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【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回はEYグループの中のコンサルティングファーム（ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング/EYSC）向けのLearning組織における部長相当のポジションでの募集です。■業務内容EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下EYSC）の人事人材開発チームリーダーをご担当いただきます。本組織には評価領域と研修領域が併存しており、メインで対応いただくのは研修領域になります。4000人規模の組織の研修運営からマネジメントを巻き込んだ企画検討、またチームメンバーも20名を超えてきておりチームマネジメントも担当いただきます。　研修チーム内のサブチーム毎の業務把握を経て判断業務や報告業務、時には自らで手を動かしてWorkを行うこともあります。日々動く組織変化を適切にキャッチして、組織としての課題を捉えて人事だけではなくて現場を巻き込みながら適切な打ち手を考えてチームで動く仕事です。　EYSCだけではなく、EYグループの横連携、全体PJへの参加、Global対応なども対応いただきます。幅広いネットワーク構築を持ち、EY全体の考えを理解してそれぞれの業務遂行にあたっていただきます。■具体的業務（抜粋）・会社の成長、計画に合わせた研修体系の検討（ロードマップとプログラムを作成して確立）・課題に対する検討と打ち手施策の実行（全研修領域）・日々動く研修運営の管理、安定遂行・組織、現場を巻き込んだコミュニケーション・人事他ファンクション、他グループ法人、Global地域の人材開発リーダーと連携・予算管理・メンバーからの相談受け、それに伴う業務遂行・メンバーの育成、指導、高い頻度の個別面談・Officeシリーズを使った各種ワーク（PPT、Excel等）

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。【募集背景】・現在の管理職者は他チームも兼任している状況ですので、他チームへ専任されるために、報酬制度にお強みのある方にジョインいただき、専任管理職として従事いただきたいための募集です。【ミッション】・事業規模が急拡大中のＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC：ＥＹグループ内のコンサルティングファーム）の報酬担当として、経営目標の達成に向けて報酬制度を企画・実行し、意欲ある社員を採用してその成果に効果的に報いる役割を担う重要なポジションです。・組織の成長スピードに対応して、採用、評価、リテンション施策といった人事テーマの実行を、報酬制度の確実な運用と改善を通じて支援する体制を強化しています。【組織の概要】・EYSC Talent組織は、採用、Learning、評価、HR Enablement、HRBPの５つのサブファンクションで構成されています。・HR Enablementは、Reward、労務、勤怠の3つのチームで構成されており、Rewardチームは、管理職1名（HR Enablementリーダーが兼務）、非管理職1名、今回の募集ポジションの計3名で構成されています。・Talent全体として、チーミングを大切にしており、変化のスピードの中でも互いに協力し合いながら業務を行っています。【業務内容】■経営目標の達成に向けた、報酬制度の企画・立案■年次人件費および人事経費予実管理■会社業績に基づく、年次報酬改定プロセスにおける固定給・業績賞与・昇給方法の決定■採用オファー条件の設定支援■その他報酬制度全般に関する支援業務■チームマネジメント（2名）※月次の給与計算をするのではなく、EYSCの報酬設計を担当する部署となります。【本ポジションの魅力】・パートナーへの説明をする機会も多く、業務を通じて論理的に説明をする能力が身につきます。・設計だけではなく実行まで責任をもって少人数で回していくため、報酬設計を武器にしていきたいと考える方には魅力的な環境課と思います。・EYグループは外資企業ではなく、日本法人です。そのため、本国の評価制度を導入するのみではなく、日本で制度をつくり、運用していくことが可能です。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。

【募集背景】業務効率化のためグローバル拠点で使用している基幹システムを日本法人において統合するべく、導入プロジェクトのリーダー的役割を求めての募集となります。【職務内容】（90%）グローバルで使用されている基幹系システムについて、日本法人への統合プロジェクトのリード役割（10%）チーム運営補助※プロジェクト規模は1億、人数30名の想定※グローバル拠点ともやりとりを行いながら、より良いシステム刷新方法を決めていきます。【想定キャリアパス】・より上位のマネジメント・導入したシステムを継続して担当もしくは他の基幹系システムを担当・グローバルやアジア地区のメンバの一員として活動　などご活躍の場を拡げることができます。【想定ランク】アソシエイトマネジャー、マネジャー、シニアマネジャー【魅力】IT投資に積極的かつ社員約2万人を抱えるグループ内システムの大規模刷新に携わることができます。最重要なプロジェクトの1つに、リーダーとして上流工程から参画することができます。このポジションでは、グループCOOやCIOクラスの幹部とともにプロジェクトを進めるため、経営層との緊密なコミュニケーションが可能です。【英語力】英語の使用に抵抗がなければ、英語力に自信がない方でもご活躍できるポジションです。入社後に英語のやり取りが発生する場面でも翻訳ツールが充実しており、実際に英語力に自信がない方も数多くご活躍されています。【働き方】週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、「深夜早朝メール送信配慮」として、20:00から翌朝8:00の間はメール送信を行わない方針を設けています。また、「マイ・タイム」として第三金曜日の15:00以降は会議を設定せず、社員が自身の業務に集中できる時間を確保しています。残業時間も7時間勤務で30時間想定のため、プライベートとの両立もいただけます。以下リンクもご参照くださいhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

■募集背景Consulting部門の成長に伴い毎月2-4名程度の外部登用パートナー/アソシエイトパートナーの入社が恒常的に続いており、エグゼクティブアシスタントの増員が必要となっている■組織の状況・2025/2月時点：60名（正社員40名、契約社員5名、派遣社員15名）・所管業務毎のメンバー数　Executive Assistant業務 ：47名（ユニットサポート業務兼任含む）、ユニットサポート業務：7名、Engagement Support Team(受嘱プロセスサポート）： 6名・ディレクターまでのキャリアパスを有し、ランクに応じて人材育成等の組織貢献の役割を担当・年齢層は20代から50代、3名の男性メンバーを含め、多様なバックグラウンド・キャリアを有するメンバーが活躍・FY25（2024年7月）から新体制となり、チーム独自のカウンセリング体制、ナレッジシェア、育成等の取り組みがスタート・メンバー同士がお互いをリスペクトし協力し合うカルチャー・Consulting部門の成長に伴い、現場に近い立場でのきめ細やかなサポートへの期待が高まっている。■秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務　及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート(1)Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）(2)ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■キャリアパスや評価についてランク：　Asociate →Senior Associate→Supervising Associate（準管理職）→Assistant Director（管理職）→Associate Director →Director（役員）年次評価に基づき、経験と能力、適性によってstep upしていきます。■ポジションの魅力・グローバルプロフェッショナルファームで働く経験が得られる・バックオフィス職もフロント職同様にプロフェッショナル人材として認められている環境があり、活躍の幅を広げることができる・成長するファームの活力を感じながら、経営層の近くで仕事をすることができる

■所属組織：株式会社EY Japan8000人近いプロフェッショナルが在籍するEY Japanリージョンにおけるミドル・バックオフィス（EYではCBSと呼びます）のスタッフ1000人以上が在籍するEY Japan株式会社（以下EY JKK)のHR BPの準管理職ポジションです。一般的なHRBP業務に加え、労務対応、制度改定やプロセス改善の実務的な支援を行っていただきます。※EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業ですが、今回はこのEY JapanそのもののHRBPポジションの募集です。主な業務範囲は下記のとおりです。EY Japanのバックオフィス部門の人事業務を管轄する人事部長および、HRBPメンバー２名や人事のCoE機能のメンバーと適宜役割分担をしながら業務を遂行します。・組織の課題改善のための課題特定、施策の立案、実行・従業員のエンゲージメント向上のための課題の検証、施策の立案、実行・ライン側に対し人事のプロとして有効なアドバイスの提供・労務案件（ハラスメント、労務問題、健康管理問題）の軽減と適切な運用の徹底により、リーガルリスクを最小化する・CBS向け研修プログラムの企画立案・人事関連プロセスの標準化や改善に向けた業務

【ミッション】EY Japan株式会社所属でEY税理士法人の採用業務全般に従事いただきます。管理職候補若しくは管理職での採用を想定しております。【EY税理士法人について】◆https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-tax「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して～」EY税理士法人は、世界４大税理士法人の１つです。国際税務、M＆A、組織再編、移転価格の税務サービスなど、税務アドバイザリーおよび税務コンプライアンスの分野でサービスを提供し、クライアントのビジネスを支援しています。EY税理士法人が扱う案件は世界規模となっており、EY税理士法人は常に社会に対してインパクトを与えるビジネスモデルとなっています。【期待する役割】世界４大税理士法人EYにおける「採用人事」として、採用計画の立案からクロージングまでの一連にコミットいただきます。採用ターゲットは「税務領域」「コンサルタント」がメインとなりますので、難易度の高い属性を狙う形になりますが、採用までに必要なフローや戦略、コンテンツ作成、イベント企画などに縛りは無く、ご自身のアイディアや意見を戦略に反映させることが可能です。【職務内容（例）】・EY税理士法人の採用戦略全体の構築から運営までをリード・現場部署と連携しビジネス目標達成に必要なターゲット人材を獲得・採用に関わる内部・外部ステークホルダーの管理・採用ブランディングの構築、採用イベントの企画および実施・採用計画や計画見直しを適宜行いステークホルダーと連携しながら　採用目標の達成に向けた施策を実施する・候補者の母集団を形成・構築するためにスカウト等を駆使し、　潜在的な候補者へ直接アプローチ・採用予算の作成とコスト管理を実施する【魅力】EY税理士法人のタレント部門（人事部門）は、ビジネスの最前線で活躍する税務プロフェッショナルを支える人事専門家集団です。採用、育成、組織開発、報酬評価、サクセションプラン対応など、様々な面から税務プロフェッショナルが持続的に、そして活気に満ちて活躍できる職場環境を共に築いていくための人材を求めています。【募集背景】採用力・組織力強化のための増員【組織構成】部門長以下８名

■EY JapanとはEY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回は監査法人担当のHRBPとしてご活躍いただける方を募集しております。【仕事内容】EY JapanのHRBP（ヒューマンリソースビジネスパートナー→Talent Management Team）のポジションです。経営目標や事業目標の実現に向けて、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく重要な役割を担っています。Talent Managementチームの主要ミッションは、経営アジェンダである人事施策の「人材の底上げ・強化」を企画・推進することです。評価・育成にとどまらず労務領域や異動・報酬など幅広い領域をカバーし、現場の人事領域の課題の特定・施策の立案をビジネスリーダーに働きかけ、解決に導いていくとともに、働きがいのある組織風土の醸成、リテンションの向上、人材強化を実現し、魅力あるプロフェッショナルファームをつくることに貢献することが求められます。当面はEY新日本有限責任監査法人のHRBPとして活動頂きますが、所属はEY Japan株式会社でありEY Japan各サービスラインへのキャリア展開があります。【主とする業務】1.人事大方針で掲げる人材の底上げ／強化施策を企画推進新評価制度の企画・運用(含むシステム面)、定着人材状況の可視化と強化に向けた施策の実行2.以下業務に関するサポート　定年再雇用、異動手続き等の対応、労務関係対応、休職、入社（採用）、退職者対応、評価会議運営及び人事サイドとしての助言等その他各SSLの人事関連のサポート【本ポジションのミッション】・人のマネジメント・人材のレベルの底上げ（現場のレベル感を上げられるような研修等の取り組み）【組織】人事部長（レポートライン）、Talentチームは20名程度【ポジションの魅力】1.経営に寄与する人事キャリアを積めること⇒経営層や事業部長クラスがカウンターパートになるため、人事目線ではなく経営目線での人事の役割・機能と常に向き合う経験・成長機会に溢れています。2.グローバルなダイナミクスの中で、活躍する機会があること⇒グローバル人事メンバーとのディスカッションも多く、グローバルに発信していく機会もあります。3.人事領域全般をカバーするため、人事の専門家としてのキャリアに厚みができること⇒採用・育成・評価・報酬・労務など人事チームとの連携が多いため、人事としての知識が深まり、専門性が高まります。【働く環境】■在宅勤務可能！（※業務に応じて出社いただく可能性もあるため、週２回程度の出社していただく場合もございます。）■労働時間7時間、フレックス制とWLBも◎■準管理職、または管理職としての採用を想定しているポジションです・

【職務内容】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務【同社実施業務例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・ウズベキスタン国　ナボイ火力発電所近代化プロジェクトの内環境モニタリング調査業務・「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【募集背景】当社のヘルスケア部門コンサルタントは科目ごとに分かれたコンサルティングチームが高い専門性をもってクライアントのコンサルティングにあたっています。当社の強みでもある「実行支援型のコンサルティング」を医療分野にも導入し、戦略の立案だけにとどまらず、実行から定着に至るまでを支援することで真の課題解決を目指します。ヘルスケア部門の主なクライアントであるクリニック経営者へ生産性向上や付加価値を推進し、より社会貢献度が高いコンサルティング領域を目指しています。【業務内容】皮膚科・耳鼻咽喉科のクリニックをを対象とした医療機関向けのコンサルタントとしてご活躍いただきます。■皮膚科・美容医療領域皮膚科クリニックに対し、美容医療の新規導入を担っていただきます。美容医療のメニュー策定のみならず、マーケティング支援(主に新規患者集患を目的とした商圏分析、WEB戦略立案、ホームページディレクション、WEBマーケティング全般)まで皮膚科領域における新ソリューションを推進していただきます。■耳鼻科領域診療の効率化、業務オペレーション改善を進めていただきます。マンパワーのみならず、DX化も導入しながらクリニック全体の業務効率を上げることにより、質を落とさずに診察の回転を上げることで集患を増やし、クリニック全体の売り上げを伸ばします。

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

【職務内容】企業に向けてコンサルティングを行う部署です。財務分析や資金計画の作成が主なコンサルティング内容となります。【仕事の流れ】※一例■STEP1　現状把握財務諸表や取引情報などをもとに、企業の財務状況を分析し、実態を把握します。■STEP2　計画づくり経営戦略の全体像に基づいて、財務戦略を策定。「いつ」「何を」行い、それに「いくら」必要になるのかなど数字を明確にしていきます。同時に、資金調達のためのエビデンスづくりや金融機関の選定を行います。■STEP3　計画の実践資金調達の最大化等を目的とした銀行との面談・交渉、社内管理体制の構築、社内業務の効率化・デジタル化、決算対策など計画を実行する支援を行います。【所属部署】 「グレートカンパニー創りをファイナンスでサポートする」というミッションのもと、中小企業の経営基盤の構築をサポートしています。キャッシュフローを最大化するための資金調達や管理体制の構築、企業価値向上の取り組みといったコンサルティングが中心です。特に設備投資や運転資金のニーズが大きい企業様に貢献しています。また、企業経営を支えるためには、地域金融機関との密接な関係が不可欠であるため、信用金庫を中心とした地域金融機関、保険代理店を中心としたFP事務所の業績アップ支援も行っています。より多くの高成長のオンリーワン企業をつくるべく、企業の成長を財務面から日々支援しています。

【職務内容】企業に向けてコンサルティングを行う部署です。財務分析や資金計画の作成が主なコンサルティング内容となります。【仕事の流れ】※一例■STEP1　現状把握財務諸表や取引情報などをもとに、企業の財務状況を分析し、実態を把握します。■STEP2　計画づくり経営戦略の全体像に基づいて、財務戦略を策定。「いつ」「何を」行い、それに「いくら」必要になるのかなど数字を明確にしていきます。同時に、資金調達のためのエビデンスづくりや金融機関の選定を行います。■STEP3　計画の実践資金調達の最大化等を目的とした銀行との面談・交渉、社内管理体制の構築、社内業務の効率化・デジタル化、決算対策など計画を実行する支援を行います。【所属部署】 「グレートカンパニー創りをファイナンスでサポートする」というミッションのもと、中小企業の経営基盤の構築をサポートしています。キャッシュフローを最大化するための資金調達や管理体制の構築、企業価値向上の取り組みといったコンサルティングが中心です。特に設備投資や運転資金のニーズが大きい企業様に貢献しています。また、企業経営を支えるためには、地域金融機関との密接な関係が不可欠であるため、信用金庫を中心とした地域金融機関、保険代理店を中心としたFP事務所の業績アップ支援も行っています。より多くの高成長のオンリーワン企業をつくるべく、企業の成長を財務面から日々支援しています。

不動産支援部は、現在約500社のクライアントがいますが、近年「幹部社員向けのマネジメント研修」のニーズが増加しています。一方で、当部署としてはそのニーズに応えるためのサービスを提供できていません。しかし、2026年までに3億円規模の事業になることを見込んでおります。そこで、売上1億～300億規模の不動産業、住宅業、賃貸業、リフォーム業の企業へ向けたビジネス研修提供にむけた、研修企画の立ち上げを任せられる人材を募集しています。ご入社いただく方のご経験やご希望に応じて、コンテンツの作成から講師まで幅広くお任せしたいと思っています。部長と二人三脚で、専任でゼロからの新規事業立ち上げに挑戦していただければと思います。＜具体的には＞幹部社員の研修プログラムの企画、作成、実行・経営者に向けた幹部社員の育成の進め方・幹部社員に向けた部門の業績管理の仕方などの事業マネジメント・人材育成、マネジメントなど、幅広いテーマを予定しています。■仕事の魅力・日本のGDPを支える代表である住宅不動産業界のコンサルティングに関わることができます・事業計画の策定・商品・集客・営業・採用・評価・出店計画など一貫してコンサルティングを手掛けているため、1分野でけでなく「経営コンサルティング」を経験できます・研修を実施することだけが目的ではなく、その後、支援先の業績を上げることを目的としているため、実践的なコンサルティングスキルが身に付きます

プライム市場等に上場している大手企業向け、また今後の拡大が予想される中堅企業向けのESG・脱炭素・カーボンニュートラルコンサルティングに興味のある方を募集します。船井総研では新たにカーボンニュートラル支援グループを立ち上げて、大手企業のESG・脱炭素・カーボンニュートラル戦略のコンサルティングを強化しています。現状診断・分析からESG・脱炭素・カーボンニュートラルに向けてのロードマップや事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティングまで幅広く提供していきます。特に、船井総研では各業種業界向けの専門コンサルタントがいることもあり、業界に特化したカーボンニュートラルコンサルティングを得意としています。今回の募集では、現状診断・分析から事業戦略の策定、さらにはその運用・実務実行コンサルティング実務（または、その一部）を担って頂ける方を募集します。特に、製造業での経験のある方を最優先させて頂きます。＜具体的には＞・脱炭素化に向けたロードマップ策定コンサルティング・ロードマップ実現に向けた脱炭素実務実行コンサルティング・製造業現場での省エネ＆脱炭素コンサルティング・TCFD開示コンサルティング・CDP回答コンサルティング・SBT認定取得コンサルティング・有価証券報告書やESGレポート、WEB等外部発信コンサルティング＜所属組織＞23年に新設されたカーボンニュートラル支援グループへ配属されます。本部長直下の組織で、コンサルティング新規立ち上げを担います。＜募集背景＞昨今、大手製造業を中心として脱炭素化が叫ばれています。プライム市場上場企業にとって脱炭素化やカーボンニュートラル化が必須となる時代が近づいてきており、更にスタンダードやグロース、そして中堅企業まで、その裾野は拡大していきます。Environment(環境)やSocial(社会)関連のコンサルティングを通じた社会への貢献だけでなく、プライム市場で価値を高めようとしている大手企業に対してより専門性の高い人財に専任で担っていただきたいため、募集いたします。

■業務内容・フィットネス・ゴルフレジャー施設における業績アップ支援・セミパーソナルフィットネス事業参入のご提案・パーソナルフィットネス/インドアゴルフ　集客支援■募集背景生活習慣病など健康における「予防」への意識が年々高まる中で、健康におけるジム業界をより拡大するため、パーソナルトレーニングジム、セミパーソナルトレーニングジムの新規事業立ち上げコンサルティングをメインテーマとして、コンサルティング部隊を2018年に発足しました。今後、更にフィットネス業界へのコンサルティングの影響力を拡大させるべく、フィットネス業界で最もシェア率の高い総合型フィットネスクラブ向けのコンサルティングを強化してまいります。また当ポジションでは、インドアゴルフの新規事業立ち上げ経験者も募集いたします。第二本業の柱を確立すべく、ゴルフ事業参入の相談を依頼されることも増え、より事業をグロースできる人材を募集致します。

【募集背景】コロナウイルスの影響で市場規模が半減してしまった宿泊業界の立て直しを図っていきます。これまで影響をうけてきたホテル等の宿泊施設に対し、複合施設などの新事業を立ち上げることで、業界の活性化が急務となってきました。5年後・10年後を見据えて新規事業についてだけでなく、経営課題そのものに入り込み業界の成長に携わることができます。余暇産業の成長には新規事業開発を欠かすことはできません。業界の第二産業の創立を経営者に伴走し、立ち上げていきませんか？

当グループの業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただくポジションです■業務内容【80%】施策対応ビジネス間の業務統一に向けた対応　・各種業務改善PJ対応　・RPAやツール等を使った業務改善対応等海外メンバーファームとの業務調整（英語での会議参加含む）　・当社専用システムの改修時の対応（UAT対応など含む）　・ 業務フロー調整対応子会社の業務改善に関する対応　・効率化・統一化の提案・導入サポート【20%】その他報告資料作成（数字の照合や差異分析含む※Excel関数使用）未回収債権フォローアップ業務サポート会議資料や社内通知等の作成　など■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人DTグループの各ビジネス法人（監査法人・税理士法人・弁護士法人、DTC、DTFA、等）■英語使用場面・頻度Non-Japanese Speakerからのメールやチャットでの問い合わせ対応社内通知やマニュアル等の翻訳海外メンバーファームとの会議参加（必要に応じて）■キャリアパス請求書発行に関する業務から経験を積んで頂き、最終的にはCTC全体業務を理解して活躍できる方を目指していただきます。また、関連する部署やビジネス、Globalとの調整など幅広く経験を積んでいただき、業務改善等の社内PJにおいてはリーダーとして活躍いただきたく思います。■アピールポイントDTグループの各ビジネス法人（監査法人・税理士法人・弁護士法人、DTC、DTFA、等）を担当いただくため、いろいろなビジネスでの対応を経験いただけます。業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただき将来的にはPJリーダーとして活躍できます。まずは請求書発行に関する業務に関与いただきますが、業務ローテーションにより請求書発行以外のCTC業務についても関与いただきます。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

主に債権管理業務をお任せします。■業務内容【７０%】債権管理業務、海外メンバーファーム業務、マネジメント報告レポート作成【３０%】部内財務領域で推進するプロジェクトへの参画■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人グループ全体■英語使用場面・頻度日常業務にて海外メンバーファームとのメールやり取り。英語資料を読み込み理解したうえで業務を進める機会あり。募集組織における英語対応要員が不足しており、グローバル関連業務は優先的にお任せする想定です。将来的には海外メンバーとSkype会議等でコミュニケーションする機会も増加予定。■キャリアパス就業後２～３年は日常業務を通じて、当法人での経理処理、社内事情を把握したり、社内ネットワークを築くことが中心となります。以降は左記のご経験を活かし、財務チームやプロジェクトリーダーとして活躍いただくことを想定しています。■アピールポイント今回の募集は債権管理業務要員としての募集です。海外メンバーファームの経理担当者とのコミュニケーション機会が多く、英語力も活用できます。なお、リモート業務中心、事務所への出社は週1日程度、必要に応じて出社となる就業環境です。■組織/人員構成28名■想定残業時間30時間/月

■業務内容（80%）システム導入時におけるリスク評価関連業務における審査担当（20%）その他個別案件、ガバナンス関連業務担当■アピールポイント・約2万人の社員を抱えるグループのIT部門のため、大規模な社内インフラやアプリの構築に携わることが可能です。・グローバル拠点とのやり取りもありつつも、翻訳ツールが充実している環境のため実際に英語に自信がない方もご活躍いただいています。・IT投資に積極的な企業で現在積極的に正社員採用を注力しています。・一部在宅勤務が導入され、19時前後に帰宅される方も多い部署のためワークライフバランスも確保いただけます■英語の使用頻度英語資料、メールのやり取り（会話は尚可）*グローバル拠点とのやり取りもありつつも、翻訳ツールが充実している環境のため実際に英語に自信がない方もご活躍いただいています。■想定残業時間10-20時間/月

■業務内容（40%）セキュリティ機器やログ監視においてセキュリティイベント・インシデントが検知された際の各種対応例)・イベント検知後にデロイトグローバルのSOCから指示された、検知元へのヒアリングなどの各種対応の実施や結果の報告・社職員から不審メールやPCの挙動などについての問い合わせがあったときのヒアリング、調査分析、または対応指示・情報持ち出しなどの内部不正の監視と検知時の対応（30%）脆弱性が報告または検知された際の各種対応例)・新規脆弱性が報告された際の各種情報収集 (社内の脆弱性保有対象、修正・回避の方法)、対応優先度確認、それに基づく対応指示および結果報告・脆弱性スキャンやペネトレーションテストの実施指示、実施状況の確認、実施結果の確認、改善依頼、および結果報告（30%）セキュリティ運用実務 (インシデント対応・脆弱性) におけるプロセスの策定、維持、および改善活動等例)・新しいセキュリティ製品やプロセスの導入などの各種プロジェクトへの参加と、運用実務の検討と導入・社内CSIRTへの参加など社内外の関係者と連携しての各種セキュリティ対応の推進・脅威や脆弱性情報収集、必要な対策の実施状況確認、対策の追加や見直しなどの改善活動実施■英語使用場面デロイトのグローバルもしくはアジア・パシフィック地区との情報交換（メール・資料）や電話会議脆弱性情報収集、対応方針調査■アピールポイントデロイトグループ内におけるサイバーセキュリティオペレーションにおいて、これまでのご経験を活かしつつ幅広くご活躍いただくことができます。・デロイトグローバルのSecurity Operation Center (SOC)や脆弱性対応のチームなどとの協業を通じて、最新の動向を反映したプロセス導入や運用の経験を身に付けていくことができます。・国内外の関係各所と広く協業の機会があり、チームを横断したプロジェクトの推進や管理の経験を積むことができます。・情報持ち出しなどの内部不正行為の監視や対応の経験を積むことができます。■想定されるキャリアパスサイバーセキュリティグループにおけるチームリーダー、グループリーダー、CISOその他 IT内でのキャリアパス■求める人物像セキュリティのオペレーションのリード経験がある方 (SOC、CSIRT、インシデント対応・脆弱性対応等)セキュリティ施策の運用に関する経験、および強い関心を持っている方コミュニケーションが円滑な方

社内SEとして、業務アプリケーション領域を中心としたプロジェクトマネジメント等をお任せする予定です。【募集背景】デロイトトーマツグループ内でアプリケーション開発の標準化、最終的には内製化を目指すための新設組織です。【業務内容】デロイトトーマツグループ内の新組織として、開発標準を点検・見直しを行い、今後の開発をリードします。監査法人・コンサルティング事業をグループ会社に持つデロイトトーマツグループとして、あるべき開発プロセス・管理プロセスを定義し、高品質なアプリケーションシステムの開発、運用保守業務を行っていただきます。システム開発を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することが可能です。■業務内容（40%）チーム運営管理業務（20%）業務支援アプリケーションの開発（20%）データ加工、Reporting業務（20%）ユーザサポート業務■想定キャリアパスアプリケーションシステムの開発リーダー、プロジェクトPMO■アピールポイントデロイトトーマツグループ内の新組織として、開発標準を点検・見直しをおこない、今後の開発をリードします。監査法人・コンサルティング事業をグループ会社にもつデロイトトーマツグループとして、あるべき開発プロセス・管理プロセスを定義し高品質なアプリケーションシステムの開発、運用保守業務を担当することができます。システム開発を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することができます。■求める人物像　・多くの関係者と円滑にコミュニケーションが取れること・品質管理を意識した業務アプリケーションの開発の経験があること・技術的観点で問題解決が図れること※小さなことでも良いので、既存の仕組みから改善対策をリードしたことがあること。　開発管理、品質管理ともに管理手法に関しても一定理解いただいていること。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

（30%）グローバルが保守運用しているSAPパッケージに対して、日本側のITブリッジ担当者としての業務（30%）ユーザサポート業務（30%）チーム運営管理業務（10%）データ加工業務■想定キャリアパスSAPの運用リーダー、プロジェクトPMO■アピールポイントグローバルで利用しているSAPの運用業務を担当することができ、海外の方々とコミュニケーションする機会を提供できます。グローバルSAOの運用業務を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することができます。■英語の使用頻度SAP保守運用しているグローバルメンバと日々コミュニケーション（ミーティング参加、コール、チャット、メールなど）をとる必要があります--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

■業務内容（40%）グローバルが保守運用しているSAPパッケージに対して、日本側のITブリッジ担当者としての業務（40%）ユーザサポート業務（20%）データ加工業務■想定キャリアパスSAPの運用リーダー、プロジェクトPMO■アピールポイントグローバルで利用しているSAPの運用業務を担当することができ、海外の方々とコミュニケーションする機会を提供できます。グローバルSAOの運用業務を通じて、コーポレート業務のナレッジを習得することができます。■英語の使用頻度S・SAP保守運用しているグローバルメンバと日々コミュニケーション（ミーティング参加、コール、チャット、メールなど）をとる必要があります--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

【期待する役割】同社にてプレイングマネジャーとして従事していただきます。官公庁や一部上場メーカーといったクライアントと協力しながら、日本中に地熱発電を広めていきます。【職務詳細】地熱発電のプロを目指していただきます。ミッションは、クライアントと共に地熱発電所を立ち上げることです。事業拡大に伴い新たなメンバーが入社しています。未経験からでも活躍いただけますが、プレイングマネージャーとして通常業務はもちろんのこと、業務管理などを任せられる人材を求めています。最初の3～5年は先輩に同行して、現場でどのような調査を行い、どのようにクライアントと商談を進めるのか、学びます。必ず3～5名のチームでプロジェクトは進めるので、常に先輩たちがあなたをサポートします。また月に約1～3回は、温泉スポットでもある地熱地帯のエリアへ1週間近くの地方出張があります。

【役割】・アプリケーション開発・保守業務（設計・開発・テスト）。・開発依頼元からのヒアリング、要件定義。開発に付随するステークホルダーとのコミュニケーション、信頼性が高い価値のあるプロダクトを提供する・開発に必要となる環境の準備【具体的な業務】・主に社内向けアプリケーションを担当しているチームの業務を行なう。今後は外部クライアント向けの開発も増加予定。・規模や案件にもよるが、開発に付随する業務（設計・開発・テスト）は一貫して担当。必要に応じてヒアリング・要件定義から実施する。Webアプリケーション開発・保守のほかに、他の社内システム（EYグローバルのERPあるいは人事システム等）との連携部分の開発・保守。・環境は原則としてMicrosoft製品を使用した環境となっており、サーバーはWindows Server。・グローバルおよびローカルで定められた手続きの実施。例）変更管理、セキュリティレビュー・社内向けアプリケーションについては運用段階に入ってからの調査依頼対応等も含む。・.NET開発以外に、必要に応じてRPA開発およびVBA開発、また、Microsoft 365のPower Platformでの開発対応が有り得る。【EY CTHの強み・魅力】EY Japanのイノベーションセンターとして、CTHはテクノロジーのエリートを集めています。チームで協力しながら最先端テクノロジーの創造に挑戦したい情熱をもっている技術者を求めています。国内のチーム全員が一丸となるだけででなく、Client Technologyのグローバルネットワークも活用して難題に取り組み、監査・税務・コンサルティング・M&Aトランザクションの強みを活かして、様々なプロダクトやツールを未来志向で開発していきます。

【本ポジションについて】■社内IT部門■TAXグループ経営企画室は、EY TAXグループ（現在1000名以上）全体、時には個別の組織に入り込んで、ビジネスの成長をドライブする役割を担っています。税理士法人を管轄するポジションですが、【税務・会計の知識】は必要ないです。【期待する役割】より良い関係性づくりと、それをベースにした共通の目的・目標に向かっての活動を、ビジネスに寄り添いながら戦略的・共創的にファシリテートすることが求められます。【職務内容】・Globalツール等のアプリケーションの導入・運用・管理・利用促進・サポート・EY Japan内で開発したアプリケーションの利活用・発展・展開・EY税理士法人のBusiness側とEY Japan株式会社のITとの間で、双方の間の領域を埋める役割・IT関連・アプリケーション関連の予算管理・ビジネス部門とIT部門の両方に影響を与え、税理士法人の経営に近い立場で活動

■EY JapanとはEY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回はEYグループの中でもコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）に所属するパートナー（日系企業でいう役員レベルの方々）の報酬などに関する財務周りの業務を行っていただきます《募集背景》・Partners Matter Financeチームは、EYSC内のパートナー・マターのすべての財務面に対して広範な業務に関わっていただきます。経営目標の達成に向けてAPAC報酬制度の実行役割を担う重要なポジションです。・パートナー職の年金、税金、出資金に関するサポート体制を強化し、これらの運用と改善を確実に行います。《組織について》・Finance組織は、Controlling、Markets Finance, Planning,Budgeting & Financial Analysis, Internal TAX, Partner Mattersの５つのサブファンクションで構成されています。・Finance全体では140名の組織で40代が中心。男女比も半々であり、産休・育休中の職員や、在宅勤務も行っており、Flexibleな労働環境・配属となるPartner Matters Financeチームは現在マネージャー1名。今回SC専属担当者を新たに採用します。《業務内容》■パートナー報酬予実管理・賞与・退職金管理・出資金管理■APAC報酬システム（APPRS）プロセスのリードと実行・パートナー収益配分ツール・プロセス管理・パートナー収益予測（年2回）・パートナー収益配分設定プロセス全体を通じて、EYSC内報酬会議への参加■APAC Partner Mtters Talentチームと連携・パートナーの入退社プロセスおよびリーダーシップ評価と評価プロセスサポート■業務フロー改善、効率化、適正化推進■会計システム・SAP・Oracle Hyperion

■業務内容IT関連プロジェクトのプロジェクトマネジメントおよびプロジェクト支援（PMO業務）具体的には、・アサインされたプロジェクトのプロジェクト管理推進・支援・社内ITプロジェクト横断管理、社内ITプロジェクトのためのプロジェクト管理ガイドライン/プロセス設計・運用を担っていただきます。■アピールポイントコーポレート機能の社内SEとして、日本最大級のビジネスプロフェッショナルグループであるデロイトトーマツグループの各ビジネスを支えるITプロジェクトに参加できます。国外チームと連携する案件もあり、英語を用いて活躍する機会もあります。また、在宅勤務やフレックス制度を使用しワークライフバランスのとれた勤務が可能です。■想定キャリアパスプロジェクトマネジメント分野のエキスパートや管理職、執行役員■英語使用頻度、場面日常的ではありませんが、海外連携が必要なプロジェクトがあるため、そのような案件に参加するには英語が必要となります。■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

【職務内容】当グループ（DTFA）の主計をお任せします。※入社後、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に出向となります。【５０%】年度決算対応【３０%】外部監査対応【１０%】月次決算および年度決算に係る共通業務（EX固定資産関連、税務関連、人件費関連、総務管理関連費用他）の対応【１０%】決算業務の共通化および効率化など改善施策の立案および実行※担当法人：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社【魅力】デロイトトーマツグループ内法人の月次ルーティン業務・月次決算対応からスタートしていただき、会社の風土・グループ経営組織体系に慣れていただきます。担当法人を跨いだグループ各社の決算業務共通化効率化を通じて、複数法人の月次決算、本決算業務、税務申告・外部監査対応など、幅広く主計の経験を積んでいただきます。監査法人や税理士法人のプロフェッショナルメンバーと業務上かかわることも多く、経理マンとしては非常に勉強になるいい環境です。准管理職として、チームメンバーのマネージや、グループ内施策等の推進等を担っていただくことを期待しています。【組織構成】正職員31名、派遣職員6名【想定残業時間】30～40時間/月

【期待する役割】デロイトトーマツグループにおける社内/社外システムのインフラ設計・構築メンバーを募集します。【職務内容】（90%）パブリッククラウドのインフラ設計・構築業務（10%）パブリッククラウドのインフラ設計・構築業務の改善下記の技術を用いたインフラ設計・構築業務　[Azure]VNET、VM、App GW、SQL DB、Storage Account、Terraformなど　[AWS/GCP]VPC、EC2、ECS、ALB、RDS、S3、Cloudformation、Compute Engine、App Engine、Cloud SQLなど【魅力】・インフラ構築だけでなく、プロジェクトリードやユーザとの折衝など、PMに近い業務も経験できる・3大クラウドサービス（Azure/AWS/GCP）を利用した技術的な経験が積める。・20000ユーザが利用する大規模システムに携わることが可能。・クライアント向けにデロイトから外販するシステムのインフラ構築、運用に携わることができ、最新の技術にも触れることが可能。・クライアント向けシステムにおいては小規模から大規模システムまで様々な規模の案件に携わることが可能。【組織構成】管理職10名非管理職30-50名【想定キャリアパス】パブリッククラウドのインフラ設計・構築担当　→インフラ設計・構築PJの案件リード　→インフラ設計・構築セクションのリード（セクションリーダー）　→インフラ設計・構築・運用各セクションを束ねる責任者（チームリーダー）　→ITグループリーダー　→ディビジョンリーダー/CTO/CIO【想定残業時間】10-20時間/月【採用想定ランク】ジュニアスタッフ、スタッフ、シニアスタッフ、アソシエイトマネジャー

【募集背景】業務効率化のためグローバル拠点で使用している基幹システムを日本法人において統合するべく、導入プロジェクトのリーダー的役割を求めての募集となります。【職務内容】（90%）グローバルで使用されている基幹系システムについて、日本法人への統合プロジェクトのリード役割（10%）チーム運営補助※プロジェクト規模は1億、人数30名の想定※日本拠点のシステム状況を踏まえ、グローバル拠点ともやりとりを行いプロジェクトを進めていきます。【想定キャリアパス】・より上位のマネジメント・導入したシステムを継続して担当もしくは他の基幹系システムを担当・グローバルやアジア地区のメンバの一員として活動　などご活躍の場を拡げることができます。【想定ランク】アソシエイトマネジャー、マネジャー、シニアマネジャー【魅力】IT投資に積極的かつ社員約2万人を抱えるグループ内システムの大規模刷新に携わることができます。最重要なプロジェクトの1つに、リーダーとして上流工程から参画することができます。このポジションでは、グループCOOやCIOクラスの幹部とともにプロジェクトを進めるため、経営層との緊密なコミュニケーションが可能です。【英語力】英語の使用に抵抗がなければ、英語力に自信がない方でもご活躍できるポジションです。入社後に英語のやり取りが発生する場面でも翻訳ツールが充実しており、実際に英語力に自信がない方も数多くご活躍されています。【働き方】週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、「深夜早朝メール送信配慮」として、20:00から翌朝8:00の間はメール送信を行わない方針を設けています。また、「マイ・タイム」として第三金曜日の15:00以降は会議を設定せず、社員が自身の業務に集中できる時間を確保しています。残業時間も7時間勤務で30時間想定のため、プライベートとの両立もいただけます。以下リンクもご参照くださいhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

■EY JapanとはEY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■募集背景健康経営・Well-being等の予防施策や企業価値を高める活動にも医療職の関与が求められる機会の増加や、講話、研修、職場サポート等のEY Japanに属する各社からのニーズが高まっているため、保健師を増員します。■部署の状況部署人員13名（内保健師は5名）保健師は30～40代■職務内容EYJapanの健康サポートセンターで労働安全衛生法に基づく産業保健師業務全般を担当いただきます。（１）職員からの健康相談対応・メンタル等体調不良者に対する保健師面談、フォローアップ（２）休復職支援・休復職対応と、両立支援（３）健康診断関連業務・定期健康診断、雇入れ時健診対応と健診事後措置・健診データ管理、分析（４）ストレスチェック・実施の準備、実施後の面談対応、集団分析結果報告、職場介入（５）安全衛生関連・職場巡視・衛生委員会の準備と出席（６）産業医の補助業務・面談調整、同席（人事、上司面談含む）（7）職員のヘルスリテラシー向上・健康管理施策の企画、立案、実行（健康経営、Well-being等）・健康教育・各種研修作成（8）その他・各種統計作成、データ分析作業■参考URL：ウェルビーイング経営（健康経営）への取り組みhttps://www.ey.com/ja_jp/services/long-term-value/well-being

■EY JapanとはEY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回はEY税理士法人をご担当いただき、税理士法人における給与計算実務を行っていただきます。【給与計算業務】※こちらがメイン業務です。・給与計算（Inbound、Outbound含む）※ベンダー使用　給与・賞与・退職金にかかる処理全般、経理レポート作成　アウトソーシング先とのやり取り、振り込み作業・福利厚生（DC、財形、団体保険など）・各種給与関連データ作成依頼への対応・年間行事（年末調整、住民税、労働保険料、決算業務）対応・プロジェクト参画（制度改定など）※給与計算業務以外にも以下の業務を行っていただく場合もございます。人事領域で給与計算以外にも幅広くスキルを身に着けたい方大歓迎です。【規程に関する業務】・規程新設、改定にかかるプロセスの遂行　規程新設、改定案立案、リーガルチェック、従業員代表への説明、社内周知、届出・従業員代表選出業務　従業員代表立候補案内、選挙運営、公表【海外モビリティ精算業務】・海外出向者、Expatの人件費、旅費、保険等の支払い手続き【その他業務】・社員からの問い合わせ対応・郵便物対応（ベンダー・社会保険関連・福利厚生関連・社内便など）・押印対応（代表者印）・社内イントラの更新・社内アナウンス【組織構成】Tax Talent Payrollチーム 3人、正社員2名、派遣スタッフ1名　【働き方】■週に２～３回程度の在宅勤務可能。週に２回程度は日比谷オフィスに出社いただきます。■所定労働時間7時間、フレックス勤務可能、残業20～30時間程度とWLB◎組織には女性が多数活躍しており、非常に働きやすい環境が整っています。　

■業務内容経営分析や経営改善計画の策定・計画達成の伴走支援、事業承継・M&A支援、人事評価制度の構築・運用などを通じ、日本経済を支える中小企業の「業績」「人・組織」「仕組み」に関する経営課題の解決を支援しています■このようなスキル・経験が得られます！・多種多様な業種・業態の経営・ビジネスモデルに関する知識・経験・財務・収益性やエンゲージメントなどさまざまな指標の分析力・人を動かす影響力・提案力・プレゼン力・経営層や幹部との接点が多いため高いコミュニケーション力が身につく

■業務内容経営分析や経営改善計画の策定・計画達成の伴走支援、事業承継・M&A支援、人事評価制度の構築・運用などを通じ、日本経済を支える中小企業の「業績」「人・組織」「仕組み」に関する経営課題の解決を支援しています■このようなスキル・経験が得られます！・多種多様な業種・業態の経営・ビジネスモデルに関する知識・経験・財務・収益性やエンゲージメントなどさまざまな指標の分析力・人を動かす影響力・提案力・プレゼン力・経営層や幹部との接点が多いため高いコミュニケーション力が身につく

■業務内容経営分析や経営改善計画の策定・計画達成の伴走支援、事業承継・M&A支援、人事評価制度の構築・運用などを通じ、日本経済を支える中小企業の「業績」「人・組織」「仕組み」に関する経営課題の解決を支援しています■このようなスキル・経験が得られます！・多種多様な業種・業態の経営・ビジネスモデルに関する知識・経験・財務・収益性やエンゲージメントなどさまざまな指標の分析力・人を動かす影響力・提案力・プレゼン力・経営層や幹部との接点が多いため高いコミュニケーション力が身につく

【具体的な業務内容】■地球温暖化の緩和・適応等に関する日本国内外の情報の調査及び、政策検討の支援業務をお任せいたします。・地球温暖化の緩和・適応等に関する日本国内外の情報の調査及び政策検討の支援・気候変動に係るシミュレーションデータを用いた解析、可視化、統計、データ処理【企業概略】日揮ホールディングスのエネルギー・環境分野の専門コンサルティング企業として国内最大級の規模を誇っております。国策レベルのプロジェクトに携わることが可能。【入社後について】まずはOJTで業務を覚えていただきます。調査分析については世界最先端レベルの内容をこなしていきますので、問題解決能力やコンサルティング能力が身につきます。異業種からコンサルティング職にジョブチェンジしてきた中途社員も複数おります。若手社員にも積極的に大きな裁量を与えていく風土ですので、チャレンジ精神が旺盛な人やスピーディーに成長したい人にマッチした職場環境です。同社は女性のコンサルタントも多いため、産休・育休の取得実績も豊富。ライフステージが変化してもキャリアを断つことなく仕事を続けていく事が可能です。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ■海洋環境調査（沿岸海域/海底鉱物資源/CCSなど）■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明■国内外の文献調査・ヒアリング調査【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【概要】福島県内の県、市町村、事業者を対象とした情報収集それら組織との関係づくりを担っていただける方を募集します。【同社実施業務例】・福島県内　中間貯蔵施設　環境影響評価業務・福島県内市町村　放射線事後モニタリング業務　等【ミッション】・省庁や県庁の方々とリレーション構築、データを算出しレポート作成・提出。・ステークホルダーと連携し新しい業務を推進していく。※放射線の健康影響、除染、中間貯蔵、廃炉・汚染対策等の課題について、環境問題・エネルギー問題のコンサル経験を活かし、解決の支援に取り組んでいます。【募集背景/配属部署】募集背景：省庁からの引き合いが多く、事業拡大に向けた増員。　※案件が増え福島で勤務できる方を求めております。配属部署：福島復興支援ユニット　本社10名、現地4名+3名派遣　※現地配属予定となります。【おすすめポイント】・非常に社会貢献性の高いビジネスモデルであり、福島の復興に参画したいという想いをお持ちの方がマッチします。・ITエンジニアを志望される方で未経験の方でも、データ分析の経験を積むことができます。【働き方】転勤：当面なし（総合職のため本社勤務となる可能性あり。ただし本人希望を鑑みて）残業：月平均15時間程度リモートワーク：週1～2回程度在宅勤務可

【役割】以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行い、海洋ごみ問題の解決を目指します。特にモニタリングシステムに関する知見をお持ちを求めております。【具体的な業務内容】 ■海洋ごみ（漂着ごみ/漂流・海底ごみ/マイクロプラスチック）の調査、解析、評価■海洋ごみモニタリングシステムの検討（ドローン、人工衛星の活用検討）■海洋ごみの発生・漂着要因の解析（データ解析／漂流シミュレーション）■発生抑制策の検討（発生源対策、適正処理支援、資源循環策の検討、経済学的手法の検討）■海洋プラスチックごみ・マイクロプラスチックによる生態影響の検討■企業の海洋ごみ対策コンサルティング（ESG・SDGs促進支援含む）■国の海洋ごみ関連国際会合の対応支援【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的には以下の通り】・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討※コンサルタント未経験者が活躍しています（元メーカー・電力系技術者・研究職経験者等）【同社が実施した業務の一例】・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査(民間)・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査(民間)・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査(民間)・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援(経済産業省)※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。【採用背景】業務拡大の為【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【募集背景/配属部署】募集背景：環境アセスメントにおける受注が増えており事業拡大に向けた増員。配属部署：環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【働き方】リモートワーク：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり残業：平均20時間程度/月となります。転勤：当面転勤は想定しておりません。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【実施した業務の一例】放射線・放射性物質に関する規制業務が経済産業省から環境省へ移管されたことを受け、「放射線防護体系と既存の環境法制度との比較検討」をテーマに、課題や論点を整理し、報告書として取りまとめた。※放射線の知識がなくても、社内勉強会や業務を通じて学ぶことができます。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】・原子力施設の最新動向に関する調査・原子力施設の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援・放射性廃棄物処理・処分の最新動向に関する調査・放射性廃棄物処理・処分の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援【募集背景】事業拡大に向けた増員【働き方】リモートワーク：推奨している（出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月程度

【概要】事業会社や行政向けに環境コンサルティングを提供する同社にて、クライアントのシステム開発に関わる技術営業ならび技術提案をお任せします。【具体的な業務内容】開発体制のコーディネイト及びマネジメント、システム開発/プログラミング業務から、フレームの設計・作成及び潮流観測システムの設置施工の他に、メンテナンス、観測データの解析・評価まで一貫したサービスをご提供しています。また、被ばく影響評価範囲を表示する緊急時環境影響評価システム等、環境に関する様々なサービスを提供しています。【システム開発例】■海上技術安全研究所　操船用モックアップ他の製作（2020）■情報通信研究機構　電離圏斜め観測用ソフトウェア受信機等物品調達（2020）※海上保安庁等への導入実績がございます。【ミッション/募集背景】単なるシステム開発では無く、コンサルタントとして開発及び技術提案を行います。開発経験を活かして技術提案を行いたい方を募集します。【働き方】転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。リモートワーク：推奨している（出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり

【具体的な業務内容】 ■海外における環境・再生可能エネルギー分野でのプロジェクト開発、調査■JCM案件の開発に関わる業務■環境に係る海外文献を含めた文献調査・ヒアリング調査【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に係るコンサルティング1.企業・自治体の脱炭素化に係る計画策定、再生エネルギー導入、設備等導入の支援2.企業・自治体が手掛ける脱炭素事業に係る事業組成、補助金活用、運営支援【具体案件例】・再生可能エネルギー事業・水素事業・CCS、CCUS事業【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ■有害物質の国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、各国や国際機関の規制動向等）を収集しその概要を取りまとめ、課題の整理・対応策を検討■国際会議に参加し、調査検討内容の発表や同行した専門家等への支援、議論の内容の取りまとめ【実施例】■化学物質による生態系や人の健康への影響の評価やリスク評価手法の検討　■官公庁に対する政策支援　■企業に対する化学物質対策の支援　■企業又は業界団体による取組への支援の策定、海外規制への対応支援等　■化学物質等の環境要因による健康影響の実態把握のための疫学的調査解析【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。