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シンクタンクの新着・更新情報のみ表示の求人・転職情報

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公開中の求人13件中 1~13件を表示

  • 株式会社日立総合計画研究所
    エコノミスト(日立製作所からの出向)

    年収
    600万円~1200万円
    勤務地
    東京都
    • 正社員
    • 英語
    • 転勤なし
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    仕事内容

    日立グループの戦略シンクタンクの一員として、経済分析及び予測に従事していただきます。
    【具体的には】
    ■日本、米国、欧州、中国ほかの新興国の経済分析及び予測の作成
    ■世界の経済、社会、環境、産業、各国の政策などに関する調査研究
    ■経済動向の日立グループ事業への影響調査
    ※日立のビジネスへの貢献※
    上記がテーマとなっていきます。日立グループのグローバルな事業拡大に貢献して頂きます。
    【将来的には】
    将来的にはメンバーをまとめていく立場としてリーダーシップを発揮しご活躍頂きたいと考えております。そのため今回はマネージャー候補として採用をし、またチーフエコノミストという立場を目指していただきたいとも考えております。

    会社特徴

    日立総研(日立総合計画研究所)は1973年、「ローマクラブ」のメンバーであった駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で設立されました。
    当時は、ニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱で、世界秩序が再構築され始めた時期であり、「ローマクラブ」が「成長の限界」(1972年発表)で、人口増加と環境破壊や資源枯渇により、人類の成長は限界に達すると警鐘をならした時期でした。今日のグローバル社会も、地球環境や資源などへの関心が高まり、積極的対応の必要性が認識される一方、世界経済のけん引役としての新興国のプレゼンスの高さが鮮明になるなど、大きな転換期を迎えているといえるでしょう。このような転換期にあって、将来を展望するシンクタンクの役割が重要性を増しています。
    日立総研は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に力を入れて参ります。(HPより)

    勤務地

    東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル

    担当者のコメント

    ★☆一般のシンクタンクとは異なり日立製作所の経営に直結する直接的な研究を行っております★☆
    ★☆経済、政治、市場動向、地政学的リスクも踏まえた将来予測により、 日立グループのグローバルな事業拡大に貢献いただきます★☆
  • 株式会社JTB総合研究所
    研究員【社会貢献度◎/ワークライフバランス◎】

    年収
    500万円~700万円
    勤務地
    東京都
    • 正社員
    • 管理職・マネージャー
    • 転勤なし
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    仕事内容

    ◆旅行会社大手のJTBグループ会社からのコンサルティング職の募集です。
    交流創造企業として、地域社会への貢献コンサルティングをして頂きます。
    ・行政からの受託案件のコンサルティング、プロジェクトの実行
    (クライアントは国、地方自治体、商工会会議所など)
    ・JTB顧客データに基づいたデータ分析、分析に基づくコンサルティング業務
    ・JTBグループの顧客データ分析、グループ企業でのプロジェクト企画立案、実行、分析業務。
    ・全国に展開するJTBグループ支店にプロジェクト立案・実行の支援
    【働く環境】
    女性活躍推進に関して優良な企業に発行される認定マークえるぼしを3つ
    獲得しており、女性も安心して働きやすい環境です。

    会社特徴

    ◇◆未来志向かつグローバルな視点で、豊かな暮らしと豊かな地域の実現へ◆◇
    ■政府は2020年までに4000万人の訪日外国人旅行者を呼び込み、8兆円の消費を
     生むという目標を設定しました。これまでの延長線ではない全く別の
     ‘新しいツーリズム産業’が誕生しつつある時期です。
     JTB総合研究所では観光を社会トレンドや生活者行動など
     広い視野でとらえた調査分析からコンサルティング、事業支援を行っています。
    【コンサルティング・調査のテーマ一例】
    ●地域活性化(国内・海外)●インバウンド●MICE
    ●旅行者消費者行動●デジタルマーケティング●ユニバーサルデザイン
    ●宿泊・集客施設●観光危機管理●観光教育
    【提供コンサルティング実績一覧】
    ●観光振興計画策定●観光マーケティング、プロモーション戦略立案、実行支援
    ●デジタルマーケティング戦略策定・ウェブサイトの分析等

    勤務地

    東京都港区芝3-23-1セレスティン芝 三井ビルディング12階

    担当者のコメント

    旅行会社大手のJTBグループ会社の調査・コンサルティング職の募集です。
    JTBグループならではの安定した企業で、女性も働き易い職場環境です。
  • 株式会社JTB総合研究所
    主任研究員【地域貢献度高◎/ワークライフバランス◎】

    年収
    600万円~800万円
    勤務地
    東京都
    • 正社員
    • 管理職・マネージャー
    • 転勤なし
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    仕事内容

    ◆旅行会社大手のJTBグループ会社からのコンサルティング職の募集です。
    交流創造企業として、地域社会への貢献コンサルティングをして頂きます。
    ・行政からの受託案件のコンサルティング、プロジェクトの実行
    (クライアントは国、地方自治体、商工会会議所など)
    ・JTB顧客データに基づいたデータ分析、分析に基づくコンサルティング業務
    ・JTBグループの顧客データ分析、グループ企業でのプロジェクト企画立案、実行、分析業務。
    ・全国に展開するJTBグループ支店にプロジェクト立案・実行の支援
    【働く環境】
    女性活躍推進に関して優良な企業に発行される認定マークえるぼしを3つ
    獲得しており、女性も安心して働きやすい環境です。

    会社特徴

    ◇◆未来志向かつグローバルな視点で、豊かな暮らしと豊かな地域の実現へ◆◇
    ■政府は2020年までに4000万人の訪日外国人旅行者を呼び込み、8兆円の消費を
     生むという目標を設定しました。これまでの延長線ではない全く別の
     ‘新しいツーリズム産業’が誕生しつつある時期です。
     JTB総合研究所では観光を社会トレンドや生活者行動など
     広い視野でとらえた調査分析からコンサルティング、事業支援を行っています。
    【コンサルティング・調査のテーマ一例】
    ●地域活性化(国内・海外)●インバウンド●MICE
    ●旅行者消費者行動●デジタルマーケティング●ユニバーサルデザイン
    ●宿泊・集客施設●観光危機管理●観光教育
    【提供コンサルティング実績一覧】
    ●観光振興計画策定●観光マーケティング、プロモーション戦略立案、実行支援
    ●デジタルマーケティング戦略策定・ウェブサイトの分析等

    勤務地

    東京都港区芝3-23-1セレスティン芝 三井ビルディング12階

    担当者のコメント

    旅行会社大手のJTBグループ会社の調査・コンサルティング職の募集です。
    JTBグループならではの安定した企業で、女性も働き易い職場環境です。
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
    人材育成コンサルタント/研修講師【大阪】

    年収
    500万円~1300万円※経験に応ず
    勤務地
    大阪府
    • 正社員
    • 管理職・マネージャー
    • 女性が活躍
    • 転勤なし
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    • 退職金制度有
    仕事内容

    【具体的業務内容】
    ■研修講師、人材育成コンサルティング
    ・マナー、接遇、電話対応、営業研修、財務研修等の目的別研修の講師
    ・新入社員、中堅社員、管理職、経営幹部等を対象とした階層別研修の講師
    ・研修カリキュラム作成、教育体系作成、研修制度設計等の人材育成コンサルティング
    ■顧客対応業務
    ・上記業務受注のため クライアントへのニーズ把握、企画提案(刷り合わせ)
    ※クライアントは様々です。中小企業のお客様も多く、問題点の把握、分析から研修カリキュラムの企画、提案、研修実施まで担当いただきます。
    ※入社後はご経験に応じて、先輩講師とともに活動していただき、段々と担当業務を広げていただきます。

    会社特徴

    ◆三菱UFJフィナンシャル・グループの国内最大規模の専門家を擁するシンクタンク・コンサルティングファーム
     ~多くのプロジェクトに携わることで専門性を高めて頂ける環境です~
    ■同社は三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の総合シンクタンクとして、東京・名古屋・大阪の3大都市を拠点に、コンサルティング、グローバル経営サポート、政策研究・提言、マクロ経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開しております。
    ■MUFGが持つ圧倒的な顧客基盤により非常に多くの案件を受注しており、成長に直結するプロジェクト経験を多く積むことが出来ます。
    ■複数名でプロジェクトを進めるため、メンバー間での研鑽の機会が多くあり、プロジェクト以外でも「知見交流大会」、「社内学会」等、吸収する機会が沢山あります。
    ■社内には様々なバックグラウンドを持つ社員も数多く在籍しており、協働を通じてコンサルティング業務だけでは得られないような知見・経験を積むことが可能です。
    ■2014年3月ダイバーシティ経営企業100選「ダイバーシティ促進事業表彰」(経済産業大臣表彰)を受賞

    勤務地

    大阪府大阪市北区梅田2丁目5番25号 ハービスOSAKA

    担当者のコメント

    三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク!
    1年~2年かけて、一流の人材育成研修講師に育てます!
  • 株式会社日立総合計画研究所
    リサーチャー(政策提言)

    年収
    500万円~1000万円
    勤務地
    東京都
    • 正社員
    • 英語
    • 転勤なし
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    仕事内容

    将来にわたる社会課題の抽出、および社会課題の解決を図るための政策提言や事業方向性提言業務をお任せいたします。
    【具体的には】
    社会政策、通商政策、外交、各国経済状況/政策、金融・財政、社会保障等を評価・分析し、その結果を総合政策としてまとめ上げ、関係各所へ提言していただきます。
    【具体的業務内容】
    ■テーマに沿った政策課題の資料やデータの評価・分析
    ■専門家との面談等による分析結果の検証
    ■提言やプレゼン資料としてまとめ、政策や事業方向性を提言 等
    ※主には海外事業を推進するための政策立案を担って頂きます。 例えば、海外の新興国に発電所や鉄道等のインフラを導入すると、 その国々の社会、経済にどのように寄与することができるのか。 日本とその国々の通商政策の中でどのような事業方向性があるか等の政策に関わる関係省庁や関係機関、および日立製作所、日立グループ各社など社内関係先への提言や説明を行います。

    会社特徴

    日立総研(日立総合計画研究所)は1973年、「ローマクラブ」のメンバーであった駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で設立されました。
    当時は、ニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱で、世界秩序が再構築され始めた時期であり、「ローマクラブ」が「成長の限界」(1972年発表)で、人口増加と環境破壊や資源枯渇により、人類の成長は限界に達すると警鐘をならした時期でした。今日のグローバル社会も、地球環境や資源などへの関心が高まり、積極的対応の必要性が認識される一方、世界経済のけん引役としての新興国のプレゼンスの高さが鮮明になるなど、大きな転換期を迎えているといえるでしょう。このような転換期にあって、将来を展望するシンクタンクの役割が重要性を増しています。
    日立総研は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に力を入れて参ります。(HPより)

    勤務地

    東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル

    担当者のコメント

    ★☆一般のシンクタンクとは異なり日立製作所の経営に直結する直接的な研究を行っております★☆
    ★☆限られた領域の政策研究や経済予測だけでなく、メーカー系シンクタンクの域を超えた、幅広い総合政策を立案することが可能です★☆
  • 株式会社日立総合計画研究所
    日立グループ中長期的戦略に関連する研究および事業戦略策定

    年収
    500万円~1000万円※経験に応ず
    勤務地
    東京都
    • 正社員
    • 英語
    • 転勤なし
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    仕事内容

    募集背景:複雑かつ変化の激しい事業環境の中で、より.度な事業課題に関する研究テーマに対応した研究材の強化
    【業務内容】
    日立グループの中長期戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定をお任せ致します。
    <具体的には>
    ・日立グループの将来の経営、事業にインパクトを与えるグローバルな政治、経済、技術、市場、社会等のマクロ環境変化やリスクを展望し、経営幹部に対し提言。
    ・日立グループないの各事業主体が抱える課題を把握・分析し、事業戦略策定のための判断材料として技術やマーケット動向、競合状況等の事業環境を総合的な分析を踏まえた戦略提案。

    会社特徴

    日立総研(日立総合計画研究所)は1973年、「ローマクラブ」のメンバーであった駒井健一郎、当時日立製作所会長の発案で設立されました。
    当時は、ニクソンショックや第1次オイルショックに伴う混乱で、世界秩序が再構築され始めた時期であり、「ローマクラブ」が「成長の限界」(1972年発表)で、人口増加と環境破壊や資源枯渇により、人類の成長は限界に達すると警鐘をならした時期でした。今日のグローバル社会も、地球環境や資源などへの関心が高まり、積極的対応の必要性が認識される一方、世界経済のけん引役としての新興国のプレゼンスの高さが鮮明になるなど、大きな転換期を迎えているといえるでしょう。このような転換期にあって、将来を展望するシンクタンクの役割が重要性を増しています。
    日立総研は、日立グループが有する広範な技術力、長年の経験に基づく知識基盤を背景として、経営に役立つ、より質の高い研究に力を入れて参ります。(HPより)

    勤務地

    東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル

    担当者のコメント

    ★☆一般のシンクタンクとは異なり日立製作所の経営に直結する直接的な研究を行っております★☆
    ★☆限られた領域の政策研究や経済予測だけでなく、メーカー系シンクタンクの域を超えた、幅広い総合政策を立案することが可能です★☆
  • 株式会社都市未来総合研究所
    不動産調査研究【PM会社評価含む】

    年収
    500万円~800万円
    勤務地
    東京都
    • 正社員
    • 女性が活躍
    • 転勤なし
    • 土日休み
    • 完全週休2日制
    仕事内容

    大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業(投融資・開発・運用・管理)を主に調査研究、コンサルティングを行います。
    【具体的には】
    ■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成
    ■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析
    ■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング など
    【仕事の進め方】案件毎に2~3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自のデスクで集中して業務を進められます。
    まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。
    【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度
    【組織構成】12名(中途入社が多く、定着率も高いです)
    【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます

    会社特徴

    ■みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンク。
    ■安田信託銀行(現みずほ信託銀行)の主唱により1987年に設立。
    ■同社は、不動産・都市計画の専門シンクタンクとして、当該分野に特化したノウハウと研究成果を蓄積し、官公庁や民間機関のニーズに対応した受託調査・研究を行っています。
    ■都市・地域開発、都市計画、産業企業、基礎研究の4グループから成ります。
    ■現在コンサルタントは16名。少人数ですので、グループを越え業務を遂行することもあります。
    ■風通しがよく、家族的な社風です。

    勤務地

    東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル11階

    担当者のコメント

    みずほフィナンシャルグループの不動産専門のシンクタンクで専門性を高め落ち着いて働きたい方にオススメ◆働き方改革実施中◆時短勤務可能、育休産休実績あり、週2回までのテレワーク可能!
  • 社名非公開(シンクタンク)
    総務課長候補<株主総会・監査チェック 等>

    年収
    700万円~※経験に応ず
    勤務地
    東京都
    • 管理職・マネージャー
    • 女性が活躍
    仕事内容

    総務部長候補としてメンバーマネジメントと株主総会運営を中心に、事業拡大に伴う新しい案件依頼に対応いただきます。
    【業務詳細】☆女性活躍を推進している部署です☆
    ■株主総会運営 <主軸となる業務>
    ■購買や監査チェック
    ■税金関連事務
    ■出張手配やビザの取得等の海外取引対応
    ■社内行事運営等の業務 ・ マネジメント
    <<特に海外案件が増えたことで、他分野の業務を担当いただく場面が多いため、自分発信での知識開拓や積極的に新しい業務に取り組める環境
    【 働く環境 】
    繁忙期はあるものの、長期休暇(例:今年の夏期は9-11連休)も取得可能ですので、仕事にメリハリつけて働けます。

  • 仕事内容

    企業価値をより高めていくためのコミュニーケーション組織として、社外広報を中心に社内広報、営業サポート企画、社長広報を行っていただきます。
    また、適性に合わせて将来的にIRにも携わっていただくことが可能です。業務の幅を広げることができるポジションです。
    【 業務詳細 】
    ■社外広報
     ●ブランディング施策の立案、実行 ●メディアアプローチ企画、実行
     ●リリースの作成、配信 ●PR会社との折衝 ●採用広報サポート
    ■社内広報
     ●社内コミュニケーション施策の立案、実行 ●社内報等の企画、運営
    ■営業サポート企画業務
     ●顧客向けメディアの企画、発行 ●顧客向けセミナーの企画、運営
     ●出版物の発行、サポート ●営業支援ツールの作成
    ■社長広報
     ●社長プレゼンテーション資料作成
    【所属部門】人事広報課 広報担当:1名(30代女性)

  • 仕事内容

    ■集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析
    ■公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定
    ■官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務
    ■公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング

  • 仕事内容

    【 業務内容 】
    主に教育制度の設計、運営、ブラッシュアップを担当いただきます。現在新卒の3か年研修プログラムを作成していますが、今後は全社員への展開を考えています。
    また、システムを活用した教育の視覚化も検討しています。
    適性と希望があれば下記、何れかの業務を行うことも可能です。
    ①労務(給与、社保、就業規則、社内制度など)
    ②採用業務(中途、新卒、派遣)
    ③制度設計(人事制度、教育制度、働き方改革、ダイバーシティ)
    【 業務の魅力 】
    これから企業規模を拡大していくに当たり、人事担当者を増員募集します。
    まだまだフローや制度が整い切れていないため、主体的・能動的にお仕事に取り組まれる方や問題解決力のある方と働きたいと思っております。
    【所属部門】人事広報課 人事担当:3名(男性1名、女性2名)

  • 仕事内容

    ※ご本人の適性によって、①企業法務 または②商品法務 業務全般をお任せします。
    【 業務内容 】
    営業部署を中心に様々な部署の方と共に、法務・コンプライアンス対応とのリスク管理として、契約書精査、 内部統制、 不動産取引に関する諸法令や法務規定改定(マニュアル)質問対応や研修などを?います。
    【 業務詳細 】
    ●金融取引業務における社内向け周知、研修
    ●関東財務局対応経験届(届け出、トラブル対応等)●契約書作成
    ●リーガルチェック ●訴訟案件対応●顧問弁護士との折衝業務など
    【 働く環境 】
    ●長期休暇(例:今年の夏期は9-11連休)も取得可能ですので、仕事にメリハリつけながら働けます。
    ●弁護士会費は会社で負担します。研修へのご参加も問題ございません。
    【所属部門】経営管理本部 法務室 / 室長1名(40代) メンバー4名(20代、30代 女性3名、男性1名) ※増員募集

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