信託・鑑定のフレックスタイム制度のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

≪具体の業務内容≫① 不動産開発関連アドバイザリー（ストラクチャー検討・建築技術助言含む）・フィージビリティスタディ/開発計画・スキームの立案支援（ハード面、財務・会計面）・プロジェクトマネジメント（設計者・ゼネコン・運営者等の選定支援、関係者調整、スキーム選定支援、収支モデル作成）・資金調達支援（JV/SPC組成、事業/資金計画作成、ローン/エクイティアレンジ）など② 不動産バリュエーション・デューデリジェンス・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務③ ブローカレッジ・不動産売買/賃貸借に向けたアドバイザリー業務及び実行支援（仲介業務等）・オペレーショナルアセットの流動化（セール&リースバック)検討及び実行支援④ CREアドバイザリー・CRE戦略策定補助業務、保有不動産の活用、再編等に係るアドバイザリー・不動産の有効活用検討（法規制整理、マーケット調査、最適用途検討等）⑤ トラベル・ホスピタリティレジャー（観光・宿泊ビジネス領域）・ホテルフィージビリティスタディ/ホテルマーケットスタディ/ホテルBDD/計画策定支援・ホテル・観光ブランディング、ホテルコンセプトメイキング支援、ホテルオペレーター選定支援・ホテル事業会社再編、ホテル・旅館事業再生支援　など◆企業担当から見た魅力・建築設計や開発推進だけでなく、事業収支、資金調達、投資判断まで関与できるため、「良い建物をつくる」だけでなく「収益性の高い事業をつくる」という事業側の視点を身につけられます。・フィージビリティスタディ、用途検討、事業計画策定、設計者・ゼネコン選定、資金調達まで担当するため、設計事務所では経験しづらい開発全体のプロデュース能力が磨かれます。・企業価値向上を目的とした不動産戦略策定の支援も行っており、経営企画や投資判断に近い立場で案件に関与できます。・海外投資家による日本不動産投資案件では英語の活用チャンスもあるので、グローバル志向の方にもおすすめのポジションです。

■（1） 募集背景同社グループでは中期経営計画において、顧客本位の業務運営と金融サービスの高度化を重要なテーマとして掲げており、リスク性金融商品の適切な管理・モニタリング体制の強化はその根幹となる取り組みの一つです。市場環境の変化や商品内容の多様化により、従来の運用に加え、より高度かつ効率的なモニタリング体制の構築が求められています。そのため、法令・ガイドライン対応に留まらず、データを活用した分析や業務効率化も見据えた管理プロセスの見直しを進める必要があり、専門性と企画力を兼ね備えた人材を募集します。■（2） ミッションリスク性金融商品に関するモニタリング体制の高度化を通じて、顧客保護と金融機関としての信頼性を高い水準で維持・向上させることが本ポジションのミッションです。単なるチェック業務ではなく、効率性と実効性を両立したモニタリングの仕組みを構築し、継続的に改善していくことで、持続可能な管理体制を確立します。これにより、顧客本位の業務運営とガバナンス強化の両立に貢献していただきます。■（3） 主な業務内容＜リスク性金融商品に関するモニタリング施策の企画＞・投資信託、保険商品等のリスク性金融商品を対象としたモニタリング方針/ルールの検討・法令・ガイドライン等を踏まえた管理プロセスの整理・高度化・効率的なモニタリング手法（指標、頻度、運用方法等）の企画＜モニタリング体制の推進・高度化＞・モニタリング結果の整理、課題分析、改善策の検討・関係部署（営業・商品・システム等）との連携・調整・管理・モニタリング業務の標準化、業務効率化の推進■（4） やりがい◎ 金融機関の信頼性を支える基幹業務に携われるリスク性金融商品の適切な管理は顧客保護と直結する領域であり、金融機関としての健全性・信頼性を維持する中心的な役割を担えます。◎ 実務ではなく“仕組み”をつくる企画ポジション個別案件対応に留まらず、モニタリングのルール設計やプロセス構築を通じて、組織全体に影響を与える仕事に取り組めます。

■仕事内容：ワイエム証券の営業職として、個人および法人のお客さまに対して、株式・債券・投資信託・ファンドラップなどの金融商品のご提案により、資産運用のサポートを行う業務です。お客さまの利益を最優先したポートフォリオ営業を実践していただきます。将来的には課長や支店長へのステップアップも可能です。■事業について：「お客さまの資産拡大に貢献することで、豊かな地域経済・社会発展に寄与する」というパーパスのもと、東海東京証券の証券業務のノウハウと、山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の緻密で幅広いネットワーク（北九州から広島県内まで）を融合し、地域になくてはならない証券会社を目指しています。■山口フィナンシャルグループについて：同社は山口・広島・北九州を中心に地域のお客様の課題解決のために、金融の枠を超えて、コンサルティング、地方創生、人材など業界問わず15社以上の子会社・関連会社を有し、グループ一体で地域・お客様へのニーズ貢献を行っております。近年は、人財育成のための投資額を2倍にし、社員1人ひとりの成長機会創出のための環境整備や社内変革などにも積極的に取り組みを進めています。■特徴／強み：少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の後継者不足等、地域の課題は山積みです。地域課題解決のため、YMFGではグループ内に15社以上の専門グループ会社があり、金融の枠を超え多岐に渡ります。グループ一体で地域、お客様の幅広いニーズにお応えできる体制を整えております。

九州事業部にてアセットマネジメント職の募集です。【業務内容】アクイジション業務もしくはファンド組成されている物件の運営を担っていただきます。不動産管理会社、信託銀行、レンダー、投資家などの間に立ち、収益拡大収益拡大に向けた管理・提案などを行っていただきます。※以下は業務の一例であり、候補者様のバックグラウンドに応じて相談させていただきます。アクイジション◆アクイジション業務全般（開発案件含む）・ソーシング、アンダーライティング、提案資料作成、デューデリジェンス、クロージング◆ファンド組成業務・レンダーセットアップ、エクイティファイナンス、SPC組成◆各種リサーチ業務アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定・実施（バリューアップ戦略（収支改善策）の立案含む）・不動産の運用・管理状況の把握と報告・プロパティ・マネジメント会社との連携・調整／不動産に係る修繕計画の策定・実施・投資家、金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への定期レポーティング（予算・実績等）◆不動産開発業務・開発案件の収支管理、スケジュール管理、各種関係者MTGへの参加、関係者へのレポーティング、開発業務に関連する各種サポート業務◆ディスポジション業務【募集背景】事業の拡大に伴い、将来的に当社の中核を担っていただける人材を募集しています【組織概要】福岡本社21名、東京オフィス18名、男女比は6：4で、事業部平均年齢40.3歳の会社です。創業20年で、メンバーは不動産会社や金融機関出身者を中心に構成しています。【求める人物像】・当社のミッション「ローカル経済の成長を担う」に共感いただける方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方・主体性と成長意欲を持ち、積極的に業務に取り組める方・幅広い業務に対して、知的好奇心をもって前向きに取り組むことができる方

収益不動産を中心とした担保評価業務を担当いただきます。【業務詳細】・不動産担保評価業務・物件のデューデリジェンス ・遵法性、権利関係、収益性等のリスク分析 ・営業部門や関連部署への専門的見地からの助言・提案※不動産鑑定評価書の作成はしておりません〈対象アセット〉レジデンス、オフィス、ホテル、開発用地等〈物件数〉年間2600～2700件程度※1人あたり1日1～2件を目安に担当をしております【配属先】不動産リスク管理部 不動産評価チーム：13名※30～50代の方々がご活躍されております※2026年7月に新設された部署のため、組織体制の構築や業務効率化等にも携われます【働き方】・残業：月平均30～40時間・在宅勤務：週1～2回※業務にある程度慣れた段階から活用いただけます【本ポジションの魅力】■常に新しい物件の評価を行うため、ルーティーン業務が少なく様々な物件・評価方法に携わることが可能です。■単なる担保評価に留まらず、「この物件をどう見るべきか」を考え不動産に潜在するリスクを読み解くリスクチェックを重視しており、専門家として成長できる環境です。難しい案件ほど面白いと感じる方にこそ、大きなやりがいを実感いただけます。

戦略営業第2部にて、不動産ファイナンスのオリジネーションから案件組成、クロージングまで一気通貫でご担当いただきます。【職務内容詳細】■物流施設に係るローンオリジネーション■プロジェクトファイナンスに係るオリジネーション（不動産ファイナンス経験者）■M&Aに係るローンオリジネーション■メザニン投資、メザニンファイナンス、エクイティ投資に係るオリジネーション■信託機能を活用した資産流動化取組のオリジネーション【配属組織】戦略営業2部（23名）1課：物流施設・一部商業施設（課長以下5名）2課：オフィス（課長以下7名）3課：レジデンス（課長以下3名）4課：期中管理案件はメイン担当・サブ担当体制で進めるため、中途入社の方でも安心してキャッチアップいただけます。ご経験に応じて1～1年半を目安に一人立ちいただく想定です。※中途入社者は3～4割程度※ご経験領域の拡大のため等、ご希望に応じて部内異動も可能です。【本ポジションの魅力】・案件の獲得から実行まで一貫して関われるため、単なる営業にとどまらず、案件組成の面白さや手応えを実感しながら専門性を磨くことができます。 ・経験やスキルに応じて段階的に業務をお任せするため、不動産ファイナンス未経験の方でも安心して挑戦いただけます。 ・今後の注力領域として案件拡大を進めており、成長フェーズならではの挑戦機会があるポジションです。【募集背景】オリックス銀行における今後の注力領域として、不動産ファイナンスのさらなる拡大を進めています。直近では商業施設など新たなアセットにも取り組みを広げており、案件数の増加に伴い、より強固な体制づくりが必要となっています。 今後の成長を見据え、案件の拡大と組織強化をともに担っていただける新しいメンバーを募集しています。【オリックス銀行の特徴】・信託銀行として信託商品へのストラクチャリング化、機関投資家への販売ができます。イメージ：ソーシング～実行、証券化、機関投資家への販売までオリックス銀行内で完結します・フレックス制度や在宅勤務制度：左記制度を柔軟に活用し、仕事とプライベートの両立を叶えています。

【募集背景】昨今、金融業界を取り巻く環境は大きく変化・進化しており、クラウド化、ＤＸ・Fintech対応、グローバル対応、キャッシュレス対応、不正利用・マネーロンダリング対策、金融×ITによるWebサービス開発など、様々な新しいＩＴサービスが多数企画されています。そのために、金融業界の各業種（銀行）の特定領域に関する深い専門知識を有し、顧客のビジネスを理解した上で、顧客以上に論理的に分析・考察し、具体的提案やアドバイスができる人材、顧客の事業革新を支援できる人材、顧客との新たなビジネス共創をリードできる人材を求めています。【具体的な業務内容】(１)業務分析、顧客課題の顕在化業務データの分析等により、潜在的な課題の抽出をしていただきます。(２)業務改善提案顧客が抱える課題の解決策の提案および支援を行っていただきます。(３)IT戦略の策定およびシステム導入の支援社内のエンジニアと協力しながらシステム導入を支援を行っていただきます。【担当業務】(１)金融業界特有の犯罪対策AMLや不正検知など金融犯罪対策に関するコンサルティング(２)以下の金融各業界の顧客業務に関するコンサルティング・銀行、信託、外為・海外勘定系【ポジションの魅力】本ポジションは、金融事業グループ内のいずれかの部署でのコンサルタント配属となる「横断オープンサーチ」求人となります。実際にご就業いただくアサイン内容予定のジョブについては、一次面接等の場でご説明させていただきます。【組織について】金融事業グループは約1650人の社員と200社以上の協力会社が一緒になり、銀行・保険・証券・カード・リース・ノンバンクなど、金融業界の各業態のお客様にプライムベンダーとしてITサービスを提供しています。案件規模も10億円超の大型プロジェクトから、1千万円以下の小規模プロジェクトまで様々で、上流（要求分析・要件定義）から下流（構築～リリース/保守）まで幅広くカバーできる人材を擁しています。中途採用社員の比率は約20%で、最近では毎年30～40人程度の方を採用しています。業務アサインやキャリアパスについても、新卒・中途の区別は全くありません。【組織の業務】第一事業本部：銀行アカウント（メガバンク、地方銀行、信託銀行、ネット銀行、等）第二事業本部：クレジット・リース・ローン等のノンバンクアカウント第三事業本部：保険・共済アカウント（生命保険会社、損害保険会社、共済）第四事業本部：証券アカウント（証券会社、ネット証券会社）ソリューション事業本部：自社・他社パッケージベースの開発（金融犯罪対策、国際決済業務、モバイルアプリ開発、等）デジタルエンジニアリング本部：特定の案件を持たず、本部全体のオファリング・AI開発・クラウドネイティブ推進を担う【事例紹介】下記のような各プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャとして、担当プロジェクトのコスト、納期、品質に関して責任と裁量をもって業務遂行して頂きます。（1）海外法人インターネットバンキングの基盤更改対応規模：開発期間24カ月、管理人数20～50人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース）（2）カード会社向けアンチマネーロンダリングシステム導入規模：開発期間10カ月、管理人数10～20人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース/保守）（3）契約証書電子化対応規模：開発期間13カ月、管理人数10～20人担当：プロジェクトリーダ（基本設計～リリース）【キャリアパス】金融事業グループでは金融業界の幅広い業種でサービスを提供しており(200社以上の顧客)、ご自身の専門性を活かせる場を多く提供できます。さらに様々な規模・領域・難易度のプロジェクトを参画することにより、幅広い領域の知識や経験を身につけることが可能です。コンサルタントとして業務に携わっていただくことはもちろんのこと、次世代の育成にも関与いただけるようなキャリアもございます。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【業務内容】・信託業務に関わる企画、統括 ・企業価値担保権に関する信託など新業務への対応を含む企画、統括 ・信託業務の関連法令上の監督官庁等への届出・報告等 ・信託業務に関する決算事務、監督官庁等への諸報告作成、会計監査対応 ・信託業務に関わる事務処理

【業務内容】　遺言信託、遺産整理業務を中心とした相続支援関連業務をお任せいたします。　各支店の営業のサポート役として、個人富裕層に対する相続関連の内容を中心とした総合コンサルティングサービスを期待します。具体的に：・信託業務全般、特に知識や経験を活かした業務管理・営業推進業務・遺言信託や遺産整理業務の受託審査や受託判断、またそれらの執行業務・当行行員の相続対策に関する提案力向上に向けた指導ご経験によっては信託案件の審査や、社内の教育業務などもお任せする可能性がございます。【募集部門】営業本部　個人総合コンサルティング部【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。本ポジションでは、アクイジションおよび期中運用の各局面において、投資家・金融機関（レンダー）とのコミュニケーションを主導し、案件の主担当者として関係者との調整・交渉を推進していただくことを期待しています。アクイジション◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家との協議・提案、投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収収集アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案含）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関（レンダー）とのフロント対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【組織構成】東京事業部　18名【募集背景】増員募集【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方

【期待する役割】オリックス銀行ではマーチャントバンク事業の強化を行っており、これまでの企業への運転資金のための融資事業から、ストラクチャードファイナンスやオルタナティブ商品の販売など、新たな収益の柱としております。戦略営業部がオリジネーションしたものを信託部が証券化し、金融法人部（※本ポジション）が証券化商品を機関投資家企業に販売するというフローになります。ストラクチャードファイナンス（物流、レジデンシャル、オフィス、太陽光など）の証券化商品を組成、販売いただきます。【職務内容】■オリックス銀行が組成したストラクチャードファイナンス債権の地銀等への流動化営業及びそれに伴う社内プロマネ業務■メガバンク・地銀との協調ファイナンス■証券化商品への投資、及びその流動化■地銀等との各種連携（地方創生などの分野）■ABS、ABL、シローン、私募投信、合同金信等の販売【既存の販売先】中央金融機関、地銀、信金、信組、信連、事業法人、学校法人、宗教法人、共済年金、ファンド等既存先への販売がメインです。【配属想定部署】金融法人部　担当者10名（エリアでの担当制）※中途比率は5割です。【魅力】様々な弊社組成のストラクチャードファイナンス案件に携わることができ、市場価値を高めることができます。事業法人融資がある方が金融法人営業を経験するとスキルの幅が広がりますので、市場価値を高めたい方にお勧めです。

■募集背景不動産開発や建設、運営に関する多様なプロジェクトが拡大しており、上流フェーズから実行支援まで一気通貫で関与できる体制強化のための増員募集です。特に、鑑定、ブローカレッジ、開発、ホテル、CRE、ファイナンス＆ストラクチャーなど複数領域での案件が増加しており、若手を含む新たなメンバーの参画が必要となっています。祖業との親和性が高いM&AやCRE領域も引き続き重点領域として拡大を目指しています。■ ミッションクライアントの不動産に関する課題に対し、計画策定から設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援まで、幅広いフェーズで価値を提供することが期待されます。■ 職務内容①ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー②建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定③ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援・ホテル・旅館事業再生支援・観光計画策定・DMO組成運営支援・クライアントの不動産活用、建替え、改修等の課題に対し、計画策定支援、設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援を担当します（個別不動産および街区単位）。・街づくりプロジェクトでは、複数アセットのネットワーキングや広域アセットマネジメント、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体や地方創生支援の支援も行います。・プロジェクト期間は最短1カ月から最長数年まで幅広く、案件ごとに異なります。■ 組織構成部署人数：約40名マネージャー以上：約10名■魅力・「不動産開発」だけに閉じずクライアント企業の経営支援等扱う案件領域が広いため、長期的に見ると専門性が閉じることなくキャリア設計の柔軟性が叶えられる環境です。・各領域について、上流の戦略フェーズから実行支援まで支援できる環境のため、一気通貫での支援に関与できます。・海外投資家の日本国内での不動産検討においては英語も活用できるため英語力を活かしたい方にもおすすめです。■ キャリアパス・スキルアップの方法や支援制度：Deloitteグループのネットワークを活かした多様なプロジェクト経験や、資格取得支援、社内外の研修機会が想定されます・キャリアの広がり方：管理職やスペシャリスト、他領域への展開など多様なキャリアパスが考えられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】※以下業務は一例のため他案件に関わる可能性もあります。■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■業務内容同社では、与信商品の拡大やサービス強化に伴い、債権管理体制の再構築を進めています。法人分野の案件増加やデータ活用・業務効率化の加速に対応するため、体制強化の一環として新たなメンバーを募集します。担当業務は、住宅ローン、中小企業向け融資（トランザクションレンディング）、カードローン、目的ローン、不動産担保ローンなど幅広い与信商品の債権管理です。・　個人・法人のお客さまへの返済相談、条件変更対応・　返済遅延者への督促業務・　債権状況の分析、データ活用による回収戦略の策定・　弁護士・裁判所・債権回収業者との連携、バルクセール企画・　証券化関連データ提供、債権管理受託業務・　AI・DXを活用したハイブリッド型サービシング推進金融・法律・交渉・データ分析など幅広いスキルを習得でき、法人分野での経験も活かせます。風通しの良い環境でチームと協力しながら取り組める、やりがいのあるポジションです。実務習得後は、債権管理の高度化や法人分野強化に加え、希望や適性に応じて関連領域へのキャリア拡大も可能です。■特徴・魅力・　融資後の債権管理や最終処理までを担い、与信業務への理解を深めながら金融の　　本質に触れられます。・　債権管理は「堅い仕事」というイメージを覆し、お客さまの経済生活に積極的に関与する　　社会的意義の高い業務です。・　年齢や社歴に関係なく、意欲次第で責任ある業務を任される環境で、風通しが良く、　　チームで協力しながら成長できる職場。・　AI、RPA、顧客判別モデルなど、先端テクノロジーを活用した新しい管理手法を習得可能。■業務・プロジェクト事例・DX推進プロジェクト・顧客判別モデル導入プロジェクト・AI情報検索ツール導入プロジェクト・プレディクティブオートコール導入プロジェクト・ペーパーレス・効率化プロジェクト・競売・法的回収措置の自社完結型サービシングプロジェクト【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値の創造と企業価値の向上を目指しております。 その中核である静岡銀行では、社会構造の変化や価値観の多様化にともない高度化するお客さまのさまざまなニーズにお応えするため、あらゆるライフプランニーズにワンストップ対応できる営業体制の構築に取り組んでおります。 【業務内容】 ・医療保険等の第三分野の保険を中心とした個人向けコンサルティング提案（生命保険・損害保険・投資信託等を含む） ・お客さまのライフプランシミュレーションの作成 主な勤務先は、静岡県内における個人コンサルティング拠点の「しずぎん相談ラウンジ」、あるいは静岡県外（主に神奈川県）の「ローンセンター」となります。 営業店にて保険見直し等のニーズがあったお客さまの紹介を受け、ライフプランシミュレーションソフトを活用した保険見直しのアドバイス等を実施いただきます。 ご希望やご経歴に応じ、業務内容を決定させていただきます。

【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。

法人営業のリレーションシップマネージャー(RM)として、上場企業を中心とした大企業から農業法人まで幅広い顧客に対し様々な金融サービスを提供いただきます。【主な金融サービス】■長期・短期の貸出のほか、金融の変化に即応した多用な形態の貸出(コミットメントライン、ノンリコースローン、シンジケートローン等)■機関投資家としての側面を活かし、グローバルインベストメンツ本部と連携した資金調達サポート■取引先のニーズに応じた、時代の変化を先取りしたサステナブルファイナンスの提供■事業法人への成長支援として、顧客の経営課題・ニーズへ共に対峙し、グループ会社・他の事業本部とも連携した金融面に留まらないリサーチ＆ソリューション機能を提供■農林水産業の成長産業化に向けた、生産者向けコンサルティング機能、生産者・食農関連企業向け金融サービスの提供【業務概要/ミッション】■グループ会社との連携：農中信託銀行、JA三井リース、農中全共連アセットマネジメント、農中キャピタル等と連携した営業による融資周辺領域の収益化■食農関連企業向けファイナンスの伸長、アグリビジネス投資育成(投資育成会社)と連携した成長資金供給を通じた食農バリューチェーンにおける存在感の向上、中長期目標で掲げている農林水産業者の所得向上の実現■GI本部との連携：投資セクションと連携し、投融資両面から顧客ニーズに応える、あるいは投資で培った海外のトップリレーションを活用した本邦企業等へのソリューション提供■DXによる新規ビジネスでの利益創出：Salesforceの活用を軸に、アカウントプランニング制度の試行、関連してM&Aアドバイザリー機能の提供、部門人材育成にかかる組織対応力強化【募集背景】食農法人営業本部では、投融資の拡大や優良資産の獲得のほか、農林水産業者や取引企業が抱える課題解決への挑戦を通じて、質の高い収益の確保に取り組んでいます。グループ会社等と連携した戦略的営業やDXによる新規ビジネス創出を通じた貸出関連業務や金融プロダクトの企画・推進に関心があり、当該業務に挑戦意欲のある方を求めています。【魅力】■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■テレワーク環境も整備されています。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。

信託部のメンバーとして経験に応じていずれかの業務をお任せいたします。■新規受託案件の企画業務・信託設定事務■新規受託案件のドキュメンテーション業務、外部弁護士との折衝■信託受益権、ABLの投資家招聘業務（金融法人部と協働）■信託受益権、ABLの投資家販売用資料の作成 ■プロジェクトファイナンス（不動産、太陽光等）に関するアレンジメント業務■新規ファイナンススキームの考案■シンジケートローン等のアレンジメント業務■主に信託に関連する情報収集及び他部署への情報発信【求人の特徴】不動産投資ローン事業で成長をし、業界内で確固たる地位を築いてきたオリックス銀行ですが、信託関連ビジネスの拡大も目指しており、業務が拡大することに伴う増員の募集となります。これまでの信託で培った経験を活かすだけでなく、会社の事業成長をけん引する、というやりがいも感じながら仕事をすることが出来ます。また、社内の決断スピードも速く、様々なことを裁量権を持って進めることが出来ることも、他金融機関には無い同行の強みです。信託ビジネスは今後拡大予定ですので、中途入社者には、決まった仕事を進めるのではなく、ご経験・ナレッジを活かして様々なチャレンジをしていただくことを期待しています。【組織構成】信託部：11名（20代～40代の方が在籍されております）【働き方】週1～2回のテレワーク実施

食農本部において、ストラクチャー商品を通したお客様へのファイナンス提案のほか、国内中心にクレジット投融資機会の発掘、投融資による収益機会獲得をミッションとします。また、組成した商品等のディストリビューション機能を発揮することで、案件組成機会の拡大を企図するとともに、クレジットポートフォリオマネジメントの一翼を担います。【業務概要/ミッション】■クレジット商品の組成・投融資業務・農中信託銀行と協働しながら、オリジネーターへの証券化商品の提案、案件組成を行い、投資分析・判断、モニタリング等を行います。・LBOデット投資については、案件ソーシング、投資分析・判断、モニタリングを行います。・その他、国内外の新たな投資機会の発掘にも力を入れています。・農中信託銀行では信託機能を活用したクレジット商品のアレンジメントやシンジケートローンのアレンジメント業務を行います。■クレジット商品等のディストリビューション業務国内の投資家を中心に、クレジット商品のディストリビューションを行います。国内クレジット市場の動向や投資家ニーズを理解し、アカウンタビリティを持ったディストリビューションに注力しています。【魅力】・農林中金あるいは系統金融機関の資金力を背景とした、国内クレジット市場における機関投資家としての存在感とプロフェッショナリティ、それらを活かした新たな投資機会の追求できます。・発展途上にあるLBO投資やディストリビューション業務の発展・拡充への取組みが可能です。・系統組織からの安定した資金を基盤としているため、長期的な視点に立った投資判断ができるということは魅力の一つです。・担当者の裁量が大きく、担当者がイニシアチブを握りながら業務を進めていくことができる点も、大きな特徴です。・後進の育成など、各自が抱える課題意識を持ち寄りながら、皆で解決していこうとする風土・文化があります。【働き方】・2022年1-2月に本店機能を有楽町のDNビルから大手町の「Otemachi Oneタワー」へ移転しました。従来分散されていた本店機能を集約し、「新たな働き方」を実現していくことを目的にしています。・新本店では「NEXT」をコンセプトに、壁のないオープンなオフィス、フリーアドレスの導入、気軽にミーティングが出来る業務室内の打合せコーナーの設置、窓辺での個人作業集中コーナーの設置、お客様も入室できる喫茶室などの今までにない新たなオフィスインフラを整備しています。(“NEXT”とは、本来の意味に加え、Network/つながる、Enterprise/躍動する、Transformation/創造する、Togetherness/協働する、の頭文字を取った略語です。)・ペーパレス化の促進、テレワーク・シェアオフィス等の働ける環境の整備、Microsoft365・業務用スマートフォンなどのITインフラ活用により、役職員の新たな働き方を実現し、お客様の課題解決・新たなビジネスの創出を目指しています。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【配属想定部署】デットキャピタルマーケット部もしくは関連子会社（農中信託銀行）への出向

■マーケットトレーダー（円建債券/外貨建債券）/資金繰り（流動性コントロール）業務や資産規模での成長を続ける同社のマーケット運用・資金繰り業務を担当いただきます。【部署のミッション】バンキングマーケットトレーダー業務および資金繰り業務【今後のミッション】・重要業務である当社全体の盤石な資金繰り運営態勢の構築により、安全性のみならず収益面の双方を追及・金利/株価等適切なマーケットコントロールにより、安定的な資金収益および売却益の創出【入社後の研修・育成プラン】以下イメージにてOJTで実施・経験値に応じて、マーケットトレーダー若しくは資金繰り業務を担当・半年後以降は、上記担当を軸にするも幅広く各種業務を担当するイメージ【ポジションの魅力】■資産規模で成長を続ける傍ら、24時間365日に資金が動くネット銀行という業種柄、資金の動きをタイムリーかつ適切にコントロールするマーケット運用や資金繰り業務の更なる強化が必要不可欠となります。対面を主とする旧来の銀行では経験できない業務が魅力です。■少数精鋭で運営しているため、重要業務への担当等スキルに応じて業務の幅が広げやすい職場環境です。【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【業務内容】 ※ご経験やご希望に応じて、以下業務のいずれかを担当して頂きます。 ・相続関連商品（遺言信託 等）の拡充へ向けた企画推進 ・相続対策ニーズを有する顧客へのご提案 ・遺言信託、遺産整理業務、遺言執行 等 ・必要データや書類の収集 ・協議書 / 遺言書の作成 ・既契約先へのフォロー業務 ・保険、証券に関する業務の企画運営 ・社内関係部署との連携【当行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・クライアントおよびEYSCと共に、ハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供しております。主なテーマは以下の通りとなります。・金融商品トップライン向上戦略立案・DXソリューション策定・人材育成　・デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）・コスト削減・効率化・脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】チーム構成：パートナー1名を含む、全63名の チーム。チームビジョン／パーパス：「金融業界の変革を通じて、より良い社会と人々のQOL向上を実現する。」現在、ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【強み】金融をバックグラウンドに持つメンバーで構成されたプロフェッショナル集団・ビジネス・業務 テクノロジーを軸に多様な専門性・経験を有するメンバーによる品質の高い価値提供・EYの強みである、Risk、Trustedを組み合わせた成長戦略・グローバルノウハウ・ナレッジを機動的に連携した協力体制確立・クライアントファーストで最 なサービス提供を可能にする組織一体となった推進・運営・お客さまの経営課題に対して一気通貫でソリューションの提供が可能

【業務内容】損害保険会社から連絡を受けて、災害等で罹災した建物・家財などの損害額の算定や損害状況の調査 立会調査 を行っていただきます。被害に遭われた方や損害保険会社、関係業者などと調整をしながら仕事を進めていきます。最初は３級損害保険登録鑑定人の認定試験合格に向けて業務時間内に勉強をしていただきます。【試験合格後の業務について】3級の損害保険登録鑑定人試験に合格後、すぐに立会調査をお願いします！というわけではなく、はじめは先輩社員の書面鑑定、立会調査のサポート・同行し、業務の流れを掴んでいただきます。その後に書面鑑定からスタートし、徐々に知識を付けていただき、次第に立会調査の業務を行っていきます。■損害保険登録鑑定人の主な立会調査業務の流れ1.現場へ出向き、事故状況や損害状況を調査していきます。・損害が発生した原因の確認、契約者へのヒアリング行う・カメラを使用して損害部分を様々な角度で撮影する・立会調査先の間取り図のメモをする2.現地調査で得た情報をもとに損害額を算定します。3.損害額の算定結果を損害保険会社へ報告をします。その他にも…・書類による損害鑑定（書面鑑定）：直接契約者の元へ調査に行かずに、書類上で鑑定を行う業務になります。・台風や地震など広域自然災害における損害鑑定（立会調査・書面鑑定）※広域自然災害時には、全国各地の現地調査に行くこともあります（直近だと沖縄へ2 ヶ月ほど長期出張がありました）。・保険をかけるモノの適正な評価額の算定（評価鑑定）■立会調査は、1 日2 件まで。■鑑定人は本社で40名が在籍しています 本社・支社合わせて鑑定人は57名が在籍しています 。■鑑定依頼の調整・契約者とのアポイントを行う事故受 は、正社員4 名、派遣スタッフ1 名が在籍しております。⇒上記の事故受メンバーとは、主に立会調査のアポイント日時調整や相談をし合うことが多いです。

同銀行の新たな方針として従来のコーポレートファイナンスからスペシャリティファイナンスへと事業を転換しております。【職務内容の詳細】■再生可能エネルギー分野に係るローンオリジネーション■M&Aに係るローンオリジネーション■メザニン投資、メザニンファイナンス、エクイティ投資に係るオリジネーション■信託機能を活用した資産流動化取組のオリジネーション【配属先部署】戦略営業第一部　部長以下15名1課：再生可能エネルギー、太陽光中心：5名　※配属予定2課：LBOファイナンス：5名3課：期中管理：5名【オリックス銀行のマーチャントバンク事業の構想】2021年度は500億円規模、22年度は2000億円規模の融資を実行し、それぞれ半分程度を証券化する。今後4～5年で同分野のローンを3000億円程度積み上げる予定。債権の証券化で資産効率を高め、ROAを数年内に1%に高めていく戦略を構想。

【ポジションの魅力】■火災・爆発リスク/防火防災領域のコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、当該領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■これまでの知見をクライアント向けに多岐にわたる事例で活かしていただくことができ、またグループ内での連携も活発で、様々な業種の取り組みや実際の事故事例も多く経験することができます。【ポジション概要】主に工場などの火災・爆発リスクについて、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク評価、リスク低減策の提案、事故原因調査および事故再発防止調査に関するレポート作成などのコンサルティング業務を行っています。さらに、エンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。主な対象：化学工場、半導体工場、産業機械製造工場、自動車工場、金属精錬、発電所・再エネ施設・蓄電所、インフラ、ホテル、病院、学校など【チームのミッション/サービスについて】ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、保険設計に関する情報収集、蓄積した事故情報の活用およびコンサルタントの知見・経験を活かしたしたコンサルティングサービスを提供しています。【具体的な業務内容】1.工場などにおける火災・爆発に関するリスク評価および現地調査業務〇お客様の工場などに訪問し、ヒアリングや現地調査を通して、潜在するリスクや防火管理上の課題を特定し、改善提案を行います。〇潜在リスクの洗い出しや防災設備の状況、防火に関する規則・運用状況を確認し、各工場のリスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。〇損害保険ジャパンが保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。2.事故原因調査、再発防止調査の損害鑑定業務損害保険ジャパンからの依頼に基づき、保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。3.事故防止に関するコンサルティング業務保険会社で蓄積した膨大な事故情報の活用、現地調査で実際に収集した生情報および他社の新しい技術の活用などにより事故防止のコンサルティングを行います。4.損害保険ジャパンにおける保険引受部門のエンジニア機能当部門が損害保険ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。【取引先/プロジェクト例】■損害保険ジャパンの保険契約者（企業など）■損害保険ジャパンからの紹介、HPなどを通じてお問合せいただいた企業など■官公庁・自治体向け公募案件【ポジションの強みや魅力】■現場経験や技術スキルが活かし、工場などの防災・減災に貢献します。■ＳＯＭＰＯグループの強み（保険・事故情報）を活かし、リスクや事故を起点としたソリューションを提供します。■損害保険ジャパンの引受部門や支払部門と連携するほか、外部専門家・技術者と連携します。【組織構成】プロパティグループプロパティGはリスクエンジニアリング部（50名程度、６つのグループあり）に所属しています。各グループと連携しながら業務を進めています。現在計10名のコンサルタントが在籍（30代2名、40代3名、50代1名、60代以上4名）全員が中途採用で入社し、 前職の経験、新たに取得した知識をもとに活躍中！【得られる経験・スキル】■工場の生産工程に関する知見、およびその火災・爆発リスク■火災・爆発リスクに関する軽減策■報告書作成能力■現地調査、報告会などのプレゼン能力■事故情報などの活用、新しい技術を活用したサービスを構築するための能力■スキルアップについて・社内研修、OJT・資格取得支援制度（会社指定資格の場合は、受験料＋交通費の補助、受験を勤務時間として認める制度があります）。

【募集背景】国内大手金融機関、グローバル投資銀行や上場企業等が出資する投資プロジェクトの中でも、金融アセットを中心としたファンド案件の組成から期中運用までを一気通貫で担う担当者を募集します。ファンドや会計の実務知識は不問。金融機関で培ったファイナンスの基礎と折衝の経験があれば、専門スキルは入社後にキャッチアップできる育成体制を整えています。【ミッション】金融アセットを中心としたストラクチャードファンド案件の組成および期中運用に従事いただきます。経験・習熟度に応じて、まずは期中運用からスタートし、段階的に案件の主担当をお任せします【主要クライアント】都市銀行、地方銀行、信託銀行、証券会社、保証会社、ノンバンク、サービサー、不動産ディベロッパー、不動産アセットマネジメント会社、不動産ファンド、ASEAN進出日系企業、大手商社等【職務内容】・組成業務：対象アセットの分析・評価、ストラクチャーの検討・設計、金融機関・投資家・弁護士・会計士等の関係者との協議、契約関連ドキュメンテーション、クロージング対応・期中運用業務：ファンドのモニタリング、キャッシュフロー管理、投資家向けレポーティング、関係者との調整・折衝【魅力】・投資プロジェクトの組成から期中管理、クローズまで一貫して関与できる・国内外の金融機関や上場企業案件に携われる・不動産ファンドに加え、ご希望に応じてPEファンドなど他アセットへの挑戦も可能・会計・税務の専門性を高めながら、プロジェクトマネジメント力も習得できる・フルフレックス・リモートワークを活用した柔軟な働き方が可能・社会的意義の高い投資案件を通じて社会貢献を実感できる【やりがい】プロジェクトの全体像を理解し、高い正確性と堅実かつ着実に業務を遂行いただくことで、お客様から高い満足度を得られる喜びを味わうことができます。将来的にはチーム内外の多様なステークホルダーと円滑なコミュニケーションを図り、チームで協力してプロジェクトを成功に導く重要な役割を果たしていただくため、チームやお客様のビジネスに貢献することに意欲のある方を歓迎します。【働き方】・フルフレックスタイム制（7:30～22:00）です。・時短勤務制度あり（応相談）・在宅勤務・出社のハイブリッドワーク（在宅勤務回数の制限なし）【キャリアパス】1年目:期中運用・モニタリング業務を通じてファンドの仕組みと会計を実務で習得。2～3年目:組成案件の主担当として、スキーム設計から関係者交渉までをリード3年目以降：マネジメントポジションへの昇格はもちろん、ストラクチャードファイナンス経験を武器に、PEファンドや不動産ファンドそのほかのアセットへの異動も可能

【業務内容】損害保険会社から連絡を受けて、災害等で罹災した建物・家財などの損害額の算定や損害状況の調査 立会調査 を行っていただきます。被害に遭われた方や損害保険会社、関係業者などと調整をしながら仕事を進めていきます。最初は３級損害保険登録鑑定人の認定試験合格に向けて業務時間内に勉強をしていただきます。【試験合格後の業務について】3級の損害保険登録鑑定人試験に合格後、すぐに立会調査をお願いします！というわけではなく、はじめは先輩社員の書面鑑定、立会調査のサポート・同行し、業務の流れを掴んでいただきます。その後に書面鑑定からスタートし、徐々に知識を付けていただき、次第に立会調査の業務を行っていきます。■損害保険登録鑑定人の主な立会調査業務の流れ1.現場へ出向き、事故状況や損害状況を調査していきます。・損害が発生した原因の確認、契約者へのヒアリング行う・カメラを使用して損害部分を様々な角度で撮影する・立会調査先の間取り図のメモをする2.現地調査で得た情報をもとに損害額を算定します。3.損害額の算定結果を損害保険会社へ報告をします。その他にも…・書類による損害鑑定（書面鑑定）：直接契約者の元へ調査に行かずに、書類上で鑑定を行う業務になります。・台風や地震など広域自然災害における損害鑑定（立会調査・書面鑑定）※広域自然災害時には、全国各地の現地調査に行くこともあります（直近だと沖縄へ2 ヶ月ほど長期出張がありました）。・保険をかけるモノの適正な評価額の算定（評価鑑定）■立会調査は、1 日2 件まで。■鑑定人は本社で40名が在籍しています 本社・支社合わせて鑑定人は57名が在籍しています 。■鑑定依頼の調整・契約者とのアポイントを行う事故受 は、正社員4 名、派遣スタッフ1 名が在籍しております。⇒上記の事故受メンバーとは、主に立会調査のアポイント日時調整や相談をし合うことが多いです。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SI）を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。＜各サービスの概要＞・Geoeconomics Strategy各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築NIST SP800－171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化・ESG Economics StrategyTCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）ESG投資をテコにしたファイナンス戦略とESG投資家を営業機能へと導くことができるビジョナリーCFOへの変革TCFDなど非財務情報開示にかかる世界トレンドへの日本企業の影響力強化金融セクターとの協業による日本版ESGスタンダードの確立と世界展開・Smart Society Strategy官民連携した国際金融都市構想の実現支援決済・ポイント事業の戦略立案web3事業の開発支援サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援カーボンクレジット事業の開発支援農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援・Data driven Redesign Strategyデータ流通プラットフォームの構築・運営観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革情報信託機能利用によるイノベーション戦略デジタルトランスフォーメーションによる経営改革中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築・BX Strategy（Behavioral Insight Transformation Strategy）行動経済学や心理学などの行動科学的な知見（人の心理特性）を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション（マーケティング）戦略、組織改革消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

【期待する役割】茨城県No.1シェア銀行の同行にて、これまでのご経験や知識・スキル等を踏まえつつ、以下のような業務をご担当いただきます。【職務内容】・不動産ファイナンス推進・物件評価（自社評価）・期中モニタリング・AM会社への営業、マーケット動向の情報収集・鑑定評価書の作成、当行評価モデルの構築等【転勤について】＜入社時、以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤あり※勤務地近隣の社宅貸与可能Aコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf◆担当業務デジタルを含むIT領域のトランスフォーメーション企画、実行支援◆担当業界・サービス主なクライアントは、　●銀行・信託銀行　●証券　●保険　●ノンバンク（リース・カード等）◆プロジェクト例　1. グローバルや全社レベルでのEnterprise Architectureの計画立案、推進　　-組織・業務・IT・マーケティング等、企業全体のビジョン・戦略を踏まえたアーキテクチャの策定支援　　-アーキテクチャの実現に向けた最適なソリューションの選定、ロードマップの策定支援　2. レガシーからの脱却、PMIを含む大型IT刷新を含むトランスフォーメーションの計画立案、推進　　-クラウドおよびデジタルトランスフォーメーションを実現させるための戦略・計画策定支援　　-PMI（Post Merger Integration）における全社ITトランスフォーメーション推進支援　3. 大規模システムにおけるクオリティマネジメント、リスクマネジメント態勢強化推進　　-ミッションクリティカルな金融機関のシステムに対する第三者的な品質評価支援、リスク未然防止のためのリスクマネジメント支援■協働と個の成長が成果を生む。PwCの根幹を成す、「サステナブル」なチームカルチャーとはhttps://forbesjapan-career.com/story/116■Youtube「金融機関向けコンサルティング」https://www.youtube.com/watch?v=DkWvk20nahk

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　金融商品トップライン向上戦略立案　　-　DXソリューション策定・人材育成　　　-　デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）　　-　コスト削減・効率化　　-　脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、オファリング整備、トレーニング・育成等）に参加頂く【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）

信託関連業務担当者として、下記業務をお願いします。【具体的には】・遺言信託、遺産整理業務を中心とした相続関連業務の営業・支店の営業・預り資産担当者のサポート役としての、シニア層・個人富裕層に対する各種コンサルティング業務の推進・家族信託や任意後見等の外部連携の推進・ジェロントロジー（金融老齢学）を活用した高齢者向けビジネスやマーケティング戦略の企画・立案※必須資格なし、経験を重視したポジションです。【転勤について】＜入社時、以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）

【１兆円を超える規模の有価証券を運用。当銀行の資産を増やし経営体制の安定に貢献する、責任とやりがいが大きい業務です。】【仕事内容】■有価証券の売買（債券、株式、REIT、投資信託等）■有価証券運用に関する企画業務（予算・方針の策定）■有価証券運用に関する管理業務（モニタリング、リスク管理、予兆管理）■円貨資金繰り、外貨資金繰り債券や株式、REIT、投資信託等を売買から、運用に関する企画業務（予算・方針の策定）、管理業務（モニタリング、リスク管理、予兆管理）まで、幅広い業務を担っていただきます。【配属部署】資金証券部（有価証券運用部署）１兆円を超える規模の有価証券を運用しており責任とやりがいを感じられる部署です。【選べる転勤制度】Fコース（転居を伴う転勤有）／　Aコース（転居を伴う転勤無）【働き方・福利厚生・魅力】■土日祝休　■平均残業時間17H　■平均有給取得日数13.1日　■一昨年度育休取得100%（女性54名/男性131名）■5営業日連続休暇、リフレッシュ休暇3日、ファミリーサポート休暇2日、記念日休暇、健康休暇、結婚などの特別休暇■スマートワーク運動(フレックス制度活用推進)・男性育休取得率100%、女性のキャリア改革（育児時短勤務期間延長）■各地に独身寮有（5千円程度/月）■社宅有（2～3万程度/月）■将来性と豊かなマーケット：栃木県は農業・工業・観光業・中小法人と豊かな商圏であり全国TOPの県民所得だからこそ、お金の流動に銀行は欠かせないマーケットです。そのようなマーケットでNo.１シェアを獲得しています。めぶきFGを背景とした広域情報ネットワークに強みをもつ銀行です。地方銀行の中でも高い収益力を有しており、安定して働ける基盤があります。【企業説明】足利銀行は、栃木県に本店を置き、北関東および埼玉県を主要営業エリアとする地方銀行です。創業から128年「地域と共に生きる」を経営理念とし、地域の皆さまと共に成長してきました。2016年には常陽銀行との経営統合により「めぶきフィナンシャルグループ」（以下、めぶきFG）を設立。地方銀行業界で全国２位の総資産を誇ります。北関東を中心とした広域ネットワークを活かし、お客様が抱える幅広いニーズに最適なコンサンルティングを提供すべく事業を拡大展開しております。★当行では、更なる歴史をつなぎ、地域の皆さまにより有益なサービスを提供していくために、最前線で活躍する多様なキャリアをもった人材の中途採用に取り組んでおります。

＜インフラストラクチャーアドバイザリーチーム紹介＞近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港や上下水道のコンセッション（民間委託）及び再生可能エネルギー分野での国内洋上風力発電事業（海域占用公募）に代表されるよう新たな投資マーケットが急速に成長しています。とりわけ、EY がBIG4 の中でも特に積極的に取り組んでいる上下水道事業の分野では、人口減少による収入が減る中で、施設老朽化対応をしていく必要があるなど、ヒト・モノ・カネ・情報のあらゆる側面から経営や事業運営のあり方について抜本的な見直しが求められるという社会的な要請があります。こういった中でEYSC のインフラストラクチャー・アドバイザリーチーム（以下「IA チーム」といいます。）は、上下水道事業に関して、国の省庁や自治体向けには、制度・政策関連調査、コンセッション・PPP/PFI（官民連携）の導入支援や、上下水道事業の統合（広域化）支援など様々なサービスを提供しています。また、上下水道に関連する民間企業に向けては、事業戦略や関連市場に関する調査、PPP/PFI 事業応札に関する助言、事業投資/買収/売却の策定、財務シミュレーションモデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSC のIA チームは2014 年2 月のチーム設立以来、順調に業容を拡大しており、上下水道を専門に扱う、技術、財務などの様々なバックグランドのメンバーが在籍しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業における経営の見直しは待ったなしです。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のスタッフを募集しております。＜主なクライアント＞・ 中央省庁、地方自治体・ 総合商社・ 電力会社・ガス会社・石油会社・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者・ 金融機関（政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系）、リース会社・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー・ ゼネコン・デベロッパー・ 鉄道会社・ インフラファンド、PE ファンド・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など＜チームの業務内容＞・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援（プロジェクトファイナンス組成）、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。＜募集対象業務・事業＞・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業　その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。・ 再生可能エネルギー発電事業（洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど）・ 交通インフラ（空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など）・ 文教施設/スポーツ施設（アリーナ/スタジアム/競技場など）・ IR/MICE 施設 など＜具体的な業務＞・ 政府機関（主に国交省、厚労省、経産省など）における制度調査及び政策立案業務・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務・ 地方公共団体における上下水道事業統合（広域化）に関するアドバイザリー業務・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施（参考 https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/03/ey-japan-news-release-2021-03-31）