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グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

■業務内容同社グループ全体のデジタル戦略推進を支援するため、Webサーバー管理の専門家として、東京拠点をベースにインフラ構築・管理、運用保守、関係部署との連携業務を担っていただきます。具体的には、AWSをメインとしたインフラ構築・管理、Webサーバーの運用保守、社内の広報チームや事業会社との連携業務が中心となります。増加するWebサイト管理ニーズに対応しながら、効率的な運用体制の構築にも携わっていただくことを期待しています。・AWS環境におけるWebサーバーの構築・運用・保守・Webサーバーのパフォーマンス監視とセキュリティ対策の実施・障害発生時の迅速な対応と原因究明・社内広報チームや事業会社との連携による要件調整・Webサイト管理に関するドキュメント作成と情報共有・Webサイト管理基盤の改善提案と実装■ポジションの魅力・Webサーバー管理のスペシャリストとして、自身の経験を活かし、より上流工程に進みたい方を求めています。現社員にはない専門性をお持ちの方にジョインしていただき、裁量権を持って実務推進いただきます。・将来的には、Webサーバー管理基盤の拡張や高度化、新たな技術導入など、グループ全体のWeb戦略を牽引する役割を担っていただく可能性もあります。最終的にはWeb関連のIT戦略やアーキテクチャ構築までお任せをしたいと考えています。・企業文化として、「時流適用」を推進しており、スピード感をもって新しいものを取り入れながら仕事を進めることができ、自身のスキルアップにも最適な環境です。同時に、チャレンジを推奨する文化があり、躊躇せず新しい領域へ踏み出すことも歓迎されます。■配属組織デジタルデザイン本部 - グループIT推進部 - システムチーム（アプリ・インフラ・セキュリティを担当）　　全8名（内東京勤務：2名　大阪勤務：6名）大阪所属のインフラメンバーと業務を遂行します。■募集背景同社は、同社グループの純粋持株会社です。 同社グループは全9社の子会社で構成されており、過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、採用人数も年々増加しています。 現在、一部の事業会社ではWebサイト管理体制が未整備なため、セキュアかつガバナンスの効いたWebサーバー環境を提供することを目指します。ホールディングスのIT部門として、事業会社のWebサイトの安定稼働とパフォーマンス向上をリードして実現します。

経験やスキルに応じて、以下の業務を推進していただきます。実務を通じて将来的にはマネジメント職へのステップアップを想定しています。■グループ全体のサステナビリティ戦略の立案・実行船井総研グループ自身のサステナビリティ戦略を策定し、グループ横断的な施策を立案・実行します。社外取締役を委員長としたサステナビリティ委員会の事務局運営も担い、グループのサステナビリティ活動全体を推進する重要な役割です。【具体的な業務例】・サステナビリティ委員会を通じた年間活動計画の立案と推進・カーボンニュートラルに向けた各種施策（GHG排出量算定、TCFD対応など）・国連グローバルコンパクトネットワークジャパン、日経ESG経営フォーラム、GXリーグなど社外ネットワークの構築・推進・時流に即した推進テーマ（ビジネスと人権、人的資本開示、コーポレートガバナンス・コードなど）のトレンド調査・上記における他部門との連携を通じた成果創出■クライアント支援の強化（コンサルタントとの連携）クライアントの持続的な成長を支えるため、当社のコンサルタントと連携し、専門的な知見からバックアップします。クライアントのサステナビリティ経営を支援する専門家として、あなたの経験を存分に活かせます。※コンサルタントをサポートする役割となりますので、コンサルタント採用ではありません【具体的な業務例】・サステナビリティ経営研究会の運営サポート　https://lpsec.funaisoken.co.jp/study/shouene/126733/・サステナビリティ支援のサポート　https://www.funaisoken.co.jp/industry_theme/sustainability・サステナビリティ支援に関する外部パートナーの模索と連携検討■非財務情報開示・発信の強化およびESG評価機関対応統合レポートやサステナビリティウェブサイト等を通じた情報開示・発信を強化します。ESG評価機関のスコア改善にも取り組み、企業価値向上に貢献します。【具体的な業務例】・統合レポートの企画および制作進行管理（日経統合レポートアワードに毎年応募）・ESG評価機関（FTSE、CSA、MSCI、EcoVadisなど）のスコア改善に向けた分析と施策立案・実行・社員向けサステナビリティ啓発資料の作成と発信【ポジションの魅力】・ESG評価機関対応だけといった限定的な業務を担うのではなく、経営層への提案および議論を通じて、全社的な視点から経営と一体化したサステナビリティ推進をデザインし、実行することができます・自社のサステナビリティ推進のみに役割を限定せず、事業部門と積極的に連携し、クライアントへのサービス提供の役割も果たし、会社の事業成長に貢献することができます・経営層との距離が近く、積極的な提案や取り組みが奨励される環境です。また中期的には、役職者への登用を見据えています【配属組織】ウェルビーイング本部 - サステナビリティ推進室　　全5名（専任：3名　兼務：2名）2023年に独立部門として立ち上がったサステナビリティ推進室は、船井総研グループ全体のサステナビリティの方針策定、戦略立案・推進を担う部署です。今回4名目の専任メンバーを募集いたします。【募集背景】船井総研ホールディングスは、船井総研グループの純粋持株会社です。 船井総研グループは全9社の子会社で構成されており、過去10年で売上2.1倍、従業員数2.0倍と成長しており、中堅中小企業向けの経営コンサルティンググループとして順調な成長を遂げています。現代のビジネス環境は激しく変化し、企業には持続的な成長と社会貢献の両立が求められている中当グループは、グループパーパス「サステナグロースカンパニーをもっと。」を掲げ、クライアントの力強い持続的な成長を支援しています。多様な企業の経営支援を通じて培った知見を活かし、私たち自身のサステナビリティ戦略を推進しませんか。組織機能の強化を目指して、この成長フェーズを共に牽引してくれる仲間を求めています。

入社直後は、購買部門にて外注・支払・契約管理の基盤となる業務をお任せします。ゆくゆくは総務全般（ファシリティ・サポートサービスなど）へ適性に合わせて業務幅を広げていただく想定のポジションです。ルーティン業務を極力システム化し、戦略的な提案業務へとシフトしていく過渡期にあります。＜具体的には＞購買・支出管理（実務ベース）：稟議書・発注申請の審査、請求書精査、支払手続き、契約書締結サポートなどDX・業務改善（自動化の推進）：現在、支払い業務等の一部自動化を進めています。システムやAIを活用し、人の手がかかるルーティン業務を削減するための企画・推進戦略的コスト提案・サプライヤー管理（プロジェクト業務）：サプライヤー行動規範の策定・回収推進や、グループ全体を俯瞰したコスト最適化の提案など。総務全般への参画：将来的には、オフィス移転などのコストが大きく動く全社的な総務プロジェクトにも、購買の知見を活かして参画していただきます。【配属組織】ウェルビーイング本部 - ビジネスパートナー部 - 購買チーム全4名（内東京勤務：3名　大阪勤務：1名）で、グループ会社の外注・支払・契約管理業務にあたります。【募集背景】グループ全体の急激な事業拡大に伴い、外注および購買活動に伴う支出規模も年々拡大しております。現在、グループ横断での統制強化とコスト最適化が経営上の喫緊の課題となっています。既存の管理体制を維持しつつ、今後はグループ全体を俯瞰したより高度なガバナンスの構築と、イレギュラー対応を含む柔軟な運用が求められています。さらなる組織の成長をバックオフィスから支え、より強固な体制を築くための「管理の要」となる新たなメンバーを募集します。また、購買・支払管理業務においても、従来の事務処理から「AI・システムを活用した効率的な支出管理」への転換期を迎えています。属人的な調整やイレギュラー対応に割かれていた時間を削減し、より戦略的な業務にリソースを集中させるため、既存ルールの周知・教育と並行して、業務プロセスの刷新（DX）をリードできる人材を求めています。守りを固めつつ、攻めの業務改善を一緒に推進していた【想定キャリアパス】入社後まずは購買チームにて実務を通じて当社グループのルールや商流を把握していただきます。その後は、ご本人の適性や志向性に合わせて以下のようなステップアップが可能です。①業務改善のリード：既存のルーティン業務をシステム化し、部門全体の工数削減を実現するプロジェクトを牽引していただきます。②戦略的な提案型バックオフィスへの進化：単なる「事務・チェック担当」にとどまらず、グループ全体のコスト最適化戦略やサプライヤー管理など、一段高い視座での企画・立案へと役割をシフトします。③総務・ファシリティ全般への業務拡大：「購買専門」にとどまることなく、数億円規模の予算が動くオフィス移転プロジェクトや総務全般の業務へと幅を広げ、バックオフィスのコア人材として市場価値の高いキャリアを築いていただけます。【ポジションの魅力】・「作業担当」で終わらない、戦略的なポジション言われたものを処理し、ひたすらチェックするだけの事務職ではありません。ルーティンは自らの手で自動化を進め、創出したリソースでグループ全体の利益向上に直結する「攻めのコスト最適化提案」や「サステナブル調達（※企業が製品やサービスを調達する際、従来の「価格・品質・納期」だけでなく、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の持続可能性に配慮して取引先や原材料を選ぶ取り組み）」に注力できる面白さがあります。・「購買」を起点に「総務全般」へキャリアを広げられる「特定の専門職で将来が頭打ちになるのでは」という心配は不要です。適性に合わせて、ファシリティ管理など総務部門全体へキャリアパスを広げることができ、ご自身の可能性を大きく伸ばせる環境が整っています。・変革期にある組織を自ら創るやりがい当グループの購買部門は「仕組みを整え、提案型の組織へと生まれ変わる」フェーズにあります。ベンチャーマインドを持って業務範囲を限定せずに動き、組織の発展をダイレクトに実感していただけます。

◆この求人の特徴 ― 「広告費で稼がない」採用支援一般的な求人広告サービスは、広告出稿額が増えるほど支援会社が儲かる構造です。クライアントが採用に苦戦し続けるほど売上が伸びる――この業界の構造的矛盾に、私たちは「完全手数料0円」という答えを出しました。採用-engineは、AIが2万を超える求人媒体（求職者の大半が使う求人検索エンジンの約9割をカバー）から「勝てる場所」だけを抽出し、浮いたコストを「人」へ還元する採用支援サービスです。成果報酬・紹介料も一切いただきません。だからこのポジションのミッションは「広告を売ること」ではなく「クライアントの採用を成功させ、最終的に自走させること」になります。採用-engineからの“卒業”をゴールに置く、業界でも珍しい設計思想のもとで働けます。一般的なHR SaaSや人材紹介の経験をお持ちの方ほど、この「売り方の逆転」に面白さを感じていただけるはずです。＜具体的な業務内容について＞採用-engine導入企業（従業員50～5,000名規模が中心）が顧客となります。クライアントにとっての第二の人事部門 として、採用の入口から定着までを伴走します。営業・カスタマーサクセス・広告運用を分断せず、一人（チーム）で一気通貫に担う点が、この職種の最大の特徴です。【特徴】・経営者、または同等の決裁権限者がクライアント・広告運用のみならず、採用コンサルティングとして顧客サポート【仕事内容】1. 提案・導入（営業フェーズ）クライアントの採用課題・経営課題のヒアリングとプランニング採用-engine／HC-engineの提案、ペルソナ・採用KPI設計市場分析・競合求人分析にもとづく採用戦略の立案2. カスタマーサクセス（活用・継続フェーズ）顧客価値の最大化（LTV最大化）を目的とした活用提案解約率の低減・アップセル／クロスセルの推進採用活動の課題分析、応募対応フォロー、レポーティング、定例会運営採用→入社後の育成・定着（HC-engine）へのデータ連携設計3. 広告運用（成果創出フェーズ）Indeed・求人ボックス・スタンバイ等への配信設定、入札・予算配分の最適化配信ターゲット／エリア／デバイスの調整、注力キーワード設定配信結果の分析と改善施策の立案・実行AI（広告選定AI・求人原稿作成AI・応募者データ分析AI）を活用した運用最適化さらにお任せしていきたいこと・求職者行動・応募者データの集計・考察・採用ファネル全体のボトルネック特定と継続的な改善サイクル構築・ゆくゆくはメンバー育成・チームマネジメント【ポジションの魅力】・一気通貫で携われる└分業されがちな「営業・CS・運用」を横断し、採用成果に最後まで責任を持てる・AIを“使いこなす”側に回れる└3つのAIを前提に、人にしかできない戦略・関係構築に集中できる・誠実さが成果になる構造└顧客の採用成功＝自社の信頼・実績、という利益相反のないモデル・キャリアの広がり└スペシャリスト／マネジメント／新規事業など複線的なキャリアパス・プライム上場グループの基盤└船井総研グループの安定した経営基盤の中で挑戦できる【本ポジションに向いている方】以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。・「広告を売る」ではなく「採用を成功させる」に面白さを感じられる方・数字とデータで意思決定でき、顧客に伴走しきれる方・決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。・営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方・現場経験があり、実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。・単なる代行屋ではなく、経営者・人事責任者と同じ目線で議論したい方

必ず、トップコンサルメンバーとともに様々な業種業界に対してコンサルティングサービスを提供してまいります。また、高いＩＴスキルを保持したエキスパートも在籍していることから、ＩＴスキル面での後方支援も常に実施してまいります。具体的な業務内容は大手クライアントを中心にITプロジェクトの上流工程や業務改革、プロジェクトマネジメントなど幅広いコンサルティングをご担当頂きます。【業務詳細】■IT戦略立案、構想策定、要件定義■業務改革（BPR）に伴う業務分析、業務設計等■大規模基幹システム刷新等の各種プロジェクトマネジメント【プロジェクト事例】■大手広告業：基幹刷新プロジェクトにおける要件定義・設計、PMO■大手小売業：基幹刷新プロジェクトにおけるPMO■大手製薬業：デジタルマーケティング戦略策定、顧客データ基盤（CDP）構想策定　等

大手クライアントを中心にITプロジェクトの上流工程や業務改革、プロジェクトマネジメントなど幅広いコンサルティングをご担当頂きます。【業務詳細】■IT戦略立案、構想策定、要件定義■業務改革（BPR）に伴う業務分析、業務設計等■大規模基幹システム刷新等の各種プロジェクトマネジメント【プロジェクト事例】■大手広告業：基幹刷新プロジェクトにおける要件定義・設計、PMO■大手小売業：基幹刷新プロジェクトにおけるPMO■大手製薬業：デジタルマーケティング戦略策定、顧客データ基盤（CDP）構想策定　等

グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおける人事・労務担当として、新しい組織の基盤構築を担っていただきます。変わらず対応すべき日常業務を整えながら、複雑な課題解決に主体的に取り組み、新たな人事・労務体制を構築・運用していくことを期待します。給与計算、勤怠管理、社会保険手続き、年末調整、入退社対応といった基幹業務に加え、企業統合に伴う人事・労務制度の統一・最適化、人事規定の改定、人事評価運用、えるぼし等の資格維持、障がい者雇用関連業務、助成金申請など、多岐にわたる業務をお任せします。変化の多い環境下でも柔軟に対応し、従業員が安心して働ける環境を整備することで、事業拡大を人事・労務面から力強く推進していくことを期待しています。将来的には、組織の成長戦略に深く関わり、人事・労務のプロフェッショナルとして組織を牽引していただきたいと考えています。＜具体的には＞- 給与計算、賞与計算、勤怠管理業務の遂行- 社会保険手続き、年末調整、入退社対応業務- 入退社手続き- 企業統合に伴う人事・労務制度の統一と最適化- 人事評価運用業務- 人事規定・就業規則の策定・改定と運用- 助成金申請、えるぼし等の資格維持関連業務【期待役割】・企業統合に伴う人事労務制度の統一・最適化を率先して実行できる方・働き方や健康経営など、新たな制度を企画し、中長期的な視点から労務戦略を構築できる方・グループ各社や関係部署と円滑なコミュニケーションを取り、連携を推進することで、組織全体の成長に貢献できる方・変化する法規制や社会情勢に常にアンテナを張り、積極的に情報収集しながら、労務領域を戦略的に牽引していける方・将来的には部門全体の統括マネジメントを視野に入れ、チームを率いる意欲のある方【ポジションの魅力】船井総研グループは「成長中のプライム上場コンサルティング会社」です。 M&Aなども積極的に実施しグループ会社の数も増加傾向、新たな海外拠点の設立など変化に柔軟で、どんどん時代に合わせて経営のあり方を適応していく会社です。 ホールディングスや事業会社の経営陣との距離感も近く、すぐに相談・報告ができる環境であるため、手触り感のある環境で、グループの企業価値向上に資する環境で働くことができます。【配属組織】ヒューマンキャピタル本部 - ヒューマンリソース部 - FHC労務チームホールディングスに籍を置き、子会社出向となります。出向先では、給与・社保、勤怠管理、人事制度運用などを3名ほどのチームで対応します。人事労務業務未経験のメンバーもいるため、業務をリードできる方がより活躍いただけます。【募集背景】当社は現在、事業の急速な拡大フェーズにあり、それに伴い従業員数も増加の一途を辿っています。グループ各社を含めた組織全体の成長を支える上で、労務体制の強化と高度化は喫緊の課題です。グループ内企業の統合に伴い、200名規模の企業統合フェーズにおいて、人事労務業務の対応ができる人材を募集します（ホールディングスに籍を置き、子会社出向となります）ゆくゆくは、グループ全体の労務業務のオペレーション管理・改善を推進し、働き方や健康経営に関する新たな制度を企画・実行することで、組織の持続的な成長に貢献していただきたいと考えています。

当社はコンサルティングファームとして成長を続けており、それに伴い管理部門にはより戦略的な役割が求められています。こうした背景から、体制強化と将来の中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【具体的な業務内容】＜入社直後にお任せする業務＞■営業支援（契約手続き・プロジェクト管理）＜ゆくゆくお任せする業務＞ ※スキルに合わせてお任せをしていく想定です■人事（労務・人事制度）■経理（業績管理、経費処理、月次業務、決算対応）■総務（ファシリテーション、福利厚生、発注・購買、庶務）■法務（契約管理、リスク管理、コンプライアンス）【組織構成】部長　40代男性、課長　50代女性（経理・労務）、係長　30代女性（採用・広報・研修）、主任　30代女性（営業事務）