税理士法人・会計事務所の新着・更新情報のみ表示の転職・求人情報

【期待する役割】税務・会計・コンサルティングの知識、ノウハウおよびテクニックを駆使して、よりよいソリューションをクライアントの皆様へご提供いただきます。【職務内容】税理士法人として一連の作業（特に税務申告）を担っていただきます。法人・消費・事業税の申告から、税務書類の作成、税務代理、税務相談等です。【魅力】扱うクライアントはプライム上場企業（海外展開あり/売上数千億規模）およびその子会社です。その他にも未上場～上場企業の国内大手株式会社がメインです。また、同法人であればクライアントに対して税務領域で何ができるかを常に考え、ご経験を活かしたチャレンジが叶いやすい環境です。離職率は低く経験豊富な公認会計士・税理士が専門家としてのOJTを実施しております。税理士、会計士としての独立をされる方については状況に応じて支援しております。【募集背景】繁忙による増員

＝＝＝世界4大税理士法人EYで、これまでの税務に対する固定概念を覆し「ゲームチェンジャー」として、業界に大きなインパクトを与える仲間を募集します。＝＝＝【期待する役割】◆4大税理士法人の1つであるEY税理士法人。「税務領域」に対するテクノロジーによるコラボレーションは未開拓領域となっている一方で、テクノロジーによる税務の新たな価値創造が喫緊の課題となっています。市場変化の激しい今日、4大税理士法人の1法人として確固たる地位を守り、更なる発展に向けた「税務×テクノロジー」の領域を開拓していく必要があります。◆本ポジションでは税務に関するご知見・経験は一切問いません。これまで固定化していた税務領域に対しての考え方や取り組み方を一新していただける、「考えたことのないアイディア」を創出いただける方の参画を期待します。【職務内容】◆メインミッション・税務管理プラットフォーム（GTP）における開発進行管理及び企画構想。・SI工程の要件定義～リリースまでの構築・導入。・上記に伴うベンダーやクライアントとの折衝【魅力】＊業界のゲームチェンジ、税務界隈全体に変革をもたらす機会となります。＊業界内では「税務×テクノロジー」を喫緊に進める段階にある一方で、　まだまだ未開拓な領域となっています。＊税務のバックグラウンドは一切不要です。＊ビジネス部門と非常に近い立ち位置でプロジェクトを推進いただきます。　手触りを感じながら業務に携わっていただくことが可能です。【募集背景】業界のDX化が喫緊のため市場におけるEYのブランドを守り、更なるValueを発揮していくための増員です。

税務会計スタッフとして、税務申告・会計監査、記帳指導、資産税タックスプランニング、企業再編支援、他幅広い業務を行います。1人あたり20-30件の顧客をご担当いただき、顧客先への訪問などもございます。【魅力】様々な分野のエキスパートが在籍。一般的な税務会計だけでなく組織再編やM&Aを始めとする高度な案件にも対応。各分野の専門家と共に業務を行う中で気軽に業務の相談ができ、専門分野に関する見識を深める事も可能。幅広い顧客層、案件への対応を通して、密度の濃い経験を積めます。【組織構成】業務1~4課、資産部１部の５組織があります。入社後の配属先は業務業務1~4課のいずれかとなります（1~4課業務内容は同じです）

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。