FAS・金融コンサルティング業界のフレックスタイム制度の転職・求人情報(2ページ目)

会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には税務コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・税務顧問・事業承継やM＆Aに関するDD等【魅力】・札幌拠点の立ち上げメンバーとして参画いただきます。・北海道全域では「事業承継」に関する課題を持つクライアントが多く、　アドバイザリー中心としたキャリア形成が可能です。・北海道各地の有力企業、証券所、自治体等と連携し地域経済活性化を　アプトプットとした貢献も可能です。【募集背景】・拠点立ち上げのため【組織構成】・札幌支社の中心メンバーは2名で、東京拠点と協力しながら稼働しています。【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【募集背景】新拠点設立のための採用

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【組織構成】・札幌拠点においては現在本部と兼務メンバーによって構成【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます【募集背景】・札幌拠点開設に伴う採用

資本政策や経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、事業承継支援業務（組織再編）、資産税業務（相続対策、相続）、国際税務関連・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ 財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価、ファイナンシャルアドバイザリー業務・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社内のメンバーでチームを横断して1案件につき、経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成します。チーム内フォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で経験することができるため、幅広いキャリア形成が可能です。■組織構成支社長以下27名（男性：21名/女性：9名）20～40代の方が中心に活躍しています。

病院・クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。。・会計税務業務・内部管理体制構築サポート・医療機関事業承継サポート・事業計画策定サポート・医療機関M&Aサポート※宿泊を伴う出張は繁忙期でも月に2,3回となります。【配属予定部署】HC事業部（ヘルスケア事業）

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。

総合アカウンティングファームである弊社において、特定クライアントへ対して重点的に幅広いマネジメントサービスを展開し、顧客の変革を推進する事業部です。担当者と当社他部門と協働した支援が多いのが特徴です。・経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般・事業計画策定、予算統制、内部管理体制構築支援・事業承継、財産承継支援業務・M＆A（財務税務DD、企業価値評価）支援【配属予定部署】MS1・2事業部【税務会計事例】売上高2800憶円の精密部品メーカー：過年度税務申告書チェックにより還付金受取に成功

上場会社や大規模非上場会社がメインの申告書の作成/レビューを中心として、税務に関するコンサルティングや、下記のような分野について幅広い税務関係の業務に関与できます。特に組織再編税制や国際税務は日常的に発生しているため、これらの知識/経験が必要となります。・組織再編税制・グループ通算制度・税務デューデリジェンス・国際税務・事業承継【プロジェクト事例】・案件１：グループ内の組織再編プライム市場の上場会社について、グループ内の子会社再編です。数社ある子会社について、合併/分割/現物分配等の手法を用いた組織再編です。適格/非適格の判断はもちろん、繰越欠損金の引継/使用の判定を含め、多岐に渡る税務上の判断/評価をレポーティングしました。・案件２：持株会社化支援グロース市場の上場会社について、ホールディングス化を支援しました。具体的には、株式移転か分割でHD化を行いますが、本件は分割の手法を用いました。分割B/Sの作成、持株会社等の財務シミュレーションの実施、法務関係のスケジュール管理等、幅広い知識/経験を総動員して取組みました。【キャリアパス】新卒採用も積極的に行っている関係上、難解な法人税務については各自、情報共有しながら業務を進めています。したがって業務経験が浅い方でも、組織再編税制や国際税務に取り組みたい方には、しっかりと土台を築いて頂ける土壌があります。一定の業務経験者については、いわゆるプロジェクトマネジャーやインチャージとして、各業務のリーダー的存在として業務を取りまとめて頂きます。また、若手への日常的な教育/指導も期待しています。

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）・公益法人対応【配属予定部署】JS事業部【本ポジションの魅力】■日本政府も喫緊の課題と捉えている中小企業の事業承継問題に関して取り組むことができ、非常に社会貢献性の高い業務です■事業承継スキームの一工程のみではなく、スキーム立案から実行・実行後のサポートまでワンストップでクライアントサポートできます

AGSではM&Aのトータルサポート支援を行っております。クライアント層は幅広く、上場企業、ファンド、金融機関等、また首都圏だけでなく地方の優良企業もあります。主な業務は以下のとおりです。幅広い業務・プロジェクト経験を積んで頂き、将来はクライアント経営陣のカウンターパートナー足りうる人材を目指していただきます。・PMI（顧問的支援、ハンズオン支援、会計・経営管理等の専門領域での支援等の多様な支援を実施）・グループ再編スキーム検討（ビジネス・会計・税務・法務等の複合視点分析）・ビジネスDD・新規事業の事業性評価・M&Aやベンチャー投資における外部環境分析（市場・業界・競合動向等）・JV検討及び協議に関するアドバイザリー、法人設立支援・売り手サイドの価値算定及び事業計画策定・カーブアウト分析、カーブアウト事業のプロフォーマ作成支援・買収時の不正会計チェック【魅力】・FA、バリュエーション、DDを幅広く経験していくことができます。・M&Aコンサルタントとしてキャリアを構築したい方にとって、PMI経験、クライアントに寄り添ったコンサルティングを経験することができる環境です。

■ポジション１：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション２：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。

総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。・税務顧問業務・事業承継支援業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート

企業のDXを推進するシステムコンサルティング事業部において、コンサルタントを募集します。新規事業として立ち上げ2年目の若い組織で、スタッフ、クライアント担当者とコミュニケーションを取りながら、中堅中小企業のDX推進支援に熱意をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。システムコンサルタントとして、下記業務を担当いただきます。・DX戦略/IT戦略策定、推進支援・システム導入コンサルティング業務　（要件定義、RFP作成、ベンダ評価/選定支援）・経営の可視化（BI/DWH）コンサルティング業務・業務の標準化、改善支援・システム運用管理体制構築支援・プロジェクトマネジメント支援・ITデューディリジェンス（IT-DD)・システム監査＜事業部の特徴＞・クライアント企業　売上規模：数十億円以上～数百億円の中堅中小企業　業種：製造、小売、卸、サービス業と幅広く対応・1件のPJ期間は3～6か月程度、2～3件のPJを同時進行するイメージ・スタッフの半数以上が、IT業界および被導入企業の業務経験者です・導入システムは、ベンダから独立した公平中立の視点から、クライアントの希望や業務適合性を考慮して選定しています階から携わる事ができ、且つ市場においても中堅中小企業向けのDXコンサルティングサービスは、これからということもあり、事業だけでなく市場も作っていく事ができるポジションです。・経営・会計領域を強みとするAGSコンサルティングだからこそ、システムありきでなく、経営戦略から落とし込み支援していくことができます。・システムだけでなく、経営（経営・会計・財務・税務）と幅広い視点からコンサルティングをしていきたい方にはピッタリのポジションです。

名古屋支社は、名古屋常駐の公認会計士、税理士、専門コンサルタントの約30名で構成される管理系コンサルティングファームです。法人税務はもちろん、IPO支援、システムコンサルティング、人事コンサルティングなど経営管理上のあらゆる課題に対して、世間一般のコンサルタントのイメージではない、クライアントの実務層との一体感を重視した、1歩も2歩も踏み込んだ支援スタイルを心掛けています。・IPO支援業務/事業計画策定、JSOX対応、申請書類、資本政策作成支援/助言など・M&A業務全般（DD、VAL、FA業務）・事業再生業務・税務顧問業務（法人税）・事業承継支援業務※様々なクライアント、様々なプロジェクトにアサイン予定です。【組織構成】：20名　配属部署：名古屋事務所【キャリアパス】：将来的に名古屋支社中心メンバーとしてご活躍いただきます。【チーム特徴】：U/Iターンでのご入社も多い/社内での連携も非常に多く、会計税務双方経験を積んでいける/現場から立ち上がった新規事業もあり、非常にフラットでご活躍頂きやすい環境です。

企業のDXを推進するシステムコンサルティング事業部において、コンサルタントを募集します。新規事業として立ち上げ3年目の若い組織で、スタッフ、クライアント担当者とコミュニケーションを取りながら、中堅中小企業のDX推進支援に熱意をもって取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。システムコンサルタントとして、下記業務を担当いただきます。・DX戦略/IT戦略策定、推進支援・システム導入コンサルティング業務　（要件定義、RFP作成、ベンダ評価/選定支援）・経営の可視化（BI/DWH）コンサルティング業務・業務の標準化、改善支援・システム運用管理体制構築支援・プロジェクトマネジメント支援・ITデューディリジェンス（IT-DD)・システム監査【組織構成】24名体制（コンサルタント：15名　サポートスタッフ：9名）※東京配属16名　名古屋配属8名※ご希望に沿って配属を決定します※スタッフの半数以上が、IT業界および被導入企業の業務経験者です【案件のルート/業界】・金融機関からの紹介が5割、既存顧客からの紹介が4割、その他1割・クライアント企業　売上規模：数十億円以上～数百億円の中堅中小企業　業種：製造、小売、卸、サービス業と幅広く対応【案件事例】（１）国内外に拠点を持つ小売業から、グローバルでのオムニチャネル化に向けた相談を受け、現状分析、改善策検討、定量評価、あるべき姿の定義、ロードマップ策定の支援を実施。経営層から現場層までの課題を一気通貫で整理することで、経営戦略上の優先度を明確にし、現場と一体となったIT戦略を策定。（２）売上高50億円の製造業から、基幹システム刷新の相談を受け、現状分析、改善策検討、あるべき姿の定義、要求事項精査、RFP作成、ベンダ選定の支援を実施。業務要件、システム要件を精査したRFPを作成することで見積の精度が向上し、当初概算見積3億円を1.4億円まで削減。（３）国内に22拠点を持つ建設業から、事業の急速拡大に伴い進んでいた属人化の相談を受け、現状分析、課題定義、改善策立案の支援を実施。標準となる業務モデルを構築することで、短期間で業務の標準化を実現し、間接業務の削減と業務品質の向上を実現。（４）売上高200億円の製造業から、営業管理の高度化に向けた営業KPIの相談を受け、現状分析、改善策検討、KPI定義、プロトタイプ設計、モニタリングの支援を実施。ブラックボックス化した営業コストを精査し、KPIを再定義し、数値管理を全社で統一することで、売上予測の精度向上を実現。・1件のPJ期間は3～6か月程度、2～3件のPJを同時進行するイメージ・導入システムは、ベンダから独立した公平中立の視点から、クライアントの希望や業務適合性を考慮して選定【キャリアパス】・実務経験の浅い方商流図、業務フロー、システム概要図の作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。・一定の実務経験者まずはプロジェクトの実務担当者として、 業務に慣れていただきます。その後、スキルに応じて、プロジェクトマネージャーとして新規プロジェクトをご担当いただきます。

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

【IPO支援業務】ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）・スタートアップ企業支援・IPOプロジェクトのマネジメント・事業計画及び資本政策策定支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・証券会社及び取引所審査対応・上場申請書類作成支援・ファンド運営管理【M&A支援業務】未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。・財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

▽DTFA Digitalのミッション社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております●M&A・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)●Consulting・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務●Analytics・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメントエンジニアのポジションでは具体的に以下の職務内容を想定しています・デジタル化の構想/開発に関するプロジェクトマネジメント、技術的助言・クラウド技術を活用したシステムアーキテクトやネットワークのデザイン・AI/データ分析プラットフォームの構築◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等■民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【担当業務】日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。１．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）２．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）３．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）４．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）５．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

【職務内容】国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務・コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援・M&A／提携戦略の立案および実行支援・ビジネスデューデリジェンス・買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定・案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援【Associate/Senior Associate】・マーケットリサーチおよび事業構造分析・上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施・各種討議資料および報告書の作成・提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】・国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務・各エンゲージメント成果物の作成・各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理・チームメンバー育成・提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&A（ファイナンス）に係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。「戦略×M&A」の領域では実績・人員体制ともに国内トップクラスのチームであり、また他チームとのコラボレーションを積極的に行いながら、常にPwCオールでクライアントへの高いバリュー提供を目指しています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

■募集背景会計コンサルファームとして「税務顧問」「企業再生支援」「IPO支援」「M&Aコンサルティング」「国際税務」等マルチな顧客ニーズに幅広く対応しております。関西エリアでは、顧客への価値提供の可能性を更に広げるべく、2019年に組織・人事コンサル事業を立ち上げ「人事労務制度改革」「評価制度改革」を中心に、クライアントへの提案を行ってまいりました・この度、クライアントへの提案力強化、新たな人事コンサルサービス開発のため、メンバーを増員いたします。■概要・新規顧客への提案営業・顧客企業への組織人事領域を中心としたコンサルティング業務※人事制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の設計・運用支援、人材開発の設計、退職金制度の設計　など・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ご経験に応じて、将来的には下記役割も担っていただきたいと考えております。・大阪支社人事コンサル戦略の策定と他拠点連携・大阪支社人事コンサルメンバーの育成とマネジメント・新たなサービスの開発【この仕事で得られること】■経営課題への対応力クライアント先で対応するのは、ほとんど経営者です。経営者の悩み、課題を直にヒアリングすることで様々な経営課題に直面し、対応力がつきます。■コミュニケーション力経営者と直接会話し、経営課題、人事課題を顕在化しますので、おのずとコミュニケーション力がつきます。■経営数字に対する知識案件により、メンバーの税理士・会計士と一緒に動きますので、経営数字に関することも学ぶことができます。希望があれば、IPOやM&Aへの案件に携わることも可能です！【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。■具体的業務 ・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

2024年1月開設の横浜支社メンバーの募集となります。立ち上げを一緒に盛り上げて頂ける、明るく、元気で前向きな方とぜひ一緒に楽しく働き甲斐のある支社を作りたいと考えています。AGSの経営理念である『マネジメント層へのサービスを通して、企業の成長に貢献する』に共感し、熱意をもって業務に取り組んで頂ける方と一緒に良い横浜支社を作っていきたいと存じます。税務コンサルタントとして以下業務に取り組んでいただきます。（基本的には自己完結ではなくチームアップしての業務になります）・法人の税務顧問業務・株式承継、財産承継支援業務・資本政策支援業務（持株会社体制の構築など）・後継者、経営幹部育成支援【案件のルート】・株式承継案件については、メガバンク、地方銀行および既存クライアントを中心に案件紹介多数あり、今後も順調な紹介が見込まれる。・株式、財産承継だけではなく、「円滑な会社の承継」を重視するケースが増えており、経営の承継支援をセットで支援する事例が増えている。・税務顧問業務については、金融機関だけではなく既存クライアントやHP紹介が多数。【案件事例】・法人税務顧問業務：売上30億円～100億円程度の中堅企業を中心に、適正な月次決算支援および社長との毎月の面談、適正な年次決算および申告書作成業務、日々の会計、税務に関する相談対応。・親族内承継：株式承継スキームの立案、相続対策への影響の確認および実行支援。その後、後継者への育成支援で継続関与中。将来の相続税申告についても対応予定。・親族内承継：将来の株式承継に向けた組織再編スキームの提案とその効果の検証および実行支援。その後、将来の承継に向けて毎年の株価算定や当初立案スキームの効果検証につき継続関与中。・経営承継：次世代への円滑な経営承継に向けた持株会社体制の構築につき最適なスキームの立案と構築支援。その後、次世代経営層を巻き込んだ中期経営計画の策定を通した経営層の育成支援。【事業部の雰囲気】・開設にあたり、AGSのコーポレートカラーである青と「横浜=海」という青をイメージした、明るく、働き易い内装としています。毎日会社に来るだけで気持ちが明るく、前向きになります。・向上心が強く、常にお客様のお役に立ちたいと考える前向きなメンバーが揃っています。また、真面目なだけではなく明るい雰囲気ももっており、教え合う文化がありますので、楽しく、成長につながる環境です。【キャリアパス】■法人税務顧問業務・案件の規模や背景に応じて、1人～複数人で担当して頂きます。実務経験のレベルに応じてになりますが、基本的にはメイン担当若しくはPJ責任者として関与して頂きます。・税務顧問業務をメインとしつつ、AGSの注力取組みであるクロスセル提案も考え、ケースに応じてにはなりますが、クロスセル案件にも関与して頂き、自身の成長につなげることができます。■事業承継業務・本人の意向により営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。・PJヘッドは、提案内容のグランドデザインの立案、具体的な業務内容および提案書の構成内容の立案とマネジメント、メンバー作成資料のチェックおよびお客様報告会でのメインスピーカーを担当して頂きます。・PJメンバーは、株価算定やスキームごとの影響額の検証や提案書の作成など、まずは作業が中心ではありますが、案件の背景や目的をしっかりとお伝えしますので業務の意味をしっかりと理解して取り組んで頂くことができます。※法人税務顧問と事業承継の業務割合については、本人の希望も含めて相談可能です。

■ポジション1：人事制度コンサルティング業務・人事制度等の提案営業・人事制度（給与制度、評価制度）設計/運用構築・退職金制度の設計・M＆Aなどの組織再編における人事制度の統合・役員報酬制度の設計、報酬委員会の運営支援・人的資本開示支援・女性活躍推進支援・人材開発コンサルティング・タレントマネジメント設計（サクセッションプラン、幹部育成/開発、アセスメント）・組織開発コンサルティング（ワークエンゲージメント向上）・人事関連セミナー、執筆業務・その他、人事施策全般に関するアドバイス■ポジション2：労務改善、就業規則整備、労務アドバイザリー業務・労務監査/DD（労働諸法令の遵守状況調査）の実施・株式上場に向けた労働諸法令遵守のためのコンサルティング・就業規則など人事労務関連規程のアドバイザリー業務・その他会社の労働諸問題に対する対応実務コンサルティング【その他】・人事制度や役員報酬などの、コンサルティング内容のパッケージ/コンテンツ開発【働き方】残業時間：月0～15時間程度（インプット時間除く）リモートワーク比率：週1日程度【案件のルート/業界】・金融機関等からのご紹介が7割、他部署からのトスアップが2割、ホームページからのお問い合わせが1割・上場企業から非上場企業、スタートアップなど様々。中堅/中小企業が中心。・案件へのアサインは、基本的に挙手制・１つの案件に対して、コンサルタント1～2名、アシスタント1名が基本【案件発生～デリバリーまでの流れ】１）金融機関や他部署から、人事課題をお持ちのクライアントをご紹介いただく（HPからのお問い合わせもあり）２）クライアントとアポイントをとり、初回ヒアリングを行う３）初回ヒアリングの内容をもとに、課題の特定/スコープ設定を行い、コンサルティング内容の提案を行う４）無事ご依頼をいただいたら、キックオフミーティングを行い、PJのデリバリーを行う※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力で新規顧客開拓を行う必要はございません。【案件の進め方】人事領域のみでは課題解決ができない案件に関しては、他部署と連携をしながら進めていきます。また、SDGｓのコンサルティングを行っているグループ会社と連携をして、人的資本開示の支援なども行っています。【案件事例】・リゾートホテルグループの人事制度構築及びビジネスリーダー増殖計画を策定/実施・事業承継に合わせた次期CXOポストの設計/定義とノミネート人材の抽出、アセスメントの実施から個別育成計画/メンタリングの実施・M＆A時の人事/労務デューデリジェンスの実施、及び合併後の規程統合支援を実施【今後の方針】当社のコンサルティング実績の約7割を占める人事制度構築案件を主力としつつもの、案件依頼が増加傾向にある役員報酬/HRTech/グローバル人事などにも注力し、コンサルティングの幅を広げていきたいと考えております。また、当社のコンサルティングは、スクラッチ形式で行っていますが、中小企業が多いこともあり、通常のコンサルティングよりも安価で導入いただきやすい人事制度のパッケージ開発を行い拡販していきます。【キャリアパス】過去の経験・実績・年齢に関係なく、案件アサインを行います。また、マネジメント業務へも前向きにチャレンジいただきたいと思っております。もちろん、実務経験の浅い方は、先輩コンサルタントと一緒に案件に入っていただき、安心して仕事へ取組みスキルアップができる環境です。また、挑戦を歓迎する社風のため、上記の業務内容で記載したコンサルティングの範囲に関わらず、自身のスキルやクライアントのニーズがあえば、新しい価値創造を行える環境です。自らの力で、キャリアも仕事も作り上げることが可能です。【組織構成】 エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。

資本政策支援業務、財務戦略支援業務及び経営管理支援業務を展開しており、主に下記業務に携わっていただきます。・税務会計業務、国際税務・事業承継支援業務（組織再編含む）、資産税業務（相続対策、相続）・IPO支援業務（ 資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入/規程/業務フローの整備等 ）・M&A支援業務（ ファイナンシャルアドバイザリー業務、財務税務デューデリジェンス、組織再編スキームの検討、企業価値、無形資産評価）・人事制度コンサルティング業務、労務アドバイザリー業務福岡支社を中心とした九州エリアのメンバーでチームを横断し、1案件ごとに経験者を中心に2～3名のプロジェクトを組成しています。チーム内でフォローアップ体制を整えているため、未経験の事業でも本人の希望で数多く経験することができるので幅広いキャリア形成が可能です。【近年の案件／プロジェクト事例】成長過渡期の中小中堅企業や上場会社のお客様を中心に、資本政策、財務戦略及び経営管理支援を伴走型で支援しています。お客様の成長へ寄与するために、単一事業サービス提供に留まらないためのコミュニケーションとチームアップを行っています。■チームアップ例例）最低：４名：マネージャー１名、プロジェクトマネージャー１名、担当者１名、アシスタント１名最低でも４名でチームアップを行います。プロジェクトの規模により上記人員に加えて複数人アサインを行います。■プロジェクトイメージ例）税務申告業務を行うお客様へ、M&Aの情報提供、M&A検討時のアドバイザリー業務、M&A実行時のファイナルアドバイザリー業務の提供M&Aに限らず、AGSでは資本政策全般の相談に乗ることができるので、事業承継や上場に関するアドバイスや実行支援を行っております。例）（税務顧問業務を行っていない）お客様への資本政策や経営管理に関する全般アドバイザリー業務を行うお客様の相談対応。相談の中で人事制度の制度の変更のご依頼を受けた際は、担当者が人事制度のチームとチームアップし人事制度支援を行います。【組織構成】エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。【キャリアパス】■下記キャリアパスをとおしてスタッフへ活躍の場を提供いたします。「アシスタント」→「スタッフ（コンサルタント）」→「スタッフ（シニアコンサルタント）」→「マネージャー」→「事業部長」■入社時入社時における経験値を踏まえて「コンサルタント」もしくは「アソシエイト」としてチーム配属されます。「コンサルタント」は案件の現場責任者（プロジェクトマネージャー）や現場担当者として経験を活かしてお客様へサービス提供を行って頂きます。「アシスタント」は現場担当者もしくは現場アシスタント、バックオフィスアシスタントとして案件に従事して頂きます。

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。ポジション1【未経験者】・中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当して頂きます。ポジション2【公認会計士】・中堅企業、上場企業のアドバイザリー（FA）を中心に担当して頂きます。・ご本人のご希望やスキルに応じて、クロスボーダーM&A案件にも携わることができます。・FA業務が主ではありますが、財務税務デューデリジェンス業務も担当頂くことができます。ポジション3【M&Aアドバイザリー（FA）経験者】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務（FA）を担当頂きます。ポジション4【M&Aアドバイザリー（仲介）経験者】・中小規模のM&A仲介業務にインチャージとして担当頂きます。【働き方】残業時間：平均月10時間程度リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】エリア長及び支社長以下33名（男性：22名、女性：11名）　コンサルタント：25名、サポートスタッフ：8名（税理士：9名、会計士：8名）20～40代が中心に活躍しています。【案件のルート/業界】・金融機関の紹介が7割、自社の他サービス利用顧客からのクロスセルが3割になります。・中小企業の仲介案件が5割、中堅企業や上場企業のFA案件が4割、クロスボーダー案件が1割程度になります。・チーム単位（2名～4名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当頂くこともあります。【案件事例】（１）金融機関から紹介された木材卸売業の株式譲渡3億円規模の案件について、当社が仲介として入り、買い手の探索からクロージングまでを支援（２）当社の税務顧問先である化成品卸売業の株式譲渡30億円規模の案件について、売り手FAとして、買い手の探索からクロージングまでを支援（３）大手ゼネコンの買い手FAとして、地方中堅ゼネコンの買収規模40億円規模の案件において、デューデリジェンスから売り手FAとの交渉・クロージングまでを支援（４）ベトナム現地のリネンサービス企業の株式譲渡10億円規模の案件について、日本企業側の買い手FAとして、売り手FAとの交渉・クロージングまでを支援【今後の方針】今後の事業部の方針としては、中小企業の仲介、上場企業のFA（買い手FA、TOB等）、クロスボーダーをプロダクトの基軸にして成長していきたいと考えています。【キャリアパス】過去の経験・実績・年齢に関係なく、案件アサインを行います。また、マネジメント業務へも前向きにチャレンジいただきたいと思っております。もちろん、実務経験の浅い方は、先輩コンサルタントと一緒に案件に入っていただき、安心して仕事へ取組みスキルアップができる環境です。また、挑戦を歓迎する社風のため、上記の業務内容で記載したコンサルティングの範囲に関わらず、自身のスキルやクライアントのニーズがあえば、新しい価値創造を行える環境です。自らの力で、キャリアも仕事も作り上げることが可能です。

・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・移転価格基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディの経験があると尚よし・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

外部CFOとしてスタートアップ企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいてはトップクラスの実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。・資金調達/株主変更支援・事業計画及び資本政策支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・IPOプロジェクトのマネジメント・証券会社及び取引所審査対応・各種スタートアップ関連イベントの参加、ネットワーキング、スポンサー対応【近年の案件/プロジェクト事例】シリーズA前後の資金調達フェーズにあるスタートアップ企業を対象として資金調達から調達後の経営管理体制構築、IPOに向けたプロジェクト立ち上げ・運用をご支援しております。・初めて資金調達を実施する会社に対する、資本政策及び資金計画の策定、VC/CVCや金融機関の紹介、出資を受ける際のアドバイスの実施・取締役会を含む会議体や組織体制、決裁権限の整理・社外役員として監査役会や取締役会に参加・IPO課題調査やスケジュールの策定・業務フローや諸規程、内部監査、J-SOXなど内部管理体制の構築・監査法人や主幹事証券会社公開引受部の対応・主幹事証券会社や取引所の上場審査サポート【働き方】残業時間：平均月20～30時間程度リモートワーク率：週2～3日程度【キャリアパス】・監査法人出身者であれば、会計制度の構築など、比較的前職の経験が活きる領域でのアサインから始めるケースが多いです。また、資金調達や資本政策、経営管理体制の整備などはOJTのもとアサインします。・スタートアップがIPOプロジェクトを立ち上げ、経営管理体制を構築し、上場するまでを、ハンズオンで支援することで、企業がどのように成長し上場に至るかを体感することができます。【入社後に活躍している人の共通点】クライアントの役に立ちたいという気持ちが強く、積極的にクライアントとコミュニケーションを取ろうという姿勢のメンバーは成長速度が速く、活躍している人が多いです。逆に、受け身の姿勢でクライアントから依頼されたことをこなしているだけだと、成長速度は遅く、活躍領域が広がりにくいといえます。【事業部雰囲気】人が良いメンバーが多く、案件に関係なく気軽に相談のできる環境です。IPO部門においてはプロジェクトの期間が長く、比較的平準化された稼働時間にて働くことができます。一方で、プロジェクトによってはタイトなスケジュールのなかでのクライアント対応が求められることもあるため、深夜や土日に働かざるを得ないケースもあります。平均すると月の労働時間が180時間前後のメンバーが多いです。今後も時間や場所に縛られず働けるリモートワークのメリットを活かしながら、メンバーが働きやすい環境を整備していく方針です。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定・経営管理体制の高度化、構築、補佐・事業の収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築【魅力】■数字を経営に活かす変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。■顧客は中堅・中小企業上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。■変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。またAGS社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。【案件のルート/業界】・新規案件は、大手金融機関からの紹介が約70%と大半を占めます。他には地銀、公的機関、PEファンド、士業、既存クライアントからの紹介があります。・大手金融機関は、グローバル企業、大手上場企業、中堅中小企業の3区分でスクリーニングしたうえで、それぞれの区分で数社ずつの外部コンサルティングを紹介します。当事業部は中堅中小企業を対象としており、したがって競合となるコンサルティング会社は数社です。・コンサルとしてパッケージの専門的サービスを提供して終わりではなく、その後も別の課題に対する提案などを行います。継続受注の場合は、AGS内の他の専門家（人事労務・事業承継・M&A等）と協働することも多いです。・継続受注のテーマがIPOや人事労務など他の事業部の領域の場合であっても、基本的に既存関与メンバーは継続して関与します。すでにクライアント理解がある担当者が継続して関与することによる価値提供を重視しているためです。・会計を軸としたコンサルティングであるため、業界は特定せず、経営・管理部門に対して広くサービスを提供します。【今後の方針】新規案件の約6割が事業再生局面からの関与です。一方で再生後も長くサービスを提供するため、経営管理機能の強化や経営企画的な業務も多く、事業再生が全体に占める割合は3割程度です。現状はコロナ禍での再生局面のクライアントが多いですが、今後は成長支援、再成長支援として、管理面を起点とした支援を増やしていく方針です。【働き方】PJ毎の事情にもよりますが、平均して月の労働時間は概ね180時間程度です。またメンバーのうち11名が未就学児のお子様がいるメンバーです。家庭の事情を優先し、事前申請不要でリモートワーク・フレックス勤務を柔軟に適用しており、ライフワークバランスを重視しています。

幅広い業種、職種のクライアントの本邦海外関連プロジェクトにおいて、プロジェクトマネジメントおよびプロジェクト実行支援を行います。海外ネットワークファームとの共同プロジェクト等、海外とのクロスボーダー案件も多くあり、語学力を生かしたプロジェクトに関わりたい方、グローバル案件に携わりたい方、海外駐在を目指す方等に活躍いただけます。また、ITの基本スキルに加えて専門性を確立しながら、別部署(FAS,内部統制 etc)との連携案件にも携わることができます。・日本企業の海外事業展開における、現地業務のAsIs業務分析、ToBe業務構築、課題分析・海外ネットワークファームとの共同プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメント・英語による各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成・横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント・課題管理、対応方針検討※プロジェクト以外にも、海外ネットワークファームとの勉強会やコミュニケーションもあり、ノウハウを取得できる仕組みがあります【本ポジションの特徴】昨今のビジネス環境の潮流において、海外子会社の管理やグローバルビジネスの推進は、規模の大小を問わず事業運営上の重要なテーマとなっています。太陽グラントソントンアドバイザーズは、海外の140ケ国以上からなるネットワークファームとの連携を通じて、国内外様々な企業からお声がけを頂いており、グローバルビジネスは拡大の一途を辿っています。文化や風土慣習の異なる国内外のカウンターパートに対して、専門的アドバイスやプロジェクトマネジメントを通じて得られる経験は、将来的にグローバル企業での業務や、海外駐在を希望している方にとっては極めて貴重な経験となり得えます。またこれまで海外駐在を経験され、今後は日本での活躍を希望している方にとっても、ご経験を活かせる案件が多くございます。【案件実例】■本邦企業の海外事業展開に伴う、国内標準システム、運用プロセスの海外展開プロジェクト大手外食産業における、海外事業買収に伴う海外業務プロセスの標準化方針策定、SAP導入を海外ファームと共同支援■本邦企業におけるM&Aアドバイザリー(In-Out)大手商社の海外企業に対する出資におけるITデューデリジェンスの実施、ディール後のIT-PMI支援■本邦企業の海外事業における基幹業務シェアードサービス化プロジェクト大手製造業のASEANの業務改善および基幹システムの導入を支援■外資系企業SAPグローバルPJの日本法人システム導入支援機械部品販売会社のSAPロールインPJの課題整理、ユーザー支援

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

【チームのミッション/サービスについて】同社は、多種多様なリスクに対するコンサルティングサービスを提供し、革新的なサービスで、成長を続けています。事業拡大に伴い、社員がより働きやすい環境を整備するための総務体制の強化が急務となっています。総合管理部は、法務・コンプライアンス・総務・経理・情報管理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管し、会社全体の円滑な運営を進める役割を担っています。総合管理部で私たちと共に「快適な職場環境を創造し社員をサポートする！」ことに取り組み、会社の成長に貢献していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】総務関連業務を中心に、経理関連業務も担当いただきます。・オフィス環境の整備・管理、備品・消耗品の管理・災害発生時などでの危機対応の事務局業務、防災対策業務・サステナビリティ・環境施策の推進・チャレンジドスタッフの業務サポート・管理会計・原価管理、経理業務委託会社との連携・社内基幹業務システムの運用保守・売上計上・支払処理に係る業務、業務運営ルール等の見直し・その他関連業務全般【入社後の流れ】・入社初日：入社オリエンテーション、顔合わせ・入社１～２週間：採用者の業務に合わせたオンボーディング、社内基礎研修（社内知識、社内ツール利用方法など）その後はOJTを中心に、チームメンバー、当部の業務内容などについて理解を深めていただきます。研修制度も充実しており、スキルアップを全面的に支援します。【ポジションの強みや魅力】■魅力・組織横断的なプロジェクトへの参画、後塵の育成にも携わっていただきます。・得意分野を伸ばすことと、同部での幅広い領域の経験を通じて、自己成長を実感して頂くことができます。・上司や同僚にもすぐに相談しやすい環境が整っており、複数の担当者がチームで業務遂行しています。・ＳＯＭＰＯグループ内で、総務担当者の連絡会など交流の場があります。■総務・経理業務での経験を通じて得られる強み・防災関連の知見の深化、危機管理能力の向上、・コミュニケーション能力、問題解決能力・財務会計の専門性、経理視点での提案力【配属組織】総合管理部（総合管理グループ）・総合管理部18名（2026年2月時点）・男女比　　　8:10・年齢構成　　20代～60代【特徴】総務・法務・コンプライアンス・経理など会社の基盤を支えるコーポレート業務を幅広く所管しています。防災関連業務などでは、リスクマネジメント領域の専門家から直接アドバイスを受けることができ、リスク管理や危機対応の実務経験を身に着けることができます。【組織構成】同部は、20代～60代まで、幅広い年齢層で構成されています。キャリア採用の社員が多く、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【キャリア・スキルアップについて】・自己啓発として、Udemy Business 等、視聴可能です。・資格取得支援があります。（会社の指定する資格、多数あり）・役職に応じた研修メニューを用意しています。・働きやすいオフィス環境を創造する業務を通して、ホスピタリティ精神を養えます。【募集背景】退職者・異動者の補充のため

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ポジションの魅力】1. 社会的貢献性と専門スキルの両立損保ジャパングループにて、地震・風水害など自然災害リスクの定量化・評価を通じて、社会の安心・安全を支える重要な業務に携われます。単なるデータ入力や運用にとどまらず、リスク分析の実務経験や損害保険分野の知見、データサイエンス技術（SQL・VBA・Python等）を総合的に身につけることができ、専門性を磨きながら社会貢献度の高い仕事ができます。2. 柔軟な働き方と多様性のあるチーム1日の所定労働時間は7時間で、月平均残業15時間程度、在宅勤務やフレックス制度の活用、出社は月2～3回のみという柔軟な就業スタイルが定着しています。お子様の送り迎えや急な家庭事情にも対応できる制度も充実しており、ライフイベントに左右されず安心して働けます。また、前職が営業・事務・エンジニアなどメンバーの経歴は多彩。女性比率が高く、年齢も幅広い協調的な組織です。3. 成長意欲を活かせるキャリアの広がり入社後はリスク分析ツールの運用から始め、コンサルティング支援や新たなモデル開発、リスクファイナンスの設計など領域を拡張していけます。データベース言語、プログラミング、統計、さらには英語スキルといった新たな技術へのチャレンジも可能です。成果や意欲がきちんと評価される昇給制度があるほか、グループ内異動やジョブ幅拡大も目指せるキャリアパスが魅力です。【チームのミッション/サービスについて】本部門は、地震・風水災を中心とした自然災害リスクの定量化に関する技術（リスク評価モデル）を用い、主に保険会社や企業が抱える自然災害リスクを計測する業務並びにやデータベースのオペレーション業務を担う部門であり、専門性の高いスタッフが所属しております。【具体的な業務内容】自然災害リスクモデルの分析担当者として、以下のような業務をご担当いただきます。(1)各種のリスク分析ツールを使用した個別保険契約のリスク指標算出(2)同ツールを使用した保険ポートフォリオの集積リスク量計測(3)リスク分析の入出力データの作成・加工・整備(4)リスク分析結果報告書の作成(5)解析用ビックデータのクレンジング【取引先/プロジェクト例】・ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯインターナショナル、ＳＯＭＰＯアセットマネジメントなどのグループ各社【ポジションの強みや魅力】本ポジションでは、主に保険会社や企業が抱える自然災害リスクを業務の対象としたリスク計測業務を中心に携わって頂きます。そして、リスク分析業務を通じて、コンサルティング業務の支援、リスクファイナンスの設計支援にも携わって頂きます。【配属予定先】リスクアナリティクス部 リスクモデル・サービスグループ　もしくは　データアナリティクス部 ビジネスサイエンスグループ部全体28名 うち同グループ7名【特徴】働き方については、ワークライフバランスの実現を目指し、全社員がフレックスタイム制や在宅勤務を積極的に活用しています。チームでのコミュニケーションを通じて各メンバーの状況を考慮しながらプロジェクトへのアサインが行われており、過度な負荷がかからないよう配慮されています。ほぼ100％がキャリア採用のため、フラットな組織で、自主性を重んじながらも、必要時にはメンバーに分からない点を相談したり、多様なバックグラウンドを持つ各メンバーがそれぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、お互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。※出社頻度：月2-3回目安※お子様の送り迎えの中抜けや急な病気対応の看護休暇制度などあります

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイト トーマツグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーション領域専門ファームであり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】チームは、弊社における大手企業向け戦略コンサルティングサービスをリードし、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトに加え、革新的でスピード感をもった国内外のスタートアップの探索・連携をもとに、業界横断で戦略とテクノロジーを融合し、お客様である大手企業の経営上の重要課題であるイノベーション領域で飛躍的かつ持続的な成長実現をご支援し、社会に対するインパクトを与えるイノベーションの創出に貢献します。【本ポジションの業務概要】現在、チームは?手企業クライアントに対して、新規事業創出をメインテーマにコンサルティングサービス、オープンイノベーションプログラム?援等を提供しています。そういった中、新規事業そのものを成功させるための“イノベーションの根幹”である「人と組織」に特化した支援に染み出していく必要があると考え、年々複雑化しているイノベーション組織が抱える課題に対して、CxO視点でクライアントの課題を分析し、成長戦略・新規事業を実現するための組織づくり（組織戦略の策定から制度設計、カルチャー変革、実行支援まで）を支援していただきます。≪想定支援内容例≫・経営課題の整理・組織戦略の策定・タレントマネジメントの再設計・人事制度設計・人材育成体系の構築・要員計画・スキルマップ構築※本ポジションは、弊社として検討/試験段階の新参入領域であることから一定の収益化が見込めるまでは専業ではなく、チームの大手企業向けイノベーション領域支援に携わっていただきつつ、平行して本領域のクライアント開拓からデリバリ、採用、組織化まで牽引していただきます。≪業務のやりがい、目指す世界観≫・イノベーション戦略立案・新規事業/サービス企画（仮説?案・調査・仮説検証等）・新規事業/サービス実?・実装（営業・マーケティング支援、システム開発等PMO）・インキュベーション、オープンイノベーションプログラム支援・海外進出支援（進出戦略策定・仮説立案・市場調査・実行支援）・中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進≪イノベーション領域の具体的な支援内容例≫・イノベーション戦略立案・新規事業/サービス企画（仮説?案・調査・仮説検証等）・新規事業/サービス実?・実装（営業・マーケティング支援、システム開発等PMO）・インキュベーション、オープンイノベーションプログラム支援・海外進出支援（進出戦略策定・仮説立案・市場調査・実行支援）・中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進【本ポジションの魅力・提供価値】当社はイノベーション創出に特化した日本有数のファーム”であることから、”イノベーション領域支援を横断的に経験できる”点が単なる人事コンサルとは異なる大きなキャリア価値であり、イノベーション創出スキルを併せ持った人材組織コンサルタントへ成長できる環境を提供したい考えております

KPMGでグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、特に、自動車・製造業セクターを中心にPMI（M&A後の企業・事業統合）、セパレーション（事業売却）及びグループ再編の支援を行う。1.Integration (PMI)① 統合デューディリジェンス② 統合戦略・方針立案支援③ シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援④ （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援⑤ TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援⑥ Day1計画策定・クロージングレディネス支援⑦ Day100計画策定・実行支援⑧ 統合プロセス評価・プレイブック作成支援２．Separation （セパレーション）① カーブアウトデューディリジェンス② ベンダーデューディリジェンス③ スタンドアロン・セパレーションコスト分析④ セパレーション戦略・方針立案支援⑤ TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援⑥ TSAの体制検討・構築支援⑦ セパレーション計画立案・実行支援⑧ セパレーション評価・プレイブック作成支援３．グループ再編（Re-organization）① グループ再編構想の設計・実行支援（合併・分離、持株会社、JV等のストラクチャー含む）② 再編事務局の運営支援③ 海外法人の設立・再編に係る構想策定支援※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり会社名 株式会社KPMG FAS

●地域活性化・地方創生人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。民間向けサービス（ア）地方創生事業のサポート（イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など2. 公共向けサービス（ア）地方自治体への行財政に関するサポート（イ）第三セクターの統廃合・活性化支援（ウ）指定管理者への総合的サポートなど●PPP/PFI公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。1. 民間向けサービス：(ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA(イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A(ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援2. 公共向けサービス：(ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティングPPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度

■当チームは、データサイエンティストと、財務/経営管理バックグラウンドを持つデータ分析コンサルタント（データストラテジスト）で構成されており、社内の会計・戦略・オペレーション・企業変革など各分野のプロフェッショナルや、インダストリープロフェッショナルと連携しながら、企業が直面する戦略策定やM&Aという経営の意思決定の重要な場面において、データアナリティクスを駆使したコンサルティングサービスを提供し、事業価値創出を支援しています。■当チームのデータストラテジストは、主にM&Aディール局面や、コンサルティングプロジェクトにおいて、収益性分析/改善、運転資本最適化、事業ポートフォリオ管理、経営管理高度化等、様々な領域やテーマで、データアナリティクスを活用したサービスを提供しています。■当チームの特徴は参画できる領域の広さにあります。経営視点に必要な財務・会計の知識はもちろん、データアナリティクスを駆使したアプローチの習得ができ、様々な業界・業種の戦略やM&Aに関わって、実践的な知見と視野を得ることができます。■当チームでは、業務の中核を担うスタッフを募集しています。『データアナリティクス × 財務/経営コンサルティング』をキャリアの軸として意欲的に成長していきたい方、データアナリティクスを駆使してインサイトを導き出し、クライアントの事業価値創出に貢献することにやりがいを感じられる方のご応募をお待ちしています。【業務内容（例）】■M&Aの各フェーズや、事業戦略策定、事業再生等のプロジェクトにおける、クライアントの事業価値創出を目的とするデータアナリティクスの活用　M&A Pre Deal ：買収候補選定支援　M&A In Deal：各種デューデリジェンスでの財務/非財務データ分析（売上/収益性（拠点/店舗別・製品別・顧客別）、WC/キャッシュフロー等）　M&A Post Deal / Non-Deal：　・買収後のバリューアップ支援　・事業計画の策定・実行支援　・事業ポートフォリオの管理、再構築支援　・新規事業・市場・製品戦略の立案・実行支援　・オペレーションの最適化支援　・経営管理の高度化（モニタリング）支援■Solution Development：高度なデータアナリティクス手法を活用した新たなソリューションの開発とクライアントへのデリバリー（データサイエンティストと協業して開発プロジェクトやデリバリーを推進）　・マーケティング投資対効果の分析　・Pricingの最適化　・人員配置の最適化　・サプライチェーンの最適化　・需要予測

【業務内容】＜具体的なプロジェクト内容について＞大きく3つの領域に分かれています。①ビッグデータ分析一例として、ある属性の顧客がとり得る購買行動の分析を行っています。②大規模DB×AI活用M&Aのプレディールやバリュークリエーションの際に主に活用しています。一例として、クライアントの中期経営計画と絡め、AIを活用して情報の集約化と投資先を効率的に調べる仕組み作りを行っています。自然言語分析も行う等しています。③ダッシュボードの利活用例1.ファンドから投資先の経営状況を確認したいという際のデータ作成やデータに基づいた提案例2.中堅企業において、人事評価に活用できるデータの利活用支援＜案件の進め方について＞抱える案件数はスタッフで1人1案件でプロジェクト期間は短いもので1週間、長いものだと半年ほどです。＜プロジェクトアサインについて＞キャリア志向や経験のみならず、現時点で足りないスキルも踏まえてアサイン予定です＜グローバル案件について＞グローバルファンドや日本のグローバル企業がクライアントだと英語を使用します。【魅力】・クライアントに提案活動も行いながら、データを用いた新しいソリューション提案に携わります。・幅広い業界・職種に関するデータや自社の整ったデータだけではなく複雑で不完全なデータも扱うので扱うデータ種類を増やすこともできます。・クライアントから言われたとおりに作るのではなく、そもそもクライアントの構想策定支援等の上流部分にも携わることができます。・実行フェーズにも携わり、地に足ついた提案とクライアント伴走できます。・入社1年目から役員クラスと対峙するので経験を積むことができます。【募集背景】抱える案件数の急激増加のためデータ分析、クライアントへの提案を行った方を求めた募集。【組織構成】計20名（2025年5月時点）うちマネージャー以上8名

Digital - Science and Technology Group(S&T)は部門横断組織として、FASのプロフェッショナル業務の高度化をテクノロジーで実現することをミッションとしています。データサイエンスや生成AIなどの先端技術を取り入れることで、FASの全役職員のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められています。AIエンジニアは主に機械学習や大規模言語モデル(LLM)といった専門性を武器に、プロフェッショナル業務を変革するプロダクトの最重要部分を担います。 【業務例】・データサイエンティストや他のエンジニアと協力し、AIをプロダクトに実装する・Python等で簡易的なアプリケーションを実装し、実現可能性やユーザーニーズの検証を行う・会計士や戦略コンサルタントといったFASのプロフェッショナル業務を理解し、それをAIによって高度化するアプローチを検討、適切なAIモデルを選定する・大規模言語モデル(LLM)のようなAIが適切な結果を返すよう、データやプロンプト、処理フローの設計、およびモデル自体のチューニング（再学習等）を行う・AI関連の先端事例やトレンドをいち早く捕捉、試行し、プロフェッショナル業務への応用可能性をチーム内外に発信するなど【プロダクト例】・自然言語処理を活用した買収／売却先候補の抽出ツール・高いセキュリティが求められるM&A実務にも利用できる社内チャットボット・時系列分析による将来予測モデルを統合した経営管理の高度化ツールなど

民間製品認証業務の評価員（電気工作物の溶接部対象）として、以下の業務を担当いただきます。同社は、この分野に、2017年4月に参入し、およそ6年が経過しますが、売り上げは依然右肩上がりを続けております。この業務の拡大を目指し、新たなメンバーを募集いたします。（１）電気工作物の溶接部に関する民間製品認証規格に基づく評価業務（２）上記評価業務の受付、問い合わせ対応■電気工作物とは：現在同社が対象としている民間製品認証の対象物は、「火力発電設備の溶接部」となります。将来的には、他の民間製品認証の対象物、自家発電装置、風力発電製品:小形風車、さらには、森林認証、抗菌防臭加工繊維、マーケットリサーチ・サービス、セキュア制御機器、GAP(Good Agricultural Practice)認証等への拡大に向けて検討を進めております。■民間製品認証とは：2017年の安全管理審査制度改訂により、これまで設置者自ら行っていた溶接事業者検査について民間製品認証制度を活用することが正式に認められました。現在、新たに設置される火力発電所（電気工作物）の約8割がこの制度を活用されています。当社では、「火力発電設備の溶接部」のみならず、他の製品にも拡大を目指しています。【チームのミッション/サービスについて】市場に流通する製品においては、品質に関するさまざまな基準を満たすことが求められており、　　　　　　その確認手段として、 公平性かつ専門性の高い第三者機関（「製品認証機関」）による認証 があります。　　　　同グループでは「電気工作物の溶接部」の分野において、お客さまの電気工作物に関わる製品について、より高い品質保安基準を確保することを目的として、2017年4月7日に、 公益財団法人 日本適合性認定協会から製品認証機関として認定を受け、サービスを提供 しています。【具体的な業務内容】■電気工作物に関わる製品を製作する施工工場全体について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした施工工場について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる製品について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした製品について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる溶接施工法について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした溶接施工法について認証書を発行いたします。■電気工作物に関わる溶接士について製品認証規格（TNS-S3101）に基づいて評価し、基準を満たした溶接士について承認書を発行いたします。【取引先/プロジェクト例】■国内大手及び中小の製作メーカー■海外（中国、台湾、韓国）の製作メーカー【同社の強み】◎メンバー各々が強みを持ち、専門性を高めていける環境です。評価業務だけでなく、将来的には他の部署との連携や、他領域でのコンサルタントとしてスキルアップすることも可能です。◎同社は、 ＳＯＭＰＯグループの一員として、数多くのお客さま紹介があります。損保ジャパンをはじめとした、グループ会社と連携し、企業が抱える課題に対し、保険の枠を超えて幅広く支援をしています。◎社内では、リスクモデル開発やデータ分析など、リスクマネジメント分野の最先端の研究も進めており、最新技術を活用したコンサルティングを提供できることも強みの一つです。◎未経験の方でも定期研修、ＯＪＴ（最大2年間）により、電気工作物に関する知見を向上させることが出来ます。【組織構成】製品認証グループ現在、10名の評価員、事務スタッフ3名が在籍しています。それぞれ異なる前職（製作メーカー、非破壊検査会社、ゼネコンほか）で培った知見をもとに、活躍しています。【働き方】■ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月40時間まで））■顧客との打合せなどで外部への訪問があります。■発電所、工場などへの現地出張（日帰り・宿泊）があります（月5~10件程度）。■転勤は基本的にはありません

■温室効果ガス排出量その他の算定・検証・東京都キャップ&トレード制度等の登録検証機関業務の実施■省エネルギー、地球温暖化防止、CO2排出量削減等に関わるコンサルティング・省エネ法・東京都環境確保条例等の自治体条例等の届出書類の作成支援の実施■CASBEE認証に関わるコンサルティング・CASBEE不動産・ウェルネスオフィスの評価の実施及び認証機関対応【キャリア形成】・1年間の業務サイクルがありますので、1年目は、周りのメンバーの説明・フォローを受けながら、通年の業務を経験し、2年目以降は、業務担当の範囲を広げ、企画等の業務も段階的に担っていただきます。具体的には、1年目は基礎的な業務に携わりながら、業界や会社の仕組みを理解し、チームとの連携を図ります。2年目以降は、より高度な業務やプロジェクトに参加し、自らのアイデアや経験を活かしながら、業務範囲を拡大していきます。・ワークライフバランスを意識した就業環境が整備されています。（フレックス、在宅勤務、36協定順守（原則、法定外残業月４０時間まで、延長申請により最大６０時間まで））・在宅勤務率は約70%（2022年度）で、リモートワーク、出社、顧客訪問を、効率性を考慮した組み合わせで業務を行っています。