりのスキルアップを支援する制度があります。・OJT/OFF-JT・1on1制度（目標達成、キャリア・スキルアップ、状況改善などの相談機会）・社内表彰制度（月間表彰・年間表彰）・自己啓発支援（eラーニング、資格取得支援制度）

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

東京本部に於いて、海外拠点運営・管理業務に従事。東京本社施策の海外への導入、海外拠点施策の東京本社での承認サポート、もしくは海外拠点と連携した主要プロジェクトの推進など、幅広く担当・海外拠点における施策進捗管理・サポート・グループ会社管理体制企画、グループガバナンス強化・海外コンプライアンス関連業務・本邦に於ける当局対応（海外関連）・本邦に於ける税務対応（海外関連）・規制、ガバナンスに関するクロスボーダープロジェクトチームへの参画など※海外拠点の様々な課題に向き合っていく部署ですので、税務やコンプライアンス等一つの分野を突き詰めたい人のみならず、幅広い分野をマルチタスキングで担っていきたい人も歓迎します。＜配属組織＞グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ＜キャリアパス＞グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。 ・将来の海外駐在の可能性有

【職務内容】1）契約書・規程類の審査等　・担当各部門からの依頼に基づく各種契約書の作成および審査　・社内諸規程の整備および点検2）訴訟・ADR（裁判外紛争解決手続）等 の対応　・担当各部門・マネジメント層と代理人弁護士との調整および準備　・関連書面のレビュー3）法務相談　・担当各部門・マネジメント層からの依頼に基づく法務相談に対する回答の提供　・外部弁護士への相談4）募集コンプライアンスに関する企画・管理　・保険募集管理　・代理店モニタリング5) コンプライアンス態勢構築および推進　・コンプライアンス態勢（個人情報やマネロンなど）の整備・対応　・事故等の調査および再発防止策の整理　・内部通報（ヘルプライン）対応　・法務およびコンプライアンスに関する研修の企画・実施※ご担当いただく業務はご経験・希望に照らし決定いたします。【配属部署】　コンプライアンス部【働き方】就業時間：9:00～17:45時差出勤あり：8時～10時までの間、15分刻みで就業開始時間をずらすことが可能です。【残業時間】全社平均：11～13時間【有休取得】全社平均：月1.2日(管理職含む)休暇を取りやすい雰囲気です。【今後のキャリアパス】・事業会社・金融機関として対応が必要となる法務・コンプライアンス業務に関し、幅広く知識・経験を積み上げることができます。・質問しやすい環境で着実に知識を身に付け成長することができます。・新しい取り組みを積極的に実施するため、ご自身の考えや希望を発揮できます。・当面は、法務・コンプライアンス分野におけるゼネラリストとして、将来的には、会社全体企画等を担う次世代幹部としてご活躍いただきたいと考えております。【ポジションの魅力】生命保険業界未経験や、コンプライアンス/法務関連の業務未経験であっても、前向きに自ら学ぶ姿勢をお持ちの方を歓迎します。【当社の魅力】・新しい事業、それにともなうポジションも増加中。新しいことに挑戦してみたい、裁量をもち責任ある仕事で能力を発揮したい、そのような想いの方にとって多くのチャンスがあります。・グループとして体制面や福利厚生面においても、大企業としてのメリットが享受できます。例えば、キャリアオープンの制度によって、グループのより広いポジションで活躍するチャンスがあります。・大学院大学をグループ内に有しているため、MBAコースへの受講チャンスがあります。上級管理者については1年間ここで研修を受けることが可能です。

【職務内容】法務・コンプライアンス部は、子会社の少額短期保険の業務を兼務しています。■同社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の20％程度）・担当者として、契約書等の作成を含む法務審査・担当業務における保険グループのコンプライアンス推進・コンプライアンス研修資料等の作成■子会社の法務・コンプライアンス業務　（業務量の80％程度）・担当者として、子会社の少額短期保険の契約書等の法務審査・担当者として、子会社の少額短期保険の募集文書審査・担当者として、子会社における規程等整備、株主総会、取締役会運営、各種コンプライアンス施策等支援【今後のキャリアパス】管理職の募集になります。まずは部の把握をしていただき、全体を通して改善策をご提案いただきたいと思います【魅力】当ポジションの募集ではありますが、グループ個社だけでなく、グループ全体を通じてのご活躍を期待しているため、採用プロセスでは親会社のホールディングスも選考に参画しています。当ポジションにおいてもグループを横断した業務も多く、また、出向・転籍・キャリアオープンなどさまざまな形でグループを内でのキャリアパスにチャレンジすることが可能です。【評価制度】人事考課・評価制度・360度評価も整っており、目標・成果が評価され給与に反映されます。上司との距離も近いため、目標達成に向けて相談がしやすい環境であることも当社の魅力のひとつです。また、今期よりグループにて新たな報酬制度が構築され、基本年俸に加えて業績および貢献度を反映させた業績反映型賞与を導入し、提示年収とは別に毎年支給されることになりました。【研修制度】大学院大学をグループ内に有し、MBAコースへの受講や、上級管理職者を目指した研修（１年または７年間）も実施しており、人材育成に力を入れています。また、資格取得支援制度もあり、自己啓発など、従業員の自主性も支援しています。

【概要】同社はFPSO（浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備）を、世界各国の石油開発会社に提供している日本唯一の企業です。そんな同社での取締役会や株式総会の事務局業務等をお任せします。【業務内容】コーポレートガバナンス部にて下記業務をご担当いただく想定です。・株主総会の事務局業務・取締役会の事務局業務・社内稟議受付・管理・規程類の整備　など【英語使用ケース】現状、取締役会・総会はすべて日本語で行われております。稟議書・規程、一部議案が海外主要拠点から来ることがございますので、その際に英語の読み書き対応が必要になることがございます。【組織構成】コーポレートガバナンス部 部長含め4名40代の部長のもと、30代のメンバーが活躍しております。部長ー副部長ーメンバー2名(うち1名はコンプライアンス部との兼務)【募集背景】2025年に新設されたコーポレートガバナンス部の組織強化に伴う増員及び欠員補充(異動)【同社の魅力】同社はあらゆる水深、厳しい海象条件に対応できるFPSO(浮体式海洋石油/ガス生産貯蔵積出設備)を、世界各国の石油開発会社に提供しています。また設計、資材調達、建造、据付、オペレーション&メンテナンスまでを一括で行える、日本で唯一の企業です。そんな同社をコーポレートガバナンス強化を実現するための、総務担当者をを募集しています。【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※今後会社方針により出社が増える可能性もございます。

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。■契約書の審査・作成・管理各種契約（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の内容確認・修正、法的リスクの検討、契約締結までのサポートを行います。■コンプライアンス関連業務社内コンプライアンス体制の整備・運用、法令遵守に関する社内相談対応、研修の企画・実施、各種法改正への対応などを担当いただきます。■社内規程の制定・改定事業環境や法令改正に応じた各種社内規程の新規策定・改定を行い、関係部門と連携しながら運用・定着を推進していただきます。■その他法務関連業務社内からの法律相談対応や顧問弁護士との連携など、法務業務全般に携わっていただきます。【魅力】■同組織に法務スペシャリストが多く、処理件数は比較的落ち着いている環境なため、安心してキャッチアップしながら法務キャリアを伸ばしていける環境です。■少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。■鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】■リモート：週1回程度実施可■フレックス：活用可■残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

学生マンション『ナジック』の運営を行なう当社の法務部門にて、下記の業務をお任せします。【業務内容】■不動産広告のコンプライアンスチェック■土地オーナーとの管理契約等の各種契約書の作成および審査■訴訟対応■監査業務を担当いただきます。■社員に対しての法務・コンプライアンス教育研修企画や実施■その他一部、株主総会や官庁対応等にも携わっていただきます【配属先・組織構成】法務・コンプライアンス室～おすすめポイント～【就労環境】学生情報センターは東急不動産ホールディングス傘下の主要会社の一社として、そのリソースを最大限に活かし、安定した事業基盤のもと幅広いフィールドで活躍きる風土があります。【働き方】ノー残業デーあり、大型連休年3回（GW、夏期、年末年始）【キャリアパス】2026年4月から人事制度を刷新しています。開発、仲介、管理を一貫しておこなう会社のためキャリアパスの幅も広く設けられております。（入居募集／マンション管理／営業推進／企画開発／学校支援／一般管理）【社風】繁忙期には、部署を超えてフォローし合うなど、社員同士のつながりの強い組織です。新しいチャレンジを提案できるワークショップも稼働。サークル活動にも会社から補助がでます。サークル一例：野球、フットサルなど（コロナ禍以降、活動縮小中のものが多いです）＜当社の特徴/補足説明＞[1]国政・学校法人と連携する当社ビジネスは日本の未来を支える重要分野。少子高齢化の中、大学在学者数は減少することなく順調に推移。主な理由は「進学率の上昇」「留学生の増加」「在籍期間の長期化」。[2]不動産の中でも自ら開発をしない『ストック型ビジネス』ですので、安定した会社経営を続けています。《東証プライム上場/東急不動産ホールディングス主要会社》全国742校（2026年4月現在）の学校や文部科学省、各地域の行政機関との連携をもとに時代を担う学生を支援する「教育環境創造企業」。【当社の特徴】当社は全国で学生用住居の管理を約56,600戸（2026年4月現在）行っており、入居学生には優良アルバイトや学生派遣の紹介、キャリア支援(学生面談/ES添削/新卒紹介)等のサービスも行っています。「私たちは、愛情を込めて学生の生活とキャリア形成をサポートし、生涯に亘って輝き続ける人材を社会に送り出すことで、誇りある未来を創造していきます。」という経営理念に沿い、入居学生のキャリア支援をサポートしています。【仕事のやりがい】『全社一丸で作り上げるサービス』：例えば、入居促進につながる設備更新の提案を店舗スタッフと連携して協議し、オーナー様へ提案。受注・施工に至る過程で行う、店舗内スタッフとの密な情報のやり取りなど、チームワークを発揮して業務を進める社風です。

■事務リスク管理部について：（チームのミッション等）・アジャイル思考に基づく統合的リスク管理*を確立し、事務リスク**の先見的な捕捉・高度な分析・検証により、経営陣の迅速かつ的確な意思決定を支える・内部統制の第二線としてリスク管理の実行性・実効性を担保し、事務リスクを確実にコントロールするとともに、業界動向を含む外部環境・自社事案を踏まえたリスクカルチャーを醸成し、全役職員のリスク意識を継続的に高める*【統合的リスク管理態勢】：組織全体でリスクを横断的・体系的に管理するための仕組み・枠組みで、当社では経営トップから現場まで役割分担し、リスク管理活動を継続的に実践しています。**【事務リスク】：役職員や保険募集人が正確かつ適正な事務を怠り、あるいは不正を起こすことにより損失を被るリスクです。リスクが顕在化し事故等が発生すると、当社関係者に大きな損害や影響を与える可能性があります。■業務内容：・全社の事務リスクの態勢整備・事務リスクの網羅的な把握・分析・事務リスクの管理手法の企画・実行・全社における事故等の把握・管理・分析・事故等の発?の極?化に向けた取組みの企画・実行・事務リスクおよびコンプライアンスに関する各種モニタリングの企画・実行■チーム構成：・事務リスク管理部は事務リスク管理課とモニタリング課により構成されています。・モニタリング課は事故等判定チームとモニタリングチームの2チームにより構成されています。※【事務リスク管理課】：リスク分析やリスク管理手法の企画・実行を行います。※【モニタリング課事故判定チーム】：事故等の判定や事故等の発生の極小化に向けた取組の企画・実行を行います。※【モニタリング課モニタリングチーム】：各種モニタリングの企画・実行を行います。■当ポジションの魅力（得られる知識・経験・スキル）：・全社の事務リスク管理、事故等管理、各種モニタリング等の取組みを企画・実行することで事務リスク管理に関する実務経験と深い見識が得られます。・事業部門や管理部門と協業し事務リスク管理を行うことで社内業務を広く把握するとともに、社内人脈を広げ将来のキャリア形成につなげることができます。・リスク管理態勢に関わる経験は、他社でも活かせるスキルになります。■身につけることができるスキル：・社内外の事務リスク管理に係る情報の収集力と収集した情報に基づく分析力・管理部門として事業部門への業務改善を提案するための論理的思考力■部の雰囲気：・すべての部でフレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です・年次や性別に関係なく多様な人財が活躍しています■組織情報・事務リスク管理部：2課体制27名※男女比率＝4：6　年齢層の幅　20代～60代

インフラ・エネルギー業界の安定企業の当社にてグループ全体の法務業務を担当頂きます。＜業務詳細＞・契約書等の作成・精査、ステークホルダーとの交渉その他事業推進上の法務相談・規程管理、機関法務全般、組織再編関連の実務・コンプライアンスプログラムの運用とPDCA管理（e-learningでの教育、各社への浸透等）・社外専門家（弁護士等）との連携・折衝※業務経験が無い方でも、学業を含め、これまでの知見に応じた業務からスタートいただきます。

【期待する役割】本社購買部にて、設備投資・修繕／工事・資材を中心とした調達企画・管理を担当いただきます。入社後はOJTを通じて業務や関係部署・取引先への理解を深め、将来的にはマネジャーとしての活躍を期待しています。【職務内容】1) 設備投資・修繕／工事・資材の調達・調達方針/入札・見積戦略の策定、見積評価、ベンダー/コントラクター選定・価格/契約条件交渉、発注決裁に向けた検討・稟議、契約書/登録書管理・スケジュール・品質要件を踏まえた全体マネジメント（社内関係部門との調整含む）2) 副原料・触媒等／消耗品類の調達に関する統括管理・担当者支援、サプライヤ評価・関係強化、コスト最適化、BCP観点でのソース強化3) 調達企画・ガバナンス・購買プロセス/規程整備、競争購買・VE/VA推進(※)、新規サプライヤ開拓　※コスト・品質・納期を考慮した調達改善や、設備・資材の見直し提案・コンプライアンス/CSR調達対応、関連部門（工務・生産技術・製造・法務・経理等）との連携強化【魅力】■設備投資・修繕／工事の中～大型案件を中心に、会社のコスト・リスク・プロジェクト進捗に直結する意思決定に関与できます。■本社機能として各工場・関係部署と連携し、調達戦略/プロセス整備など企画面も含めて経験を広げられるポジションです。【配属】購買部/ 部長含め16名※本社6名（部長1名、シニアマネジャー1名、マネジャー1名、一般職3名）／四日市工場6名／千葉工場4名

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業の拡大や海外進出の加速に伴い、法務体制とコンプライアンス体制の強化が急務となっております。契約・紛争対応や重要プロジェクトにおける法務支援に加え、コンプライアンスリスクの低減を図り当社の健全な成長にご貢献いただける人材を募集いたします。【業務内容】契約チェックや紛争対応等のコーポレート法務をはじめ、業務提携や海外進出支援といった戦略プロジェクトの支援および社内コンプライアンス体制の整備・運用をご担当いただきます。・法務業務1) 契約・法務相談対応国内外の各種契約書（英文契約含む）の作成・審査・交渉支援、事業部門からの法務相談対応2) 紛争・トラブル対応訴訟、各種紛争、トラブル等の予防および発生時の対応・交渉3) プロジェクト支援業務提携、M&A、新規事業立ち上げ、海外進出・現地法人設立等における法務支援4) 契約インフラの整備契約雛形の整備、AIツールの導入検討・コンプライアンス業務1) コンプライアンスプログラムの整備と運用安全保障貿易管理、競争法、贈収賄防止、インサイダー取引防止、等の各種コンプライアンスプログラムおよびPDCA管理・支援2) 各種コンプライアンス活動各種規程の整備・改定、社内研修の企画・実施、コンプライアンス監査の実施・改善、コンプライアンス委員会事務局、コンプライアンススクリーニングツールの運用・改善3) インシデント対応と内部通報対応法令や規程違反の調査、内部通報制度の運用・改善、経営陣への報告や再発防止策の策定支援【組織構成】法務部長1名ーシニアマネージャー1名現状コンプライアンス領域の責任者はおらず、募集することとなりました。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※制限はございません。個人の裁量に任せられています【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【業務内容】本ポジションでは、輸出入業務全般のマネジメントを担っていただきます。・輸出入実務全般の管理・統括、課員への業務指示・支援およびトラブル・例外案件への対応・船会社、フォワーダー、乙仲・通関業者、社内関係部署等との調整・交渉・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流費・物量データの管理およびコスト適正化・貿易関連ルール、業務フロー、マニュアル等の制定・改定・運用管理・輸出入関連法令への対応、税関事後調査、社内外監査、棚卸および内部統制への対応・課員の勤怠、業務分担、目標・評価、人材育成および業務継続体制の管理・貿易業務システムの安定運用、電子化・自動化、標準化等の業務改革の企画・推進・業務の属人化解消、知識移管、多能工化および持続可能な貿易業務体制の構築 【キャリアパス】・入社後は、輸出入貿易実務の管理・統括業務を担っていただきます。船積み・通関手続き、物流事業者との調整、法令対応、業務改革などを通じて、グローバルサプライチェーンを支える専門性とマネジメントスキルを発揮していただきます。・将来的には、ご本人のご希望と適性に応じて、貿易オペレーション組織のマネジメントに加え、物流最適化戦略の立案、物流コスト・KPI管理、通商コンプライアンス対応、海外物流施策の推進、DXを活用した業務改革など、より上流の企画・戦略業務へキャリアを広げることが可能です。・DICグループのグローバルサプライチェーンの最適化を推進する中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事のイメージ】・輸出入に関わる実務全般を管理しながら、関係部署や物流パートナーと連携し、DICグループのグローバルサプライチェーンを安定的に支えるポジションです。・日々の船積み・通関対応では、船会社、フォワーダー、通関業者などと調整を行い、例外案件やトラブル発生時には迅速に対応して、出荷・納入への影響を最小限に抑えていただきます。・輸出入物流費の計上・支払承認、料金改定への対応、物流コストや物量データの管理を通じて、コストの適正化にも取り組みます。あわせて、貿易関連ルールや業務フロー、マニュアルの整備・運用を進め、属人化をなくし、安定した業務体制を構築していきます。・税関事後調査、監査、棚卸、内部統制への対応など、コンプライアンス面でも重要な役割を担います。業務システムの安定運用や電子化・自動化、標準化といった業務改革も推進し、より効率的で持続可能な貿易業務の実現を目指します。【組織構成】配属予定部署　物流部　通商管理・貿易業務グループ（本社）人員構成：21名（管理職4名、一般社員12名、その他5名）管理職は40～50代、一般社員は30～50代で構成されている組織です。キャリア入社社員も多数在籍し、多様な経歴のメンバーがこれまでの経験や知見を活かしながら活躍しています。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

【職務内容】・契約書の作成・レビュー・事業活動に関する法的助言及び支援・M&A等のプロジェクト参画・コンプライアンス関連業務・株主総会関連業務・訴訟・紛争事件の処理解決・グループ内法務教育等・当社の幅広い事業に関する法務業務に携わることができるポジションです。ビジネスが多様化する環境において、これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています。・本ポジションでは担当者クラスを想定して、募集いたします。【キャリアパス】まずは法務部にて経験を積んでいただきたいと考えています。その後、数年を目安に事業部門や管理部門でのご経験を重ねていただき、ご本人の適性やご希望を踏まえながら、将来的には法務部のスペシャリスト、または中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。また、ご本人のスキルやキャリアの志向に応じて、海外地域統括会社への赴任や海外ロースクールへの派遣など、グローバルな舞台での成長機会についても将来的に検討可能です。【組織構成】配属予定部署法務総務部門　法務部・メンバー構成法務部：16名　（管理職4名、一般社員8名、専門職3名、その他1名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。※国内弁護士4名、ニューヨーク州弁護士1名、カリフォルニア州弁護士1名、オーストラリア弁護士1名【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

【募集背景】当社が今後さらに事業を発展させ、持続的に成長していくためには、コンプライアンス体制の強化が重要です。そのため、コンプライアンス領域の体制をより強固にし、運用の精度を高めていくために、増員を行います。また、今後は体制や役割分担の見直しも想定しているため、状況に応じて柔軟に対応できる方を求めています。現在の担当は2名です。【職務内容】以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。■年間コンプライアンスプログラムの全体設計■コンプライアンス規程体系の管理■内部通報の受付・調査・是正■コンプライアンス研修の企画・実施■倫理委員会の事務局運営■経営層への報告■有事対応フロー■従業員からの相談・気付き事象の受付■以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理【魅力点】■新たに強化していくコンプライアンス体制の立ち上げ・改善に携われます■企画から運用、改善まで一連の流れを経験できます■グループ会社を含む横断的な業務を通じて、全社視点を身につけられます■将来的には業務の幅を広げていただくことも可能です【仕事のイメージ】コンプライアンス機能の立ち上げ・強化を担うチームにて、まずは既存メンバーの補佐業務からスタートし、将来的には主担当としてご活躍いただくポジションです。 日々の運用を支えながら、体制づくりや改善にも積極的に関わっていただきます。具体的には、年間コンプライアンスプログラムの企画・運用補助、規程体系の管理、内部通報や相談対応のサポート、コンプライアンス研修の企画・実施、倫理委員会の事務局運経営層向け資料の作成など。【働き方】フレックス可【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。■海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【強み】■エレクトロニクス事業：プリント基板/ソルダーレジスト/半導体パッケージ/ドライフィルム/ビルドアップ┗用途：表層保護、絶縁用SR材料、マーキング、エッチング、めっき用材料、電子機器用材料向け※特に、日本電子回路工業会よりJPCA賞（アワード）受賞が今年で7年連続となります。・「次世代高速通信基盤向け穴埋めインキ」が受賞しており、高速伝送に必要な低誘電特性に加え、高い品質、信頼性を実現。・サーバー用途の多層基板では、伝送損失の低減に向け、バックグリル工法という不要なビア部をドリルで除去し、反射に提言するための技術の採用を増加。

法務部にて、安全保障貿易管理体制の構築、維持および改善（米国EARなどの外国の輸出管理規制対応を含む。）に従事いただきます。【募集背景】事業・技術のグローバル展開、技術提供等の取引多様化、制度の複雑化およびグループ管理の高度化に伴う組織力強化のため人財を募集しています。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、部門横断業務チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数10名キャリア採用者8名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】1.　該非判定・取引審査・自社製品や自社技術について、リスト規制・キャッチオール規制の該非判定のための法令解釈・ 該非判定結果、最終需要者・最終用途などを踏まえた取引審査、および取引審査体制の維持、改善・各国の懸念需要者リスト掲載企業との取引可否の判断および取引に必要な対応2.　許可の管理・当局対応・経済産業省に対する個別許可・包括許可の申請業務、事前相談および照会対応・輸出者等概要自己管理チェックリストの提出対応・経済産業省による立入検査の対応、および指摘事項への是正措置立案および実施3.　ガバナンス・輸出管理関連規程等の維持および法令等改正に伴う改訂、事業部門等に対する定期内部監査の実施・国内・海外子会社に対する輸出管理体制の構築支援・指導、モニタリング、および定期監査の実施・貿易管理システムの導入検討4.　周知・教育役員、事業部門、研究開発部門等に対する教育の企画・実施（eラーニング含む）【入社後すぐに任せたい仕事内容】・部門横断業務チームに所属し、外為法を踏まえた取引内容の適法性の審査、該非判定、輸出許可申請、事業部門や開発部門への助言、規程の運用改善、規制動向の把握について、関係部門とコミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行・社内法務講座の講師として、JSRグループの輸出管理に関するリテラシー向上をサポート【キャリアパス】将来的には、・安全保障管理分野でのリーダー※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

◎下記業務をお任せ致します。■コンプライアンスオフィサー業務の企画・管理業務全般■コンプライアンスオフィサー業務に係る規程等の整備■コンプライアンスオフィサーによる点検・指導の手順・マニュアル等の整備■コンプライアンスオフィサー業務の機能状況に係る管理・分析・評価の実施※全国拠点配属する「コンプライアンスオフィサー」の管理業務ですので、　大手町本社勤務です。【募集背景】部門の生産性向上、業務の高度化等に伴う企画・管理体制の強化【働き方】残業全社平均月30時間程度/リモート・フレックス制度あり 【キャリア】確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。

【職務内容】マグ・イゾベールの工場拠点に常駐し、下記の業務をアシスタントマネージャーとしてご対応いただく予定です。具体的には■製造部・業務部のHRBP業務 製造部・業務部のリーダーに対するHRビジネスパートナーとしての役割 ・業務改善計画の実施・組織開発および人員計画の支援・従業員対応および人事ポリシーに関する指導・パフォーマンス管理および人材育成に関する協働■人事オペレーション管理 給与・社会保険業務の外部委託先との連携・勤怠管理、入社・退職手続きの実施・嘱託・派遣契約更新管理および請求処理の監督■労使対応・毎月の労使懇談会の準備・運営・ハラスメント相談対応（一次窓口） ■採用・人材管理・採用担当との連携による工場採用サポート、採用選考、オファー条件の調整・スキルマトリックス管理、教育計画の補助■コンプライアンス・監査対応・ISO監査、安全監査対応・社内規程の遵守確認■チームタスク管理・工場人事チームメンバーのタスク管理・一次評価の実施■Plant HR マネージャーのサポート【配属について】雇用元はサンゴバン株式会社、勤務先はマグ・イゾベール株式会社の工場となります。配属先：人事部 Plant HRマグ・イゾベールの製造部門およびサプライチェーンの重要なHRBPとして工場拠点に常駐し、組織の最適化と効率化を目的とした人事業務を担っています。【組織構成】工場人事 チーム構成：マネージャー1名、アシスタントマネージャー1名（本求人で採用予定）、メンバー2名 【このポジションとして期待されること】 ・Plant HR として2つの工場の組織を支える ・Plant HRチームをまとめ、Plant HRマネージャーをサポートする【本ポジションの魅力】グローバルメーカーの工場人事として、本社人事とも密に連携をとりながら幅広く業務を経験することができるポジションです。【求める人物像について】・現場対応力と調整力に優れ、関係者との円滑なコミュニケーションができる方・変化や課題に柔軟に対応できる方・困難な状況でも前向きに取り組み、最後までやり抜く粘り強さと責任感を持っている方【マグイゾベールについて】マグ・イゾベールは、住環境と建築市場におけるグローバルリーダーであるサンゴバングループ（本社：フランス）の一員として、グラスウール断熱材・吸音材の製造・販売を行うメーカーです。東京麹町に本社があり、茨城県の2つの工場で製造を行っています。グラスウールはガラスを主原料とし、人体に安全であることから世界中で長年使用されている素材で、住宅用断熱材をはじめとして幅広い用途で使われてきました。近年の省エネ性能の法改正によりさらに需要が高まっております。

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計

【募集背景】欠員補充となります。【業務内容】■総務業務・オフィスマネジメント（レイアウト変更など）・防災管理（ビル防災室との折衝等）・BCP（事業継続計画）運営・安全衛生委員会運営・社内イベント運営・社宅管理・社有車（リース車両/アルコールチェック/事故対応等）管理・マイナンバー・資産管理・その他総務関連庶務業務（請求書処理等）■採用業務・採用関連事務（面接の日程・場所調整）・面接官対応（１次面接）・入社後トレーニング取り纏め・派遣社員サポート・その他採用関連庶務業務※派遣社員１名と連携しながら業務を遂行いただきます。【組織構成】人事総務部 8名・人事総務G（今回配属部署）(４名）・法務コンプライアンスG（4名）【働き方】残業時間：～20h/月年間休日:129日【魅力】★【国内トップシェアの医療機器メーカー】セラミックス人工骨で国内シェアNo.1。高齢化で需要拡大中の市場で、医療現場から高く評価されるパイオニア製品を取り扱っております。★【人事総務の中核を担うマネージャー候補】総務業務と採用業務の両方を担当し、オフィスマネジメントや防災・BCP運営、採用面接対応、入社後トレーニングまで幅広く関われます。★【年休129日・残業少なめで働きやすい】年間休日129日・完全週休二日制（土日）・残業月20時間以内に加え、リモートワーク相談可で、無理なく長く働きやすい環境です。★【少数精鋭で裁量ある環境】人事総務部8名体制の配属で、派遣社員とも連携しながら業務を進めます。欠員補充の募集のため、体制の一員として幅広い業務に挑戦できます。

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※ゆくゆくは内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）業務も担当頂く想定です。※ご経験次第で管理職としての採用可能性もございます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【キャリアパス/魅力】■少数精鋭の組織の為、ダイレクトに役員陣と連携の場面もあり、経営陣に近い距離感でキャリアを積むことができる体制です。■管理部門全体を見渡し、連携頂けるポジションの為長期的には管理職などゼネラリストなキャリア構築も可能です。■経営の健全性を維持し、コンプライアンスやリスク管理体制の強化を促すことで、企業の持続的成長とブランド価値の維持・向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【業界・会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。■売上の90％以上が防衛省向けです。■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）－一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

法務業務全般をお任せします。【具体的には】■契約書検討・作成（英文・和文）■コンプライアンス課題への取組み■安全保障輸出管理事務局業務■コーポレート・ガバナンス関連の実務■株式関連実務：（登記業務、株主総会運営、インサイダー防止事務、株主名簿管理、関連契約）■法務・コンプライアンス教育、規程管理【配属組織について】総務法務部法務グループ　6名

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。