コンサルティングファーム業界・士業のリモートワーク可の転職・求人情報(14ページ目)

【業務内容】・インフラ基盤の設計・構築・運用・AWS/Azure等のクラウド環境の最適化【募集背景】■同社は、エネルギー・環境・安全防災分野を中心に、調査・コンサルティングからシステム構築・運用までを一貫して提供してきました。近年、事業の高度化・多様化に伴い、システム基盤の重要性が一層高まっています。■特に下記のようなインフラ基盤の設計・構築・運用を担うエンジニア体制の強化が急務となっています。・クラウド活用の拡大（AWS / Azure 等）・データ活用・業務効率化に向けた基盤整備・セキュリティ・可用性を意識した安定運用■そこで今回、将来的な事業拡大とシステム基盤の高度化を見据え、クラウド環境を含むインフラ領域でご活躍いただけるエンジニアを新たに募集することといたしました。■単なる運用保守にとどまらず、より良い基盤を自ら考え、改善・最適化していくことに関心のある方をお迎えし、中長期的にどう社のIT基盤を支えていただきたいと考えています。【働き方】リモートワーク：推奨している（出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月程度

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ・ITガバナンスに関するコンサルティング業務や、システム監査業務などを通じて、「デジタル化社会に信頼を付与する」ことをミッションとするチームです。新卒入社に加え、IT企業 / SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれのスキルと「経営リスク」の知見を融合し、活躍しています。また法人内調査でも満足度トップクラスである柔軟な働き方やフラットカルチャー(風通しが良く、コミュニケーションの取りやすい環境)を重要視しており、イベントの開催などを通じてチームの結束力を高めています。少しでも気になった方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。【主な業務内容(一例)】◆コンサルティング業務・サイバーセキュリティ：　- サイバー攻撃対応に必要な組織 / 技術 / プロセス等に関する評価、および管理態勢の構築支援や先進事例の調査・IT / DXガバナンス：　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスク管理・監督の枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止支援・データ＆プライバシー：　- プライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・社会課題 / リスクへの対応：　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や推進支援　- 災害 / パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証◆各種システム監査 / セキュリティ監査・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- サイバーセキュリティリスクの理解 等【キャリアパス】◆RA部門でのキャリアにおける3つの特徴1.ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー(法人内満足度調査トップクラス)2.圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上3.多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を「安心して」 追及できる・これまでのご経験 / ご意向に合わせて、担当いただく業務を調整いたします。さまざまな業務を経験し、システム監査 / 内部統制 / 会計 / ビジネス英語等のビジネススキルを身に着けていくことも可能です。【その他参考】・RA部門 職員インタビュー記事：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/our-professionals/rda-mt.html・プロジェクトストーリー (ISMAP編)：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/mid-career-aarata/job/vol001.html

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

日本国内の中堅・中小企業を対象にしたバックオフィス業務（労務・経理）の効率化・生産性向上を支援します。お客さまの課題解決に向けてデジタルツールの導入支援のみにとどまらず、あらゆるプロセスの課題に対応する各分野のプロフェッショナルが最適なチームを組み、専門的知見を活かしたコンサルティング支援をご担当いただきます。労務・経理の部門を跨ぐような課題も、お客さまにとっての最善解実現を目指し、チームコンサルティングにより伴走支援いたします。また、本支援の普及や価値向上のため、セミナーなどのブランディング活動や業務開発などの取り組みでもご活躍いただけます。■現状を把握するための調査・インタビュー対応バックオフィス業務（労務分野であれば勤怠管理・給与計算・社会保険事務など、経理分野であれば仕訳業務など）におけるプロセスや導入しているシステムの環境・運用状況をインタビューにより整理し、会社が抱える課題感を可視化します。■可視化した課題に対する改善策を検討・提案可視化した課題に対して、デジタルツールの選定・導入支援や業務プロセス改善・運用定着に向けた施策を検討・提案します。■提案した改善策の実現支援改善策の提案のみにとどまらず、お客さまが抱える課題の解決が実現するように伴走型で施策の実行を支援します。業務プロセスの改善支援やデジタルツールの選定・導入支援などの施策を通じ、お客さまにとって最適なバックオフィス業務のオペレーション体制を構築します。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

＼名古屋支店の組織拡大のために増員を行います／■業務概要大手(上場企業)のクライアントが中心となります。技術チームと一緒にお客様の業務面・システム面の課題に対する解決策を提案します。新規の顧客獲得についてはセミナーなどを企画・運営したり、HPからの反響営業から行います。その後のフォローまたはWebマーケティングを通して、コンサルティング・ソリューションの新規営業活動を行いつつ、並行して既存顧客とのリレーションを深耕し、既存ビジネスの拡大をも担っています。「クライアントの利益」に焦点を当てているので、自社商品に限らずお客様の課題に沿った提案を大切にしております。■クライアントの特徴と業務領域・大手自動車メーカー及び関連企業を中心に製造業、リース・金融業など、いずれも大手上場企業のプライム（1次請け）案件が多く、顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトを担当します。・業務領域：会計領域（一般会計、債権債務、入出金、固定資産等）を中心に販売、購買、在庫、生産、原価管理など、会計領域周辺の業務システムまでを包括した提案を行います。営業としての知識・経験だけでなく、大手企業の経営管理や基幹システム構築、コンサルティング等の案件に携わる事で多くの経験や知識を得る事ができる。【働き方】（一例となります。）・1日のスケジュール09:00-09:30　全社営業会議09:30-11:45　メール対応や資料作成11:45-12:45　昼休憩12:45-13:00　会議準備13:00-14:00　チーム会議14:00-16:00　お客様先訪問等（現状や課題把握、提案活動など）16:00-17:30　訪問結果の纏めや振り返り・1人当たりの担当クライアント数：5～10社/人・テレワーク：週2程度（入社後慣れるまでは育成もあるため出社ベースとなります。）・残業：？忙期でない時は月に10時間未満■募集部門 名古屋支店　営業部

人材紹介領域における新規事業推進リード【職務内容】新規事業として、多数の求人を抱える大手クライアント企業と優秀な求職者を有する業務提携先（中小人材紹介エージェント）を繋ぐ新たなプラットフォームビジネスの推進（拡販）をリードいただきます。ミッションは以下の通りです。・新規業務提携先の開拓・業務提携先へのコンサルティング（実績獲得に向けたフォロー全般）・主担当として自らも動きながらのメンバーフォロー【組織構成】マネジャー 1名リーダー 2名メンバー 5名【求める人物像】・主体性／積極性のある方・結果にコミットし、最後までやり遂げる気概のある方・相手の立場になって物事を考え、遂行していける方・課題解決に対して愚直に取り組める方・未知の領域であっても吸収していく努力が出来る方

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・業務改善コンサルティング下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。・M&A・IT/オペレーションコンサル・フォレンジック・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）【特徴】グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。本ポジションには多くの海外駐在帰りのメンバーが所属しており、異なる風土慣習の理解、本国と現地のブリッジ業務、日々変わるニーズや役割への対応、業務開発といった現地で培った代え難い経験を余すことなく活かしております。クライアントからのニーズは非常に高いものの、残念ながら我々のリソースが十分では無い現状を踏まえて、この度海外駐在経験者の募集を開始する事になりました。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名【募集背景】新規事業拡大及び案件増加に伴う増員

【ミッション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な職務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。【組織に関して】チームは約20名で、多様なメンバーから構成されています。ライフスタイルに合わせたバランスの取れた働き方を取れており、リモートワークを行うメンバーが多いですが、情報共有を十分に行い連携の取りながらチームとして活動しています。

■募集概要国内ナンバーワンのBtoBスキルシェア業界のリーディングカンパニーで、新たな成長ステージにある企業です。現在、上場を果たし、急成長中の企業で、共に成長を体感する仲間を募集しています。【背景】近年、デジタルテクノロジーやデータの活用が進み、マーケティングの変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）が進んでいます。また、オンラインとオフラインを融合させたOMOやユニファイドコマース、さらにVR・AR、メタバース、AIなどの技術を活用して、消費者体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）の変革も進んでいます。これらの変革を通じて、新たなビジネスの変革（BX：ビジネストランスフォーメーション）が起こっています。 ■業務内容クライアント企業のビジネス変革を実現するために、新しく立ち上げた部門の一員として、新しい領域に挑戦するマインドを持ち、マーケティングDX領域を中心とした企画提案営業に取り組んでいただきます。＜具体的な業務内容＞・クライアントニーズの掘り起こし：顧客の課題を見つけ、解決策を提案。・リレーション構築：コンサルタント、マーケター、パートナー企業との関係構築。・ジョブマッチング：クライアントのニーズに合ったフリーランサーの紹介。・伴走支援：提案が成約した後も、実際の支援を行い、課題解決までクライアントをサポートします。※企業の課題を解決するために、プロフェッショナルな人材を活用し、クライアントと長期的な関係を築くことが求められます。 【求める人物像】・主体性／積極性のある方・様々な年齢層／役職／人柄の方との調整を実施するコミュニケーション力をお持ちの方・未知の領域であっても吸収していく努力が出来る方

【期待する役割】証券化のプロフェッショナルとして会計税務を中心に不動産/再生エネルギーに関するファンド全体のコントロールを行っていただきます。アセットマネジメント、金融機関を始めとした様々な関係者とコミュニケーションを図りながら自己の裁量で経験を存分に発揮いただく事を期待しています。【職務内容】・ファンド組成時、期中における会計税務アドバイザリー・ファンドの期中運営管理・ファンド関係者との調整、交渉・投資家等へのレポート作成・会計税務オピニオン、AUP（Agreed Upon Procedures）の作成・キャッシュフローの作成、確認【グループについて】社内でSPC会計税務を担当するグループは、1～5グループの5つに分かれていますが、その中で不動産証券化・再生可能エネルギー案件をメインで扱っているのが今回のファイナンシャルビジネスサービス1～4グループ（FBS1～4G）です。SPCが持つアセットにより4つのグループに分かれていますので、ご経験やご希望に応じて所属グループを決定いたします。【魅力】1つの案件を数名で対応しますが、案件によって一緒に業務を行うメンバーが異なるため、所属グループ以外の方ともコミュニケーションを取る機会が多く、社内でも人脈が広がります。とにかく仕事が好きな人、勉強が好きな人、スポーツが好きな人、芸術が好きな人、食が好きな人…。業務はもちろん、それ以外にも精通したメンバーが多いため、今まで経験したことない分野のことも吸収できることが多い環境です。【キャリアパス】入社当初は専門職としての入社を想定しています。入社後、組織成果への貢献をメインとしたマネジメントラインへキャリアチェンジすることも可能です。【組織構成】不動産/再生可能エネルギーに関するファンドを担当するグループは1G～4Gまであり、 1グループに約15～20名が在籍しています。

【期待する役割】世界4大税理士法人KPMGの人事採用チームにおいて、適性に応じて新卒採用に関する業務を担当していただきます。【社員インタビュー】https://recruit-kpmg.jp/staff13.html【職務内容】■新卒採用業務/マネージャー指導の下、以下業務を担当していただきます。・インターンシップ企画立案運営サポート・大学（教授・キャリア支援室等）との関係構築・イベント運営、大学訪問、国内海外出張・採用面接の実施・内定者フォロー業務■横断的に行っていただく可能性がある業務・選考～入社のフォロー・社内人事システムの入力、メンテナンス・採用に関するデータ集計・採用、求人システムの管理【魅力】・ご経験値によって人事部門を跨いだ業務も担当いただく事が可能です。・採用難易度の高い領域へアプローチできます。・コアとなるミッションは「入社」となりますので、必要な作業は裁量をもって取り組むことが可能です。【募集背景】採用拡大を目標とした人事採用チームの強化を図るための増員

《募集背景》●「未来の社会に必要な我が国の金融サービスの実現」をミッションとし、クレジットカードやコード決済等の決済サービスおよび決済関連のプラットフォームを提供する企業、暗号資産、FinTech企業等の変革を支え・伴走し、クライアントの健全な成長とより良い社会の実現に貢献することを目指しています。●クライアントの多岐に渡る経営課題に向き合い、共に変革を推進していくメンバーを募集しています。《チーム紹介》EFS（Emerging Financial Services）は、様々な決済サービスを提供するクライアントに対するビジネス戦略の立案と実行をリードするチームです。課題やニーズが多様化／複雑化している各クライアントのCXO／部門長クラスとリレーションを構築し、シーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。紹介ページ▼Financial Services（FS）紹介▼決済サービス・クレジットカード（EFS）紹介《職務内容》クレジットカードやコード決済等の決済サービスおよび決済関連のプラットフォームを提供する企業における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。各領域ごとの業務内容と主なテーマ【戦略・オペレーション領域】●経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPAなど主なテーマの例-　他業態からの金融ビジネス参入の事業企画-　金融ライセンス取得-　新サービス・新事業の企画・検討-　オペレーション戦略策定、等【財務・会計・リスク管理領域】●会計、管理会計、リスク管理・規制対応（GRC、AML/CFT、BCP等）、Global MSなど主なテーマの例-　収益分析・改善-　リスク管理態勢高度化、等【ITシステム領域】●基幹システム導入、ERP導入、IT戦略策定、システムリスク管理、セキュリティなど主なテーマの例-　基幹システム更改の企画、開発PJのPMO-　サイバーセキュリティ管理態勢高度化、等【人事・企業変革領域】●人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processingなど）主なテーマの例-　企業理念再構築、浸透-　人事領域におけるDX推進・効率化-　人事制度改革、等《組織の特徴・本ポジションの魅力》●コンサルティングファーム、SIer、クレジットカード会社、国際ブランド等の多様なバックグラウンドを持つ人材で構成●KPMGコンサルティング内の他部門や、監査法人、税理士法人、FASの幅広い専門家と日々コラボレーションするオープンな組織●業界・クライアント視点からクライアントの幅広い課題に応え提案・デリバリを推進●自身のケイパビリティに限定しない、多岐に渡るクライアントの経営課題に向き合い、課題解決に関与・貢献できる ワークライフバランス支援制度KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。柔軟な働き方～Well-beingに働く～・ベビーシッター育児支援補助就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度・病児保育サポート制度普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり（あるいは回復期にあって）集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度・保活コンシェルジュサービス育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動（以下「保活」）を全面的にサポートする制度個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。・保育園費用補助制度育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

【仕事内容】■ITコンサルタント業務システムの専門家としてIT投資に関わるさまざまな悩みを解決します。特徴は、ユーザー企業の情報システム部門のメンバーとして活動する点。システムの企画段階からプロジェクトに携われるため、プロジェクトの成功により直接的に関与することができます。プロジェクトのテーマは多岐にわたります。これまでに培ったご経験を生かして、得意分野でご活躍いただけます。■フルスタッグエンジニアウルシステムズのテクノロジー系プロジェクトは、システムの設計・開発やテクノロジーに対する深い理解を活かして、クライアントのビジネスゴール達成を技術面でサポートします。アプリケーション領域からインフラ領域を理解し、運用や保守にも精通したエンジニアが、自ら手を動かしお客様のプロジェクトを成功に導きます。ウルシステムズのエンジニアは、得意領域を持ちながらも、特定の技術や手法にとらわれず、お客様のプロジェクトに必要な領域であれば躊躇せずに取り組みますので実践を通じて幅広い知識を身につけています。真のフルスタックエンジニアが多数育ち、在籍してます。フルスタックエンジニアを名乗れる実績・スキルをお持ちの方はもちろん、今は違うけど将来的にフルスタックエンジニアになりたい方のご応募も歓迎いたします。将来は、開発チームのリード役となるテックリード、より上流工程で活動するエンタープライズITアーキテクト、テクノロジー系コンサル案件や開発案件のプロジェクトマネージメントを担当するテックリードPM、システム導入の超上流工程をリードするコンサルタントなどへのチャレンジも可能です。【企業の特色】★実案件の中で最先端技術を身に付ける！ウルシステムズでは、実際の開発案件の中で最先端技術を使うことができます。エンジニアが新しい技術を身に付けるためには、勉強会や自己学習だけでなく、開発案件の中で技術を使うことが重要です。たとえ自社で利用実績のない技術であっても積極的に案件に導入する文化があります。あるプロジェクトでは、日本では導入実績がない技術を使ってロボット自動運転支援プラットフォームを構築しました。メンバー全員がゼロから新技術をキャッチアップし、お客様のビジネス革新を実現するシステムを開発したのです。実績のない技術の導入に積極的なエンジニアばかりが在籍する会社です。そのような環境で仕事をすることで、最先端技術に強いエンジニアとしてスキルアップを果たすことができます。★100%プライム×新規スクラッチ開発ウルシステムズには、他社の下請けの開発案件はありません。お客様と直接やり取りする立場なので、開発で採用する技術についても、ウルシステムズ自らが選定します。膨大な最先端技術の中から最適な技術を選定する、大きな責任とやりがいが得られる立場の仕事です。また、単純なパッケージ導入や、既存システムの改修案件は手掛けません。ウルシステムズが手掛けるシステム開発は、お客様のビジネスを革新するものばかりです。そこで必要とされるのは唯一無二の「一品もの」のシステムです。他社と同じことを実現するパッケージ導入や、既存システムを改修するだけの案件はありません。「一品もの」システムの新規スクラッチ開発、それがウルシステムズの主戦場です。エンジニアとしての醍醐味を感じられる仕事です。■入社部署テクノロジー本部への配属を想定しております。ご志向や経歴を拝見させていただき、コンサルティング本部の方が適性がある場合は、書類通過時に詳細な求人をご案内いたいたします。【会社概要】ウルシステムズは2000年創業のITコンサルティング会社です。全社員がエンジニアリングとコンサルティングのスキルを兼ね備える「ダブルコア」や、圧倒的な当事者意識を持ってプロジェクトを牽引する「発注側支援」といったユニークな活動スタイルを特徴としています。クライアントは各業界を牽引するリーディングカンパニー。ビジネスインパクトの大きな重要プロジェクトに取り組む際、お客様の参謀役、懐刀として活動する技術者集団です。

【募集背景】アクセンチュアにおける研修体制向上、研修品質の向上に向けた増員。【業務内容】・グローバル及び日本の研修企画チーム、ビジネス部門のステークホルダーのニーズに基づく研修運営を設計する。・講師を務める社員やベンダーが研修目的に沿った講義が実施できるようサポートする。・研修のファシリテートをする。・実施した研修の要改善事項をグローバル及び日本の研修企画チームに連携する。※下記キャリアブログもぜひご参照ください。アクセンチュアの人材開発担当が語る、研修制度や入社後の成長（経験者採用向け） (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/eh-training-re【キャリア】アクセンチュアの人材開発部には、「研修管理・運営」のチームと、「研修企画・構築」のチームがございます。管理・運営としてご活躍頂いたのちに、研修企画・構築チームに異動して、よりキャリアアップして頂くことができます。【働き方】・フレックス制度あり・残業時間20時間/月

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。・M&Aの事前検討支援・M&Aプランニング・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）・デューディリジェンス、バリュエーション　※税務DDはグループの税理士法人山田＆パートナーズと連携します。【配属先情報】配属先となる事業承継事業部は約60名で構成されています（非正規雇用社員含む）。今回の募集では、事業承継事業部の中でも主にM＆Aを対応するチームへの配属となります。【事業承継事業部で携わるM＆Aの特徴や魅力】・事業承継コンサルティングを行う部署であるため、第三者承継に限らず、親族内承継やMBO、時には廃業を促すなど、M＆Aに限らず顧客目線に立って最適な手法を実行できる点が魅力です。・クライアントの多くが中堅中小企業のオーナー経営者であるため、オーナーが抱える資産承継に関する課題にも携わることが可能であり、また、組織再編を絡めた複雑なM&Aにも携わることもできます。M＆A業務に限らず、その周辺業務まで経験ができるため、スキル、キャリアアップを目指せます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあります。

【募集ポジション】2025年9月時点、グループも含めた社員数は1,500名強、コーポレートIT本部は執行役員直下で本部長1名、部長2名、課長3名、メンバ14名のチーム構成で、配属予定の情報システム課は現在6名（課長以下5名）の社員が在籍しています。当社は現在、年3割の売上増、年間数百人単位の社員増を伴う急成長フェーズにあり、この急激な事業拡大に伴い、最小人数で最大成果を目指すエンタープライズ企業として、ITによる業務効率化を最重要課題と位置づけています。しかしながら、現状では定常的なシステム運用管理に多くの社員リソースが割かれており、ビジョン達成に必要なSaaS導入分析・提案といった「攻めのIT業務」や、部内の業務効率化に向けた「運用改善」に着手できていない状況です。そのため増員募集を行い、新たな方をお迎えすることで組織力の向上と、課員負荷の軽減、攻めのIT業務比率を増やしていきたいと考えています。【仕事内容】MSOLグループ全体のコーポレートエンジニアリングに携わっていただきます。従業員の問い合わせ対応から、IT資産管理や社内システムの運用管理まで幅広く対応していただきます。まずは運用からスタートして経験を積んだ後には新規SaaS導入プロジェクトの立ち上げにも参画することができます。キャリアアップを望まれている方には最適なポジションとなっております。具体的な業務の一部には．．．・サポートデスク・IT資産管理・SAP運用管理・GoogleWorkspace運用管理・Microsofot365運用管理・Salesforce（Teamspirit/Soarize）運用管理・コミュニケーションツール（Zoom、Slack、Teams）運用管理等々ビジネス・コーポレート全員が円滑に業務を行えるよう、エンタープライズITの観点からグループを作っていくポジションです。【社内利用クラウドツール一例】Google Workspace、Microsoft365Slack、Zoom、Teams、カオナビ、SansanSAP ByDesign、Salesforce、TeamSpirit、SoarizeAWS、Azure、ASTERIA Warp、Alteryx、Warkato、Tableau等・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【主な仕事内容】■プロジェクトコントローラーR （PJC）：PJ状況を正確に把握・可視化、問題を早期発見し、リーダーが意思決定するための 情報を得られる環境を作る役割・各種管理プロセス（課題、進捗、変更など）の導入、定着化、改善を行う。・会議ファシリテーションを行い、プロジェクトメンバーをリードする。・プロジェクトの改善提案を積極的に行い、それを実現するために必要な層（PMやチームリーダー層）の理解を得て、チームリーダーや個別チームをリードする。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【募集ポジションについて】ダイレクトリクルーティングの推進を行うスカウトチームメンバーを募集します。同社は事業成長に伴う組織拡大のため、年間300名以上のキャリア採用を行っています。【参考】年間採用人数はIR情報参照　https://www.msols.com/ir/library/factbook/応募手法はエージェント、リファーラル、アルムナイなど多岐にわたりますが、中でも「ダイレクトリクルーティング」に力を入れております。その名の通り、候補者様によりダイレクトにアプローチすべく、2023年11月にダイレクリクルーティングを内製するスカウトチームを新設しました。今回は、3年目を迎えるにあたってさらに推進力を高めるためコアメンバーを採用します。【チーム体制・風土】キャリア課メンバーは14名をおり、業務ごとにチーム制をとっています。　・DRチーム　3名（男性2名、女性1名）※リクルーターとの兼任者含む　・エージェントチーム　4名（男性2名、女性2名）　・リファーラルチーム　1名（女性1名）　・調整業務担当　3名（派遣社員3名）自主性を大事にする社風のため、定例mtgや普段の会話の中でもメンバー内の意見交換が活発です。チームで一丸となって計画達成に向けた採用活動を進めています。【業務内容】ダイレクトリクルーティングによる母集団形成をメインに担当いただく想定ですが、これまでのご経験やご志向を踏まえ、採用イベントの企画やチーム制を越えてグループ全体に跨る課題解決施策なども兼任いただく想定です。社員の「やりたい」を最優先する社風ですので、面接内でもご希望をお話ください。＜ダイレクトリクルーティング業務＞　...8割を想定・ダイレクトリクルーティング採用の戦略立案・実行・各種媒体の選定・カジュアル面談や応募者対応・採用データの収集・分析・上記データに基づいた業務フローの改善（スカウト文面・求人票など）・媒体担当者とのリレーション構築・RPO連携　　など＜他キャリア採用業務＞　...2割を想定・採用イベントの企画・運営（会社理解イベント、土曜日選考会など）・入社後フォロー面談の実施・面接マニュアルや面接力向上の企画推進　など【キャリアパス】キャリア自律を大切にしている同社ですので、ご本人のご志向や適性を大切にしており、結果的に柔軟に役割の変更も行っています。将来的には、採用部内での異動ももちろんのこと、急拡大に伴う事業/組織における課題に対して人事としてやるべきこと、貢献できることは多々ありますので、人事領域の中で広くご経験されたいご志向も大歓迎です。【働き方】残業平均月20時間程度とワークライフバランスも整えられる環境です。また、リモートワークと併用した働き方が可能です。本人のご志向によっては毎日出社でも良いですし、週2回程度の出社でも構いません。【歓迎要件】■年間100名以上のキャリア採用規模の経験■ダイレクトリクルーティングにおけるソーシングからクロージングまでの経験■コンサル・IT業界知識【求める人物像】・人事業務や採用業務に熱意と思いを持って、成果を追求できる方・ベンチャーマインドがあり成長意欲の強い方・主体的かつ論理的に物事を考え提案できる方（セルフスターター気質な方）・人が好き、サポート体質の方・営業マインドのある方・IT業界、コンサル業界の構造や働いているのイメージがある方・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【ポジション概要】PwCのPurposeやvalues & behaviors、戦略やマネジメント方針を踏まえた首尾一貫したブランドメッセージ（含むトップメッセージ）が社内外に発信されるよう、チームリーダーをサポートしながら幅広いマーケティング活動に目を配り、最適なチャネルを通じた情報発信を行う。同時に、発信コンテンツの品質向上とガイドラインの遵守を両立させる。【業務内容】・「ブランド価値を向上させる」「ブランド価値を守る」の両面において、チームリーダーとともに幅広い業務を担当します。- ブランドに影響を及ぼすリスクやクライシスに対する高い感度、アクセルとブレーキのバランス感覚をもってコンテンツ（含む広告）を発信します。具体的には、コンテンツオーナーの原稿や寄稿のレビュー（含む代案提案）を実施し、品質の維持向上を行います。- ブランドガイドやルールの変更、新しいサービス開発の際には、グローバルのブランドチームとの折衝も行います。- コンテンツ発信などのマーケティング活動に関して、社内のルールやガイドラインを遵守すべく、社内のコンプライアンス部門や法務部門などと密に連携します。- 自身がPwCのブランドを深く理解し、ブランドに強く共感するブランドアンバサダーとして社内へのブランド浸透を率先して図っていきます。【募集職階】：Senior Associate～Manager※Managerはチームリードのポジションではありません

■業務内容ハイレイヤー人材に特化した、イベント企画及び営業推進リード＜具体的な業務内容＞・事業会社の決裁権者、コンサルファームのシニアマネージャー以上、SIerの部長以上に限定したイベントの企画推進とリレーション構築。※リーレーション構築後は、ニーズに合わせて各サービス部門に連携いただきます。コンサル・SI・マーケ・人材と幅広いサービスがありますので、ハイレイヤー層には響きやすく結果も出しやすい業務です。・関係構築できた方に知人を紹介いただき、更に知人の輪を拡大いただきます。・主担当として自らも動きながら、メンバーフォローもお願いします。■求人ポイント・責任者をお任せします！・会社の基礎を拡大する重要な業務をお任せします。・業界の専門知識よりは、リレーション構築力が問われる業務となります。・スタートは、既に同社と関係ができている人材から広げてもらう予定です。・勉強会、ワイン会、ゴルフコンペ等、様々な方法でハイレイヤー人材との接点を設けていきますので、リレーション構築をお願いします。・働き方の自由度が高いです。■チーム構成マネジャー 1名リーダー 2名メンバー 5名【求める人物像】・証券会社で富裕層向けのイベントを行っていた方・主体性／積極性のある方・相手の立場になって物事を考え、遂行していける方・未知の領域であっても吸収していく努力が出来る方・30代～50代の方

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

★Juniorとしてスタートされる方は、移転価格業務の未経験者が殆どです。これまでのご経験を総合的に判断いたしますので、未経験の方も大歓迎です。【期待する役割】グローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング, BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務の提供【職務内容】■グローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援■移転価格リスク分析評価■移転価格文書化対応支援■事前確認（APA）の取得支援■政府間協議（相互協議）の合意・解決支援■移転価格税務調査対応の支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求、訴訟への対応■無形資産・グループ内役務提供の管理支援■移転価格オペレーションの最適化（サプライチェーン、ITソリューションを含む）■M＆Aに関する移転価格デューデリジェンス■その他移転価格税制に関する調査業務他【メンバーインタビュー】この分野で活躍する日本の会計士はあまり多くないため、会計の知見で自身を差別化しつつ、EY税理士法人に貢献できると考えて選びました。メイン業務は多国籍企業に対するコンサルティングです。日本の人口が減少する中、海外展開を目指す企業にとって国際税務は避けては通れません。また、今は国際税務大変革のタイミング。〈会計に強い税務のプロフェッショナル〉という自身の強みを発揮でき、大きなやりがいやおもしろさを感じています。TP部門（移転価格部門）はメンバーのバックグラウンドも多様で、その中で個性を発揮しながら質の高い仕事ができるのは、一人ひとりを尊重する企業風土があるから。国際税務では現地の税法や実務がポイントですが、現地でしかわからない詳細な部分も少なくありません。そんなときも海外オフィスメンバーにチャットで相談できる関係性が構築されており、必要な情報を即座に返してもらえます。スピード感と確度の高さは、EY税理士法人の魅力であり強みだと思います。【働き方】ワークライフバランスが良好で家族との時間も充実EY税理士法人では早くからテレワークやフルフレックスタイムを採用し、仕事の時間を自分でコントロールできる仕組みが整っています。さらに、研修制度の充実、部門異動や海外勤務の柔軟性など、多様なキャリアを形成できる環境もあります。

【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】国内外の主要クライアント（金融機関、事業会社等）に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決に必要となるリスクマネジメントに関するあらゆるアドバイスを提供します。課題解決においては、クライアント企業の事業特性・組織特性を踏まえたうえで、財務（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）、非財務（オペレーショナルリスク/コンダクトリスク、ESG、地政学など）の各種リスクに適合する専門的スキルに基づき、経営戦略・リスクマネジメントのフレームワークやツールを構築・高度化します。主なプロジェクト例は以下のとおりです。- リスク戦略の策定および実行支援（リスクアペタイトフレームワーク、シナリオ分析／ストレステスト、収益管理、事業計画とリスクベースの業績評価、他）- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- リスクガバナンス高度化支援（経営陣を含む組織体制強化、リスクカルチャー醸成等）- 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理手法の高度化支援・検証- リスクマネジメントメソドロジーの導入支援（リスクマップ整備、リスク評価手法整備、リスク対応見直し、KPI/KRI設定、ダッシュボード整備など）- サプライチェーン、サードパーティー（取引先等）にかかるリスク管理態勢整備支援- 気候変動にかかる機会とリスクの分析、シナリオ分析、対応検討などの支援- 経営戦略・リスクマネジメントのためのデータマネジメント高度化支援

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【AWMについて】・AWM(Asset and Wealth Management)訳：金融ビジネス部門（資産運用アシュアランス部）拡大しつつあるファンド業界（資産運用会社、信託銀行）より、昨今ファームへ専門的な知見を活かした業務を依頼されるケースが増えてきております。クライアントのさまざまな課題解決を、金融業界やファームでの知見を活かし、チームで業務を遂行しています。【主な業務内容】１.資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対するコンプライアンスサポート・内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービス・資産運用会社（投資運用業、助言・代理業者等）に対してコンプライアンス内部管理態勢構築支援サービス、内部監査サービス、模擬検査サービスを実施。それぞれのサービス対象分野としてフィデュ―シャリーデューティ、マネーロンダリング防止（AML）等新規制やホットトピックな分野も含む。・資産運用業界に関連する国内外規制動向調査・マーケティング資料作成【主要顧客】・国内系/外資系資産運用会社・信託銀行2．金融機関・事業会社等に対する、投資スキームの検討、運用会社の設立支援、ファンド設立支援等、資産運用領域に関するアドバイザリー・サービス・金融機関、事業会社に対する事業投資に関するアドバイザリー業務・投資スキームの検討、運用会社の設立（規程整備等、管理態勢の構築も含む）支援、ファンド設立支援【主要顧客】・国内金融機関（政府系金融機関、メガバンク、地銀、信託銀行）・国内大手事業会社【AWM・AWMアドバイザリーの特徴】・多様性を重んじており、Global感が感じられる部門になります。・金融業界、資産運用の専門性を身につけることができます。・外資系クライアントが多く、英語力を活かすことが可能です。・会計士資格（公認会計士/USCPA等）を取得されている場合、監査も含めて担当することが可能です。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

PwC ビジネスアシュアランス合同会社の経理・監査系人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTSF・CTS TCC・CTSG・TSI各部門の業務詳細を伺いたい場合については、キャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けくださいませ。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Autoまた、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

PwCビジネスアシュアランス合同会社のIT人材のオープンポジションとなります。対象部門：CTS Auto／CTS TCC／Tech Center／CTSR／CTSG／TSI各部門の詳細についてはキャリアアドバイザー経由で企業担当者までお声掛けいただけますと幸いです。オープンポジションでの選考は通常の部門別の選考よりお時間を要しますので、ご希望の部門がある場合はそちらを優先的にご応募ください。選考を希望されるポジションが複数ある場合は企業担当者に選考を優先順位明記の上、希望される部門名を記載願います。例）第一希望：CTSS第二希望：Tech Center第三希望：CTS Auto　また、面接以降の同時選考は不可となりますのでご留意ください。ご希望に添いかねる場合がございますことをご了承ください。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

総合アカウンティングファームである弊社の広島支店において、事業承継・組織再編に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。経営者のよき理解者として様々な知識と経験を積むことができます。・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）・国際税務　等※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。　この度新たな拠点として2025年1月から【広島】にオフィスを構えることとなりました。　広島のお客様対応をしていただく事業承継コンサルタントの経験者を募集しております。（内訳/広島）・支社長　　　　 　1名・フロントメンバー　1～2名（今回募集ポジション）・サポートスタッフ　1名※開設当初は3～4名の予定です

BX＝Business Transformation※大阪採用ポジションです！東京、福岡の採用も実施中！【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】様々な業種における管理会計業務のBX・DX化を促進するために、業務・ITの面での現状分析やあるべき姿の立案、システム課題形成するフェーズから参画し、コンサルティングからシステム構築、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■大手サービス業：EPMソリューション導入プロジェクト会社・部門の予算に対しビジネス環境の変化に伴う見通し及び実績の管理をデジタル化・細分化することで、経営判断の迅速かつ精緻な実行を支援するための業務改革・システム導入のPM、上流工程支援、開発支援■大手製造業：EPMソリューション導入プロジェクト品目別の計画・実績の管理をデジタル化することで、高度な利益解析を実現するための業務分析・データ分析やDX化計画の立案、システム導入の支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【組織について】Digital Technology BU / IT Managementセクターテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■IT中期計画策定支援、ロードマップ策定支援■PgM/PJの実行計画立案■プロジェクトマネジメントオフィス支援■IT投資管理の高度化支援■ITガバナンスのアセスメント・整備支援■内部監査計画立案/推進支援■ITデューデリジェンス推進支援■PMI計画立案/推進支援■人材育成・組織改革の計画立案/推進支援■PgM/PJアセスメント（第三者観点での調査・提言）■IT部門のミッション/役割定義・課題抽出支援

【期待する役割、業務内容】国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。■以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）■政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）【所属組織について】25名程度が所属しており、監査未経験からキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でもOJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。【おすすめポイント】■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。

【期待する役割】EY 税理士法人の Tax Technology and Transformation チームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。【職務内容】大手日系企業に対する税務／会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティング＜プロジェクト例＞・税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援・税務プロセス変革およびテクノロジー導入（プロジェクト構想策定・PMOを含む）・EPMソリューション（Tagetik等）導入支援・Microsoftソリューション（SharePoint/Power Platform等）導入支援・税務ソリューションパッケージ（THOMSONREUTERS ONESOURCE等）を活用しタ税務サービスの企画・開発・導入支援・データ分析技術（機械学習・生成AI・ETLツール・BIツール等）及びチャットボットの税務プロセスへの導入・運用支援

【職務内容】大学DXにおける構想/企画から実装・導入までをend to endでお客様に伴走して支援します。 ■大学のありたい姿を具体的なコンセプトに落とし共通認識を得るための構想策定と実行 ■学生に向けたサービスデザインの設計（学問・キャリアに変革をもたらす新しいサービスの企画立案 ■教職員の大学事務のDXの企画立案 ■現場密着でビジネスを深く理解した上で業務とシステムの要求/設計仕様を作成 ■アジャイルに動くモノを素早く作りながら仮説検証的に業務とシステムを改革 ■進捗を阻害する様々なギャップを埋めプロジェクトを加速させる課題解決型PMO ■深い業務知見と高い技術力をお客様にトランスファーし自走できるまでの伴走支援 ■合意形成を円滑に進めるためのファシリテーション 【魅力】【リーディングカンパニーの最新ビジネスに携われる】ウルシステムズのお客様は国内屈指のリーディングカンパニー。そうした企業のビジネスを左右する戦略的なIT投資を成功に導くことが私たちのミッションです。前例のない難問をお客様とともに乗り越える。最新のビジネスが生まれる瞬間に立ち会う。ウルシステムズはそれが叶う環境です。もちろんプライム案件ばかりです。【最先端のテクノロジーに触れられる】ウルシステムズは積極的に新しいテクノロジーに取り組む風土があります。競合他社に先駆けて最先端技術を国内企業に導入してきました。現在もクラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーンなどのプロジェクトを手掛けています。日常的にキャッチアップが求められる環境ですが、刺激と成長機会には事欠きません。【エンジニアの可能性を実感できる】ウルシステムズが手掛けるプロジェクトの種類は多岐にわたります。IT投資計画を立案することもあれば、業務システムのグランドデザインを描くこともあります。システム導入プロジェクトのマネジメントを支援した後、最新テクノロジーを検証することもある。エンジニアには広大な活躍のフィールドがあると実感できるはずです。【エンジニアが会社の主体である】経営陣を筆頭にメンバー全員がエンジニアとしての実務経験を持っています。エンジニアとしての自負を持ったメンバーによって会社の方針が決定され、事業が運営されています。数字先行の売上目標を立てない、管理業務を極限まで圧縮する、技術者としてのパスを用意するなど、エンジニアにとっての心地よさを重視しています。【募集背景】学生の行動変容・少子化により、大学は変革に迫られています。しかし、期待する成果が得られた大学は一握りというのが現状です。世の中にはハウツーや教育・コンサル活用等の一般的な変革の方法論が溢れています。もちろんこれらも有効に活用すれば大きな力を発揮しますが、私たちは大学を運営する経営層・教職員が学生や大学の将来を真剣に考え抜いて、熱意をもって推進することが、最も重要なファクターだと考えます。それをお客様の隣でお客様と同じ熱量を持って支えるのがウルシステムズです。 私たち「ビジネスディベロップメント（BD）部」は企業・大学のLOB（Line Of Business）を支援しております。ウルシステムズの数ある部門の中でも、LOBを向いて支援しているのはBD部のみです。案件では経営企画部門や教育企画部門と共に「何故やるのか」「どのようにしたら大学経営が上手くいくのか」等、企画や構想から携わることが可能です。国や社会、市場の状況も踏まえて、最善な提案を行い、企画～実行までEnd to Endで携わることが出来ます。コンサルタントとして、大学の変革にダイレクトに携わる醍醐味があることをお約束します。

【マーケティング×ITコンサルタント】・幅広い業種において、マーケティングとIT・デジタルを掛け合わせたコンサルティングサービスを提供・マーケティングの4Pそれぞれについて、サービスを提供。（以下、例示）●製品・ブランド戦略コンサルティング：クライアント企業保有の顧客データに留まらず、当社が有するユニークな3rdパーティーデータを活用することで、徹底した顧客視点に基づいたブランド・製品の新たな強みづくりを支援●横断型マーケティング戦略：自社横断、グループ横断的なマーケティング戦略の策定・推進をご支援●データドリブンプライシング戦略：データを活用したプライシング戦略、レベニューマネジメントの構想策定を支援●流通チャネル強化戦略：流通チャネル評価から、方向性の検討、及び流通チャネル底上げに向けた施策の推進を支援●マーケティング業務変革：生成AI等を活用したマーケティング業務の効率化、高度化を支援【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・民間事業法人及び官公庁向けのビジネスコンサルティング（主として新規サービス構想や、マーケティング関連）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）●デジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究●デジタル・ガバメント政策の実現●社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討●官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化●国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。　－事業会社向け、戦略策定～変革実現　－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化　－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【担当業務】・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による）コンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。【参考】▼「ソーシャル×デジタル」のテーマで、日本社会の未来をつくるhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/75azv7z/▼その他、インタビュー記事https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail017/https://my-vision.co.jp/interview/nttdata-strategy/01

アクセンチュアでは、インクルージョン＆ダイバーシティへの強いコミットメントのもと、多様なバックグラウンドをもつ社員一人一人がもたらす新たな価値を尊重し、個性や能力に応じた成長を支援しています。長年、障がい者雇用にも取り組んでおり、その成果として多くの障がいのある方が活躍しています。障がいのある社員の増加に伴い、受け入れ態勢を充実していくため、障がいのある社員のスーパーバイザーを募集しています。人事本部（HR）労務部門に所属し、障がいのある社員が、各々の強みを生かして活躍し、安心して働くことができるようにサポートするポジションです。主に、サテライトオフィス*にて、専門スキル（動画編集・自動化ツール開発・Webページ制作など）を活用した 会社の 業務のサポートを担う障がいのある社員の業務面での管理・監督・指導を行っていただきます。 【業務内容】・メンバーの勤怠管理・社内の各部署からの業務プロセス切り出しとサテライトへの業務移管・メンバーへの業務に関する指導・メンバーの業務進捗管理、業務量調整・メンバーからの相談受け・問題発生時の調整・会社へのレポーティング※サテライトオフィスについて：障がいのある方の能力を生かすことを目的に設置されたオフィスのことで、サテライトに関するノウハウを持つ運営会社とのパートナーシップ下で運営しています。データ入力、議事録の管理、文書のPDF化、各種分析、リサーチ業務から、動画編集・自動化ツール開発・Webページ制作まで、アクセンチュアのビジネス全体を支える管理系業務を担っています。 ◆サテライト所在地：【横浜】生麦、【大阪】弁天、【福岡】博多もしくは百道浜 ※参考リンクサテライトオフィスにおける取り組み――貢献と成長の見える化 | アクセンチュア【雇用形態】正社員（地域・職種限定） ※ 雇用形態の主な違いについて・住宅手当正社員：住宅手当対象正社員（地域・職種限定）：住宅手当対象外・転勤の可能性正社員：全国勤務が入社条件（転勤、異動の可能性有り）正社員（地域・職種限定）：エリア限定勤務（転勤、異動の可能性無し）【歓迎要件】■企業での人事労務経験1年以上■障がい者との協業経験■スーパーバイズ経験■カウンセリング経験■下記いずれかの資格‐ 障害者職業生活相談員‐ 資格：産業カウンセラー※例※ -BPOサービス/不安定等におけるチームリードの経験-ITサービス/コンサルティング会社等におけるチームリードやプロジェクトマネジメントの経験-システム開発におけるチームリードやプロジェクトマネジメントの経験-人材サービス会社におけるチームリードやマネジメントの経験-営業配置のチームリードの経験-小売業界／アパレル業界／教育業界（塾・社会人等スクール）等におけるエリアマネージャーや店舗運営責任者の経験-人事／経理／購買等の事務チームにおけるチームリードやマネジメント経験-医療業界／福祉業界（移行支援事業所を含む）におけるチームリードやマネジメントの経験

【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【期待する役割】◆同社において重要な経営資源である「人材」に関して「人材開発・組織開発」領域をリードするチームメンバーとしてご活躍いただきます。【職務内容】◆人材開発（研修・制度）、組織開発に係る業務全般をご担当いただきます。＜研修企画＞・社内人材向けの各種研修の企画立案・運営管理・予算策定・新規研修の企画立案、既存研修のブラッシュアップ・人材開発・組織開発領域に関する、新たな企画立案＜研修推進＞・DXリテラシー、生成AI関連育成の推進・プロジェクト会議（経営陣・役員が参加）のファシリテート・パートナー（役員）・職異へのヒアリング、課題やニーズ把握・年度予算策定、実績管理　など＜その他＞・KPMGが運営する研修プログラムの導入支援・国内外のメンバーファームの担当者との調整、情報交換・研修当日のファシリテート、研修後のフォローアップなど【研修例】＜全社研修関連＞・KPMG Global、KPMG Japanメンバーファーム研修　・税法（法人税、消費税、地方税等）の基礎・応用研修・プロフェッショナル向けのCAMP（ソフトスキル研修）・AIリテラシー/生成AIスキルアップ研修・新入社員研修、階層別研修＜自己啓発関連＞・海外語学留学プログラム・英語学習支援制度・自己啓発支援制度 など【組織構成】人事部門構成比（男性2名、女性3名）

【仕事内容】・モビリティ業界に於いて、In Car領域（車載機、各種センサー等）のソフトウェア開発プロジェクトに参画して頂きます。・モビリティ業界の開発プロジェクトに於けるエンジニアリング知識を持ち合わせたプロジェクトアナリスト（PMA）としてPMやリーダー層の業務を支援し、チーム/グループ/組織間の問題を調整/解決 しながら、PJ推進の一翼を担う役割を担当。■業務内容詳細※下記内容はプロジェクト（以下PJと略称）次第で、対応するか否か変動の可能性有・進捗/課題/品質/リスク等の各種管理（WBSや各種管理帳票の作成/運用と定着化）・PJ課題に対する解決支援・開発ベンダー等協力会社及び、クライアントとのスケジュール/進捗等の各種調整・会議体ファシリテート（議事録作成含む）及び、クライアントへのレポーティングその他、プロジェクトの進行や行程をよりスムーズに行うためのサポートを幅広く行います。【案件事例】・大手自動車メーカー：製造工程で使用するECU故障診断の複数拠点設置（導入）PMO・大手部品メーカー：ECU搭載の電子PFソフトウェア開発PMO・大手部品メーカー：大規模システム開発PJマネジメントの仕組化及び、各PJへの導入/定着化・モビリティソフト会社：自動運転システム開発PMO及び、同システム品質監査査定/運用支援・モビリティソフト会社：車両制御系機能安全システム開発PMO・大手Sier：コネクティッドサービス企画のPJ推進/管理及び、部門全体のマネジメント改善※上記はあくまで一例です。※現状ビジネスサイド（非IT）よりも、技術サイド（IT/制御系等）の引き合いが多いです。【評価制度/キャリアパス】■評価制度・役割等級制度（キャリアバンド制）を導入・役職に対する果たすべき役割と期待値を基に、上長とすり合わせながら目標を設定・パフォーマンス結果は関係者だけでなく第三者のメンバーがファクトベースで収集・職級9個に細分化し、小さな成果及び成長も評価対象に入ります（絶対評価）・年2回（上期/下期）の評価結果を踏まえ、期末の取締役会により昇格等の評価が決定・業務外での社内貢献も評価対象に入ります■キャリアパスPMOとしてのキャリアは以下1～4のステップがあります。1．プロジェクトアドミニストレーター2．プロジェクトコントローラー3．プロジェクトマネジメントアナリスト4．プロジェクトマネジメントコンサルタント・プロジェクトマネジメントの次のステップとしては、デリバリーマネージャーとして担当のお客様を持ち、チームメンバー管理を行っていただきます。 又社内公募制度等も利用し、PMO以外の職種に社内でキャリアチェンジをすることも可能です。【モビリティ×プロジェクトマネジメントの魅力】ハードウェア中心だった自動車の設計がソフトウェアを中心とするシステムに変わりつつあり、自動車業界は「100年に一度の大変革期」を迎えています。 MSOLでは「変革の最前線で業界を変えるプロジェクト」に関わりながらマネジメント能力も高めることができます。・革新的な技術に触れられる⇒ソフトウエア開発やAI技術などの知識を深められます。また、取得した知識は自動車業界の枠を超え、IT業界全般で活かすことも期待ができます。・最先端技術と組織を繋ぐ中核になれる⇒PMOコンサルとしてプロジェクトに関わる事で、現場が抱える技術的課題と経営層のビジョンのギャップを埋める役割を果たす重要なポジションを担えます。「ソフトウェア×ハードウェア」の複雑な構造を解き、効率的なプロジェクト運営をサポートできます。これらを通じて自動車業界だけでなく他業界でも通用する普遍的なマネジメントスキルの獲得が期待できます。・自動車業界の「ルールメーカー」になれる⇒プロジェクト管理やプロセスの策定をけん引する事で、関わる仕事が今後の自動車業界のマネジメントの基・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【組織構成】所属組織：FRA（Financial Report Advisory）部内、PMチーム【PMチームの組織立ち上げ経緯】FRA部には会計ソリューションの専門家が多く在籍しているものの、PM（プロジェクトマネジメント）の専門家が不足しております。そこで、PMの専門職・専門チームを保有することで、クライアントにより高いソリューションを提供しております。【期待する役割】PwCグループのクライアントから依頼のある難易度の高い案件におけるPM（プロジェクト・マネージャー）として、ジョブ現場及びPwCグループ内のプロジェクト成功支援をになって頂きます。【職務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定、進捗管理・プロジェクトマネジメントの専門家として提言、改善提案・講師としてプロジェクトマネジメントをテーマとした社内研修の実施・プロジェクト推進デジタルツールの推進など【案件事例について】このPMチームのメンバーがアサインされる案件は、複雑かつ難易度の高いものが多いです。1、大手サービス業のクロスボーダーM&A案件における会計PMIの支援日本国内にとどまらないプロジェクトにおいて、被買収企業に対するスムーズなPMIの実施のためにもグローバル規模での支援が必要であり、難易度が高い案件。そこで、当チームでは、国内外のPwCグループのリソースを取りまとめる責任者として、クライアントとの折衝及び海外メンバーを含めたプロジェクト推進を実施。2、大手製造業の国際会計基準（IFRS）導入の支援過去複数回に渡るIFRS導入を検討するも、縦割り業務であり、意思決定までの複雑なプロセスを経ることから、断念していた案件。この案件において、PwC Japan有限責任監査法人による高品質な支援体制の構築及び、サービス品質管理の徹底や、クライアントリレーションを密に取ることで、IFRS導入にかかる意思決定を支援。【こんな方におススメです！】・いままでの会計の知見を活かしながら、より大規模な案件の中でプロジェクト推進を通して経営アジェンダに関わっていきたい方・グローバル企業の経営アジェンダに携わっていくことでグローバル人材として成長したい方・SAPやOracle等のERPソリューションの知見を活かして、ビジネスサイドに関わっていきたい方・プロジェクトマネジメントスキルを活かして、より大規模、よりグローバルに活躍したい方【このポジションの魅力】・コンサルティングファームやSIでは、「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力を「専門スキル」としてキャリアの軸としたスキルアップ、キャリアアップができます！・財務会計、管理会計、M&A、PMI、IPO等幅広い経営の課題に携わっていくことができ、PM×会計のスペシャリストとして自己成長を実現できます！・グローバル規模の企業の支援がほとんどであり、クライアントの国内外の拠点及びPwCグループを仕事をする中でグローバル人材としてのキャリアアップができます！

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■REIT投資顧問部の業務内容＜J-REITの投資助言＞(1) 投資基準に関する助言投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。(2) 投資運用に関する助言当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価・各銘柄のESGへの取り組み評価・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）■担っていただく業務REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。