シンクタンクの退職金制度有の転職・求人情報

【募集背景】高齢化が進行する社会において、企業の事業承継や個人資産家の財産承継を円滑に行うことは、日本経済の強化にとって根幹をなすものであり、社会への貢献度も高い仕事です。今後も少子高齢化が進むなかで、当社のコンサルティングサービスの需要はさらに高まると予想されます。そのため、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとする生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要不可欠であり、専任でDX推進をしてくれる方を募集します。【業務概要】・パブリッククラウドを活用した、当社コンサル業務のアーキテクチャーの構想・コンサルタントの生産性と質の向上を実現させるための、デジタルツールの要件定義とPMO管理・SFAデータの分析と戦略策定・コンサルタント業務への、生成AI実装に向けた検討。【業務のやりがい】・DX推進専任として社内プロジェクトを推進することができるため、これまでの経験を活かし、裁量をもって働くことが可能です。・当社業務を可視化するところから始まりますので、仕事を通じて「相続税・法人税等の税務・法務知識」「総合財産コンサルティングに関する知識」を身につけることができます。

【概要】経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。中堅企業の経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略実行支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを担当◇業務概要1.経営戦略・事業戦略：長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援 等の「経営戦略の本丸」2.新規事業戦略：新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション 等の「攻めの戦略」3.収益力向上戦略：トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革 等の「守りの戦略」4.組織力強化・人材育成：組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施 等の「組織戦略」【職務内容】■プロジェクトリーダー・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」■プロジェクトメンバー・経営環境調査：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー・クライアント内部情報収集：クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー・戦略・戦術策定支援：クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務・戦略・戦術実行支援：クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務【プロジェクト事例】■経営戦略・事業戦略・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定・化粧品卸：中期経営計画作成支援・実行支援・不動産業：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価■新規事業戦略・電機メーカー：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金属部品メーカー：知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング・金融機関：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援■収益力向上戦略・製造業：経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成■組織力強化・人材育成・繊維機械製造業：組織戦略実行支援プロジェクト・建設業：次世代幹部候補研修推進支援業務【仕事の魅力】・MUFGネットワークを活用して、中堅企業に幅広くアプローチが出来る、安定的な顧客基盤がある・中堅企業の戦略コンサルティングで相対するのは、殆どが経営者であり、コンサルタントとして「経営全体」に携わることができる環境・単発のプロジェクトで終わることなく、クライアントとの長期的な関係を構築し、お客様の経営・組織変革に長く伴走することを重視・特定業界・業務に閉じることなく、幅広い業種・テーマへ参画し経験を積むことで、戦略コンサルタントとして成長できる【やりがい】・中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすい・経営者に伴走し全社戦略に関わることで、お客さま企業の経営に対して大きなインパクトのある業務に携わることができる

【概要】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングを組織内で・ワンストップで提供していますM&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています【職務内容】(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DD対応、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般※以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験やご自身の指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます（主にプロジェクトメンバー層を想定）(2) M&A戦略立案、事業計画策定、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援＜ディールヘッド・プロジェクトリーダー層＞・上記業務において、ディールヘッド・プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます＜プロジェクトメンバー層＞・上記業務において、プロジェクトメンバーとして、ディールヘッド・プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務等）を遂行する役割を担って頂きます【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案【仕事の魅力・やりがい】◇仕事の魅力・「FAS×経営コンサルティング」を掲げ、経営戦略と資本戦略の切り口から、経営全体を俯瞰する複合的サービスを提供・MUFGの一員として、強固な社会的信用と顧客基盤を共有。顧客の長期的な成果を追求するコンサルティングの醍醐味を味わえる。・M&A（FA業務）では、案件獲得に奔走することなく、エグゼキューションに専念できる体制がある・全体を見渡せる規模のプロジェクトにおいて、戦略策定からPMIまでを一貫して自ら手掛けることで、企業に伴走することが可能◇やりがい・主に中堅企業が主な顧客であり、経営トップの右腕として、本質的な課題の分析から戦略策定、実行までを自ら手掛けることができる・ミドルキャップ案件を中心に、事業承継、カーブアウト、MBO・TOB、事業買収、クロスボーダーなど多様な案件機会がある・自分の仕事がまさに企業を動かす、確かな手触り感を得ることができる・幅広い資本戦略領域をカバーするマルチアサイン環境において、これまでに培った専門性・経験を活かしながら、新しい業務領域にチャレンジすることができる【募集部室】コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【概要】弊社はシンクタンクとしてだけでなく、世界最大級の金融グループであるMUFGの40万社に上る企業ネットワークを基盤に、大企業から中堅中小企業まで幅広くカバーした国内有数のコンサルティング実績を誇っています。組織人事ビジネスユニットHR第3部では、主に日系大企業クライアントの組織・人事領域の受託プロジェクトの遂行や、企業の人事課題の解決に資するソリューション開発の活動を行っています。◇主なクライアント年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)◇具体的には・人的資本経営・人的資本開示・人材戦略・人事中計策定・ISO30414認証・活用・基幹人事制度設計（ジョブ型含む）・役員指名・評価・報酬・サクセッション（CxO・次世代リーダー育成）・ピープルアナリティクス・エンゲージメントサーベイ・人事業務DX・定年延長・シニア活性化・グループ人事制度統合・人材開発・組織開発 など【職務内容】◇プリンシパル・シニアマネージャー・プロジェクトリーダーとして、人材マネジメントに関する様々なコンサルティングテーマへのセールス及びプロジェクトマネジメントを担当いただきます・カウンターパートは大企業の経営層、人事部門の役員・部長層、事業部門の役員・企画責任者など多岐にわたります・通常のセールス活動に加え、MUFGの一員として三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行の担当者と協働しながら案件化を進めていただくケースも多くございます。MUFGの一員として、「信頼・信用」「プロフェッショナリズムとチームワーク」「挑戦とスピード」を体現し、長期的な関係を位置することが期待されます・また、コンサルティングソリューションの開発やレポート執筆、セミナー登壇、PJ外でのメンバーの育成など、様々な組織貢献活動にも取り組んでいただきます。将来的な部長・副部長、グループ長といったマネジメントの役割を担っていただくこともございます◇マネージャー・プロジェクトの中核（サブプロジェクトリーダー、場合によってはプロジェクトリーダー）として、プロジェクト計画に基づきプロジェクトメンバーへの業務指示や品質管理などを担当いただきます・既存顧客へのリピート提案など、セールスにも従事いただき、顧客とのやり取りにおいても責任を持った立場でやり取りしていただきます・採用・育成などの組織運営に関与いただくことともに、マーケティング活動（セミナー登壇、執筆など）にも取り組んでいただきます◇コンサルタント・アソシエイト・プロジェクトメンバーとして複数のプロジェクトに参加いただき、プロジェクトリーダーのもと、アウトプット作成、顧客コミュニケーション等の担当タスクを遂行いただきます・具体的には以下のタスクを担当いただきます－内外環境分析を踏まえた人材マネジメントの仮説構築と構造化－課題解決に向けたコンセプトと方向性の策定－改革プランの詳細化と導入サポート・経験を積むことでプロジェクトのまとまったモジュールを担当いただくとともに、後輩の指導も担っていただきます・意欲と知見のある方は、レポート執筆やセミナー登壇の機会もございますいずれの役割の場合でも、生成AIなどのテクノロジーを積極的に活用し、顧客提供価値や生産性の向上に取り組んでいます。【プロジェクト事例】・大手デベロッパー・大手化学メーカーなど：人材戦略構築・人的資本開示支援・大手精密機械メーカー・大手エンターテインメント業など：ジョブ型人事制度構築・運用定着支援・東証プライム製造業・非製造業など：役員マネジメント改革支援・大手金融業・各種メーカーなど： 定年延長制度設計支援・大手製造業・小売企業：PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）【仕事の魅力・やりがい】・歴史ある日本最大規模の組織人事コンサルティングファーム・MUFGの一員として、日本の大企業が抱える経営課題・社会課題に立ち向かう・金融グループの顧客基盤のなかで安定的な営業活動が可能であり、海外HQの意向を気にせず主導的にビジネスを推進できる・特定分野のセールスに偏らず、顧客のニーズに対応した多様なソリューション提供に携われる。

PPP(官民連携事業)、インフラ事業の民間側アドバイザリー業務：・官民連携事業、インフラ事業を推進する事業者等に対して、事業計画策定、資金調達等の支援を行います。・官民連携やインフラ事業は、事業と金融のノウハウを融合させて社会課題の解決を目指す業務です。＜必要に応じて以下の業務も担当＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティングを行います。※業界を限定していないため、エネルギー・資源・通信など幅広い事業での事業計画策定や資金調達の専門性を身に付けることが可能です■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

●カーボンクレジット1. クレジット市場・政策動向調査、ポートフォリオ構築コンサルティング2. クレジット創出プロジェクト開発支援●環境・エネルギービジネスの海外展開支援1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場展開支援、海外ニーズ調査、政策動向調査2. 日本政府・国際機関などの各種支援を活用した海外市場展開コンサルティング3. 対象国における環境・エネルギー政策・制度の導入促進4. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■REIT投資顧問部の業務内容＜J-REITの投資助言＞(1) 投資基準に関する助言投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。(2) 投資運用に関する助言当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価・各銘柄のESGへの取り組み評価・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）■担っていただく業務REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■電力ビジネス1. 電力ビジネスに関わるコンサルティングサービス2. 電力投資意思決定に資する電力市場見通しサービス■再エネ導入拡大に向けた電力システム課題の解決1. 電力システムの課題解決に向けたコンサルティング2. 新たなエネルギーソリューションの技術戦略・展開戦略策定■送配電高度化1. 送配電分野のDX技術導入支援2. 送配電分野関連の市場環境・制度動向調査

■省エネルギー・エネルギーマネジメント1. 省エネルギー・エネルギーマネジメントに関する市場動向・政策動向調査2. エネルギー需要構造変化の将来見通しと事業性評価3. EMS関連サービス■DERアグリゲーション（EV・蓄電池）1. DERアグリゲーション関連ビジネスの市場環境・政策動向調査2. DERアグリゲーション関連の事業性評価3. ロードマップ・アクションプラン作成

・各種無線通信に関する動向調査、国際標準化支援・周波数共用シミュレーション、測定試験等

衛星設計製造に関わる事業管理、技術コンサルティング

半導体およびデジタルインフラ（データセンター、クラウド、インターネットインフラなど）に関する政策・産業・事業・技術に関するリサーチ及びコンサルティング、研究開発、社会実証、事業化の支援

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

【具体的な業務内容】◆AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発◆三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発◆FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発◆無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作＜プロジェクト事例＞先端システム開発https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/research/telecom/system/index.html【競合他社との違い】■お客さまの研究開発上の課題に対して、技術提案から、交渉、契約、実装、テスト、納品まで一連の流れを経験することでスピード感をもってビジネスを進めることができる。■案件化することができれば、自身が取り組む技術領域や市場分野を比較的自由に設定することができる。■社内に環境分野や経済・社会分野等の各ドメインの多数の専門家を擁しており、連携することで当社ならではの新しい事業を立ち上げるチャンスがある。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【概要】民間企業から官公庁・自治体までを対象に、業務改革×システム刷新×DXを三位一体で捉えたコンサルティングサービスを提供しています。現場業務の可視化から構想・戦略立案、基幹システム刷新やDX施策の実行・定着まで、上流からPMOによる実行支援までを一貫して伴走します。システム開発を担わないベンダーフリーの立場を強みに、特定製品やソリューションに依存せず、クライアントにとって最適な選択肢を提案します。【職務内容】・クライアントの経営層・現場へのヒアリングを通じた、課題整理・論点設定・業務改革（BPR）・IT/DX戦略の構想策定、ロードマップ作成・基幹システム刷新に向けた構想策定、ベンダー選定（ベンダーフリーの立場での第三者評価）・システム導入・刷新プロジェクトにおけるPMO支援（QCD管理、意思決定支援）・AI・データ活用、サイバーセキュリティ等のテーマ型コンサルティング・クライアントDX推進組織の立ち上げ・人材育成支援【プロジェクト事例】・中堅物流業（非上場）：基幹システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援（業務改革＋IT刷新を一体で推進）・製造業（中堅・非上場）：20年近くしてきた自社システムの第三者診断・次期システム方針策定・地方自治体：人事・給与システム刷新に向けた構想策定～ベンダー選定、PMO支援・建設業（大手）：総務・管理部門の業務標準化・生産性向上に向けたBPR支援・医療機関：現場業務の可視化、タスクシフト推進による働き方改革支援【仕事の魅力・やりがい】・「ベンダーフリー」による最適な提案：システム開発を持たない立場のため、製品ありきではなく、業務・経営にとって最適な選択肢を中立的に提案できる。・上流だけで終わらない、構想～実行までの伴走型支援：構想策定で終わらず、PMOとして導入・定着フェーズまで関与できるため、絵に描いた餅で終わらず実現まで見届けることが可能。・経営層との距離の近さ：中堅企業・オーナー企業が中心のため、社長・役員クラスとの直接対話を通じた意思決定支援が可能。・業界・テーマに縛られない多様な経験：製造、物流、建設、医療、公共など、幅広い業界・テーマを横断して経験できる。・社会的意義の高いDXへの関与：「2025年の崖」「人手不足」「生産性向上」など、日本社会の構造課題に直結するテーマに向き合える。【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルビジネスコンサルティング部

【業務内容】・賞与計算及び新給与通知業務・実績評価の取りまとめ、分析・人事企画業務（新人事制度検討、運用等）【ポジションの魅力・やりがい】人事企画のポジションで、まずは、賞与計算や実績評価業務に携わっていただきます。将来的に能力やご経験に応じ、幅広い施策や制度検討、運用に関わっていただくことが可能です。【年収モデル】◆年収年収：約414万円～545万円(月額定例給260,200円～340,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給●モデル年収例：約542万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：260,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：1,020,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：77,220円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）◆その他・テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要/週2回程度出社）・残業時間：月20～30時間程度

【業務内容】・人事事務（給与・賞与・退職金、社会保険、福利厚生、勤怠労務管理）・入退社関連事務処理・その他、人事業務全般【ポジションの魅力】　人事事務の業務に幅広く携わることができます。　安定した環境においてチャレンジの機会が与えられ、成長できる環境があります。【年収モデル】◆年収年収：約380万円～414万円(月額定例給240,200円～260,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給●モデル年収例：約502万円（持ち家の場合）　・月額定例給　　　　　　　　　：240,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）×12カ月　・賞与　　　　　　　　　　　　：925,000円/年　・残業手当(月38.5時間の場合) ：71,290円/月　※変動あり、実績に応じて支給　・在宅勤務手当 　 　　 　 ：10,000円/月　・家賃補助または住居手当：　　賃貸以外の持ち家・実家の場合　 ：20,000円/月　　*賃貸にお住まい(世帯主)の場合　：50,000円/月　　*賃貸にお住まい(準世帯主)の場合：40,000円/月を支給　　*通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）◆その他・働き方：テレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）・残業時間：月20～30時間程度・募集背景：業務量増加に対応するため、体制強化を目指し募集を行うもの。

【業務内容】三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社では、「知の力で未来をひらく」というビジョンのもと、社会やお客さまの課題解決に取り組んでいます。今般、社員数1,400人を擁する当社経営企画部において新たなメンバーを募集します。全社的な経営プロジェクト推進のため、チームメンバーの一員として社内関係者らと連携し、管理会計業務やデータ集計・管理に取り組んでいただくことを期待します。■経営企画部について・経営計画策定・組織体制立案・予算編成・人員計画策定・資源配分・経営意思決定・財務/管理会計・プロジェクトマネジメント高度化などを担っています。■業務内容管理会計チームの一員として、・経営計画策定・予算実績管理財務/管理会計のデータ集計管理等・経営管理・会計システム高度化に向けたサポート業務などをおこなっていただきます。■業務の魅力管理会計や経理業務、データ分析等のご経験やスキルを活かすことができます。また、会社の中枢である経営企画部において、様々な全社施策や新規プロジェクトに幅広く関わることができ、キャリアの幅を広げることができます。※同社では、性別や年齢等の属性、職種、雇用形態などに関わらず、一人ひとりの個性や可能性を尊重することを重視しており、社員がワーク・ライフ・バランス（WLB）をはかりながら能力を最大限に発揮し、「自律的キャリア」を形成することのできる職場環境づくりを進めています。【年収モデル】■給与前職での実績をもとに応相談（スタッフもしくは主任レベル）年収約405万円～486万円(月額定例給255,200円～305,200円　※ライフプラン支援金45,000/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給●モデル年収例①：約593万円（持ち家の場合）月額定例給285,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）・基本賃金：285,200円/月×12カ月・賞与：1,135,000円/年・残業手当(月38.5時間の場合)：84,600円/月　※変動あり、実績に応じて支給・在宅勤務手当：10,000円/月・家賃補助または住居手当：　賃貸以外の持ち家・実家の場合は一律20,000円/月※賃貸にお住まい(世帯主)の場合は50,000円/月※賃貸にお住まい(準世帯主)の場合は40,000円/月を支給※通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）●モデル年収例②：約532万円（持ち家の場合）月額定例給255,200円（ライフプラン支援金45,000/月含む）・基本賃金：255,200円/月×12カ月・賞与：990,000円/年・残業手当(月38.5時間の場合)：75,730円/月　※変動あり、実績に応じて支給・在宅勤務手当：10,000円/月・家賃補助または住居手当：　賃貸以外の持ち家・実家の場合は一律20,000円/月※賃貸にお住まい(世帯主)の場合は50,000円/月※賃貸にお住まい(準世帯主)の場合は40,000円/月を支給※通勤手当は別途実費を支給（24,000円/月を上限）■残業時間平均残業時間：月30時間程度■働き方勤務はテレワーク中心（但し出社要請があれば出社は必要）

【業務内容】三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンク・コンサルティングファームである当社は、グループ企業及びMUFG顧客企業の人材育成をサポートしています。今後の研修事業拡大を見据えてオペレーション体制の強化を図る計画であり、今般新たに加わっていただけるメンバーを募集します。■業務内容・三菱UFJ銀行・MUFGグループ・MUFG関連企業・MUFG顧客企業等の研修運営全般・研修・イベントの事前準備・当日運営・事後フォロー等　　　　■働き方在宅・出社比率は担当案件の状況により変動します。ご入社後しばらくは出社いただくことを想定しています。【年収モデル】■給与年収約372万円～約388万円(月額定例給235,200円～245,200円　※ライフプラン支援金45,000円/月含む）※時間外手当・在宅勤務手当・家賃補助または住居手当を別途支給■残業時間平均20時間/月程度■働き方・在宅、出社比率は担当案件の状況により変動・入社後しばらくは出社いただくことを想定

【概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴「インテリジェンスチーム」は、AI共創を主導し、独自情報(定量,水面下,最先端等の情報を定点観測)や未来洞察を通じたAI時代の付加価値を研ぎ澄まし、組織や社会を動かす力とすることを目指します。また、I&I部・MURC内のインテリジェンス部隊として、「コンサルのコンサル」としてのチーム間協働を推進します。◇具体的な取り組み内容①ディープテック戦略/オープンイノベーション支援（ロボット・人間拡張、AI,バイオ、量子、核融合、宇宙活用など）②インテリジェンス戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）③未来社会デザインを通じた新規事業・エコシステム構築支援（食農、気候変動適応・水・レジリエンス、バイオ、メディア・マーケなど）④AI共創支援（AIを活用した企画業務の高度化や、ビジネスモデル高度化など）◇主なクライアント業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施。【職務内容】①新産業やディープテックなど最先端テーマに関し、業界第一人者の有識者と直接コミュニケーションを取りながら、顧客の課題解決に取り組みます。②未来洞察を活用し、従来にない新たな気づきや戦略的アイディアを創出します。③産学官連携を通じて、1社では実現できないプロジェクトを多様なステークホルダーと協働し、実行・実装までリードします。④生成AIを積極的に活用し、社内外の企画業務の効率化・高度化（トランスフォーメーション）を推進します。【プロジェクト事例】①ディープテック戦略/オープンイノベーション支援・大手電機メーカー　ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援・大手電機メーカー　量子・核融合などのディープテックの波及分析と技術戦略策定支援②未来予測・バックキャスト戦略支援・大手電機メーカー　未来洞察×技術戦略策定支援・大手不動産ディベロッパー　長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援③未来社会デザイン・国立大学法人（総合大学）　未来社会構想プロジェクト支援・国立大学法人（総合大学）　食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン【仕事の魅力・やりがい】・AI時代で今後のコンサル業務のトランスフォーメーションや、コンサルファームとしての生き残りが問われる中で、その価値創出の最先鋒を担う・MUFG・シンクタンク・アカデミアとの密な連携による最先端かつ深い知見や、豊富なネットワークがインテリジェンス活動の強みの大きな源泉になる・コストセンターでなくプロフィットセンターとして活動することで、より実践的で経営課題に直結するインテリジェンスを磨くことができる【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

【概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴”技術・R&Dを起点にものづくり産業の競争力や社会実装力の向上を支援し、日本の未来創造に貢献する”というコンセプトのもと、企業や産業・業界、科学技術政策を推進する官公庁・自治体など幅広い対象をクライアントとし、技術戦略・実装戦略等の策定を伴走支援します。ものづくり産業や先端技術に興味・関心や専門性があるメンバーが集まり、国内外の専門ネットワークを活かしつつ顧客内外の技術の市場性の客観評価等をベースに、事業・技術戦略策定から実行まで一貫して支援しています。製造業や技術の視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点からの先回りをMUFG機能を駆使しながら実施していくチームです。◇主なクライアントR&D成果や新技術をベースに新規事業開発を検討している企業、官公庁等の施策を活用して研究開発・社会実装に取り組んでいる企業、産業拠点形成等を通じてものづくり産業を支えているディベロッパー等。関連して、政府機関や自治体、ベンチャー、アカデミア等との連携も推進。【職務内容】・先端技術に関する技術・市場動向調査を通じた顧客技術の評価・MUFGや社内有識者と連携した社会実装・エコシステム形成案の立案・顧客・社外有識者等と連携した研究開発プロジェクト企画・組成・先端的知見を有する外部有識者へのインタビューを通じた顧客課題の分析、戦略方向性の精緻化・顧客意思決定に資する資料の作成、プレゼンテーション・蓄積した知見に基づく対外情報発信（レポート等）【プロジェクト事例】・資源循環領域・メディカル領域のM&A戦略立案（メーカー）・エネルギー領域における新技術の評価、将来ビジョン策定（メーカー）・異分野への参入戦略立案（メーカー）・バイオマス×DXに関する研究開発・社会実装支援（建設）・ベンチャークライアントモデル活用に関わる伴走支援（金融機関）・次世代センシングデバイスの研究開発戦略策定（業界団体）【仕事の魅力・やりがい】・先端技術をベースに国家戦略・企業戦略にアラインしつつ社会実装まで連続的に企業競争力向上に貢献できる・MUFG・シンクタンク機能との連携も推進しており、個別企業のみならず産業/業界・国等への提案を通じた日本全体の競争力向上にも貢献できる・単なる技術調査・分析にとどまらず、高い視座での技術/社会実装戦略やエコシステム構築等に取り組むことで、戦略コンサルとしての高度スキルを獲得できる【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴"戦略コンサルタントを極めたメンバーが、アドバイザリと事業の創造・拡大を担う"というコンセプトの基に、個社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援するチームです。結果として、各セクターや産業のトップクライアントと対峙し、戦略の構想や実装を伴走することに軸足を置いています。戦略実現の阻害要因となりがちな政策、組織、DX、GX、金融に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。各戦略コンサルタントが「兆円単位の産業・事業マネジメント」を行うことを目標に、そのような人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています。◇主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象。部門としては企画系や社長室、研究所等が中心。産業創造・変革を行うという性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加。【職務内容】・世に発信するプロジェクトの組成やMUFGの一員としての主体的関与・MUFG内、社内有識者と連携したプロジェクトおよびモジュールマネジメント・論点、仮説、調査設計と顧客に伝わり意思決定を動かす資料の作成、プレゼンテーション・独自ネットワークやデータベースを活用した定量分析、インタビュー【プロジェクト事例】・「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の戦略策定および設立支援（自動車OEM、デベロッパー、自治体等）※公開情報・GX産業団地のコンセプト策定および座組構築（メーカー、デベロッパー、金融機関等）・造船×AI・ロボティクスに関する事業戦略立案（金融機関、海運、重工業等）・人口動態を起点とした事業機会探索（金融機関、ゼネコン、デベロッパー等）・地域活性化に向けたワークショップ支援（金融機関等）【仕事の魅力・やりがい】・国家戦略・地域戦略に対応するプロジェクトの推進を通じ、日本産業の成長や社会課題解決へ貢献・MUFG・シンクタンクとして産業および業界トッププレイヤーと対峙する”高い視座”が求められる環境での成長・圧倒的な”当事者意識”のもとで戦略思考と先端領域知見、地域における実装のスキル向上【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

概要】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します。◇チームの特徴"戦略コンサルタントを極めたメンバーが、アドバイザリと事業の創造・拡大を担う"というコンセプトの基に、個社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援するチームです。結果として、各セクターや産業のトップクライアントと対峙し、戦略の構想や実装を伴走することに軸足を置いています。戦略実現の阻害要因となりがちな政策、組織、DX、GX、金融に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。各戦略コンサルタントが「兆円単位の産業・事業マネジメント」を行うことを目標に、そのような人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています。◇主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象。部門としては企画系や社長室、研究所等が中心。産業創造・変革を行うという性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加。【職務内容】・世に発信するプロジェクトの組成やMUFGの一員としての主体的関与・MUFG内、社内有識者と連携したプロジェクトおよびモジュールマネジメント・論点、仮説、調査設計と顧客に伝わり意思決定を動かす資料の作成、プレゼンテーション・独自ネットワークやデータベースを活用した定量分析、インタビュー【プロジェクト事例】・「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の戦略策定および設立支援（自動車OEM、デベロッパー、自治体等）※公開情報・GX産業団地のコンセプト策定および座組構築（メーカー、デベロッパー、金融機関等）・造船×AI・ロボティクスに関する事業戦略立案（金融機関、海運、重工業等）・人口動態を起点とした事業機会探索（金融機関、ゼネコン、デベロッパー等）・地域活性化に向けたワークショップ支援（金融機関等）【仕事の魅力・やりがい】・国家戦略・地域戦略に対応するプロジェクトの推進を通じ、日本産業の成長や社会課題解決へ貢献・MUFG・シンクタンクとして産業および業界トッププレイヤーと対峙する”高い視座”が求められる環境での成長・圧倒的な”当事者意識”のもとで戦略思考と先端領域知見、地域における実装のスキル向上【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【働き方】積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

イノベーション＆インキュベーション部グローバルコンサルティング室は、主に日本の産業・企業の海外事業展開を支援する専門チームです。三菱UFJフィナンシャル・グループの強固なグローバルネットワーク、MURC現地法人・現地提携先のネットワーク、シンクタンク部門の研究員・エコノミストの知見を融合させた独自の特徴を活かし、グローバルをキーワードに進出・新規事業開発、アライアンス、拠点再編・撤退など経営管理高度化、地政学リスク対応まで幅広い支援を行っています。最近では、米国など先進国だけでなくグローバルサウス諸国での事業開発やGX（グリーントランスフォーメーション）、CE（サーキュラーエコノミー）に関わる海外事業の支援も増えています。対象エリアは広く対応しており、米国、ASEAN・インド、オーストラリア、欧州などメジャーエリアに加え、中東やアフリカまで支援実績があります。海外現地とのコミュニケーションは、リモートミーティング（主に英語）をベースとしつつ必要に応じて海外出張を組み合わせたハイブリッド対応をしています。海外ネットワークを活用しながら、グローバルコンサルティング室のコンサルタント自らが全ての案件をハンズオンで支援しています。◇チームの特徴、働き方男女比では女性が7割を超えており、新卒入社者と事業会社出身者ではおおよそ半々程度の構成です。自律性と協調性を重視するフラットな組織文化です。一つの事業や製品、ソリューションにとどまらず、社会共創BUが志向する社会課題解決の観点から、幅広く日本の産業・企業分野のグローバル展開のご支援に携わりたい方、グローバルでの成長・活躍を志向する方にお勧めの環境といえます。◇主なクライアント大手製造業（エネルギー、電機、自動車・自動車部品、素材、重工業、消費財メーカーなど）、総合商社など【職務内容】・海外戦略策定｜グローバル企業の海外事業部門の戦略策定や、米国戦略・ASEAN戦略など海外エリア戦略の立案支援・グローバル企業ベンチマーク分析｜外資系企業を対象とした戦略分析や組織体制の分析、海外各国の大手企業へのインタビュー調査など・グローバルアライアンス支援｜パートナー戦略立案、パートナー探索、パートナー候補への意向確認の実施など・グローバルGX事業開発｜海外におけるGX事業のスキーム検討・FS調査分析・サーキュラー・エコノミー事業開発｜事業環境分析（法令や市場分析）、パートナー探索及びスキーム検討・地政学リスク対応検討｜リスクシナリオ策定及びその影響分析、リスク対策の検討・グローバルサウス事業開発｜GS諸国における事業環境分析、補助金等資金スキームの検討支援、投資先政府との調整支援・グローバル経営管理高度化｜統括拠点設立、拠点撤退・再編支援、PMI対応、パートナーチェンジに関する実行支援【プロジェクト事例】◇海外戦略策定・グローバルアライアンス支援・大手インフラ：米国事業戦略策定（市場分析、事業機会の特定、投資計画策定、現地法人の機能設計）・大手建設不動産：海外事業戦略策定（市場分析、投資ポートフォリオ検討、M&A等アライアンス候補リストアップ、組織設計検討）◇ グローバルGX事業開発・サーキュラー・エコノミー事業開発・グローバルサウス事業開発・大手モビリティ：新興国におけるSAF関連事業の開発検討（市場調査、パートナー探索、投資計画策定）・大手化学：循環経済型事業開発（法規制調査、需要調査、パートナーとの座組検討）◇地政学リスク対応検討・グローバル経営管理高度化・大手半導体材料：地政学リスクを踏まえた海外事業の位置づけ検討（地政学イベントの整理、シナリオ分析、自社事業への影響分析）・中堅自動車部品メーカー：米国拠点の再編（拠点再編プランの検討、事業管理体制の再構築、事業売却実務支援）【仕事の魅力・やりがい】・国内大手企業をクライアントとしつつ、海外のトップティア企業へのインタビューやディスカッションを含むプロジェクトが多く、国内外の大手企業と直接接点を持った案件への参画が可能。国内外の最先端の企業から、その戦略や組織体制に直接触れることが出来る・海外現法への業務委託はASEANのみであり、その他地域は出張ベースでの現地調査を実施

【概要】ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています◇主なクライアント医療ヘルスケア業界の中堅～大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します◇具体的なテーマ①ヘルスケア業界の事業戦略策定・製薬業界、医療機器業界、デジタルヘルス業界、食品業界などに対する事業戦略、研究開発戦略、新規事業戦略、海外進出支援、パートナリング戦略など事業戦略全般についての実施。②ヘルスケア関連専門領域特定テーマ　－先端ライフサイエンステーマ（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療、先端医療機器など）・予防/ヘルスケア関連テーマ（ウェルビーイング、健康経営、フェムテックなど）・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援　－技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進　－医療ビッグデータ、AI、PHR、SaMD、病院DXなどをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援【職務内容】・ライフサイエンス等先端技術に関する技術・市場動向調査を通じた顧客技術の評価・医療機器、製薬等の顧客・社外有識者等と連携した研究開発プロジェクト企画・組成・厚労省、経産省等官庁案件における各種政策策定に繋がるサポート・先端的知見を有する外部有識者へのインタビューを通じた顧客課題の分析、戦略方向性の精緻化・顧客意思決定に資する資料の作成、プレゼンテーション・蓄積した知見に基づく対外情報発信（レポート等）【プロジェクト事例】・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索　・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援【仕事の魅力・やりがい】・製薬業界、医療機器業界、保険業界、介護、食品などヘルスケア業界を幅広く手掛けることができる・MUFG・シンクタンクとしてヘルスケア業界では官庁との連携によって、政策から民間への遡及についても経験できる・ライフサイエンスの先端技術をベースに研究開発・企業での実装まで手掛けることで日本の医療産業全般に貢献できる【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットヘルスケアコンサルティング室◆コンサルタントのテレワーク状況について積極的にテレワークを推進しており、在宅やその他場所での勤務も可能です（必要に応じて要出社、クライアント訪問のための外出あり）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング＜業務例＞・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）＜テーマ例＞・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。ご参考（企業HP）：https://www.murc.jp/service/keyword/48/

【概要】社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）【職務内容】「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル・サステナブルな社会に向けての事業変革支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）　－非財務側面からの企業価値向上支援・その他　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援【仕事の魅力・やりがい】・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部

【概要】HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。◇主なクライアント顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。◇主な担当領域・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍促進・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・人材育成体系構築【職務内容】人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション・導入及び定着サポート※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第2部

リスクマネジメントに関するコンサルティングサービスを提供している当社のシステム部門に所属し、コンサルティングサービスのデジタル化戦略に伴うシステムリスクやサイバーセキュリティに関する企画、及び実務全般を担当します。具体的には、以下業務に従事いただく予定です。＜業務例＞・システムリスク管理態勢の強化、ならびにシステムリスクに関する評価、モニタリング（各種リスク評価・検証、課題のフォローアップ）・MS&ADインシュアランスホールディングス(持株会社）と連携したサイバーリスク態勢の強化、ならびにセキュリティ強化策の企画・管理・運用支援・システムリスクやサイバーセキュリティに関わる規定・ルール制定・改定・当社コンサルティング部門がＩＴや外部サービスを導入する際の、専門的知見を活かした技術的支援やセキュリティチェック支援・情報管理態勢の維持、改善や、ISMS（ISO27001）の認証継続に向けた各種対応※担当領域に関わらず管理職として幅広くチームの業務に携わっていただく可能性があります。【魅力】・ITガバナンス態勢を強化中であり、PJTの中心メンバーとしてご活躍いただけます。・グループ会社（持株会社、保険会社）との知見、リソースを活用したシステムリスク管理方針、サイバーセキュリティ戦略の策定・運営に携わることができます。【人財募集の背景】・当社では、デジタル・データ活用によるリスクマネジメントサービスを増強中であり新規システム構築やサービス導入を積極的に進めています。その際に必要な技術的支援や、情報管理上のチェックについては情報システム部門が担っており、その役割が高まっています。情報システム部門では、増員による数的な強化に加え、社内のＩＴガバナンス態勢の強化を実施しています。【配属部署】・2025年度よりシステム部門を現在のグループ体制から格上げし、部体制に強化します。システム部は35名を予定しており、配属予定のグループは6名程度の編成となる見込みです。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【国内不動産マーケットの動向分析・予測】国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却等にあたって必要なソリューションを提供します。（1）都市・エリアのポテンシャル分析（2）プロパティタイプごとの投資特性分析（3）賃貸市場予測（中長期・短期）（4）資産市場予測（5）市場モニタリング調査【国内不動産の投資運用支援】投資対象となるエリアやプロパティタイプ、個別不動産や不動産ポートフォリオのリスク・リターン特性を分析し、投資運用戦略やモニタリング体制の構築を支援するソリューションを提供します。（1）対象不動産の投資適格性分析（2）不動産ポートフォリオの評価【国内不動産の投融資のリスク管理】（1）クライアントニーズに応じたリスク管理フレームの構築支援（2）リスクの評価（3）予兆管理【企業の不動産戦略検討の支援】（1）不動産戦略検討の基本的視点の提示（2）不動産保有の方針・ガイドライン策定の支援（3）個別物件の保有／賃借の評価フローの提示と評価基準の提供■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決能力をお持ちの方を歓迎します。

主に企業に対して、労働災害、自然災害、施設管理等における現場調査を含む各種コンサルティングと、脱炭素取組に関するコンサルティングを提供する業務に従事していただきます。経験がある分野に限定せず、未経験分野でもOJTや学習を通じ、段階的に担当業務を増やしていただきます。【業務例】　・自然災害(地震、台風、水害など)のリスク評価　・労働安全衛生、安全文化醸成コンサルティング　・災害対応に関するコンサルティング　　・ＣＯ２排出量算出支援、脱炭素コンサルティング　等