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【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容Advisory部門のHR Business Partnerとして、 事業部長、PL、People担当パートナーに対し、人事制度の運用、採用・異動などのプレースメント支援、労務対応、エンゲージメント向上やリテンション等、人事戦略に基づく事業部運営をサポートを行います。その他、人事関連の手続き等、事業部の職員に対する問い合わせや、Talent内のCoE Functionと連携し、法人としての制度運用や情報カスケードにあたって、事業部と本部とをつなぐHUBの役割となっていただく予定です。現時点では主にCCaSS（Climate Change and Sustainability Services）事業部の担当を想定しています。■ 募集背景当社では現在、Advisory領域における研修制度の構築・強化を進めております。これまで制度設計や運用は主に1名体制で対応しておりましたが、ビジネスの成長に伴い、よりスピード感を持って制度の整備・展開を進める必要が出てきました。こうした背景から、専任の担当者を新たに迎え入れ、研修制度の企画・実行を加速させ、社内への定着および安定的な運用体制を実現したいと考えています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などAssurance Talent Consulting (HR HUB)は、契約社員も含めると約30名ほどが在籍していますが、大きく分けてAudit担当とAdvisory担当がいます。Advisory担当は常勤7名＋契約社員3名がいますが、ビジネスの拡大に向け、新しい取り組みやスピード感ある対応が必要になるため、活気があるチームです。担当事業部と密にコミュニケーションをとりながら仕事を進めます。■ 平均時間外月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。【業務内容】Advisory研修企画運営担当として、制度導入2年目としてのプラン課題の実行、Leadersの意思決定、活動の推進等に関するデータマネジメントおよびレポーティング業務をご担当いただきます。【募集背景】Advisory事業拡大に伴う研修制度の強化をスピード感をもって実施するため専門人材の募集です。【求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など】育成部には約30名在籍しており、男女比率は4：6で女性が若干多く、年齢は20代～50代と幅広くおります。研修企画運営チームは10名。うち、今回募集のアドバイザリー研修に特化したメンバーは2名と立ち上げでまだ小規模のため、本ポジションの1名と合計で3名のチームになります。きめ細かく対応できます。【対象組織】アドバイザリー部門は2025年に立ち上げた組織で1000名程度が所属しております。その全員が対象となります。これまでの事例としては資料作成の研修、ロジカルシンキングに関する研修、リーダー研修等があります。【平均残業時間】月間20～30時間程度■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

【営業担当から】★ニッチな領域だからこそ、互いに支えあい協力しあう環境です。「税務」に関するご経験は一切不要です、HRBPとしてのご経験値を活かしたい方、ブラッシュアップしたい方、お気軽にご応募ください。【同社について】同社は同社グループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。【担当法人】同社 税理士法人「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して～」某税理士法人は、世界４大税理士法人（Big4）の１法人です。国際税務、M＆A、組織再編、移転価格の税務サービスなど、税務アドバイザリーおよび税務コンプライアンスの分野でサービスを提供し、クライアントのビジネスを支援しています。某税理士法人が扱う案件は世界規模となっており、某税理士法人は常に社会に対してインパクトを与える存在となっています。【某税理士法人におけるHRBPとは】◆HRBPは某税理士法人内の各部門・チームの責任者やリーダーとともに、柔軟に変化する組織を最高の状態に導くための、組織設計・採用・人材開発・労務・制度設計など、あらゆる人事領域における「人事戦略」を計画し実行するポジションです。◆具体的には課題抽出のための調査・組織課題の見える化から解決策の立案・ソリューション設計、実行まで全体を統括します。会社の伝えたいメッセージとそれを受け止める従業員との間に立ち、潜在的なチャンスやリスクをつぶさに把握し、各CoEとの適切な連携を図ることも重要な業務です。◆その他、面談や研修のスケジューリングや各ステークホルダー間の接続、評価の為の人事データ収集と評価担当者へのレクチャーと業務支援など、日常的に行っている業務は多岐にわたります。【具体的な業務内容（例）】◆ビジネスの経営戦略に対しての人事面からのサポート：HRBPの顧客はビジネスリーダーです。人事の観点からビジネスの成長をサポートするために、リーダー層との密なコミュニケーションをおこない信頼を得たうえで、人事戦略を立案、実行しリーダー達のゴール達成をサポートします。◆人事戦略の立案、実行、完了：それぞれの企業の経営戦略に沿って目標設定をするために人事戦略を立案することはとても重要です。人材開発・組織開発を推し進めることや、人事制度の調整や改革によって経営戦略をサポートする役回りを担います。◆現場の情報収集：現場からの意見や声を聞かないまま人事戦略を進めても無意味なものです。目標達成をするためには、しっかりと現場の声、意見や情報を聞き入れ、事業責任者に伝達することも大切な仕事のひとつです。情報収集を行ったうえで、組織戦略・経営戦略のパートナーとして上手く橋渡しを行います。【英語の使用場面】基本的には日本語での業務を行っていただきますが、グローバルで展開される資料やメールなどは英語のものもあり、一定英語には触れていただく環境です。そのため、ビジネスレベルでの英語力までは不問です。英語を使用しての業務に抵抗感がない方のご応募を歓迎いたします。【働き方】■1日の労働時間は7時間、平均残業時間は30時間程度です。（繁閑あり。）■在宅勤務制度もあるためご都合に応じて柔軟に活用可能です。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、監査法人内で、事業部のサポート業務を行っていただきます。※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。■ 業務内容・事業部の意思決定、人事、総務経理、顧客サービス等の推進等に資する必要な活動全般をサポートすること・データマネジメントやレポーティング業務を担当・事業部のFunction間の調整を行いながら、定期・不定期のデータ取得／集計／可視化／報告を迅速に行う■ 募集背景現在、約400名規模の事業部を1名体制で担当しております。他の事業部では通常2〜3名体制で運営されており、今後の更なる成長や体制強化が求められる中、業務量の増加・労務管理の適正化・組織運営の持続性確保といった観点から、人員体制の強化を図るための増員募集となります。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などアドバイザリー事業部担当のCBSは事業部間の横連携が強く、常に情報共有等しながら、相互扶助の精神を持って業務に取組んでいます。また、働き方においても、各事業部ともリモートワークを主に、必要であれば出社する等柔軟に対応しており、各自の自主性を重視しております。■ 平均時間外残業時間月間25時間程度■在宅頻度週に4回程度の在宅勤務※独立性について※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。※本ポジションはフレックスではございません。

同社は同社グループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 【担当法人】同社グループのコンサルティングファーム主とする業務は以下の通り1.人事大方針で掲げる人材の底上げ／強化施策を企画推進新評価制度の企画・運用(含むシステム面)、定着人材状況の可視化と強化に向けた施策の実行2.以下業務に関するサポート　退職者面談その他、担当組織の人事関連のサポート事業規模が急拡大中の同社グループのHRBP（ヒューマンリソースビジネスパートナー）として、経営目標や事業目標の達成をビジネスリーダーとコミットし、従業員と組織のパフォーマンスを人事面から戦略的に最大化させていく役割を担う重要なポジションです。当チームは、経営アジェンダである人事施策の「人材の底上げ・強化」を企画・推進する役割を担っています。定着に向けて、各SSL/MSに担当を配置し正しく実行できるよう、各リーダーと連携しています。【魅力点】HRBPとして、人事領域幅広くご経験を積むことが可能です。HR領域におけるプロフェッショナルとして圧倒的な専門性を身に着けられます。

【担当業務】PwCJapan各サービスラインのEmployee Relations（労務担当）として、HRBP（ビジネスパートナー）や、部門のリーダーパートナー（一般企業の役員クラス）や人事の他チーム（Operation, OGC（法務部）、外部弁護士等）の労務案件に関するアドバイス、実行支援をするチームです。労務低減に向けての企画立案、運用支援を実施します。担当部門のリーダーパートナー（一般企業の役員クラス）や人事の他チーム（Center of ExcellenceやOperation、Learningチーム等）との連携を持ち、PwCグローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。また、サービスラインの異なるHRBPとの情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策（スキル管理やアサインメントなど）の推進も実行していく予定です。※メンバー（Senior Associate）で入社された方はManager以上の方のサポートのもと、上記に取り組んでいただきます。【職務内容】・労務案件の対応。部門関係者、人事の部門担当者（HRBP)、コンプライアンス部門、法務部門、外部弁護士と連携して、各プロセスにおける判断、対応策の実施・案件の 進捗管理、課題/リスク管理・不正やハラスメント・プリベンション施策の立案、実施・議事録作成・上申書作成・労基署対応・全社的な労務課題に対する課題を検討、労務案件の発生そのものを低減する施策をデータ等を参考に提案・実施【魅力】12,000人を超える企業規模にて専門領域を積んでいただけます。労働基準法など法律を理解する必要があり、専門的な知識が必要になります。そのため、自分自身が身につけた知識が仕事に直結する点、また労働トラブルの際には、企業と従業員の両方の立場になって、問題を解決する必要があり非常に難しさを感じますが、やりがいのある仕事です。人事、労務、ビジネスパートナーとしてのマーケットバリューも高く、その経験とスキルの専門性は組織において高く評価されます。【募集背景】【組織構成】

【募集背景】・企業としてM&A戦略に力を入れて行く中で、将来的に買収先の経営管理を担っていただける方を求めた増員。・経営管理を担う方が他業務と兼任のため、自社経営企画業務も担っていただける方を求めた募集※買収は1年以内に1社目の実施予定【職務内容】初めは予実集計・報告業務、取締役会資料作成業務から担っていただき、入社半年後を目安にM&A買収先の経営管理業務もお任せを想定しているポジションです。・予実分析、報告・予算策定・子会社管理・SO報酬設計・M&A対応・財務戦略の立案・取締役会の運営自社側経営管理とM&A先の経営管理の業務割合としては2:8のイメージです。【魅力】・裁量持ちながら経営層に近い立場で企業の予算づくりから経営管理に携わることができるため、裁量持ちつつ経営企画経験を積みたい方にはおすすめです。・キャリアステップとして買収先のPMI業務もお任せする想定のため、役員として会社管理の経験も積むことができます。・最大週4在宅可、出社時の時差出勤も可能です。【職務内容】配属部署：経理財務部 総合企画課の責任者をお任せします。係長2名、メンバー3名＊2~30代の組織で全員中途入社のため、中途でご入社された際にも溶け込みやすいです。【キャリアプラン】半年～１年後に識学の管理職及び子会社役員を想定しているポジションです。部下の育成や管理、社内全体を俯瞰して見るといったマネジメント業務を担っていただくことを期待しています。【評価項目】予算策定や予実分析などのプロジェクトごとに期日を設け、期日通りの遂行とミスの件数、業務改善提案件数などで評価されます。

【概要】・お客様にニーズに合わせた発電装置の総合的なシステム設計。エンジンからオルタネーター、インバーター、コントローラーの連携や発電装置以外との接続を含めた電気・ソフト・設置工事などのPL業務【具体的には】開発関連メンバー及び取引先様と協力しながら下記を業務推進する　・お客様要求を理解し、実現する技術手段の検討を実施　・エンジン、オルタネーター、インバーター、コントローラーを理解し効率のよい接続方法の技術的検討と仕様書、図面化する　・開発推進計画の構築と予実管理　・社内検証及び評価に向けた評価帳票の作成と推進【ミッション】発電装置・システムとしてお客様毎で技術的に具現化し販売する【所属部署】未来事業本部未来のエネルギーをエンジンを使ってカーボンニュートラルで実現していく会社～エンジン技術を駆使した新エネルギーを開発しており、その第一弾として、環境負担の少ないクリーンエネルギーで世界的に災害が増える防災対策として今後需要が高まる、プロパンガスでのエンジン発電機を製造しています。大手自動車メーカーのレーシングエンジンの開発担当者がチームごとjoinして立上げている部隊で開発するものを量産化していくことをミッションとしており、ともに技術者が一丸となって高い技術力を誇っています。中核事業への展伸を期待し、当社としても注力している子会社になります。

■業務内容【5％】購買部門管理【20％】購買システム管理（Ariba）【75％】ソーシング活動、ソーシング戦略立案（Travel, Talent, IT, Facilityなど幅広くメンバーと協業で担当）■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務■出社/在宅勤務想定出社頻度　3日以上/週※週3日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用しております　■担当法人グループ全体■英語使用場面・頻度月次、週次でのグローバル購買との英語の会議があります。■アピールポイント間接材購買活動を日本の関連部門およびグローバルの購買部門と連携して推進します。■募集理由：欠員■想定ランクマネジャー、アソシエイトマネジャー■組織/人員構成3名

RRL室とは、レピュテーション・クオリティ・リスクマネジメント本部長（RRL）直轄の組織としてグループのCxOであるRRLの業務サポートを行うとともに、グループ全体の品質・リスク管理に関する各種施策の企画・運営を担っております。また、品質・リスク管理関連部署と連携し、他のプロフェッショナルファームのメンバーと協同して全体施策の推進にも貢献しております。■業務内容【80%】RRL室業務補佐・会議の事務局業務（会議資料作成・司会進行・資料投影・議事録作成等）・社内用リスク関連レポート作成・社内プロジェクトの企画・実行・モニタリング　他・同社海外オフィスとのやり取り（メール・レポート作成含む）【20%】部門運営に係る庶務業務（各種申請書作成等）■英語使用場面海外オフィスとのやり取り（基本メール）、月数回程度■アピールポイント同社グループ全般のリスク管理に係る業務であるため、幅広いリスク管理に関する経験を積むことが可能です。また、同社海外オフィスとのやり取りもあるため、英語力を活かすことができます。■想定されるキャリアパス当チームにおけるリスク管理経験や海外オフィスとの関係構築を経て、当会社/チーム内で昇格していくことが可能です。■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務■求める人物像・関連者、関連部署が多いためコミュニケーション能力の高い方・定型外業務が多いため、主体的に行動し積極的に業務範囲を拡大してくださる方■募集理由欠員補充■組織構成責任者2名、マネジャー1名、アソシエイトマネジャー1名、スタッフ層2名■在宅、出社日数想定出社勤務日数2日/週想定在宅勤務日数3日/週※研修、OJT時期間：入社後1.5ヶ月間想定出社勤務日数3日/週想定在宅勤務日数2日/週※週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用しております■居住地について東京オフィスへ通勤可能(100km圏内)な地域にお住まいの方

同社におけるエシックス施策をグループレベルで推進していく組織です。日々変化するグループ内外のエシックス環境に応じ、施策や取り組みを戦略的に立案・展開しており、各ビジネスのマネジメント層とのリレーションシップも広がっております。Asia Pacific（AP）各国やGlobalとも連携を図り業務を推進しております。■業務内容【40％】コミュニケーション・研修施策等の立案・推進【40％】同社 AP連携対応【20％】各種ステークホルダー対応、会議企画・運営■英語使用頻度同社としての施策をカバーし、APと連携をとっていくため英語はデイリーで使用■アピールポイント・同社におけるエシックス施策の推進をマネジメントの視点で推進していく部署の企画業務を担っていただくことになります。・日々変化するエシックス環境に応じ、施策や取り組みを戦略的に立案・展開することが可能な分野で、クロスファンクションレベルのマネジメント層とのリレーションシップも広がります。・今期は同社内外でブランド力向上のための施策を進めてまいります。・AP各国やGlobalとも連携を図り、ネットワークワイドの様々な方と業務を進める分野であり、英語を多く使う分野です。■想定されるキャリアパスRQRMエシックス企画チーム　マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター■従事すべき業務の変更の範囲変更の範囲　会社の定める職務■募集理由欠員補充前任者：入社4年目、英語業務は問題なく対応可、シニアスタッフ■組織構成シニアマネジャー1名、アソシエイトマネジャー1名、シニアスタッフ1名、スタッフ1名、ジュニアスタッフ2名■在宅、出社日数想定出社勤務日数2日/週想定在宅勤務日数3日/週※研修、OJT時期間：入社後3ヶ月間想定出社勤務日数3日/週想定在宅勤務日数2日/週※週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用しております■居住地について東京オフィスへ通勤可能(100km圏内)な地域にお住まいの方

★私たちは、じっくり仕事をされるタイプのあなたを心の底から求めています★金融業界経験者の皆様がお持ちの「財務・会計・BS/PL/CF」の基礎知識を活かして、当社の不動産証券化商品を「お客様に正しく説明いただく」仕事です。全国の税理士事務所や地銀・信用金庫を当たっていただき、「決して損はさせない/お客様のためにも社会のためになるWinWinの商品」である我々が扱うプロダクトを知っていただくことからミッションは始まります。そこからご紹介いただいたお客様とは、飲み会や接待などで関係を構築するのではなく、知識と真心だけで戦っていく、まさに真剣勝負。そこには徹底的な「商品への理解」が不可欠であり、銀行側で経験されてきた着実な経験と知識が発揮できるステージです。将来的には、50億100億 200億と、より大きな額の商品を提案するセクションへの挑戦も歓迎。もちろん、コツコツとストラクチャードプロダクトを扱っていただけるキャリアプランでも大歓迎です。【魅力】■不動産金融の全てが半年から1年で全て習得できます。■お客様へ販売した後も収益が持続的に向上する、他社には一切ない商品特性です。■本ポジションは「セールスではなく」、商品知識をしっかりと身に着け、地道に正しくお客様へ説明し、きちんと理解いただくことが、結果につながる商品です。【求める人物像】・着実に、自分のできることからコツコツやってくれる人・銀行側で培われた「お客様を見る目」を次は事業会社で発揮したい方・嘘や不確実が嫌いな方、物事に真摯に向き合いたい方当社は、「資産保全」をお客様と一緒に考えるべく、不動産というソリューションを活用してコンサルティングを行っております。（「所得税・相続税対策」「ご先祖から受け継いだ資産を守る」「ご家族への資産を残す」など）古くなった不動産の価値を蘇らせる「開発」において、お客様の資産課題と社会問題の解決を担える商品を組成しています。【全社で取り扱う物件詳細】・扱う収益不動産の単価は5～200億円。・業界では珍しく、取り扱う物件種類に制限なし。・首都圏メイン、オフィスビルや商業ビルを中心に、物流倉庫や賃貸マンションなどの1棟物件を手掛けております。

管理部門にて、経理業務をメインにお任せします。■不動産管理に付随する経理業務(請求処理、入金照合支払処理、オーナー様への送金業務、レポーティングなど)■仕訳業務※使用会計ソフト：エプソン財務応援■基幹システムのリプレイス業務のチーム参画※不動産管理に付随する経理業務に関わる部分について、定期MTGや仕様のすり合わせ等将来的に適性や部署のメンバーの業務バランスを考慮し、ジョブローテンションも想定しています。グループ会社（上述の事業領域）の給与計算、労務関係、会計業務・経営管理の支援や決算業務　等も含みます。【配属部署】　管理本部（財務、経理、総務）　計16名

【ポジションの魅力】■同社は某グループの1社であり、ER作成の分野では業界トップシェアを誇ります。グループとしての信用のもと、安定したポジションで経験を積むことができます。■現地調査は日帰りのものを中心に対応いただきますが、働き方としては自由度が高く、ご自身で業務を組み立て、在宅活用も柔軟にいただきながら、業務を推進することができ、裁量をもって業務を行えるポジションです。■建物評価報告書(ER)作成においてスペシャリストとしてのスキルを身に着けることができ、業界内でも専門性を磨いていくことができます。【募集職務】・J-REIT等が投資するオフィスビル、共同住宅、商業施設等に関する建物評価報告書（ER）の作成がメイン業務であり、報告書作成の ための現地調査等および報告書の内容チェック、役所への確認業務等をご担当いただきます。・協力会社とともに現地調査を行い、建築基準法等に関わる問題や、修繕費用算出のための建物・設備の状況確認等を行います。・基本的に報告書の作成は協力会社が行うため、その内容の確認や報告書提出後の問題点の是正方法等についての役所への確認業務、お客様対応をご担当いただきます。【募集背景】案件拡大による増員【組織構成】不動産リスクソリューション部 社員35名ほど建築チームは約20名キャリア入社の方がほとんどで、中途入社からでも活躍いただける環境です。

【ポジションの魅力】■財産リスク分野のコンサルタントとして、工場や現場の火災リスク、自然災害リスクのリスク調査やリスク低減のための提案・コンサルティング業務を行います。■社会的にも重要性が高まっている製造現場でのリスク対応領域にてスペシャリストとしてのキャリア形成が可能なポジションです。■同社は国内の主要製造業企業の半数以上において調査の実績があり、多岐にわたる業種の先端的な事例を経験することが可能です。■国内外の出張はございますが、働き方の自由度としては高く、出張以外の業務はリモートワークやシェアオフィスの活用なども可能で、働き方の柔軟性はございます。※育児のため、夕方2時間中抜けをされて業務をされている方などもいらっしゃいます。【職務概要】企業財産リスク分野におけるリスクエンジニアとしてご活躍いただきます。実際に国内外のお客様の拠点を訪問し、火災・自然災害リスクなどの分析/評価をしていただく為、グローバルなフィールドで活躍可能です。国内外に所在する財物の火災・爆発リスク、地震・水害等の自然災害リスクを分析・評価し、火災・地震保険等の検討に資する情報の提供やリスクの低減策、事業継続計画策定のための参考情報を提供します。事故・災害データベースや業種・企業比較に基づいて、実効性の高いリスク低減策を提案します。IoT/AI/ドローン等のテクノロジー活用によるリスク分析やリスク低減策の高度化、再発防止策に関するご提案も実施します。※案件としては保険会社からの依頼でのリスク調査の案件が多く、全体の8割ほどです。近年はリスク調査だけでなく、リスク低減のための提案・コンサルティングのニーズも増えており、クライアントからの直接依頼の案件も増加しています。【組織構成】企業財産ユニットでは25名ほどのメンバーが在籍しており、キャリア入社の社員が中心です。バックグラウンドはインフラ業界やケミカル、製鉄、自動車業界などの出身者が多いです。【働き方】残業時間：所定労働時間7時間で、残業時間は平均月30-40時間ほどです。出張：国内出張は繁閑の波はありますが、平常時で月3-4回ほどございます。また、海外の工場からの依頼案件もあるため、ゆくゆくは海外案件をご対応いただく海外出張も発生することがあります。

【募集背景】本ポジションは現在メンバー1名でグローバルと連携しつつ、行っていますが、より事業拡大をすべく組織体制強化のため増員として募集をいたします。【業務内容】ご経験に応じて下記職務内容をお任せいたします。※必要事項の一部ですので、全てを網羅しているわけではありません。・国内化審法と安衛法申請支援業務（届出書類の作成、レビュー、提出、照会事項対応など）・海外向け化学物質登録の申請代行支援上記に関連する顧客や委託先とのやりとり、プロジェクト管理・化学品規制対応に関する新規依頼および問い合わせへの対応・セミナー等のイベント開催のサポート・一般的な事務管理（請求書作成、サンプル送付等）職務のメジャメントとして下記が含まれます:・正確できめ細やかな報告書の作成・グローバルアカウントチームとの連携を含む、グローバルコントラクトやその他の契約書の交渉と締結・既存/新規のお客様への新しいサービスの提案と提供【本ポジションの魅力】◎最先端のビジネスの中に身をおくことで、ご自身のキャリアの成長にもつながります。◎自社内のビジネスを大きく育てるおもしろさも味わえる職種です。◎化学品輸出のスペシャリストになれます。既存メンバーのサポートから入り、職務範囲を広げることができ、ビジネスの展開にも貢献できるポジションです。【組織構成】東京ベース社員：1名業務委託メンバー（リモート）：1名APACの上海ベースメンバー：1名マネージャー（上海）：1名

■業務内容【５０%】年度決算対応【２０%】外部監査対応【２０%】月次決算および年度決算に係る共通業務（EX固定資産関連、税務関連、人件費関連、総務管理関連費用他）の対応【１０%】決算業務の共通化および効率化など改善施策の立案および実行■アピールポイント・これまでの財務会計経験を活かして大手グローバル系ファームにおいて決算業務や税務申告、外部監査対応等幅広い業務を経験することができます。そのため、将来的に経理分野での専門性を身に着けることができます。・監査法人や税理士法人のプロフェッショナルメンバーと業務上かかわることも多く、経理マンとしては非常に勉強になるいい環境です。・標準労働時間7時間で月平均残業時間が30-40時間程のためワークライフバランスを整えて働くことができます。・在宅勤務と出社のハイブリットワークを実施しているのでワークスタイルに合わせた働き方も可能です。■出社/在宅勤務想定出社頻度　2日以上/週（火曜、金曜）■キャリアパス初めは、デロイトトーマツグループの月次ルーティン業務・月次決算対応からスタートしていただき、会社の風土・グループ経営組織体系に慣れていただきます。将来的に、主要法人含むビジネス単位またはグループ共通業務の責任者補佐/非主要法人責任者→主要法人含むビジネス単位またはグループ共通業務の責任者（チームリーダー）や主計・財務グループの責任者（グループリーダー）といったポジションへのキャリアが想定されます。■組織構成正職員31名、派遣職員6名