コンプライアンスの年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(16ページ目)

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

地方自治体が開催する公営競技「競輪」「オートレース」。私たちはその車券（勝利選手を予想して賭ける券）を、インターネットで販売するサービス『チャリロト.com』を運営しています。「競輪･オートレースをはじめとする公営競技事業を推進しエンターテインメントを通じた持続的な地域社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、競輪場の見学ツアーや選手のトークショーも企画し、ネットとリアルをつなぐ試みでファンを広げています。2019年2月に株式会社MIXIの完全子会社となり、新たなサービスを公営競技事業へ届けていきたいと考えています。地域社会を支え、公営競技事業を一緒に盛り上げたいとチャレンジしていくメンバーを募集しています！【業務内容】今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。・リスクアセスメント・監査方針・計画の作成~実行・監査報告書の作成・監査部門および被監査部門へのレポーティング・役員・監査役との連携※業務内容の変更の範囲：当社業務全般【組織の現状】現状は内部監査室長のみ、1名体制となります。

環境・安全業務サステナビリティスタッフとして以下業務をお任せいたします。・新事業拡大に伴う環境安全組織運営の拡充・環境安全衛生事務局・ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ４５００１に準じたマネジメントシステムの運営・環境安全衛生活動の推進（リスクマネジメント、省エネ、ＳＤＧＳ、コンプライアンス、排水管理等）【働き方】・年間休日123日、残業月20h程度・有給消化率7割以上・平均勤続年数（男性：11.6年、女性：11.5年）・在宅勤務月4回まで可能【同社の特徴】 ・同社では、ライフサイクルが短い電子部材を扱っている為、数年サイクルで商品開発・改善に取り組む必要があります。 ・常により良いモノを生み出す為に変える事、改善する事を仕事の原点に置き、組織の枠を超えたチームで取り組み、着実に成果に繋げていく事を目指しています。

～順調に新店舗がオープンしている成長企業にて、今後の事業拡大に向けてコンプライアンス面などでの強化を図るため新メンバーを募集します！～【根室花まる】の回転寿司は、言わずと知れた北海道のソウルフードです。道内外の出店計画のみならず、海外の展開も視野に入れて事業規模を拡大していきます。■業務内容：組織内のガバナンスを強化し、不正の防止や、業務効率の向上を図り、企業価値を高めるべく、当社組織活動に対する調査・評価活動を行います。調査結果をもとに、対象の部署に対する助言や勧告、経営陣への報告を行います。食品衛生、在庫管理、廃棄ロスなど、従業員の働き方、飲食業特有のリスクに対する監査をお任せしたいと考えております。（１） 内部監査計画の立案（２） 内部監査の実施・報告（３） 監査結果に基づく改善指示並びに助言（４） その他社長特命事項その他、以下のような社内の様々な取り組みが導入された後のチェックと報告なども行っていただきたく思っております。・残業の改善施策が実行されているかの確認・従業員に欠勤報告書をしっかりと書いてもらえているかの確認・衛生管理改善報告書が報告のみに終わっていないかの確認・販促指示が実際に実行されているかの確認　など■募集背景：コンプライアンス面での強化を図るため、組織体制強化による募集です。

今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せいたします。【職務内容】ガバナンス・内部統制の強化、法令遵守等に関する従業員教育の企画等を通じて、組織全体の健全性と透明性向上に貢献していただくことを期待しています。■取締役会、経営会議等の運営・運用改善の立案■社内規程の整備・管理■購買・契約プロセス等の適正性を確保するための運用改善の立案■コンプライアンス遵守状況のモニタリング■法令や社内ルールの遵守に関する従業員への教育企画・実施■業務プロセスの継続的な改善提案※業務の状況により、職務変更の可能性　有【ポジションの魅力】■事業の成長に応じて、都度オペレーションを改善していくことができるため、課題の発見から優先順位の設定、施策の設計・実行まで、幅広い裁量を持って取り組むことができる環境です■会社の事業継続に不可欠な重要な役割を担っていただくことができます■残業時間は月間10時間程度■フレックス勤務可■業務の習得状況に応じて、週2程度の在宅ワーク可【組織の現状】■同社のガバナンスグループは、2025年11月に新設された組織で、部長1名(本部長兼務)、マネージャー1名、メンバー1名の人員構成です。■既存のルールに捕らわれず、柔軟な考えで、会社の課題を解決できる部署・業務です。

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

【募集背景】現状部長が下記業務全般を見ていますが、部長とメンバーとの間に立ち、更なる業務改善を進めて頂ける方を、外部からの知見を入れることによって変化をもたらしたいと考えております。【具体的な仕事内容】経営管理部では様々な分野の業務を担当しており、幅広い知識を生かしていただけます。今回のポジションの方には、部全体の管理をお任せする想定ですが特に法務関連・管理関連・ITシステム関連業務の管理をしていただく予定です。（まずは得意な領域から担当をいただきますので、ご安心ください）■法務関連業務- 法令関係文書の審査、法的助言、許認可業務の管理- 内部統制システムの整備・運用、法令遵守体制の整備- コンプライアンス管理および反社会的勢力対応■管理関連業務- 会議体の運営、企業広報、秘書業務、株主総会の運営- 資産管理、有価証券の管理、文書管理、損害保険管理- 衛生活動および施設管理■ITシステム関連業務- 福岡地所グループ経営ビジョンに基づくDX推進およびITシステム戦略の立案・実施- ITシステムを活用した業務効率化および生産性向上- 情報通信インフラの整備および安全管理■人事関連業務- 人材要件および行動指針の定義、各種人事戦略の立案・実行（人事制度、評価、労務、給与、人材育成、採用、研修など）- 社員の福利厚生、持株会および企業年金管理■財務・経理関連業務- 資金計画、資金調達、経理、税務などの戦略立案・実行- 経営管理指標の設定・モニタリング、予算策定、実績管理- 年金資産の運用・モニタリング■企画関連業務- 事業推進支援、予算策定、実績管理、各部署の業績評価【やりがい】社会環境の変化に適応し、組織全体を改革していく重要な役割を担っています。組織の改革期の今、組織を変革していくやりがいや面白さを感じることができるでしょう。また、上層部との距離が近く、ダイレクトに意見が反映される環境が整っているのもポイント。経営に近い立場で動けることで、組織の方向性や施策に直接関わることができる魅力があります。【社内の雰囲気】フリーアドレスの社内の雰囲気は朗らかで、アクティブな人が多いです。社長もバイタリティがあるため、向上心を持っている方は最適な社風です。

【期待する役割】経理業務を中心に、管理部門全般の業務を担当していただきます。将来的には管理職として、会社全体の管理体制強化および経営基盤の整備を担っていただくことを期待しています。【職務内容】まずは月次・年次決算、資金管理、予算管理などの経理業務を担当していただきます。経験や適性に応じていずれは人事・総務・法務・コンプライアンスなど管理部門全般の業務にも携わっていただきます。主な業務は以下のとおりです。＜入社後すぐにお任せする業務＞・月次・年次決算業務・資金繰り、予算管理＜将来的にお任せする業務＞※ご本人様の適性や希望をふまえ以下の業務をお任せいたします。・税理士対応・給与計算、社会保険等の管理業務・人事・採用業務・総務業務全般・契約書管理・取締役会、株主総会の運営・社内規程の整備・運用・管理部門の業務改善【魅力】＊少数精鋭のため大きな裁量をもって業務を進めることができます。＊お互いを尊重する社風で風通しのよい環境です。【募集背景】後任育成のための増員【期待する役割】経理業務を中心に、管理部門全般の業務を担当していただきます。将来的には管理職として、会社全体の管理体制強化および経営基盤の整備を担っていただくことを期待しています。【職務内容】まずは月次・年次決算、資金管理、予算管理などの経理業務を担当していただきます。経験や適性に応じていずれは人事・総務・法務・コンプライアンスなど管理部門全般の業務にも携わっていただきます。主な業務は以下のとおりです。＜入社後すぐにお任せする業務＞・月次・年次決算業務・資金繰り、予算管理＜将来的にお任せする業務＞※ご本人様の適性や希望をふまえ以下の業務をお任せいたします。・税理士対応・給与計算、社会保険等の管理業務・人事・採用業務・総務業務全般・契約書管理・取締役会、株主総会の運営・社内規程の整備・運用・管理部門の業務改善【魅力】＊少数精鋭のため大きな裁量をもって業務を進めることができます。＊お互いを尊重する社風で風通しのよい環境です。【募集背景】後任育成のための増員

■募集目的金融・決済事業の拡大・展開に対応し、今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス対応（資金決済法等）における一段の強化が必要であるため。■キャリア採用の必要性金融機関としての高度なリスク管理を行うため、また、グループとして今後展開していく各種の金融サービスに対応するため、リスク管理業務に精通した人材を外部から獲得する必要がある。■組織のミッションドコモグループの金融事業における法務リスク対策・法務相談体制の構築・運用■組織の業務概要・ドコモが提供する金融サービスに適用される法令改正の内容収集・規制に関する法令対応・商品審査、1線部門等から寄せられる金融法務相談に対する対応■担当いただく業務概要以下の金融業法に係る法務相談事案に対する見解・回答、顧問弁護士事務所への照会、見解整理、対応事案のドキュメント整理等・割賦販売法（ｄカード）・貸金業法（ｄカード、dスマホローン）・資金決済法（d払い）・金融サービス提供法、銀行法（dスマートバンク）・金融商品取引法（投資サービス）・保険業法（保険サービス）・個人情報保護法・犯罪収益移転防止法・経済安全保障推進法■業務の魅力・決済・金融のいわゆるFintech領域における多様な法務経験・d払いやdポイントと連携した銀行、保険、証券サービスといった先端の金融サービスに携わることができます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ/現場メッセージ＜同ポジションの魅力＞?日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関する金融業法等コンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k③社員インタビュー動画https://youtu.be/3vFbtGT5mCg

■組織のミッションリスク管理・コンプライアンス統括部は、ドコモの金融・決済サービスにおける「安心・安全」と「信頼」を支えるため、全社横断で金融リスク管理を担う組織です。その中で金融犯罪対策（AML担当）は、・ マネー・ローンダリング・ 不正取引・ テロ資金供与対策といった金融犯罪リスクに対し、第2線の立場から、方針策定・態勢構築・有効性検証を通じて事業部門の取り組みを支えています。■組織の業務概要【組織（金融犯罪対策）】・ 金融・決済サービスにおける金融犯罪リスク全体の統括・ AML/CFTに関する方針・手続・管理態勢の企画・ 第1線（事業部門）の実施状況に対する牽制・助言・ 関係部門・外部機関と連携したリスク管理高度化【チーム（AML担当）】・ AMLに関するリスク評価・管理態勢の構築・ モニタリング・フィルタリング等の有効性検証・ 新サービス・機能追加時のAML・犯収法観点での確認・審査・ 疑わしい取引の分析・届出対応・ AMLに関する社内ルール整備・教育支援■担当いただく業務概要<担当業務>・ AML/CFTに関するリスク評価および管理態勢の高度化・ 顧客管理、取引モニタリング、フィルタリング等の運用・有効性検証・ 新サービス・新機能導入時のAML・犯収法観点での確認・助言・ 疑わしい取引に関する分析および届出対応・ 事業部門・システム部門・外部機関との連携・ AML関連ルール・手続の整備および社内浸透支援・ AML領域に対する社内研修の実施※不正利用対策チームと連携しながら、金融犯罪リスク全体をカバーする役割を担っていただきます。<業務の魅力>・ 国内有数の顧客基盤を持つ金融・決済サービスにおいて、AMLという社会的意義の高い領域で専門性を発揮することができる・ クレジット、決済、資金移動、融資、投資など、多様な金融取引を通じてAMLの知見を広げられる・ 第2線として、1線メンバーを理解し関係を深め、仕組み構築・方針策定・高度化推進に関わることができる・ 金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、中長期でキャリアを築くことができる■候補者へのメッセージドコモの金融・決済サービスは、国内有数の顧客基盤を背景に、社会インフラとして多くの方の日常を支えています。こうしたサービスを安心・安全に使い続けていただくためには、不正利用対策に加え、マネー・ローンダリングや不正取引を防止するAMLの取り組みが欠かせませんリスク管理・コンプライアンス統括部 金融犯罪対策・AML担当は、第1線（事業部門）から独立した第2線の立場で、不正利用対策およびAMLを含む金融犯罪リスク全体を俯瞰し、リスク管理の高度化を推進しています。不正利用の兆候分析、事案対応、AML業務全般に対する有効性検証、関係部門や外部機関との連携など、金融犯罪対策の中核を担う役割です。ドコモが取り扱う金融サービスは、資金移動業、前払式支払手段、クレジットカード業、貸金業など多岐にわたります。多様な金融取引に触れながら、不正利用対策とAML双方の専門性を高めることができます。これまで不正利用対策やAMLの分野で培ってこられた知見を活かしながら、より広い視点で金融犯罪リスクに向き合い、仕組みづくりや高度化にも関わっていただける環境です。金融犯罪対策のプロフェッショナルとして、専門性を磨き続けたい方のご応募をお待ちしています。

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長（候補）として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

【職務内容】（１）コンプライアンス研修に関する業務（研修の企画、実施）（２）コンプライアンスに関する規範の整備（３）市場取引に関するモニタリング（４）投資候補先のオペレーショナル・デューデリジェンス（５）インサイダー情報の管理に関する業務（６）職員の法令違反行為等への対応（７）その他コンプライアンス・オフィサーの命を受けた業務

1938年設立の当社は環境・エネルギー分野の専業メーカーとして、長年の経験と多数の実績より培った技術力とノウハウをもつ東証プライム上場企業です。当社では、今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人一人が意欲的に仕事に取組み、持てる力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。今回、CSR業務をメインミッションとして、今までの経験活かし、ご活躍いただける方を募集しています。【職務内容】・ビジネスと人権対応・人権デューデリジェンス等の主導・社内通報制度の高度化に対する対応・CSR課業務の統括・グループ会社含めたリスクマネジメントの強化・コンプライアンス・CSR領域における経営層への報告・提言【求めるスキル】・制度設計にとどまらず、実際の運用・定着まで主導できる実行力・通報・紛争等の個別案件において、適切な判断および対応方針を策定できる能力・リスクを可視化し、経営に対して適切に報告・提言できる能力【求める人物像】・法務観点にとどまらず、経営・事業の観点からも判断できるバランス感覚を有する方・営業・技術・建設部門などとの円滑なコミュニケーション能力を有する方・組織を横断して調整・推進できるリーダーシップを発揮できる方・高い倫理観および守秘義務意識を持つ方【募集背景】組織構成上の観点から、ＣＳＲ課の課長候補として参画いただける方を募集しています。【配属部門】・部署：法務・ＣＳＲ部　ＣＳＲ課・構成：3名（課長、課員2名）・年齢：50代2名、30代1名【魅力】◇1938年に設立した当社は、日本でいち早くボイラを作った会社であり、環境保全・エネルギープラント分野のパイオニア企業として長く社会に貢献をしています。◇海外展開も積極的であり、当社はボイラを50年前から海外へ輸出しています。特に東南アジアの製糖工場を中心に高い知名度を誇ります。◇自己資本比率56.0％（2023年3月末時点）の安定した財務基盤があります。プラントを安心して長くご利用いただくためには、メンテナンスや運転管理などのアフターサービスを担う企業の財務基盤の安定性も重要な要素となります。自己資本比率50％を超える安定した経営を行っており、継続的にお客様の支援を行うことが可能です。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

【採用背景】組織体制強化のため増員募集となります。【業務内容】持株会社の総務部門において、グループ経営を?える総務企画業務全般をご担当いただきます。具体的には、株主総会の運営や株式事務をはじめ、資産管理、オフィス環境の整備、サステナビリティ推進、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。【主な業務内容】・株主総会の企画・運営および各種準備業務・株式事務に関する業務・固定資産・少額資産の管理、棚卸業務・オフィス移転やレイアウト変更に伴う企画・推進、各種契約管理・CO?排出量の算出・削減施策の推進など、サステナビリティ関連業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する企画・運営・BCP（事業継続計画）や防災対策の企画・推進・その他、グループ全体の総務機能強化に向けた各種施策の立案・実行【職場環境】※働きやすい環境整備中！※転勤なし（（将来的にはローテーションによる異動の可能性あり）、在宅勤務手当支給、服装自由、オフィスカフェ、社内懇親会　など【配属部署】総務部　14名（男性8名・女性6名）【企業・求人の特色】創業120年からの変革。2023年4月より持株会社体制に移行し、業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。?活インフラを?えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強みです。【社風】持ち株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合、M＆A実施、服装自由化の導入など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。一方で創業100年以上の老舗で安定した経営基盤ということもあり、和気あいあいとした職場の雰囲気で中途入社の方もすぐに馴染んでいただけます。

【職務内容】■内部監査（業務監査及びテーマ監査）■海外グループ会社への監査・往査■継続的リスクモニタリング※将来的に、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・法務等の関連部署へ異動となる可能性があります。【募集背景】STS2030達成に向けたSHIONOGIグループ各社の活動における業務リスクの低減と業務の適正化を図るために、内部監査機能を増強・強化します。グローバルの事業成長を支える監査体制の強化を共に担って頂ける方を募集します。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

【期待する役割】グローバルに広がる間接購買（IT・物流・設備・人事サービス等）を統括し、コスト最適化・品質向上・リスク管理を全社横断でリードする中心人物として購買戦略の策定、契約交渉、サプライヤー管理、組織づくりを推進する役割が期待されています。【具体的な職務内容】■間接カテゴリにおけるグローバル購買戦略の策定・実行（IT、ソフトウェア、物流、CAPEX、施設管理、人事サービス、コンサル、マーケティング関連 等）■RFP／RFQの企画・運営、契約交渉、契約レビューおよび最適な契約スキームの構築■支出分析に基づくコスト削減施策の立案・推進（契約統合、仕様・サービスの標準化、サプライヤー集約 等）■ITセキュリティ、BCP、物流リスク、設備保全、コンプライアンス等を考慮したサプライヤーリスク評価および対策の実施■各拠点・各部門（SCM、IT、HR、設備保全、財務、マーケティング、リーガル等）と連携し、全社視点でのサービス水準向上とコスト最適化を推進■コスト、納期、品質、SLA、セキュリティ、サステナビリティ等に関するKPI設計および評価レビューの実施■サービス提供品質・SLAの管理、改善提案、戦略的サプライヤー育成および関係深化■購買プロセス改善、契約システム導入、人材育成を含む、間接購買組織の成熟度向上に向けた取り組みの推進〈英語活用について〉・海外グループ会社・海外ベンダーとの折衝・調整・テレカンファレンスでの議論・報告・社内にも外国籍の上司・社員が在籍しており、日常業務で英語を使用する場面あり【募集背景】グローバル購買組織の新規立上げに伴い、間接カテゴリーにおける戦略的調達・契約・サービスマネジメントをリードできる即戦力人材を募集しています。現在、間接材の調達は各拠点・各事業部ごとに個別最適で行われており、全社としての一括管理や標準化が進んでいない状況です。一方で、グループ全体では国内外に93社を擁しており、スケールメリットを活かした調達の最適化やコスト削減余地が大きく存在しています。既存の調達部門は直接材を主な対象としており、間接材は各現場に任されているため、全社的な整合性やガバナンスが十分に確立されていません。こうした背景から、本社主導で間接材調達を統括するグローバル購買組織を立ち上げ、調達の効率化およびコスト最適化を実現していきます。本ポジションでは、各拠点・事業部の利害を調整しながら全体最適を推進できる、幅広い経験と高度な専門性が求められます。【組織構成】■配属予定部署：グループ調達本部　グローバル間接購買■人員構成：新設ポジションとして、各拠点の購買担当およびサービス・設備・物流・IT等の部門と協働し、将来的にカテゴリ統括を担うことを想定〈補足〉グローバル間接購買組織は新規立ち上げフェーズのため、現在は専任メンバーが不在です。まず本ポジション（課長職・マネジメントポジション）を採用し、入社後に各部門からの異動によりチームメンバーを順次アサインする計画です。社内には間接購買専門チームが存在しないため、本ポジションには外部からの知見を取り入れ、NOKの現状を踏まえながら、組織の基盤づくりを主導いただくことを期待しています。直属の上司はグループ調達本部 本部長（50代後半）。将来的なチーム規模については、今後の事業状況やカテゴリー戦略に応じて決定していく予定です。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■残業：平均10～20時間程■社宅制度有 ■勤続年数：平均18.8年【会社説明】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。＜グローバル展開＞NOKは積極的に海外進出を果たしており、欧米・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【職務内容】以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。・改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。・年間コンプライアンスプログラムの全体設計・コンプライアンス規程体系の管理・内部通報の受付・調査・是正・コンプライアンス研修の企画・実施・倫理委員会の事務局運営・経営層への報告・有事対応フロー・従業員からの相談・気付き事象の受付・以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理【募集背景】当社がビジネスを発展させ更なる成長を遂げていくためには、コンプライアンス体制を強固なものとし、しっかり管理していくがとても重要になります。これらをさらに推し進めていくために、メンバーを増員いたします。今後、体制を強化していくにあたり、組織構成が変わることも想定されるため、フレキシブルに対応できる人材を求めます。■今後、組織構成を変更予定（現担当2名）

【募集背景】1931年の創業以来、理美容・エステ・ネイル業界向けの総合商社として事業を展開し、全国のサロンを支えてきた同社。取扱商材数は業界トップクラスを誇り、商材の流通に加え、技術セミナーの開催、業界情報誌・商品カタログの発行、自社オリジナル製品の企画・開発など、多角的な事業を展開しています。事業拡大とグループ会社の成長に伴い、経理部門に求められる役割も年々高度化しています。単なる会計処理に留まらず、グループ全体の経営基盤を支える組織として、決算業務の精度向上や会計ルールの整備、各社への経理支援を推進していくため、経理課の体制強化を目的とした増員募集を行います。安定した事業基盤のもとで、幅広い経理実務を経験しながら専門性を高めたい方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】■月次・年次決算業務売上規模の大きい本社およびグループ会社の決算に携わり、精度の高い数字作りに貢献します。■税務業務税務申告に必要な資料作成、税務調査への対応など税務関連の実務を経験できます。■会計ルール整備コンプライアンスを重視する企業文化のもと、会計フローや運用ルールの整備を担当。経理の精度を高め、会社の基盤づくりに貢献します。■グループ会社の経理支援売上規模・商材が異なる複数のグループ会社の経理に関わることで、経験の幅を大きく広げられます【組織構成】経理部（11人）ー　経理課（4名）　　　【同ポジションの魅力】★業績が安定している企業基盤のもとで、幅広い経理業務を経験できる環境です。本社経理に加え、複数のグループ会社の経理にも携わるため、事業規模やビジネスモデルの異なる会社の会計実務を経験し、専門性を高めることができます。決算や税務だけでなく、会計ルールや業務フローの整備など、経理組織の基盤づくりにも携わることができます。★平均残業時間は月平均15時間程度であり、ワークライフバランスを保ちながら就業いただけます。平均勤続年数15年であり、非常に穏やかな社風の中で腰を据えて長期的に働きやすい職場環境です。★役職定年制度は設けておらず、ご経験やご活躍に応じて定年後も年収水準を維持しながら勤務を継続いただける環境です。これまで培われた知見やマネジメント経験を長期にわたり活かしていただけます。　　　　【同社について】同社は1931年創業の理美容業界向け総合商社です。理美容商材に加え、エステ・ネイル商材まで幅広く取り扱い、取扱商材数は業界トップクラスを誇ります。また、業界向け大型展示会「タキガワトレードフェア」を毎年開催し、新製品や新たなサービスを提案しています。さらに、全国各地で開催する「タキガワトータルビューティフェス」では、理美容・エステ・ネイルを横断した体験型イベントを通じて、サロン運営を支援しています。商材の提供だけではなく、技術教育、出版事業、オリジナル商品の企画・開発など、多面的なサービスを展開し、美容業界全体の発展に貢献しています。

管理本部の中核として総務領域を軸に会社のガバナンス基盤づくりを担当いただきます。東証プライム上場企業を含む主要株主への対応や開示水準の引き上げ、将来の資本政策に耐えうる管理体制の構築を牽引するポジションです。【具体的職務】上場企業水準のガバナンス体制構築と総務実務全般■株主総会の運営全般■取締役会・経営会議の事務局運営（付議事項管理、議事録作成）■株主・出資者への報告資料作成、株主対応■契約書・コンプライアンス関連業務■決算関連書類の作成支援、経理担当者との連携業務■開示体制の整備やJ-SOXを見据えたフロー構築、IR/SR領域の立ち上げ【募集背景】今後の事業成長を見据えた組織強化のための増員【組織構成】管理本部：3名【本ポジションの魅力】＊経営直結のポジション：社長や執行役員と直接議論しながら会社の管理体制そのものを設計可能＊仕組みづくりの大きな裁量：開示体制やJ-SOX水準の業務フローをゼロから構築可能＊安定と挑戦の両立：8期連続黒字の安定基盤の上で成長企業ならではの変化やスピードを経験＊総務×経理の越境：株式実務と数字の両方に強い人材として市場価値を向上可能

組織としての責任を負う範囲は以下のとおりです。・経営及び事業の法律問題に関する事項・契約業務および社外交渉支援に関する事項・社内規程の制定、改廃および監理に関する事項・コンプライアンスに関する事項・内部通報に関する事項○組織体制人事部配下のグループで、マネージャ1名とリーダ1名のみの少人数構成になっており、マネージャ・リーダいずれも30代です。グループ内では特に担当分野について区切ることなく、法務業務をメインに各種業務を担当いただきます。また、組織構成上、人事関連のタスクも一部担当いただきます。○部門の魅力・雰囲気法務グループとしては少人数ですが、部全体では20名在籍しており、20～30代のメンバーが多く、上下関係の強くない、風通しの良い環境です。部全体の昨年度実績で有給消化率は81%程度、残業時間は月23時間程度です。グループ内で男性育休の取得率は100％です。

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在のコンプライアンスグループのマネージャーが還暦を迎えている為、後続を探すため募集しています。【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。・国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進・社内向けの啓発活動の実施・経済制裁対象者および反社会的勢力への対応・国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス・国内関係部署、海外支店および子会社との連携・事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言・新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】・国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備・社内向けコンプライアンス研修の企画・実施・経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応・経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討・取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告・取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応・プライバシーマークの取得および更新手続き・GDPR（EU一般データ保護規則）対応・国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応・上記業務に関する経営陣および各部門への報告・会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部コンプライアンスグループ・MG1名

配属予定組織では、KDDIのパーソナル事業（パーソナル事業管掌の国内・海外グループ会社）の、通信を中心としたコア領域から、金融、エネルギー、グローバルなどグロース領域までの採算管理およびグループ会社の支援業務を担っていただきます。※採算管理業務にはFP&A、管理会計、事業計画、事業戦略などの業務が含まれます。【職務内容】■パーソナル事業における事業管理・採算管理業務・月次採算予実管理・分析（管理会計）・事業収支見込み予測と対策の立案・提言（FP&A、事業戦略）・事業計画の集約・分析と事業の持続的成長に向けた取り組みを経営層に提言・IRにおける対外開示内容の検討■グループ会社支援・パーソナル事業の管掌のグループ会社に対する経営・事業運営の支援・情報セキュリティやコンプライアンスを含む、コーポレートガバナンスに関する支援いずれの業務においても、経営層向けの説明資料の作成や、各部門・各社の責任者など、多数の関係者との連携・コミュニケーションを担っていただきます。P/Lだけでなく、設備投資・キャッシュフローの分析も行います。【魅力・アピールポイント】・配属予定部署では、経営・運営の根幹に触れることができ、　仕事を通じて、会社の成長を直接感じ取ることができます。・事業管理・採算管理業務を通じて様々な事業のビジネスモデルや市場環境に精通することができます。　さらに、グループ会社の管理やIR関連の業務にも携わることができます。・特定の専門分野に集中しながらも、多様な業務を経験できるので、専門性の向上に加え、　異なる領域のチャレンジによる幅広いスキルを身につけることが可能です。・業務を通して、各事業部門のサービス企画担当やグループ会社CFOなど、　KDDI社内のさまざまなポジションで活躍できるスキルを身につけることができます。・業務を通じて、異なる部署との調整、交渉、連携を経験することで、　コミュニケーションスキルや調整力を大幅に磨くことができます。【組織ミッション】私たちは、KDDIグループの営業利益の大部分を占めるパーソナルコア事業及びパーソナルグロース事業の事業管理・採算管理全体（管理会計、事業計画、事業戦略）を担当しています。KDDサステナビリティ経営の「企業価値の向上」実現のためのコア部門としての役割を担っています。【募集背景】KDDIの提供サービスは国内通信領域だけでなく、金融、エネルギー、グローバル領域などで、サービスの幅を拡大しています。それぞれの事業環境が日々変化し、競争環境も激化する中でも「企業価値向上」「業績向上」を実現するためには、経営戦略の中核となる採算管理業務の強化が不可欠です。今回、組織の安定した経営を支え、将来の成長をリードするために、様々なビジネスモデルの領域および会社の管理会計分析・事業戦略立案・事業計画立案のプロフェッショナルとして、熱意を持って私たちと共に働く人材を募集しています。

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【楽天インシュアランスプランニングについて】・楽天保険グループ（楽天生命、楽天損保、楽天ペット保険）のWEB マーケティングを統括し ており、楽天の持つビッグデータやテクノロジーを駆使して、戦略の立案から実行までを担って いる会社です。・楽天グループの「楽天エコシステム」を活用し、課題解決のための保険ソリューションの提案・販売や、楽天グループ内外の企業との戦略的なアライアンスの推進など、楽天グループのアセットを最大限に活用しつつ、保険ソリューション・サービス事業を展開しています。・「楽天保険の総合窓口」として楽天生命保険、楽天損害保険のコールセンター業務を行っております。契約に関するお手続きや、ご意見、ご質問への回答など、楽天保険グループのあらゆる商品をワンストップサービスで提供しており、日本の保険サービスの改革を目指しております。【部署・サービスについて】楽天生命、楽天損保のリーガル・コンプライアンス部と協働し、シェアード・サービスとしての保険グループ全体に法務・コンプライアンス機能を提供しており、生保・損保にとらわれない幅広い経験と知識を積むことができます。【業務内容】1）保険募集に係る様々な相談事項についての法務・コンプライアンス面からの助言、解決手段の提供を期待します。2）ネット募集と対面募集、専属代理店（楽天保険の総合窓口）、乗合代理店（楽天保険の比較）、募集関連行為従事者（リード販売）、広告代理店事業、金融商品仲介事業（予定）等ハイブリッドな機能を有する会社における適正な業務運営体制の構築という柔軟な思考と高いビジネス視野を発揮いただけます。3）上述の通り、代理店としての独立した立場と保険グループの一員としての立場という二つの責任領域があります。【組織について】部長(兼本部長)1名・メンバー2名※将来的に部長やマネージャーとなれるような人財を求めております。【募集背景について】組織体制改編により、部長が本部長業務を兼務することとなりました。業務の領域が広くなることに伴い、本ポジションで部長の右腕となれるような方を採用していきたいです。※リーガル・コンプライアンスに関する業務経験は豊富でなくても構いません。

【募集職種】化学品物流企画・貿易管理（総合職）【業務内容】化学品物流・貿易管理の専門担当として、営業部門と連携しながら事業を支える物流企画・運営業務を担当いただきます。具体的には・・・・営業部署への物流企画提案および物流改善支援・輸出・輸入・三国間取引における貿易実務全般・各種証明書発行手続き、貨物保険等の管理業務・化学品関連法令への対応およびコンプライアンス推進・内部統制管理業務、安全保障貿易管理業務・若手社員の育成・指導および業務改善活動への参画これまでのご経験を活かしながら、物流・貿易・法令対応を幅広く担う専門人材として活躍いただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】■ 商社物流の中核を担う専門ポジション営業部門と連携しながら、輸出・輸入・三国間取引における物流企画や貿易管理を担当します。物流の観点から事業成長や収益拡大に貢献できる、やりがいの大きなポジションです。■ 幅広い専門知識を身につけられる環境物流実務だけでなく、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制など専門性の高い業務にも携わります。化学品商社の物流機能を支える中核人材として、専門知識と実務経験の双方を深められる環境です。【部署構成】東京と大阪の2拠点体制です部長1名、課長2名 課員:1課38名　2課16名　★今回は2課での募集です【キャリアパス】化学品物流・貿易管理の専門人材としてご入社いただき、まずは輸出・輸入・三国間取引や物流企画業務を担当いただきます。また、適性に応じて、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制管理など担当領域を広げながら、化学品物流に関する専門性を高めていただきます。営業部門への物流戦略提案や業務改善の推進、後進育成など、組織の中核人材として幅広く活躍いただくことを期待しています。【組織の特徴】化学品物流・貿易管理・法令対応・安全保障貿易管理など、商社物流を支える専門機能を担う組織です。営業部門と密接に連携しながら、安定供給の実現や物流効率化、リスク管理の観点から事業成長を支援しています。経験豊富な社員が多数在籍しており、実務を通じて専門知識やノウハウを習得できる環境です。また、チームワークを重視しながらも、一人ひとりが担当領域に裁量と責任を持ち、主体的に業務改善や提案に取り組める風土があります。

同社グループの1社であり、不動産私募ファンド（受託不動産：オフィス、ホテル、商業施設、物流施設、レジデンシャル等）のアセットマネジメント会社である同社において、法務業務等をご担当いただきます。チーム内で分担して担当しますが、主な業務は下記の通りです。※採用は同社となります。【具体的な業務内容】＜8割＞・各種契約書その他の取引文書の作成レビュー及び交渉/締結の支援を中心とした法務業務・現場部署からの法令等に係る相談及び照会に対する回答＜2割＞・社内規則の制定、改正・利益相反管理など金融商品取引業におけるコンプライアンス業務

【主な業務内容】・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック・M&A関連業務（法務デューデリジェンス、契約支援等）・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得・知的財産（特許・商標）の出願・管理・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援・コンプライアンス体制の整備・運用・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育【特徴・魅力】フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK?事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。【募集背景】事業内容拡大に伴う担当範囲拡大【組織】4名（男性2名、女性2名）【入社後の育成プラン・キャリアパス】法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。【業務・プロジェクト事例】◆M&A・新規事業支援M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。◆法改正対応プロジェクト民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。◆リーガルテック活用・推進LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。

【仕事内容】◎１億人超の会員基盤を活かしたデータマーケティング事業を中心として、成長フェーズにある当社の内部監査部業務を担うポジションです。◎経営とも現場とも距離が近く、周囲とコミュニケーションをとりながら、裁量をもって業務を進めていくことができます。１億人超の会員基盤を活かした「データマーケティング事業」を中心に新規ビジネス展開を図りながら成長を続ける当社では、取引の増加、多様化が進展。内部監査部の取り扱い業務が量・質ともに増えるとともに、その改善・業務進化の重要性も増してきております。特に、ポイント・決済・データマーケティングといった変化の激しいマーケットの中で、内部監査業務で力を発揮していただき、会社の成長とともに組織の成長を牽引いただけける仲間を求めています。【具体的な仕事内容】◎内部監査業務全般　　主に以下のような監査業務　■個人情報管理に関する監査　■情報セキュリティに関する監査　■財務報告に係る統制評価　■外部委託先への監査（往査）　■その他任意監査【キャリアステップ】内部監査で得た知識や経験は、リスク管理、法務、内部統制など、他の職種にも応用可能です。将来的なキャリアパスの選択肢が広がります。【配属部署について】内部監査部　4名【お任せしたいこと】ご入社後は、上記業務の中でも特に個人情報管理および情報セキュリティに関する監査からお願いしたいと考えております。個人情報管理についてはプライバシーマーク更新に係る必要な監査の実施、情報セキュリティに関しては、現状のアクセス管理だけでなく、クラウドサービスなどの業務領域の広がりにも対応できるような監査業務の体制構築を目指しております。前例踏襲だけでなく、業務の深堀りにも積極的にチャレンジしていただけることを期待しています。これまでの情報セキュリティや情報システムに関する知見を活かして監査業務を遂行していただくポジションです。当社のサービスをご理解いただきながら、ビジネスを推進させるためのパートナーとして、現場メンバーから頼られる存在になっていただきたいと思います。【仕事のやりがい】■業務プロセス改善、リスク管理、不正防止、コンプライアンス強化などを通じて、会社の成長と安定に貢献できる点が魅力です。■法令遵守やガバナンスの知識も身につき、専門性が高まります。■経営層とのコミュニケーションを通じて、視座が高まることも魅力です。

【業務内容】・給与計算・社会保険手続きの実務およびアウトソーサーの管理・検証・入退社手続き、雇用契約、各種規程の運用・勤怠管理、労働時間・36協定などのコンプライアンス実務・社員・管理職からの労務相談への一次対応（就業規則の解釈、ハラスメント相談、休職・復職対応など）・人事評価・昇給・昇格プロセスの運用管理と、管理職へのコンサルテーション・管理職向けの労務管理教育、派遣スタッフのマネジメント・就業規則・人事諸規程の改定プロジェクト・人材育成・研修体系の設計と運用（マネージャー研修、リーダーシップ開発など）・人事制度の見直し、組織課題の特定と改善施策の立案・実行・海外HR・ビジネスラインとの連携、エンゲージメントサーベイの国内展開など

【期待する役割】法務顧問からM&A・組織再編における法務サポート、労務問題・税務訴訟・相続など幅広い法務サービスを行っております。コンサルティング、会計、税務、ファイナンシャルアドバイザリーといったグループの他のファームと協働し、ワンストップで付加価値の高いサービスを提供していただきます。【職務内容】・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等、　　　　M&A・事業承継に併せた法務サポート）・民事（相続・遺産分割、交通事故）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護　マイナンバー制度対応業務の企画推進【魅力】・顧客もオーナー企業から一部上場企業まで多岐に渡り、また、グループの支部が全国にあるため、全国からの依頼があり、多様な経験を積むことができます。・在籍する２名の弁護士のうち1名は国税不服審判所で勤務し、1名は案件のほぼ全てが高額訴訟案件である事務所で研鑽を積むなど、両名ともユニークな経験を有していることも当法人の特徴です。・オフィスはグループで共同して使用しているため他法人と日常的に接点があり、また、グループ全体では400人を超える中、6割が女性であるなど、働きやすい環境が整っております。・事務所の方針としては、少数精鋭でのサービス提供を志向しているので、案件全体を俯瞰して業務に当たることができ、今後のキャリアにおいて有用な経験が積めます。

【業務内容】■人事制度の運用改善と人件費管理システムの構築を両軸で推進し、社員体験の向上と経営データの高度化を実現していただきます。経理・経営企画・システムベンダーと密に連携しながら、企画～運用フェーズまで横断的に関与する役割です。具体的には、以下のような業務をお任せします。2023年導入の人事制度（等級・評価・報酬）の定着施策立案・運用・改修給与計算／社会保険手続きに関する業務フロー改善とアウトソース管理人件費管理システムの要件整理、マスタ設計、導入テスト、運用ルール策定経理と連携した人件費予算策定～実績管理プロセスの構築・月次レポート作成人事データを活用した経営への分析レポート・提言資料作成労務コンプライアンス対応（規程改定サポート、監査法人対応 など）入社直後から全領域を一人で担うのではなく、まずは得意分野から着手し、チームメンバーと連携しながら段階的に担当範囲を広げていただく想定です。【ポジションの魅力】１．制度企画と“数字”を両輪で磨ける人事制度改修と人件費管理システム化を同時に推進できます。人事としてのキャリアに“経営数字に強い”という付加価値を加えられる点が大きな特徴です。２．経営直下で意思決定に貢献できる月次着地見込みやシミュレーションを経営へ直接レポートする立場のため、提案がダイレクトに意思決定や事業戦略に反映される手応えを得られます。３．少数精鋭ゆえの裁量×マルチタスク環境人事企画室はコンパクトな組織。新制度の企画から規程改定、システム選定までボーダーレスに関与でき、プロジェクトリーダーとしての裁量も大きいです。４．上場準備フェーズならではの成長機会管理体制の強化期に携わることで、IPO準備における人事・労務・ガバナンスのノウハウを実務を通じて吸収できます。【募集背景】同社は「成長に、寄り添う。」というパーパスのもと、人材育成支援・出版・手帳の事業を展開しています。従業員数の拡大と上場準備の本格化に伴い、2023年に導入した新・人事制度をさらに磨き上げる段階に入りました。加えて、経営視点からのコスト最適化を目的に、全社人件費を“リアルタイム×システム”で見える化する取り組みがスタートしています。そこで、人事制度の運用・改修をリードしつつ、経理部門とタッグを組んで人件費管理システムの構築を推進し、成長ステージにふさわしい“攻めの人事基盤”を整備します。【事業・サービスの概要】学びのデザイン事業では法人向け育成プログラムや出版物を通じて個人と組織の成長を支援し、時間デザイン事業では手帳ブランドを展開。2事業を横断して「成長に、寄り添う。」価値を届けています。上場準備を背景に、企業規模・事業数が伸長する今、社員一人ひとりの成長と組織パフォーマンスを最大化する人事制度とコストマネジメントの高度化が経営の重要テーマとなっています。【配属組織のミッション】人事企画室は「社員の成長を仕組みで支え、経営に資する意思決定データを提供する」ことをミッションに、人事制度運用・改修、福利厚生整備、人件費予算策定～実績管理までを少数精鋭で担います。経営企画・経理・総務部門横断でプロジェクトを動かせる点が特徴です。【ポジションの期待役割】まずは給与計算／社保の知見を活かしながら、現行人事制度の定着推進と改修提案を担当いただきます。同時に、人件費管理システム化プロジェクトに参画し、経理視点を踏まえた要件整理やテスト運用にも関わってください。ゆくゆくは制度企画の上流設計～運用定着、人件費データを活用した経営へのレポーティングフロー構築まで、段階的に担当範囲を広げることを期待しています。【入社後のステップ例】■0～3か月：現行制度・給与／社保フローを理解し、改善提案の素案づくり■3～6か月：人件費管理システムの運用に関して経理と並走し参画■1年後 ：制度改修プロジェクトを主導し、月次の人件費レポートを経営へ提示

【業務内容】経理財務部 課長としての業務。・法定開示書類等の作成・スタッフのマネジメント・顧問税理士、監査法人との連携・その他、経理財務業務全般※建設、不動産、製造、幅広い領域での経験を積むことができます。※上司は公認会計士となります。他部署にも公認会計士、弁護士、社労士などがおり、コンプライアンス重視の社風のため、専門性を発揮しやすく、有資格者が働きやすい環境です。【募集背景】経理財務部の組織強化。将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントお任せをする予定です。【組織構成】管理カンパニー経理財務部部長　1名（50代前半、公認会計士）課長　2名（管理会計など）課長　【採用ポジション】係長　1名スタッフ　2名業務委託　1名派遣社員　1名※カンパニーごとに担当を分けています。※全メンバーが中途採用の為馴染みやすい組織です。※皆さん長期就業しており、安心して長く勤められる環境です。【キャリアパス】将来的には、部長にステップアップしていただき、経理財務部全体のマネジメントを行っていただきます。【求める人物像】企業理念に共感いただける方。丁寧で柔軟なコミュニケーションが取れる方。

当社は、「決済」起点のサービスから、生活に溶け込む総合金融プラットフォームへの進化を進めています。PayPayをはじめとするグループアセットを活用し、シームレスな金融体験を提供しており、銀行機能にとどまらず、AI起点・テクノロジー・データ活用など新たな価値創出にも挑戦しています。今回はグループ含めて拡大傾向にあるためコンプライアンス分野を強化する運びとなりました。リモート・フレックスを柔軟に使える環境で、7000万人以上が利用するPayPayプラットフォームの変革に関心がある方を募集しております。【具体的な業務内容】コンプライアンスに関する事項に幅広く関与していただきます。・コンプライアンスマニュアル・コンプライアンスプログラムの策定・運用・社内のコンプライアンスに関する相談・助言・商品・サービスに関する広告審査・業務委託先のチェック・モニタリング・当局（金融庁・日銀・日本証券業協会、等）との折衝・報告（適性に応じて、コンプライアンス部兼法務部担当 or 法務部担当として採用する場合があります。）コンプライアンス部は、法務部とともに会社の業務で発生する法務リスク・コンプライアンスリスクを低減させる「砦」として、PayPay銀行の「第2線」の重要な役割を担っています。少人数の精鋭部隊の一員として、PayPay銀行の多くのプロジェクトに関与することができ、幅広い知識と経験を得られます。【本ポジションの魅力】■業務の知見習得・各種案件・プロジェクトに関与し、PayPay銀行の成長を「第2線」の立場から支えるという重要なミッションに携わることができ、PayPay銀行だけではなく、PayPayグループ各社の業務を深く知ることができます。■法令の知見習得・金融機関業務に必要な法令知識を習得できます（例：銀行法、金融商品取引法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、公益通報者保護法、等）。■勤務スタイル・リモートワークとオフィス出社を組みあわせたハイブリッド勤務を導入しており、ワークライフバランスを重視しながら業務に取り組めます。【求める人物像】・自ら課題を見つけ、改善提案を積極的に行える方・変化を恐れず、新しい知識やスキルを積極的に吸収できる方・目標達成への強いコミットメントを持ち、最後までやり遂げられる方・社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを築き、協力して業務を進められる方

【職務内容】不動産私募リート・ファンドAM会社におけるコンプライアンス・リスクマネジメント関連業務※ご本人の知見・経験や部員構成を勘案し、以下業務を中心に分担してご担当頂く予定です。《コンプライアンス関連業務》・利害関係者取引に関する審議委員会の運営及び検証・研修等の全社コンプライアンス施策の立案及び実施・金商法、その他法令等の内部管理態勢整備の強化及び運営（法定帳簿、広告審査、犯収法対応、公益通報、反社チェック等）《リスクマネジメント関連業務》・審査機能を含むファンド意思決定機関の事務局運営・簡易な契約書や対外書面のレビュー業務・リスクマップ等による全社リスク管理態勢の検証・整備【求めるスキル・人物像】・チームプレーヤー：部内、会社内、会社外の関係者とコミュニケーションを取りながら仕事が出来ること・バランス感覚：芯を持ちながら利害調整を適切に行えること・論理的思考力・言語化力：物事を客観的に捉え、筋道を立てて考え、適切に言語化出来ること・セルフスターター：自ら主体的に責任感を持って仕事を進められること・チャレンジングスピリット：ルーティンワークに留まらず、新たな業務に積極的に挑戦できること

【職務内容】資金管理、ファンド会計経理、投資家IR業務私募リートにおける下記会計関連業務：・会計会社、監査法人との連携（記帳事務はアウトソース、内容確認及び分析が主業務）・上記決算データを利用した資産運用報告書作成業務・ファンドパフォーマンス分析業務・ファンド資金繰りの策定、管理業務・投資法人役員会での上記業務上程及び説明・投資家IR業務補佐・資産保管会社向け指図業務【求めるスキル・人物像】・高いコンプライアンス意識を有する方・組織での就業経験があり、周囲メンバーと協力して業務を遂行出来る方・業務に対してチャレンジ精神を持って、スキルアップを図りたい向上心のある方

同社グループ全般の法務業務をご担当いただきます。将来的には、チーム内の中核人材としてご活躍・ご成長いただくことを期待しています。■主な業務内容・契約審査・作成、契約交渉等（約款、利用規約、各種契約書の作成・修正が中心）・知財管理関連業務（出願手続き等の管理業務など）・コンプライアンス対応（独占禁止法・取適法や輸出規制等に関するリスク管理体制の整備、教育の実施など）・コーポレート法務関連業務（M&A 等）■入社後にお任せしたい業務主軸は契約法務で、全体業務の約6割を想定しています。残りの約4割は、契約以外の業務となります。ご経験・適性に応じて担当業務を調整しますが、現時点で、入社直後にお任せしたい業務の優先順位は以下の通りです。1. 契約書審査2. 知財・コンプライアンス3. M&A■キャリアパス入社後まずは、契約法務を中心に実務を担っていただきます。中長期的には、M&A対応やコンプライアンス関連、内部通報対応等をリードする役割を担っていただくことを想定しています。将来的には、部をリードする存在としての活躍を期待しており、管理職としてのキャリアを目指していただくことも可能です。また、専門性を高めるキャリアを志向される場合は、専門職としての活躍も可能です。■募集背景事業拡大およびグループ会社の増加に伴い、法務機能の強化を目的とした増員募集です。現在、契約業務を中心に法務ニーズが増加しており、M&Aや新規サービスの拡大に伴う法務対応の重要性も一層高まっています。そのため、即戦力として実務を担いながら、将来的には組織をリードいただける方をお迎えし、より強固な法務体制を構築していきたいと考えています。■配属部署について所属部署：管理本部 法務部構成：法務部長＋メンバー2名（うち1名は契約社員）■本ポジションの魅力＜先端IT領域の法務に幅広く関われる＞AIやクラウドなど、進展の早いIT分野における法務領域に幅広く関与できるポジションです。先端領域ならではの多様な論点に触れながら、実務経験を積むことができます。＜経営に近い法務経験が積める＞M&A関連の法務をはじめ、コーポレート領域の業務に携わることで、経営に近い視点での実務経験を得ることができます。＜上場企業での法務実務に携われる＞上場企業ならではの視点・対応力を身につけることができる環境です。＜主体的に改善・改革に関与できる環境＞受け身でルーチン業務をこなすのではなく、自ら提案し、業務や体制の改善・改革に関与していける方がフィットする環境です。■職場環境・リモートワークが中心であり、日常的に出社が必要となる業務はありません。・チャットツールやZoomを活用し、リモートでも円滑にコミュニケーションが取れる環境を整えています。・全社的な平均残業時間は月20時間程度です。

【仕事内容】日本人管理部門責任者として、日本本社・駐在員・現地スタッフ間の橋渡し役を担い、業務の円滑な進行をサポートいただきます。・日本本社・現地法人の調整業務本社の経営方針・指示を現地スタッフへ適切に伝達・実行支援日本本社向けの報告書作成（経営状況・財務・人事・オペレーション）本社・駐在員・ナショナルスタッフ間の調整役としての業務遂行現地パートナー企業・サプライヤーとの契約・交渉支援ナショナルスタッフとの連携・マネジメント ・現地スタッフの業務管理・指導・育成日本企業文化・業務プロセスの理解促進現地の労働環境改善・労働法に基づいた人事管理 ・経理・財務・法務サポート現地法人の財務管理・予算計画の調整現地の会計・税務・法務チームとの連携日本本社と現地のコンプライアンス対応駐在員・出張者のサポート ・駐在員の業務・生活支援（ビザ・住居・労務手続き）日本からの出張者の対応・現地アテンド現地での企業訪問・会議調整

■環境エネルギー営業部及びエムエル・パワー（株）（兼務）にて、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・再エネ発電所（太陽光、蓄電池等）の開発・取得・売却・投融資案件に関する契約レビュー・ドラフト・交渉支援（契約類型例：発電所譲渡契約、土地譲渡契約、土地利用権設定契約、匿名組合出資持分譲渡契約、プロジェクトファイナンス契約（ローン契約、担保契約）、匿名組合契約、CPPA契約、VPPA契約、EPC契約、共同開発契約、出資者間協定、蓄電池運用委託契約その他）・上記類型取引、契約に係る法的アドバイス、リスク分析・対応方針の策定・外部弁護士との連携・折衝、社内各部門との調整・助言・法制度改正（電気事業法、再エネ特措法その他）や再エネ規制に関する情報収集・部内展開・内部統制・企業法務（エムエル・パワー）・コンプライアンス対応、規程整備・研修等の運営【配属部署】環境エネルギー営業部【募集背景】2024年4月1日付けで、みずほリース(株)の100%子会社としてエムエル・パワー（株）の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【部門の業務内容】・業務委託、派遣契約等の役務系調達の企画・運用・BP企業との協業戦略の企画立案および推進・購買取引先情報の管理、取引先評価、関係部署との連携・購買契約、委託契約、その他協業関連契約の調整・管理【お任せしたい業務内容】・新規BP企業の開拓、評価、選定・既存BP企業との関係強化（定期的な情報交換、課題解決、協業計画のレビュー）・事業部門のニーズに合致する技術者・体制の提案支援・事業部門とBP企業の間に立った日々のコミュニケーション、調整、進捗管理・全社横断での要望集約、需要見通しの共有、取引先審査・契約手続きに関する関連部署との連携【部門の組織体制】11名体制（男性7名、女性4名）【この求人の魅力ポイント】BP企業との関係構築、情報収集、提案づくり、社内外の調整力を活かし、全社横断で協業を推進できるポジションです。セキュリティ、システム開発、インフラ領域のBP企業とのチャネル形成やアライアンス実務に携わることで、営業・調達・事業企画の要素を横断的に経験できます。【入社後のサポート体制】入社後は、既存メンバーと並走しながら業務を習得いただきます。OJTを中心に、取引先との面談、社内調整、契約・購買手続きの流れを段階的に理解できるようサポートします。【部署やサービス紹介の関連情報URL】株式会社ラックhttps://www.lac.co.jp/LAC WATCHhttps://www.lac.co.jp/lacwatch/ラック・セキュリティごった煮ブログhttps://devblog.lac.co.jp/?_fsi=0ir3YL1U【求める人物タイプ】・社内外の関係者と信頼関係を築ける方・相手のニーズを丁寧に聞き取り、課題を整理できる方・営業、調整、企画のいずれかに強みを持ち、主体的に行動できる方・全社最適の視点で、事業部門とBP企業の双方にとって良い協業を考えられる方・契約やコンプライアンスを意識しながら、適切に業務を進められる方

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

【職務内容】社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応など、社内弁護士業務全般をお任せします。特定の分野に限定せず、株主総会の準備や社内研修の実施、トラブル対応などにも幅広く携わっていただきます。事業部門と密に連携し、法律の専門性だけでなく、ビジネス視点も身につけられる環境です！ 【具体的な業務内容】・社内各部署からの法律相談対応・契約書等の各種書類の作成、リーガルチェック・社内トラブルや紛争への対応・提携弁護士事務所との連携・法令改正に伴う社内対応・コンプライアンス体制の整備、推進・コンプライアンス研修等の企画、実施・株主総会に向けた準備、運営サポート・その他、グループ会社を含む法務業務全般 【配属先情報】30代前半の社内弁護士2名（男性73期、女性75期 各1名）が在籍。 【本ポジション魅力】★弁護士会費は会社が全額負担します。完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、専門性を高めながら長く働きやすい環境です。★2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転を予定しており、新しいオフィス環境の中で、事業拡大を法務面から支えていただけます。【募集背景】エスリードグループでは、マンション分譲事業を中心とした事業構造から、総合不動産グループへの転換を推進しています。事業領域の拡大やグループ会社の増加に伴い、契約・コンプライアンス・社内法律相談など、法務部門が担う役割も一層重要になっています。今後のさらなる事業拡大を見据え、グループ全体の法務・コンプライアンス体制を強化するため、社内弁護士としてご活躍いただける新たなメンバーを募集します。【キャリアパス】東証プライム上場企業であるエスリード株式会社にて、社内弁護士を募集します。 当社はマンション分譲事業を中心に成長を続けてきましたが、現在は商業施設・物流施設・ホテル・医療福祉施設などへ事業領域を拡大し、「総合不動産グループ」への変革を推進しています。2026年秋にはグラングリーン大阪への本社移転も予定しており、事業・組織ともに大きな成長期を迎えています。 今回募集するポジションでは、社内の法律相談対応や契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、株主総会の準備など、インハウス業務全般をご担当いただきます。業務を縦割りにせず、幅広い法務領域に携われるため、法律の専門性に加えて事業視点も身につけられる環境です。 弁護士会費は会社が全額負担し、完全週休2日制（土日祝）、年間休日128日、残業月平均13時間程度と、働きやすい環境も整えています。東証プライム上場企業の安定した基盤のもと、社内弁護士として幅広く市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【求める人物像】・社内各部署と円滑に連携できる、コミュニケーション能力の高い方・法律の観点だけでなく、事業の状況を踏まえて柔軟に判断できる方・指示を待つのではなく、自ら考えて主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に興味を持ち、積極的に知識や経験を広げられる方・事業部門に寄り添い、課題解決に向けて粘り強く取り組める方・変化や新しい取り組みを前向きに楽しめる方【当社について】プライム上場企業。森トラストグループの一員であり、財務体質は良好。【労働環境】残業は月15時間程度。転勤無。大阪に腰を据えて働ける環境。★福利厚生充実★【暮らし・お金】■借上げ社宅制度(大阪市内の新築ワンルームマンション：会社負担30,000円/月)■従業員持株会制度■財形貯蓄制度■確定給付企業年金■退職金制度■エスリード物件購入値引き制度■企業年金基金（DB)【結婚・出産】■産前産後休業・育児休業・介護休業■時短勤務制度■結婚祝い金■結婚の際の特別休暇制度■出産祝金■出産の際の特別休暇制度【その他社内制度】■永年勤続表彰■3ヶ月通算成績表彰式■年間成績表彰式（新入社員は新人王目指して頑張ってます）■プロ野球、Jリーグ観戦チケット（ご家族やご友人を誘って休日を充実に）　等

【業務内容】化学品物流・貿易管理の専門担当として、営業部門と連携しながら事業を支える物流企画・運営業務を担当いただきます。具体的には・・・・営業部署への物流企画提案および物流改善支援・輸出・輸入・三国間取引における貿易実務全般・各種証明書発行手続き、貨物保険等の管理業務・化学品関連法令への対応およびコンプライアンス推進・内部統制管理業務、安全保障貿易管理業務・若手社員の育成・指導および業務改善活動への参画これまでのご経験を活かしながら、物流・貿易・法令対応を幅広く担う専門人材として活躍いただくことを期待しています。【本ポジションの魅力】■ 商社物流の中核を担う専門ポジション営業部門と連携しながら、輸出・輸入・三国間取引における物流企画や貿易管理を担当します。物流の観点から事業成長や収益拡大に貢献できる、やりがいの大きなポジションです。■ 幅広い専門知識を身につけられる環境物流実務だけでなく、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制など専門性の高い業務にも携わります。化学品商社の物流機能を支える中核人材として、専門知識と実務経験の双方を深められる環境です。【部署構成】東京と大阪の2拠点体制です部長1名、課長2名 課員:1課38名　2課16名　★今回は2課での募集です【キャリアパス】化学品物流・貿易管理の専門人材としてご入社いただき、まずは輸出・輸入・三国間取引や物流企画業務を担当いただきます。また、適性に応じて、化学品法令対応、安全保障貿易管理、内部統制管理など担当領域を広げながら、化学品物流に関する専門性を高めていただきます。営業部門への物流戦略提案や業務改善の推進、後進育成など、組織の中核人材として幅広く活躍いただくことを期待しています。【組織の特徴】化学品物流・貿易管理・法令対応・安全保障貿易管理など、商社物流を支える専門機能を担う組織です。営業部門と密接に連携しながら、安定供給の実現や物流効率化、リスク管理の観点から事業成長を支援しています。経験豊富な社員が多数在籍しており、実務を通じて専門知識やノウハウを習得できる環境です。また、チームワークを重視しながらも、一人ひとりが担当領域に裁量と責任を持ち、主体的に業務改善や提案に取り組める風土があります。

独立系総合商社である同社法務第二課にて、法務業務をご担当いただきます。【募集背景】当社の事業拡大に伴い、営業部門やグループ会社からの法務相談、投資案件やさらなるグローバル展開を見込んだ海外案件なども増加傾向にあります。今後さらに多くのチャレンジを安全性を担保した上でスピーディに進めていくため、組織体制強化のための増員募集を行います。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・?会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【配属部署】・法務第二課・メンバー5名（うち中途社員:4名）、メンバーは30代の社員が多いです。各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。【働く環境】コミュニケーションが活発な風土の為、１人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。さらに、当社の法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。【課長からのメッセージ】チームは、主に、法科大学院修了者、弁護士資格保有者、他社経験者から構成されています。国内・海外の多種多様な案件を取り扱うため、それなりに忙しいですが、知的で、達成感を得られる仕事内容です。社名や業界に馴染みがなく迷っている方も、是非、応募してください。■下記キャリアサイトにて、本部署の課長へのインタビューがございますのであわせてご確認ください！https://recruit.hanwa.co.jp/career/interview/matsumoto/【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状業務としては回っていますが後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。■社風：フロントメンバーが穏やかな会社なのでコンプライアンスとしても連携のしやすい環境です。少人数体制のため業務幅を広げて自身のスキルアップもできます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。