FAS・金融コンサルティング業界の退職金制度有の求人・転職情報

会計系コンサルティングファームにおける営業担当者を募集します。主な業務内容は、銀行及び証券会社など金融機関に対するルート営業を担っていただきます。案件の種類は下記になります。・税務会計・事業承継・国際事業・人事コンサル・事業再生・新規上場支援・システムコンサル・ヘルスケア事業・M&A関係　　　など【案件例】・大手銀行から、後継者への承継問題を抱える中堅メーカーを紹介頂き、弊社事業承継事業部へ連携・大手銀行から、海外進出ニーズがある大手メーカーを紹介頂き、弊社国際事業部へ連携・大手証券会社から、新規上場志向が強いIT系スタートアップ企業を紹介頂き、弊社IPO事業部へ連携紹介頂く企業規模でいえば、年商で数十億円から数百億円の割合が多いです。最近のトレンド：事業承継、海外展開支援、M&A、新規上場などに対する支援の紹介【キャリアパス】営業部の担当者としてスキルを身に着け、経験及び実績を積み上げたうえ上で、当部署の管理職を目指して頂きます。例えば、入社して1年目～５年目（目途）は、銀行の比較的に小さな支店（比較的小さな企業でシンプルなニーズ）を担当していただき、順調に成長して頂ければ更に大きな支店（比較的大きな企業でより専門性の高いニーズ）を担当して頂きます。提案力、顧客折衝能力が身につき、ゆくゆくはメンバーのマネジメントなども携わっていただきたいと考えています。【組織構成】営業部在籍16名（営業担当13名、サポートスタッフ3名）（金融機関勤務経験者者12名）【入社事例】〇38歳　銀行（拠店）及び一般企業での勤務経験者（簿記2級、ITパスポート保有）入社5年目。出身以外の銀行を担当するルート営業に従事。〇33歳　女性銀行（拠店）及び一般企業での勤務経験者（証券アナリスト、FP保有）入社3年目。出身以外の銀行担当のルート営業と他事業部（コンサルティング）の実務サポートに従事。実際にSDGC関係の実務を担って頂いています。

【職務内容】・研修の企画&事務局対応・合宿の企画&事務局対応・定着に関連するデータ集計とデータを元にした企画立案と実行・研修関連規定の整備と改善・教育に関連する規則の全社浸透・採用領域の業務サポート・電話応対・業者対応（日程調整含む）・その他、管理本部内での連携を要する業務、管理本部内が主体となって実施する業務【2023年研修関連プロジェクト事例】〇新マネージャー合宿（1泊2日）　 研修カリキュラムの企画・会場宿泊施設選定・当日運営〇4月入社向け新卒合宿（4泊5日） 合宿カリキュラムの企画・会場宿泊施設選定・当日運営〇4月入社向け新卒研修（2週間） 　研修カリキュラムの企画・当日運営〇9月入社向け新卒合宿（2泊3日） 合宿カリキュラムの企画・会場宿泊施設選定・当日運営〇9月入社向け新卒研修（2週間）　 研修カリキュラムの企画・当日運営〇事業部長合宿の企画実施に伴う事前データの提供・当日運営　※経営企画部との共同プロジェクトとなります。〇部門長合宿の事前データの提供・会場宿泊施設選定・当日運営　※経営企画部との共同プロジェクトとなります。※新卒入社日は4月と9月2回設けておりますので2度開催となります上記プロジェクトは原則毎年実施しております。オンボーディング強化の観点から上記以外の研修やそれ以外のメニューも企画し実施していきます。【組織構成】人事部採用チーム　計4名（サブマネージャー1名・メンバー3名）【入社事例】●43歳　男性　人材業界18年経験→AGS入社人材業界で18年働いた後、今までの経験を1つの会社の中で徹底的に掘下げたていきたいと思い、1年半前にAGSに入社。入社して直ぐに新卒採用に着手し役員や各部門の責任者に意見を貰い、人事のメンバーの協力を得ながら実現。現在はサブマネージャーとし、新卒採用領域だけでなく、採用管理全般・研修領域や人件費予算関係も携わる。●27歳　男性　人材紹介会社3年経験→AGS入社新卒で総合型の人材紹介会社に入社。CA・RAを経験し、自社の採用に携わっていきたいと考え、AGSへ転職。現在は、新卒採用・中途採用を中心とし、ダイレクトリクルートに注力。【募集背景】会社として定着（オンボーディング）は重要課題として位置付けられてます。オンボーディング施策を更に強化するための企画実行していくため追加募集となります。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■海外駐在経験者のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、海外駐在経験者の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。原因はいくつか考えられます。一つは、アジア諸国の不正・不祥事に対する意識自体が低いこと。腐敗指数などのデータをみても、認めざるを得ない事実といえます。その一方で、日本企業側のガバナンスにも問題があります。グローバルポリシーの欠如、現地任せの経営、内部監査の形骸化など、現地のコンプライアンス意識の低さを前提とした場合、余りにも不備が目立つのが現状といえます。欧米企業と比した場合も、明らかに劣後している状況です。現実を踏まえると、ガバナンスの改善が急務であると同時に、一定の不正発生を覚悟して、発生時の迅速・果断な事後対応を可能とするような体制を同時に整備するのが、足元での現実解と考えられますが、それすらも怪しいのが現状といえます。つまり、不正発生時の混乱が必至であり、そこにわれわれのようなアドバイザーが積極的に関与する意義があります。また、言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、アドバイザーがそこを補完せざるを得ないこともしばしばです。実際に海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。不正発生時には、実態把握と対応策検討の両面で、ビジネス、会計、業務プロセス、システム等に関する幅広い知識・経験が必要となります。不正・不祥事には、粉飾決算、贈収賄、横領、情報漏洩、データ偽装など様々な類型がありますが、データ・文書・インタビューなどからなる証拠の収集と分析には、そのような知識・経験に裏付けられた企業活動への多角的な理解が不可欠です。海外子会社の場合は、これに言語コミュニケーション力、異文化理解力が重要な能力として加わります。海外駐在経験者の中には、孤立無援な中で厳しい状況を乗り越えられた方が多くおられます。そういった修羅場で培われた総合力は、不正・不祥事対応という、いわば火事場で生かされる部分が多く存在します。このように、駐在員としてのキャリアは、海外子会社の危機対応、あるいは海外グループガバナンス改善の専門家としての道にまっすぐつながっているといえます。また、そこにフォレンジックでの経験を上澄みすることで、経営的な広い視野を獲得し、事業会社に海外子会社管理の責任者やCCO（Chief Compliance Officer）として復帰することも中長期的には視野に入ってくると考えられます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた海外駐在

中立的な立場で透明性のある公正なM&Aバリュエーションのインフラとして中小企業のM&Aマーケットの健全な成長に貢献します。【職務内容】＜譲渡企業の“すべて”を伝える資料作り＞あなたには「企業概要書」の作成をお任せします。企業概要書とは…M&Aで会社を譲渡する企業様の情報を買い手企業様向けに提案する資料のことをいいます。会社の現状分析を行った上で、事業内容や従業員、売上推移などの詳細なデータを文書やグラフ、イメージ写真などでまとめています。◆作成にあたっては、パワーポイントを使用。 30～40ページほどの内容となります。（1件仕上げるのに1～2週間ほどの期間を要します）◆7～8割はフォーマットにそって、正確に情報を入れることで作成することが可能です。 残りの2～3割は、現状の情報から強みの分析や深掘りを行い作成します。【魅力】・企業評価総合研究所は働くママが多いのも特徴です。ライフステージに合わせて、フル出勤の方もいれば、時短勤務の方もいたり、週4日勤務の方もいます。柔軟な働き方が可能です。・まだ小さな組織なので和気あいあいとしています。上司や先輩との距離も近い環境です。【残業について】残業は月平均20時間以内。ライフイベントに合わせて、柔軟なはたらき方が可能です。

中立的な立場で透明性のある公正なM&Aバリュエーションのインフラとして中小企業のM&Aマーケットの健全な成長に貢献します。【職務内容】＜譲渡企業の“すべて”を伝える資料作り＞あなたには「企業概要書」の作成をお任せします。企業概要書とは…M&Aで会社を譲渡する企業様の情報を買い手企業様向けに提案する資料のことをいいます。会社の現状分析を行った上で、事業内容や従業員、売上推移などの詳細なデータを文書やグラフ、イメージ写真などでまとめています。◆作成にあたっては、パワーポイントを使用。 30～40ページほどの内容となります。（1件仕上げるのに1～2週間ほどの期間を要します）◆7～8割はフォーマットにそって、正確に情報を入れることで作成することが可能です。 残りの2～3割は、現状の情報から強みの分析や深掘りを行い作成します。【魅力】・企業評価総合研究所は働くママが多いのも特徴です。ライフステージに合わせて、フル出勤の方もいれば、時短勤務の方もいたり、週4日勤務の方もいます。柔軟な働き方が可能です。・まだ小さな組織なので和気あいあいとしています。上司や先輩との距離も近い環境です。【残業について】残業は月平均20時間以内。ライフイベントに合わせて、柔軟なはたらき方が可能です。

会計事務所のサポートスタッフとして各部署にて以下の業務を担当いただきます。・記帳代行（会計ソフト入力）・税務申告書作成、税務業務補助作業・各種エクセルデータ作成・パワーポイントでの報告資料、グラフやチャート作成・事務関係の庶務作業＼魅力　子育てと両立可能／・専門性の高い業務と働き方を調整できるポジションです。・ライフプランの変化に応じて長期で働くことができ、子育て世代の方もご活躍いただけます。・子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能です。※弊社採用事例30代女性：子育てのため9時～15時勤務で採用 → ゆくゆくはフルタイムを希望・税理士科目/3科目＋大学院免除・前職では税理士法人にて税務会計業務に従事（パート）

会計事務所のサポートスタッフとして各部署にて以下の業務を担当いただきます。・記帳代行（会計ソフト入力）・各種エクセルデータ作成・パワーポイントでの報告資料、グラフやチャート作成・事務関係の庶務作業【働き方】週3日程度在宅勤務可能【部署構成】26人（男性22人、女性4人）、平均年齢37歳

【魅力】■グループ会社である損保ジャパン社で多くの再生可能エネルギー施設の保険引き受けを行っており、多くの再生可能エネルギー施設の実態を理解しながら、お客様の事故防止に貢献や、再生可能エネルギービジネス発展のためのコンサルティングに携わることができます。■特に、洋上風力は国策としても今後伸びていく分野であり、国内では洋上風力に特化したコンサルタント/技術者は少ない状況です。洋上風力分野をはじめとした再生可能エネルギー分野を牽引していくリスクコンサルタントとして、活躍していただくことを期待しています。【期待する役割・職務内容】■再生可能エネルギー分野のスペシャリストとして再生可能エネルギー普及のための調査やコンサルティング、新しいサービスメニューの開発、設備機械のリスク評価や技術レポートの作成に携わっていただきます。・再生可能エネルギー発電施設のリスク調査・風力発電施設のプロジェクトファイナンスサポート業務・官庁発注の調査・研究業務・新サービスメニュー開発【配属組織】リスクマネジメント事業本部　リスクソリューション開発部