コンプライアンスのその他管理職のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【企業紹介】 私たちヤマハ発動機ビズパートナーは、「人と企業を躍動させる“コーポレート・エンジン”」を合言葉に、ヤマハ発動機グループの基盤業務の中核会社として、人事、総務、財務・経理、ロジスティクス、間材調達、保険業務など、まさに企業運営になくてはならない“エンジン”としての機能を使命とし、日々の業務に取り組んでいます。全体最適の視点から、グローバルに躍進するヤマハ発動機グループの競争力向上の原動力となることをバリューとし、“プロフェッショナリズム”を持つ多様な人材が、互いの違いを“尊重と称賛”しつつ、常にあるべき姿を“未来志向”で追求していく、そんな集団を目指しています。【職務内容】各事業戦略に基づき、グループ全体の建設計画の立案、管理をリードする方を募集します。【期待されるミッション】・事業戦略や新しい働き方を支えるファシリティ（建設・オフィス・不動産）を経営資源と捉え、　ファシリティの計画から維持保全までの戦略・企画・管理を強化する。・次期中期では前例のないグループ国内外で1000億円を超える建設投資が同時進行で計画されており、　卓越した技術力と調整力で建設エンジニア分野をリード＆サポートをしプロジェクトを成功に導く。具体的には下記①～④の業務を担っていただきます。①【オペレーション】一級建築士資格を活かし、ファシリティマネージャーとして国内外の主要な建設案件のリード＆サポートを行う・ファシリティに関する重要タスクの企画管理・FM基盤となる「予算・情報・標準・人材」の整備②【イノベーション】P（生産性）Q（品質）C（コスト）D（日程）に徹底して拘り、建設を通じてヤマハの革新的なモノづくりに貢献する。カーボンニュートラル、CASE、De＆Iなど、経営を取り巻く環境変化を捉え、ファシリティの新たなニーズに果敢にチャレンジする。時間・場所・機会の選択ができる新しいオフィスコンセプト”Waku Ｗork”を具現化し、働きやすさNo1のオフィスを実現する。③【コミュニケーション】ヤマハ発動機・ヤマハ発動機ビズパートナーの執行部、各事業部門への縦のホウレンソウ、調達・IT・法務・PEとの横の連携を緊密にはかり、プロジェクトを成功に導く。設計会社・ゼネコン・サブコンなど取引先を指導監督すると共に、B2Bマナーを遵守しWin-Winの関係で協創を図る。④【コンプライアンス】建築・消防・都市計画・不動産の関係法令を遵守すると共に、ヤマハ発動機/ヤマハ発動機ビズパートナー規程・統合MS規程・YUSなどの標準を遵守する。【募集背景】増員（内製化の方針や今後の建設業務の見通しを兼ねて）【やりがい】「施設」は重要な経営資源です。そのため、経営に近い位置でスケールの大きい仕事にも関わることができます。設計事務所・ゼネコン・行政といった関係者と協調推進する上で、建設プロとしての知識と経験を如何なく発揮することができます。配属先は、国内外の建設案件以外に施設管理・不動産・防災など包括的な機能を有します。部内連携を図りファシリティマネジメント分野でもご自身の専門性を発揮できます。

◆同社 税務部 コンプライアンスチームにて国内税務をご担当頂きます。【具体的には】■通算グループに対する決算業務及び申告業務（60%）■国内税務に間するリスクマネジメント(20%）■国内税務に関する企画業務(20%)【期待する役割】本邦法人税法に基づき、通算グループにおける税務コンプライアンスの維持・向上を目指すとと同時に、国内税務に関するリスクマネージメントを実践いただきます。【仕事のやりがい】同社は、日本でも数少ない税務に特化した専担部門を有しており、税務の専門性を追求できると同時に、兆円企業でしか経験できない幅広い税務にチャレンジできる環境が整っています。【キャリアパス】コンプライアンスチームのチームリーダーとしての募集になりますが、将来的には国際税務を扱うチームへの部門内異動や、希望があればローテーションにより地域統括会社の税務部門での海外勤務も可能です。【募集背景】現任者がキャリア形成のため海外へローテーションを予定しており、その後任を募集いたします。【レポートライン】部門長【部下・チーム数】5名程度を想定【想定グレード】G7

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部 コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

同社グループの国内・海外金融統括会社である同社にて、オープンポジションとなります。採用後は以下の配属先のうちのいずれかにて、業務をお任せ致します。【担当業務の一例】■リスクマネジメント・TFSグループのリスクガバナンス整備（ポリシー・ガイドライン整備、自己点検運営）・子会社リスク月報作成・レビュー、指標（KRI）モニタリングおよびPDCA・グループリスク会議体の企画・運営および傘下サブコミッティー連携・アジアパシフィック地域子会社のリスク管理機能監督およびサポート・その他（個別案件への対応、若手育成も含む）■財務／資金管理・海外子会社の資金調達支援 　・金利リスク、信用リスク等の各リスク分野のポリシー・ガイドライン設定・見直し 　・社債発行プログラムの更新　・金融機関・格付機関への対応■人事（国内・海外）・国内労務管理、人事異動企画、人事評価、人事/総務制度企画、採用、働き方改革推進、研修企画・運用、オフィス施設管理、安全衛生、社内インフラ整備等のマネジメント業務・グローバルローテーション労務管理（海外各国子会社に出向している日本人出向者および子会社からの招聘外国人の給与、税務、ビザ、赴帰任対応、現地人事との調整業務等 ※業務上メールをメインとした英語使用有）・グローバルタレントディベロップメント（海外の経営幹部育成プログラムの企画・運営等。海外子会社人事とのコミュニケーションが一定量あり、英語を利用します。）■グローバル法務（1）法務・和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・my route、海外のKINTOおよびTOYOTA Wallet関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約、プライバシーポリシー作成など）・日本および諸外国の個人情報保護法規関連業務（全体の1～2割が英語）（2）コンプライアンス・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画／実施）・TFSグループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援（全体の2～3割が英語）■経理／連結決算担当■知財　など

【業務内容】税務コンプライアンス、税務プランニング、移転価格税制・国際税務、子会社税務サポートなど、幅広い業務に携わっていただきます。■ 税務コンプライアンス当社の法人税、地方税、消費税の申告業務、期末決算における法人税額の見積計上、税効果会計、期末税務監査対応、申告書レビュー、税務調査対応などを担当していただきます。法人税については、現状は単体納税方式を採用していますが、将来的にはグループ通算制度の導入も検討しています。グループ会社で共通の所得計算ファイルを導入しており、申告ソフトは「達人」を使用しています。クラウドAP仮想化サーバーを導入し、グループ会社の申告を一元管理しています。■ 税務プランニング国内外を問わず、M&Aや組織再編などの案件に関する税務プランニング業務や、事業部・管理部門からの各種税務相談に対応していただきます。■ 移転価格税制・国際税務マスターファイルやCbCRの作成、BEPS2.0対応、移転価格ポリシーの策定、ローカルファイルの作成、海外子会社との取引に関する各種相談対応、米国における税務申告対応などを行っていただきます。現在は、コミュニケーションツールを導入し、グローバルタックスレポートラインの構築にも取り組んでいます。■ 子会社税務サポート当社グループの大規模子会社に対する税務コンプライアンス業務、申告書レビュー、税務調査対応を行っていただきます。その他の子会社に対しても申告サポートや税務研修の開催などを担当していただきます。【募集背景】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔といった世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。そのため、国内外での新工場建設計画が進行中です。さらに、M&Aの実施や株式上場の予定もあり、会社規模の拡大に伴って税務業務が増加傾向にあります。これらを背景に、税務機能のさらなる強化を図るべく、税務担当職の増員を行います。税務申告業務にとどまらず、M&Aや組織再編に関する税務プランニング、移転価格税制・国際税務業務にも積極的に取り組んでいただくことを期待しています。【業務のやりがい・魅力】当社では、国内外を問わずM&Aや組織再編などの案件が多く、難易度の高い国際税務・プランニング業務を経験できる点が大きな魅力です。上場企業の税務統括部署の一員として、グローバルレベルでの税務ガバナンス体制の構築に携わることができ、非常にやりがいのあるポジションです。税務担当には税理士資格保有者も在籍しており、専門知識を活かせる環境です。また、経理部員の約半数がキャリア採用であり、中途入社の方も活躍しやすい職場です。【教育体制】基本的にはOJTによる指導が中心ですが、外部講習会やWeb研修などにも参加していただき、知識習得と実務力の向上を図っていただきます。また、「セルフ・イノベーション・サポート」という制度があり、会社からの補助を受けて税理士講座などに通学することも可能です。【キャリアパス】入社後は経理部税務担当として業務に携わっていただきますが、キャリアの過程で事業・業務理解を深めるため、事業部や各拠点、海外子会社への異動の可能性もあります。その後、再び経理部税務担当として、より事業に密着した形で税務業務に携わることで、専門性をさらに高めていただきます。また、ご希望があれば、税務知識を活かして事業部などで活躍するキャリアパスも描くことができます。【組織構成・特徴】経理部内に税務担当があり、担当課長を含めて6名体制です。現状では中途入社者が多く、風通しの良いアットホームな職場です。役職や社歴に関係なく意見を出し合える環境が整っており、中途入社の方も安心して働ける職場です。【PR】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔など世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。国内外での新工場建設、M&A、株式上場などを通じて、会社は大きな変革期を迎えています。

【担当業務】■グローバル調達本部内の調達戦略室にて、サステナブルな調達活動とサプライヤ向けカーボンニュートラルの戦略策定と実行業務を担当頂きます。■環境、コンプライアンスに対する社会要求が高まる中、サプライチェーンにおける社会的責任への対応をグローバルな視点で取組む業務です。■空調分野を軸に国内外拠点との基準、行動づくりを行い、サプライヤ様と共に持続可能な社会の実現を目指します。【具体的な業務事例】1.グローバル拠点と連携したカーボンニュートラル戦略の立案と取り纏め2.取引先におけるCO2排出量の把握と削減に対する支援活動3.ESG対応力強化に向けた戦略立案、サプライヤの管理と支援・監査5/人権Due Diligence等の情報収集、社内関連部門との調整、報告書の作成 【使用ツール】自社開発システム／ツール【ポジション】立場：自身で課題発見から解決までの業務を立案、遂行できる担当者。能力や経験によってはリーダーを担っていただきたい【仕事のやりがい】■同社では2024年度売上高4.7兆円となり、事業拡大に合わせて調達金額も年々大きく伸長しております。■また、新製品や新市場への対応、コンカレント開発、M&Aした海外企業とのシナジー発揮、グローバル集中調達体制の活用など、新たなテーマを広げており、組織も拡大・改革していく予定です。■このため組織の中核を担って頂ける「調達のプロ」を募集しており、近い将来マネジメントポジションや海外拠点への駐在などグローバルに責任ある立場で活躍頂ける可能性の高いポジションです。■既にグローバル調達本部ではキャリア入社者が活躍しており、新卒・キャリア採用の区別一切なく責任ある立場に就いております。【この職種における強み】■2001年から事業領域の大幅な拡大に伴い、国内外問わず、活躍できる場が多くあり、個人の裁量が大きくなっています。■また、グローバル化の進展に伴い国外における商習慣を理解しながら、個々の業務の最適解を探し、同時に新しいテーマにも積極的に挑戦できる組織風土を有しており、製造業におけるサステナブル調達の専門性を磨いていける環境です。【キャリアパス】■調達部門としてサプライチェーン全体でのCSRの高度化と、環境を始めとしたESG分野の強化を行って頂きます。■サプライヤへの対応と同時に部門満天星での取り組みになる為、将来的には調達部門としての業務領域の幅を広げる、又はESG分野での専門性を深めて全社貢献頂くといったキャリアパスをご本人の希望や特性を踏まえながら育成を図ります。

ホールディングスにて、ホールディングス全体の内部監査及び内部統制に関する業務全般に従事頂きます。【具体的な業務内容】内部監査チームまたはJ-SOXチームのいずれかに所属頂き、下記のような業務をご担当頂きます。①内部監査チームの業務：手続書に基づくガバナンス・会計・労務・コンプライアンス・安全・環境・ICT・ESGに関する評価ならびに改善提案。②J-SOXチームの業務：内部統制報告制度に基づく経理業務全般の評価ならびに改善提案。新たにM&Aした子会社に対しての内部統制の構築。監査法人対応。※海外にも子会社があるため、英語を使用する業務が発生する可能性があります。【配属先について】同社にて採用となり、初任配属先は、ホールディングス内部監査部となります。同社は、グループの経営支援に関わる業務を行う会社で、ホールディングス従業員は、ほぼ、同社からの出向者で構成されています。（残りの一部の従業員は、同社以外のグループ内主要会社からの出向者）【内部監査部について】内部統制チーム：10名（５０代～６０代）J-SOXチーム：６名（５０代～６０代）※部長（６０代）以下、全員が役職者（主幹）であり、フラットな職場となっております。ご入社頂く方にも同様に部下無しの役職者として当面ご活躍頂く想定です。【転勤について】当面ございませんが、入社後の業務経験に応じて、グループの海外統括会社に内部監査部の海外駐在員として2年程度赴任していただく場合があります。【出張】有（月に３回程度・国内：２～３日/回・海外：１週間程度/回）【働き方】・月に５回まで在宅勤務が可能です。・フルフレックス制度を使用可能です。・残業20時間/月程度

同社、安全衛生担当として、安全・衛生・環境における同社グループ会社の全社管理、継続的改善・指導に関する次の統括コーディネーター業務をお任せします。【具体的には】■コンプライアンス管理・リスクアセスメント■グループ会社指導■インシデント（およびヒヤリハット）管理■安全プログラムの策定■廃棄物管理、汚染防止・持続可能性の取り組み等、環境　■管理に関するイニシアチブの監督　　■EHSトレーニング（教育）■EHS監査【採用背景】中期経営計画に基づき、事業拡大に伴う同社グループ全社として安全衛生体制の組織体制強化のための採用になります。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【業務内容】研究所（総合研究本部）の総務・人事系業務を担当■総務：会議体運営、規程管理、内部統制等　・社内会議体（研究開発進捗定例報告会、予算会議等）の運営　・総研本部各種規程類（研究企画・管理、安全管理、知財管理、購買・委託研究管理等）の整備、更新　・定期的な監査および内部統制の準備、対応■人事：人財育成、採用　・研究所員研修の企画・運営　・採用業務（主として中途採用）※人事部と協力して推進＊上記業務を他メンバーと協働して推進して頂きます。【募集背景】研究所全体に関する総務・人事系業務の強化、前任者異動による人材補充【配属部署】総研本部　研究企画部研究企画部は、総合研究本部の基幹部門として、技術開発戦略と人材戦略を策定し、研究テーマ管理や会議体の運営、研究開発費や人員に関わるリソース管理業務等を通じて、効果的な研究開発マネジメントを実行。さらに安全・環境・コンプライアンス管理や、規程整備、業務効率化を推進し、総合研究本部の運営管理を実行。【組織構成】部長以下9名男性：女性＝8：２（年齢：～30代2名、40代3名、50代～5名）＜職場の雰囲気＞年齢構成も幅広く、技術系、事務系社員が在籍した多様な人材構成であり、相互に協調しながら業務を進めている職場環境。【キャリア】入社後3年から5年までは本研究企画部に勤務いただく前提で、その後は本部門の管理職（グループリーダー職）に就く事も期待。また本人の希望、適正に応じて他部門（総務部、人事部）への配属も視野にローテーションを想定。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月程度。（繁閑により上下します）〇出張：1～2回程度/四半期。（研究所拠点：九州、千葉）〇研修：本社導入研修後、本部署での導入教育・OJTにて業務を開始。加えて研究所拠点（北九州、千葉）にて導入研修を実施。【身につくスキル・やりがい】総合研究本部の運営管理を担うことで、組織全体の動きを俯瞰しながら働くことができる。また、技術者・研究者と連携しながら業務を進めることで、専門知識に触れながら視野が広がる。人材育成に関わることで、企業の未来づくりに貢献している実感が得られる。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上のための取組みをリードします。カウンターパートが取締役などの立場にあるため、その方々と適切な対応していく必要があります。2グループ・部下2名のマネジメントも担っていただく想定です。部下の配下には30名ほどのメンバーがおります。【具体的には】■担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。■CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。■ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。■人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。■ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。■チームメンバーに対するコーチングやトレーニングを実施するなど、様々な場面でのリーダーシップを発揮する。【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・19年度:24.3%、18年度平均: 21.0%・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・報酬が事業会社としては高水準・特に人事部はコンサルや大手グローバル企業出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすい環境です。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済みです。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。【働き方】フレックス利用可能で在宅勤務も可能です（実態としては在宅勤務は月4割未満程度）職場はフリーアドレスとなります。【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）【採用部門が社内で担う機能とミッション】我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードし、特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが基本的な機能であり、ミッションです。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【採用背景】（1）法務実務担当者（法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント領域を含む）の人員不足本来 2 名体制で法務・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する実務を担う想定ですが、現在は 1 名が退職したため、実務担当者 1 名とマネージャー1 名で広範な業務を対応している状況。契約レビュー、取締役会等の会議体運営、コンプライアンス推進、リスクマネジメントなど、継続的な対応が求められる業務が多く、属人化のリスクも懸念されることから、実務担当者の補強を目的とした採用となります。（2）経営管理部としての体制強化フェーズ取締役会・経営戦略会議など、会社経営に直結するガバナンス領域のさらなる強化が課題。契約関連業務においても、高度化を図り、新規事業の法的支援など事業推進に貢献し、事業部門のサポート体制を強化したい。コンプライアンス・リスクマネジメントなどの領域も、今後の事業拡大に伴い経営基盤の強化が求められる。【管掌領域（想定業務）／期待される役割】■法務（中心となる業務）：・契約書のレビュー（和文中心、一部英文）・リスク分析、事業部門への説明・必要に応じたドラフト作成・紛争・トラブル発生時の一次対応、外部専門家との連携調整※ 英文契約については現状頻度は限定的です。■ガバナンス（株主総会・取締役会運営）（中心となる業務）：・株主総会／取締役会／経営戦略会議の運営補助・資料・議事録作成・手続管理・関係部門との調整・会社法に基づく手続の適正化・各種規程類の管理・整備■ コンプライアンス（中心となる業務）・法令順守の啓発・研修の企画運営■ リスクマネジメント・BCP・情報セキュリティ・リスク管理委員会の運営・事業継続に関わるリスクの洗い出し・BCP の整備・見直し・危機管理対応・インシデント対応（関係部門との調整含む）・情報セキュリティ■ 役割・期待・法務／ガバナンス／コンプライアンス／リスクマネジメントを広くカバーしていただきたいと思います・まずは、契約レビュー中心とした法務業務と会議体運営、コンプライアンス推進等を自走していただき、ゆくゆくはリスクマネジメント領域にも職務範囲を広げていただきたいです・意欲を持って改善提案を行い経営管理部全体の業務品質向上に貢献していただくことも期待します

【募集背景】 グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、組織の成長と安定的な運営を支える役割を担っていただける方を募集しています。【仕事内容】今後も健全な成長を続けるために一層のガバナンス体制構築が求められています。グループ会社のコーポレートガバナンス構築から運用まで、長期安定する組織づくりに携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞・契約書レビュー及び作成・法務相談対応・契約書管理・社内規程の作成等、管理業務運用構築・法的リスク管理・グループコンプライアンス向上施策実施・その他付随する業務【仕事の魅力】・成長中の同グループにおいて法務部門は、第三者の視点を持ちながら適切な法的アドバイスを提供し、会社の成長をサポートする事が可能です。・自動車業界特有の法律や規制に対応する専門知識が得られるため、本ポジションでは業界における重要な課題に幅広く携わることが出来ます。・M&A、新規事業立ち上げなど、多様な契約の締結や、法務デューデリジェンスなど事業リスク低減に携わることができます。【ポジションに期待されること】・「守り」にとどまらず、事業成長を支える「攻め」の法務機能を企画、推進・経営層の意思決定を支援する、的確かつ実務的な法的助言の提供・グループ全体における契約管理、およびコンプライアンス水準の底上げ・将来的にはメンバーの育成や組織設計にも関与【キャリアステップ】１. 契約管理業務、契約書のリーガルチェック及び作成２. 新規契約におけるリスク分析及び法務デューデリジェンス３. 同グループ全体でのガバナンス・コンプライアンス向上施策の立案、体制構築【部署構成】法務部：2名（男性2名、女性0名）※管理本部長へレポート。管理本部長は役員を兼任している経営執行メンバーであり、ポジション自体が経営層との距離も近く、戦略的な法務支援が可能です。

貨幣識別機で世界シェア60%のグローバル企業である同社にて、社内各部門および事業所、国内・海外子会社に対する内部監査および改善状況の確認等に従事していただきます。【具体的な職務内容】■J-SOX及びその周辺に係る内部統制監査■内部統制整備、運用状況における監査■業務遂行におけるコンプライアンスに関する監査等■監査法人対応■改善支援※国内外への出張があります。【募集背景】現管理職者が退職となったため【配属先情報】経営企画本部　内部監査室主任40代-1名、一般60代、20代-1名ずつ、60代再雇用者-2名【働き方】転勤：なしフレックスタイム制：あり有給休暇：入社3か月経過時点で10日、入社半年経過時点10日年間休日：124日在宅勤務：一部従業員利用可

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※ゆくゆくは内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）業務も担当頂く想定です。※ご経験次第で管理職としての採用可能性もございます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【キャリアパス/魅力】■少数精鋭の組織の為、ダイレクトに役員陣と連携の場面もあり、経営陣に近い距離感でキャリアを積むことができる体制です。■管理部門全体を見渡し、連携頂けるポジションの為長期的には管理職などゼネラリストなキャリア構築も可能です。■経営の健全性を維持し、コンプライアンスやリスク管理体制の強化を促すことで、企業の持続的成長とブランド価値の維持・向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【業界・会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。■売上の90％以上が防衛省向けです。■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。

同社にて、法務業務全般をお任せいたします。【具体的には】※下記業務を中心にお任せします■法律相談対応　各部署の法的問題に関する相談の対応や支援■契約書作成・レビュー　契約書、利用規約、約款等の作成やレビュー　※英文契約書あり■コンプライアンス教育・推進　法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための社内周知・研修等を実施■社内規程管理、業法管理、リスク管理、法令改正対応、その他　必要に応じて外部専門家（弁護士、弁理士等）を有効活用し、より満足度の高い法務サービスを提供するよう努めています。【組織構成】経営管理本部　IT・法務部　法務課　経営管理本部　24名　IT・法務部　法務課　3名【将来のキャリアプラン】入社後まずは、ご経験に応じ業務をお任せしていきます。将来的には、管理職として部門を牽引して頂き、業務改善や改革推進を担っていただきたいと考えています。【本ポジションの魅力】◎専門性を活かして、他部署で抱えるトラブルや社員からの依頼に法律面から応えてサポートすることが出来ます。◎経営層や各部門・関連会社に働きかけることもあり、幅広くコミュニケーションを取りながら、企業を健全に運営するための業務にご参画頂けます。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただきます。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【組織構成】コンプライアンス・リーガル本部　法務部　8名部長（40代前半）、部長補佐（40代後半）、グループリーダー（40代前半）、メンバー5名（30代前半4名、20代前半1名）※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。※法務部は企業法務グループと事業法務グループに分かれています。企業法務には2名所属していますが、2名とも事業法務と兼務の状態です。ご入社後まずは事業法務グループに所属頂き、同社のリスク傾向などを学んでいただくことを想定していおります。【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

■業務内容：管理部門のマネージャーとして以下業務をお任せいたします。▼人事業務全般・人事評価制度他、諸規程制度立案、運用・採用計画立案、新卒、中途採用活動・教育制度構築、運用・労務、コンプライアンス対応・給与計算、社会保険業務のチェック　他▼総務業務全般・内部統制・諸規程整備・法務・館内施設及び設備の維持、管理 　他▼経理業務全般・日次、月次等の仕訳等の業務統括・月次、四半期、半期、通期決算、税務申告、税務署対応等（決算書は、顧問税理士が作成）・資金繰り▼購買業務・ホテル内の備品、消耗品、食材類の管理・原材料費の算出・エネルギー管理、コスト管理・防火、防災対応及び関係設備機器の維持管理▼課員育成【募集背景】増員【組織構成】3～4名の課員のマネジメントとなります

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【組織構成】コンプライアンス・リーガル本部　法務部　8名部長（40代前半）、部長補佐（40代後半）、グループリーダー（40代前半）、メンバー5名（30代前半4名、20代前半1名）※コンプライアンス・リーガル本部は、法務部、コンプライアンス推進部からなる組織です。※法務部は企業法務グループと事業法務グループに分かれています。企業法務には2名所属していますが、2名とも事業法務と兼務の状態です。ご入社後まずは事業法務グループに所属頂き、同社のリスク傾向などを学んでいただくことを想定していおります。【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【本ポジションについて】人事総務職の管理職候補として、人事総務業務全般の取り纏め,組織マネジメントを担っていただく方を募集します！現状の体制としては、課長、メンバー1名(給与・社保実務担当)の2名体制で業務に取り組んでおります。ご入社後まずは課長と業務分担をしながらルーチン業務をサポートしていただきますが、対応業務の幅を広げていく中でゆくゆくは主軸となって人事総務の取りまとめをお任せする予定です。また、現課長は60代であるため、ゆくゆくは後任として組織マネジメントを担っていただくことも想定しておりますので、将来的に管理部門の責任者としてキャリアアップを図りたい方にもおススメのポジションです。総務グループは少人数の組織ですが、アットホームな雰囲気で人間関係は良好です。大手上場子会社の人事総務担当としてのやりがいもあり、やる気のある方は大歓迎です。これまでの人事総務業務の経験を活かして、さらにスキルアップを目指していただきたいと考えております。【同社について】同社は某社の子会社であり、主に剥離紙の加工および製造を行っている専門メーカーです。両面テープや絆創膏等、日常生活に無くてはならない多くの粘着製品に用いられる剥離紙への高度な要求に応えるために研究開発を重ね、高品質を武器に国内市場はもとより海外市場でも高い評価を得ております。今後も「事業を通じた社会貢献による企業の繁栄」「創造性の発揮と社会の進歩・変化の先取り」を軸とした経営理念のもと、”３つのＣ”即ち「Change（変えることをためらわず）, Communication（連携・議論をいとわず）, Challenge（一丸となって課題に挑戦）」を全員で実践することにより同社の独自性を発揮し、技術に立脚した剥離紙メーカーとして更なる成長を目指してまいります。【働き方について】管理部門の皆さんは出社ベースで勤務されております。また、フルフレックス制度も導入されておりますのでご都合に合わせて柔軟に働くことができる環境です。残業時間も10時間程度となっておりますので、ワークライフバランス重視の方にもおススメです。【業務内容】総務人事の管理職候補として,下記業務の取り纏め・推進と,組織マネジメントを担っていただきます。採用全般規程類の制定・改訂組織改編人事異動対応給与・賞与計算人事評価取りまとめ組合対応コンプライアンス事務局業務監査対応 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役会等の会議開催　　等【組織構成】管理室-総務グループL課長L給与・社保担当　1名【募集背景】組織体制強化のための増員募集です。【変更の範囲】適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある