環境・資源・エネルギー業界の正社員の転職・求人情報(2ページ目)

【職務内容】上水市場国内トップシェアを誇る同社にて、上水道、工業用水道、資源循環施設などのインフラ建設工事における機器類、装置、電気計装品、工事などの調達業務を担当していただきます。■現業部門からの調達依頼の受領、精査、仕様確認と引合い条件調整・引合先の選定、見積入手、査定、価格交渉・契約条件等の確認、調整■発注業務(予算確認、社内決裁、注文書発行)・納期管理(現場要望と取引先の調整)・検査依頼業務(取引先からの情報を品証部門へ依頼)■出荷依頼業務(施工現場と調整の上、取引先へ依頼)、保管管理・検収業務(請求受付、他部門進捗確認)その他、標準コストテーブル取り纏めなど【組織構成】資材室資材1課8名在籍（残業10時間程度）：50代のベテラン社員がOJTを担当。課長1名・メンバー2名・事務1名に加えて派遣社員の方で構成されております。【募集背景】今後の組織人員の減少や、組織力強化が募集の背景となります。

【業務内容】■資材・工事役務を適切な時期に最適な品質・価格で調達＜概要＞・購買契約　：見積先選定、競争入札、価格査定交渉、発注・貯蔵品管理：資材需給調整、在庫管理・購買戦略　：資材調達方針、発注計画策定【募集背景】同社グループでは、低廉な託送料金と質の高い電力供給の両立を目指し、送配電設備の高経年化に伴う改修物量の増加、再生可能エネルギーの大量導入等に資する送配電網の次世代化・高度化に的確かつスピーディーに取り組んでいく必要があります。これら課題を実現するため、資材調達業務においては、近年の急激な原材料費・労務費高騰、「下請振興法」等で求められている価格交渉や価格転嫁の適正化などの課題に対応し、公平・公正な資材の安定調達と適正なコスト低減を両立できる調達施策を精力的に実施する必要があることから、本業務を推進する経験豊富な人材を募集します。【やりがい】・資材調達業務は、調達方法の工夫や価格交渉を通じて会社の収支向上に貢献できるやりがいのある仕事です。・業務を通じて交渉力・コミュニケーションスキル、分析力・問題解決力などのスキル向上を図るとともに、様々な業界の情報・知識を得ることが出来ます。

全国にある製油所、事業所の品質技術・試験技術の全体とりまとめ、現場のトラブル対応やノウハウ共有、生産技術、品質技術、試験分析技術の向上のための研究を行っていただきます。【具体的には】■現場の試験技術向上、製油所・事業所全体の品質向上の取り組み。■各製造装置のトラブル対応、製品の品質異常発生時の原因究明、是正処置。■石油連盟、石油学会への参加、規制等の最新情報収集※燃料油技術室と全国の製油所、事業所を交互に経験しながら、技術力を高めて、後進の育成等を担って頂きたいと考えております。【配属先】生産技術センター燃料油技術室(次世代技術研究所内)燃料油技術室は30名が所属しており、品質技術グループ21名　試験技術グループ9名となります。今回ご入社頂く方は試験技術グループへの配属を想定しています。【募集背景】組織強化のために増員を図る為。高齢化が進んでおり、組織の若返りを図り、次の管理職候補となる人材の育成の為。【特徴・魅力】製油所や事業所は生産、試験分析、出荷までを担っていますが、燃料油技術室は全国の製油所・事業所の燃料油品質全体を取りまとめています。統括していく立場で、試験分析技術の研究や技術力向上に取り組んでいます。製油所や事業所とも密に連携をとり、現地に出向いて指導、対応することもあります。製油所では自動車の燃料となる「ガソリン」、石油ストーブなどの燃料となる「灯油」、トラックの燃料となる「軽油」、工場のボイラーや船舶の燃料となる「重油」など、生活のあらゆるエネルギー・動力を支える「石油製品」を生産しています。工場では、人の暮らしを豊かにするための各種の石油化学製品の原料（エチレン・プロピレン・パラキシレン等）を生産しています。【転勤について】将来的に全国の製油所、事業所への転勤の可能性がございます。燃料油技術室にて経験を積んだ後、全国の製油所、事業所へのローテーションがあります。

本ポジションは経理部門の責任者候補として、決算・税務・開示・内部統制といった業務を幅広くリードし、上場基準を満たす経理機能の構築・運用を進めていただきます。経営層と連携しながら、会社の成長を財務面から支える「攻め」の経理に挑戦したい方を歓迎いたします。【職務内容】■連結決算業務全般(月次、四半期、年度)■決算短信、四半期報告書および有価証券報告書等の開示資料の作成■会計方針の検討、会計監査対応など■税務申告、監査対応■株式上場に向けたIPO準備【魅力】・創業より10年連続増収増益の成長企業です。・英Financial Times社／独スタティスタ社　GreatPlacetoWorkR主催 2022年版／2023年版／2024年版にて、「働きがいのある会社」として認定されました。・福岡市IPO成長支援プログラムに採択されており、将来的な上場を目指しています。・福岡ソフトバンクホークス、アビスパ福岡のオフィシャルスポンサー企業として活動中です。・メディア掲載も多く、NHKや朝の番組、雑誌にも取り上げられました。【募集背景】当社は現在、IPOに向けて経理・財務体制の強化を急ピッチで進めています。直近での株式上場を視野に、管理部門の体制強化を背景に部門長候補を募集いたします。【組織構成】管理部

・汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計・上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計・開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証・開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助・学会等の対外発表、特許出願・研究機関等との共同研究※東京勤務する場合は、週に数日名古屋へ出張いただきながらお仕事を行っていただきます。(交通費・宿泊費は会社負担です)【仕事のやりがい】■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能

【募集背景】■同社におけるグループ会社統合に伴い、労務管理対象が増加し、現状の人員ではカバーが追い付かないことを見据え、今後の人事業務における組織力維持を目的として人事勤労人材の増員募集をしております。【業務内容】人事総務部　人事勤労Ｇで以下の業務を行っていただきます。?ご経験、適性に合わせて、具体的な業務範囲・内容を調整します。■給与計算業務、賞与計算業務■社会保険手続き■住民税・所得税、年末調整業務■通勤交通費業務■勤怠管理業務■福利厚生業務■各種証明書の発行■入退社手続き対応■産休・育休などの休業手続き?（変更の範囲：当社業務全般）?【配属組織】■人事総務部（全体26名）ー人事勤労グループ10名　30代から50代のメンバーが在籍　チーム長は50代男性　※本ポジションー人材（採用）グループー総務グループ【キャリアステップ】将来的には労務知識を活かして制度を企画するようなキャリア可能性がございます。【働き方】■転勤：当面なし（制度上あるものの基本的には本社勤務想定）■フレックス勤務可能：コアタイム10時～15時■リモート勤務可能：書類等を自宅に持ち帰れないため、出社している社員が多いです。突発的な私用が発生し、午前中出社から午後在宅勤務に切り替えるような働き方が可能です。■出張は基本無し【同社の魅力】・都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。・エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。・地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。・過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。・東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

【職務内容】上下水施設の施工から水処理機器の製造販売まで水に関わる事業を行う同社で、官公庁を中心とした浄水場、下水道施設を中心に水道施設などの施工管理をご担当頂きます。(浄水場、下水道施設、ゴミ浸出水処理施設、汚泥再生施設などの建設工事の施工管理をお任せします。)【働き方】官公庁を中心とした浄水場や水再生センター、汚泥再生施設等等がほとんど。施工期間は平均1年程度で、大規模な施設になると2年以上にもなるため、納期は比較的余裕があり、また、発注作業や見積書作成、翌日の準備作業を分担しているため、月残業20～30hとなっています。【定年後の働き方について】施工管理職の再雇用は70歳までとなっており、70歳までは期間の定め(1年更新など)無での契約をしております。再雇用後の給与水準は、再雇用前給与の6割から１０割の間で、それまでの実績評価によって決まる形となっており、ご評価次第ではあるものの、実際に再雇用前とほぼ変わらない水準で働かれている方もいらっしゃいます。ご経験を生かして安定した長期就労ができる環境が整っております。【魅力】■創業から約100年にわたり、上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定した経営基盤を誇っています。日本の水道水の約5割に弊社の設備が使用されています。■東レグループとして安定した経営基盤があり、月残業30時間、直行直帰OK、一緒に働く人の顔が分かる、働きやすい環境となっております。日本の生活インフラに貢献できる醍醐味があります。

新規事業における推進をお任せします。下記のそれぞれの事業分野において、これまでのご経験と知見を活かし業務に取り組んでいただきます。〇四国域外からの交流人口拡大を目指したホテル事業を始めとする観光関連事業〇蓄電池等のカーボンニュートラルやEV、モビリティ関連事業〇M&A、ベンチャー、ファンド投資具体的に■新たな事業やサービスの新規企画・立案■事業立ち上げやアライアンスの構築■事業の成長・拡大に向けたオペレーション

四国電力株式会社での資材調達（資機材・工事等の調達業務）をお任せ致します。具体的に、〇電気事業の運営に不可欠な発電プラントの建設・維持管理に必要となる、資機材や工事等を最適な時期に最適な価格で調達する業務（新規取引先の開拓・仕様の見直し等）〇社内の技術系部門(火力・再生可能エネルギー等の発電部門)と協働しながら、新規取引先の開拓、プラント設備の仕様や設計の見直しの提案・調整を実施、費用の低減を図る業務

四電グループの知見を活かし、海外での新たなビジネス展開を進めていただきます。事務系・技術系問わず、海外の電気事業等にかかるプロジェクト開発業務や海外事業会社・アセットの運営管理業務などを担当を想定しています。その他、ジョブローテーションにより、希望・適性に応じて国内新規事業開発業務等も幅広く経験していただく場合がありえます。■2～3か月ごとに海外出張がありえ、海外に駐在となる可能性もありえます。■特に技術系知見をお持ちの方を求めています。

四国唯一の原子力発電所である伊方発電所において、エンジニアとして電力の安全安定供給を第一線で支えていただきます。技術を磨き、知識と経験を積み重ねることで発電設備のプロフェッショナルを目指していただけるポジションです。入社後はOJTを通じて業務に必要な知識と技能を身に着けていただくとともに、伊方発電所の運転・保守業務に必要な専門知識・技能習得のため、同社保有の研修施設である原子力保安研修所(松山市)で研修をご準備しておりますのでご安心ください。【入社時の想定している具体的な業務内容】〇発電所の運転、電気・機械設備の保守・点検〇原子燃料、炉心管理の業務〇安全対策工事や各種保全工事の計画〇放射線管理等の業務　などキャリアアップの過程では、原子力本部・原子力保安研修所(ともに松山市)・本店(高松市)等で経験を積んでいただく可能性もあります。経験の幅を広げるため、関係会社・団体等に出向する可能性もあります。

法人のお客さまのニーズを踏まえ、エネルギーに関する課題を解決に向けて企画提案いただきます。電気・熱エネルギーに関する設備調査結果の分析・評価をもとにして脱炭素・省エネ・省コストにつながる具体的な施策をご提案いただきます。グループ各社と連携しながらお客さま設備の改善に取り組んでいきます。また、お客さまとの電力需給契約の締結など営業に関する幅広い業務に従事いただきます。お客さまのお声やニーズに耳を傾け、想像力をもって技術的な課題解決をご提案できる方を求めています。エネルギー管理士・電気主任技術者などエネルギーに関する資格を有し、工場の生産プロセスやユーティリティ設備に関するコンサルティング経験をお持ちの方は特に歓迎。

法人のお客さまのニーズを踏まえ、エネルギーに関する課題を解決に向けて企画提案いただきます。電気・熱エネルギーに関する設備調査結果の分析・評価をもとにして脱炭素・省エネ・省コストにつながる具体的な施策をご提案いただきます。グループ各社と連携しながらお客さま設備の改善に取り組んでいきます。また、お客さまとの電力需給契約の締結など営業に関する幅広い業務に従事いただきます。お客さまのお声やニーズに耳を傾け、想像力をもって技術的な課題解決をご提案できる方を求めています。エネルギー管理士・電気主任技術者などエネルギーに関する資格を有し、工場の生産プロセスやユーティリティ設備に関するコンサルティング経験をお持ちの方は特に歓迎。

技術系総合職として四国電力もしくは四国電力送配電にてこれまでのご経験と知見を活かせます。具体的には発電設備の運用、保守、点検などの業務となります。■四国電力：主な部門として、火力部門・原子力部門・再生可能エネルギー部門として送電線、変電所、配電線等のネットワーク設備の運用、保守、点検などの業務。■四国電力送配電：主な部門として、系統運用部門、送変電部門、配電部門。

技術系総合職として四国電力もしくは四国電力送配電にてこれまでのご経験と知見を活かせます。具体的には発電設備の運用、保守、点検などの業務となります。■四国電力：主な部門として、火力部門・原子力部門・再生可能エネルギー部門として送電線、変電所、配電線等のネットワーク設備の運用、保守、点検などの業務。■四国電力送配電：主な部門として、系統運用部門、送変電部門、配電部門。

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【業務内容】原子力発電所の安全性や設計要求を満足させるためのプラント設備（機械）の設置に当たり必要な諸業務として、主に使用前事業者検査等に係る業務を担当していただきます。■プラント（機械）に係る検査対応等プラント設備の竣工までに実施する使用前事業者検査、溶接検査に向けた工程調整、国の検査に関する申請業務等を行います。また、設備の設計から竣工までの品質管理を実施します。■プラント設備（機械）の設計担当するプラント設備（機械）に係る基本設計及び詳細設計をメーカ等と協力しつつ、実施します。■プラント設備（機械）に係る許認可対応等■プラント設備（機械）の設計及び工事の認可取得に向けて、申請書類等の作成及び国の審査対応などの業務を行います。【職責】プラント設備（機械）について，担当として以下を実施いただきます。・使用前事業者検査。溶接検査に係る調整・当該設備に係る設計から設置、竣工までの期間の品質管理・設備の基本設計及び詳細設計・許認可対応に必要な各種資料の作成及び審査対応【募集背景】・柏崎刈羽原子力発電所では、原子力発電所の安全性向上のための新たな施設の設計及び設置を進めています。これら施設は原子力発電所に悪影響を及ぼすことのないよう、極めて高い品質を確保する必要があります。・また、品質を確認するための使用前事業者検査等に当たっては、対象となる設備が多く、統一した考え方で対応する必要があります。・このため、使用前事業者検査、品質管理に関する知識があり、全体調整ができる人財が必要な状況です。【仕事の魅力・やりがい】・魅力：担当いただく業務は、原子力発電所に設置を進めている大型のプラント設備（機械）の設計から当該設備の使用前事業者検査及び溶接検査並びに関連する品質管理・規制当局対応等となります。多岐にわたる社内外の関係者(メーカーや他電力会社、大学や試験研究機関の専門家、規制当局の担当官等)との協議や折衝が多く実施されるため、調整・企画力を養うことができ、視野や人脈が広がります。・また、設備の設計に関わることができ、エンジニアとして現在習得しているスキルを軸に技術力を伸ばし専門性を高めたい方はもちろん、新しい知識・技術を身につけスキルの幅を広げたい方など、スキルアップが可能な業務・職場環境です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：使用前事業者検査，溶接検査に係る社内外関係者との調整、国の検査に係る申請書類作成、折衝等をチームリーダの下で実施いただきます。また、必要に応じて設備の設計業務、許認可対応業務も経験いただきます。中期（3～5年）：検査に係る統括として主体的に諸業務を実施いただくと共に、プロジェクトマネジメントを経験いただきます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】・配属先部署人数・構成年代別人数構成：60代1名，50代4名，40代9名，30代7名，20代7名・上下関係が必要な場面（意思決定、指示など）においてはしっかりとした関係性がありますが、普段はフラットな雰囲気の職場です。・キャリア採用者が1名所属しております。・一人当たりの裁量の範囲が大きいことからやりがいを感じることができます。・原子力以外の他部門出身の社員も活躍しています。

【業務内容】原子力部門において、以下に示す情報セキュリティ業務を推進していただきます。情報セキュリティの高い理解・専門能力、実務経験を有する場合は、同分野の専門家として主導していただきます。■具体的な業務内容・原子力部門・発電所の情報セキュリティ対応方針の策定・原子力規制庁折衝・検査対応・法令／省令等の更改に合わせた社内規程の作成・改訂・情報セキュリティ事故発生時の社内外対応・社内要員の情報セキュリティ教育戦略の策定、教育コンテンツの作成・教育実施・組織・システムのセキュリティリスクアセスメント等を通じた、リスク管理・低減・セキュリティ対応方針・社内規程等に準拠したシステムを作成するため、原子力部門システム開発箇所に対して、開発過程における審査や開発者に対する助言を実施【職責】・実務担当者として原子力発電所のサイバーセキュリティ施策を推進・サイバーセキュリティに関する経験や知識を活かした業務改善を主導（教育・訓練プログラムの改善含む）・情報セキュリティ事故発生時対応の主導・社内関係者からの相談対応・社内外関係者への説明対応【募集背景】・サイバーセキュリティはここ数年で重要性が高まっている業務分野であり、特に原子力発電所の情報セキュリティ強化は重要事項と考えております。・これを実現するために原子力部門の業務経験をもつ人財と社内サイバーセキュリティ部門の人財が協働して対応していますが、社内にはサイバーセキュリティに関する高度なスキルを持った人財が限られている状況にあるため、サイバーセキュリティに関する経験や知識をもった人財を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・国のエネルギー基本政策では将来のDXやGXの進展に伴う電力需要の増加を踏まえた脱酸素電源の一つとして、また将来にわたるエネルギー安全保障の側面からも原子力発電を活用していくこととしています。・今後、発電所の再稼働や新たな発電所の建設も進むことが予想され、中長期にわたる原子力事業の中で、原子力発電の安全性をサイバーセキュリティの面から確保することにより、将来にわたる安定した電力供給の実現に貢献できます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：原子力部門の情報セキュリティ業務の実務を経験いただきます。中期（3～5年）：他発電所や本社への配属やセキュリティ統括部門との人財交流により、様々なスキルを身につけて頂きます。長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】年代別人数構成：40代3名、30代1名、20代2名チーム別人数構成：2チーム（各3名）・比較的新しい組織のため上下関係なくフラットな雰囲気です。・若手からベテラン級まで、原子力部門の経験者でセキュリティ知識を習得した社員が活躍しています。

【業務内容】労働安全に関するリスク管理及びガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。■社内情報分析及び運用改善（安全衛生ガバナンス）・社内原子力部門（4拠点及び本社）での日常的に発生する災害情報を入手の上で災害分析　・原子力部門全体で労働災害20~40件／年、熱中症20~30件／年　・社内原子力部門（4拠点）の状況確認（オーバーサイト・評価）1回以上／月　・とりまとめて関係者に共有、月毎、四半期毎、上期・下期毎・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づき安全衛生マネジメント（マニュアルなど手順）の見直しを実施。　・原子力部門全体で約10手順を見直し・労働安全計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を原子力部門へ展開。　・年度毎に策定・評価・展開■法令変更対応・教育支援・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援　・必要の都度（2回/年程度）■ベンチマーク／情報収集等・社内・社外会議に参加し、災害状況や最新の安全衛生活動を把握、会議で原子力部門状況の共有や他社や他部門の情報入手、原子力部門への適用可能性を評価、原子力部門に展開　・社内・社外会議資料の作成支援・会議への参加　・2回以上/月【職責】原子力部門の労働安全衛生運用を担う中核人財として、知見を活かしながら管理、高度化、発電所支援を推進していただきます。【募集背景】・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。・世界最高水準の安全確保を目指し労働安全衛生業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。【仕事の魅力・やりがい】・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。・入社後は本社にて、原子力発電所の安全衛生（災害低減活動）業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。・その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力発電所の労働安全衛生に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。・なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【配属想定】本社配属後の以下の異動有り。以下のいずれか・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】１．配属先部署人数・構成年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代5名、30代8名チーム別人数構成：2チーム（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）２．部署の雰囲気・上下関係なくフラットな雰囲気です。・キャリア採用者が現在4名程度在席しています。

【業務内容】原子力防災、地域防災、原子力発電所における火災などのリスク管理やガバナンス業務として、社内情報分析及び運用改善、教育、ベンチマーク／情報収集等を担当いただきます。（これまでの経験を踏まえ下記事項のうち一部を担務、その後はや今後の業務展開や育成を考慮して業務のローテーションを考慮）■原子力防災・社内原子力部門（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）及び本社の原子力防災に関する対応力向上（訓練の計画・実施・評価）や有事の際に使用する支援拠点整備など事業者防災業務計画に基づく業務。　・原子力災害を想定した総合訓練（国への報告対象訓練は拠点ごとに各1回/年）、その他反復訓練（6回／年程度）、個別訓練は多数あるため年間を通して様々な訓練の計画・立案　・原子力支援拠点の整備及び訓練　1回以上/年　・原子力防災に関するリスク管理や改善に向けた企画業務。（適宜実施）■地域防災・社内原子力事業立地地域（福島、新潟に加え今後予定している青森含む）の地域防災について、各県主催の原子力防災訓練の協力、及び発電所外の住民避難支援活動における対応力向上。　・発電所立地地域での訓練参加　各1回/年　・地域防災に関する運用検討（適宜実施）■原子力発電所における火災リスク低減・自衛消防隊の力量向上に向けた現場確認、訓練メニューの支援　・原子力部門（3拠点）各2回/年程度・作業火災リスク低減に向けた運用改善検討・評価、原子力規制検査対応　・必要の都度（4回/年程度）■共通・社外・社内のマニュアルや法令改正、指摘事項に基づきマネジメント（マニュアルなど手順）の見直し。　・原子力部門全体で約10文書手順を見直し・業務計画／PI設定、是正・予防措置（CAP）を展開。　・年度毎に策定・評価・展開■法令変更対応・教育支援・法令変更など必要となるかの評価、必要に応じて社内原子力部門教育の策定・支援　・必要の都度（2回/年程度）【募集背景】・現在、同社では、福島第一原子力発電所の事故の教訓を活かし、また国際基準も踏まえて制定された指針などに基づき、原子力防災体制の充実や強化に取り組んでいます。・世界最高水準の安全確保を目指し、防災業務・リスク管理業務の専門性向上・ノウハウ蓄積のために、高度な専門性や多種多様な経験をお持ちの方を必要としています。【仕事の魅力・やりがい】・国の第七次エネルギー基本計画においては、今後も原子力発電が必要とされています。このなかで、福島第一原子力発電所の廃炉や柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを含む同社の取組は、非常に重要なものとなります。地域から信頼され必要とされる原子力事業の体制を構築していくことは、同社の経営のみならず、国のエネルギー政策にも大きく貢献するものです。・多様なステークホルダーが存在する原子力事業において現場重視の事業運営体制の構築に向けた取組を進めていくことは、他の業界では経験することのないやりがいを感じることができるとともに、ロジカルな思考力、企画構想力、文書作成力、説明や交渉のためのコミュニケーションスキル、プロジェクトマネジメントなど、様々な能力を身に着けることができます。【キャリアパス】・入社後は本社にて、原子力防災、地域防災業務，リスク管理、火災防護業務に関するガバナンス、企画・背策の実行をメインで担当いただきます。・その後は、各発電所(福島・新潟・青森)への配属と本社を定期的に異動（または希望により発電所固定）することで、様々なスキルを身に付け、原子力防災・火災防護運用に係るスペシャリストとしての成長を期待しています。・なお、発電所勤務経験が業務上重要であるため、入社後の駐在配置（半年程度）を考えています。【配属想定】本社配属後の以下の異動有り。以下のいずれか・福島第一原子力発電所：福島県双葉郡大熊町夫沢北原22・福島第二原子力発電所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小作浜12・柏崎刈羽原子力発電所：新潟県柏崎市青山町16-46【組織構成】年代別人数構成：60代2名、50代3名、40代5名、30代8名チーム別人数構成：2チーム（防災/火災防護運用関係12名、労働安全関係5名）

【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrier(石油タンカー)の改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。案件に対しメンバーが足りておらず、事業拡大に伴う増員となります。【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の電気設計、若しくは計装設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の基本設計および詳細設計　要求仕様、社内標準仕様に基づいた電気、計装仕様書作成　電気、計装系統図、単結線図、結線図作成　購入仕様書作成・詳細設計は下請けのエンジニアリング会社、造船会社が行うことがあり、その場合は設計業務の監督を行う【配属部署】技術部　電気計装部門　15～20名程度マネージャー40代　他メンバー：20代～50代/特に40～50代がメイン【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

情報システム基盤の計画・保守・運用等をお任せ致します。・情報システム戦略の立案・情報システム計画の策定・情報システムに関する新技術等の調査・研究の推進・ITに関するガバナンス、全般統制の推進・情報セキュリティ確保に係る総合的取組みの計画・推進・管理・業務主管部門および関係会社の情報化への支援・協力・オフィスシステムの計画・開発・保守・情報システム基盤の計画・開発・保守・業務システム・オフィスシステム・情報システム基盤の運用　など【補足】プログラミング等の開発業務はほとんどが外注化しています。社内の業務システムやセキュリティ管理システムの導入・計画などの調整業務が中心になりえます。社内システムについての詳細を把握いただいた以降は業務効率化に向けたDX化にも関わっていただく可能性もあります。

【業務内容】東通原子力発電所の建設プロジェクトを中心に、原子力発電所の土木構造物（敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路 など）について、計画立案・調査・設計・積算・発注・工事監理・維持管理・廃止措置まで、発電所のライフサイクル全般における技術業務をインハウスエンジニアとして担当いただきます。【具体的な内容】■調査：地盤調査、既存構造物の健全性調査に係る計画立案、調査、調査結果の整理・評価■設計（構造・耐震・工事設計）：敷地造成、設備基礎、地中ボックスカルバート、構内道路に係る施工計画、構造設計、耐震設計■積算：積算資料および発注資料の作成■工事監理：施工状況、品質・工程・安全に関する技術的確認■維持管理：既設構造物の点検結果の評価・補修計画の作成■廃止措置：廃止措置（解体・撤去）に関する調査・計画・設計・工事監理【職責】土木関係業務の経験や専門性を活かし、職場の中核者として建設プロジェクトや既存の原子力土木構造物に関わる業務を牽引していただきます。【募集背景】・東京電力グループでは、安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓くことをMission（使命）に、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループを目指すことをVision（将来像）としています。・同社の原子力土木分野では福島の教訓を踏まえた「世界最高水準」の安全な設備形成・運用を目指し、社会からの信頼回復や防災・設備レジリエンスの強化などの経営課題・社会課題への対応に貢献しています。・本求人では、上記の将来像と課題解決のために、専門的知見の取入れ、技術継承が必要なため、土木関係業務の経験や専門性を活かし、東通建設PJで職場を牽引し中核として力を発揮できる土木技術者を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きな仕事にチャレンジできる環境があり、また高度な技術を必要とするやりがいのあるプロジェクトが多く存在しており、中核となる技術者として関与が可能です。・特に初期配属となる東通原子力建設所は、これから発電所を建設する職場です。・調査、設計、工事監理のみならず、計画業務、保守運用まで、特定のフェーズにとどまらず一連のライフサイクルに携わる事ができるため、幅広い視点、俯瞰した視野から土木構造物を考えられるプロフェッショナルになれます。・優秀な土木技術者が多数存在している技術者集団の中で共に切磋琢磨しながら、技術者として成長できる環境です。・カーボンニュートラル・強靭化（防災、レジリエンス強化）を実現しながら、安定的かつ低廉な電力供給や福島復興を支え続けていくことで、社会貢献を実感できる仕事です。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：東通原子力建設所において、東通原子力発電所の建設再開に向けて、主に調査・設計業務、準備工事業務を担当していただきます。また、原子力発電所の建設で重要である安全対策について、福島事故の教訓や、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策など、基本的な知識を習得していただきます。中期（3～5年）：東通地点以外の原子力土木部門を経験し、発電所のライフサイクル全般における技術業務の幅を広げていただきます。長期的には、東通原子力発電所を中心に、職場の中核として業務を推進できる土木技術者となり、マネジメント経験を積んだ上で、ひいては組織全体をリードする役割で力を発揮いただくことを期待しています。【組織構成】原子力部門第一線職場土木部門：約50人年齢構成：50代以上：10名程度　40代：20名程度　30代：10名程度　20代：15名程度うち東通原子力建設所所属は14名

【業務内容】青森事業本部の社屋「ノーク」を活用した共創事業の企画・運営業務および一般開放施設の管理・運用業務を担当していただきます。以下の業務を順次経験していただき、最終的には中核者として業務全般を担っていただきます。【地域共創】・原子力立地地域における共創事業（イベント等）の企画から実施までの一連の業務を担っていただきます。・社内外の関係者とコミュニケーションをとりながら、地域の一員として地域の持続的発展に繋がる仕組みづくりを企画から運営まで行っていただきます。【施設運営】・地域の利便性向上を図るため、食堂・コインランドリー・シェアオフィスなどの一般開放施設の運営を担っていただきます。・具体的には、委託先との調整や予算管理、利用者対応などの業務を行っていただきます。【PR業務】・ホームページなどWEBメディアを使って、共創活動や施設に関するPR業務を担っていただきます。・具体的には、記事の作成やホームページの更新、リーフレットの制作などの業務となります。【職責】地域の方々や行政など社外関係者とも連携しながら、イベントや一般開放施設の運営等を行い、地域の持続的発展に関わる業務を中核者として担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】■地域の未来をつくる共創拠点づくりに、企画から運営まで関われます。青森事業本部の新社屋「ノーク」は、地域とともに新たな価値を創り出すための新しい共創スペースです。地域課題の発掘からイベント・サービスの企画、実行まで一貫して担えるため、新規事業やまちづくりの経験をダイレクトに活かせます。■正解のない領域で、アイデアを形にできる環境です。施策提案やサービスの改善など、自らの企画を実装しやすい環境です。会社としてもチャレンジを歓迎しており、事業・地域の双方に変化を生み出せます。■長期的な社会インフラを支える“地域との信頼構築”に携われる希少なポジションです。原子力事業は100年スケールの事業です。日本のエネルギーに関わる重要な役割であり、やりがいがあります。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：ノーク（東通ヘッドオフィス）の運営業務を経験いただきます。具体的には各施設の運営や委託先との調整、経理処理などの実務が中心です中期（3～5年）：ノーク（東通ヘッドオフィス）の企画・運営および地域共創の業務を中核者として役割を担っていただきます。【組織構成】年代別人数構成：50代2名、40代1名、30代2名、20代1名

【業務内容】東通原子力発電所建設に向けて、当社の取り組みの情報発信（報道対応、ホームページ作成、ＳＮＳ発信、サイト視察対応など）を担当していただきます。【報道対応】公表資料の作成、マスコミ対応（問い合わせの回答作成や記者会見のセッティング、ぶら下がり取材の対応、取材対応メモの作成など）、報道状況の確認など、公表から報道結果の確認まで一連の流れを担っていただきます。└数件程度／月【ホームページ作成、ＳＮＳ発信】公表資料や地域貢献活動の紹介など、当社の活動をＨＰやＳＮＳを通じて、社外に発信します。└数件程度／週【サイト視察対応】原子力関係団体等、東通原子力発電所の建設現場をご案内します。日程や工程の調整、取材準備（資料や装備など）、実際の案内など、準備から視察本番まで一通り経験していただきます。└数件程度／月【職責】・ＨＰ作成やＳＮＳ発信など、手段の検討から発信までの実施による発信力の強化・地域オピニオンとの交流による地域における当社イメージの向上・社内外における東通村の魅力度向上【募集背景】・東日本大震災以降、東通原子力発電所の建設が止まっている中、工事再開に向けて、地盤調査や震災対応を進めているところです。・来るべき、工事再開に向けて、同社原子力発電所の安全に対する取り組みや地域貢献活動などを地元の方々に知ってもらい、安心して建設再開を応援してもらえるよう情報発信を実施していく必要があります。・これまでも報道対応やＨＰ掲載を通じて、情報発信を実施しておりましたが、広く地域の方々に取り組みが認知されているとは言い難く、ＳＮＳなど新たなツールを利用してより多くの方々に当社の取り組みを知ってもらう必要があるため、ＨＰやＳＮＳを使った情報発信に詳しい方を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】・青森県は、原子力発電所、使用済燃料中間貯蔵施設、使用済燃料再処理施設など、原子燃料サイクル事業の多くの部分を担っており、日本のエネルギーを支えています。・このような多岐にわたる事業を青森県内で進められるのも、地元の方々のご理解があってこそです。事業理解活動は、非常に重要な業務であり、私たちの仕事が日本のエネルギーを支えていると言っても過言ではありません。・また、報道発表などは、当社経営に大きくかかわる部分であり、社内各部門との調整が必須であり、社内の幅広い部門との人間関係が構築されるのも魅力の一つです。・これらの業務を通じて、「調整力」「表現力」「地元目線」などが養われます。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：東通原子力発電所の建設再開に向けて、主にＨＰ、ＳＮＳを中心に情報発信業務を担当していただきます。また、原子力発電所の建設で重要である安全対策について、福島事故の教訓や、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策など、基本的な知識を習得していただきます。また、報道対応の基礎（公表資料や想定ＱＡの作成、問い合わせ対応など）も学んでいただきます。中期（3～5年）：東通以外の広報部門などを経験し、知識と人脈の幅を広げ、管理職へのステップにしていただきます。または、青森県内で、原子燃料サイクル事業全般についての知識を深め、専門性の高い広報人材としての役割を担っていただきます。【組織構成】年代別人数構成：40代３名、30代２名、１0代１名チーム別人数構成：１チーム（５名）

【業務内容】東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。【主な業務内容】・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整・建設再開に関する情報整理・説明資料の作成・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的なコミュニケーション・住民説明会・協議会等での説明、質疑対応、ファシリテーション・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動・行政文書、協定書、説明資料、社内報告書の作成・緊急時・社会的関心事案発生時の行政・地域対応および社内連携【職責】本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。・行政・地域との信頼関係構築に関する責任・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進・社内調整・情報集約のハブ機能・長期視点での地域・事業基盤づくり・地方創生・地域振興施策の企画・実装【募集背景】東通村における東京電力の事業は、エネルギー供給という枠を超え、地域社会と長期にわたり共存・共創していくことが強く求められています。特に、長期間中断している原子力発電所の建設については、技術的・制度的な検討に加え、地域住民・自治体・関係団体との継続的な対話と信頼関係の再構築が不可欠な状況です。これまでの対応は、・技術部門、本社部門による支援・現地担当者による行政対応・地域対応を中心に進めてきましたが、今後は・建設再開を見据えた中長期的な地域・行政対応・地方創生・地域振興と一体となった事業環境整備・地域の声を事業計画に反映する 双方向の調整機能を、現地に根差した専任人材が継続的に担う体制が必要となっています。【仕事の魅力・やりがい】・地域の未来と日本のエネルギー政策の行方の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。原子力発電所建設再開というテーマは、簡単な課題ではありません。だからこそ、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し、前に進めることができたとき、「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。・原子力×地方創生×合意形成という、他では得られない専門性本ポジションで身につくのは、単なる「行政対応スキル」ではありません。「社会的関心の高いテーマでの合意形成力」「長期・高難度プロジェクトを支える粘り強さ」これらは、全国的にも極めて希少性の高いキャリア資産になります。・行政対応や地域対応は、裏方に見られがちですが、地域の課題を自分の言葉で整理し、行政・住民・社内に投げかけ少しずつ形にしていくそのプロセス自体が、地方創生の最前線です。机上の企画ではなく、現場でしか得られない経験があります。・成果が「数字」ではなく「信頼」として積み上がる仕事のため、仕事の成果は、短期的なKPIや売上では測れません。「あの人なら話を聞こう」、「まずは相談しよう」というような関係の構築により、 “目に見えにくい成果” が、数年後に大きな事業推進力として効いてきます。・東通村という地域に深く関わり、地域の人々と顔の見える関係を築くことで、「この土地で働いた意味」が一生残る仕事になります。【キャリアパス】・地域共生・地方創生の専門人材・原子力・エネルギー政策に関わる企画職・本社政策連携・広報・渉外部門・他地域拠点での中核など、社内外で活かせるキャリアの広がりにつながります。【組織構成】年代別人数構成：40代3名、30代1名チーム別人数構成：１チーム（4名）

【業務内容１】東通原子力発電所の原子炉設置許可申請に向けて，本社にて実施する設計管理，原子炉設置許可申請書作成の進捗管理等におけるプロジェクト管理を担当いただきます。<主な業務内容>・本社にて実施する設計管理の進捗報告を受領し，遅延がある場合の理由を確認・上記報告を東通プロジェクト会議にて報告する内容を作成・東通プロジェクト会議の内容を本社にフィードバック・必要に応じて，エンジニアリングスケジュールの見直しを検討【業務内容２】東通原子力発電所の建設工程を検討します。具体的にはプラントメーカ及びゼネコンと大工程タスクを立ち上げ、業務およびタスク運営を実施いただきます。＜主な業務内容＞・過去の大工程タスクの内容把握・大工程タスクの日程調整（同社社員，プラントメーカ，ゼネコン等との日程調整）・大工程タスクの議論のファシリテータ補佐（タスク書類準備，過去資料整理）・大工程タスクの課題のフォロー（議事録作成，パンチリスト作成，次回開催に向けてパンチリストの集約）・大工程の作成の検討【職責】・大工程タスクの後，詳細検討するタスクが引き続き実施する際，職場の中核者として，業務を牽引していただきます。・また，プロジェクト管理だけでなく，機械等の専門分野のスキルを習得することにより，設計業務についても，業務に従事することも可能です。【募集背景】東通原子力発電所は，2011年以降建設工事を停止しています。一方、第７次エネルギー基本計画に示されているとおり、東通原子力発電所は原子炉設置許可申請に向けて、技術検討および建設工程を検討を実施しています。本プロジェクトは土木建築機電の他原子炉安全等多岐の関係者が協働して進める必要があり、プロジェクト管理の知見を持つ方を募集をしています。【仕事の魅力・やりがい】・青森県は、原子力発電所、使用済燃料中間貯蔵施設、使用済燃料再処理施設など、原子燃料サイクル事業の多くの部分を担っており、日本のエネルギーを支えています。・このような多岐にわたる事業のうち、原子力発電所を新規建設は日本全国においてもめったにない大型プロジェクトであります。その許認可に貢献でき、プロジェクト管理の専性を高めることができます。・許認可に対応することは，建設にとどまらず、運転・廃止措置まで許認可の知見は必要となり、建設から廃炉まで百年事業へ貢献できることも魅力の一つです。・また、これらの業務を通じて、プロジェクト管理の専門性を高めることより、原子力発電所の建設のみならず、さまざまなプロジェクトに対応できるスキルを磨くことができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：プロジェクトアシスタントやジュニアPMとして、プロジェクトの管理業務を経験いただきます。プロジェクト全体の流れを理解し、基本的なプロジェクト管理スキルを身につけていただきます。中期（3～5年）：中期には、プロジェクトのリードPMとして、プロジェクト管理運営やチームのマネジメントをお任せいたします。プロジェクトの成功に向けてチームをリードする役割を担っていただきます。【組織構成】50代３名，40代５名，30代４名，20代７名

【同ポジションについて】事業拡大に伴い、日本法人における財務経理機能の内製化・高度化が急務となっています。これまで本社主導で行われていた財務管理を、日本側で主体的に構築・運用していくため、日本法人初の専任財務経理ポジションとしてご参画いただきます。【求める役割】日本法人の事業に関する税務・経理をマネージャとして管理いただきます。財務プロセスの設計と実装、売掛・買掛の適格な処理、月次レポートの推進と年間運用計画（AOP）に対する進捗管理、財務のERPセットアップ/構成(注文から現金、調達から支払い、記録からレポート)、ならびに、Group Credit部門と連携し与信の管理などを担当してもらいます。レポーティングは、日本法人代表とグローバル・ディレクター・ファイナンスの両方となります。【担当業務】?グループポリシーに沿った財務プロセスと統制を設計し、文書化。?毎月の決算チェックリスト、タイムライン、調整基準を確立。コンプライアンスと監査の準備を確実に行う。?ERPで正確でタイムリーな請求書発行(税金、インコタームズ、出荷先/請求先、価格設定、配送文書)?プランニング、販売/受注処理、物流、売掛回収と緊密に連携して、注文を速やかに処理し、遅延なく請求を行い、キャッシュフローを維持。?グループの月次/四半期報告のパッケージ(損益、BS、CF、運転資本、ARエージング)を作成し、差異とリスクに関する分析を行う。?AOP プロセス (カレンダー、テンプレート、データ モデル) を構築し、営業、計画、運用と入力を調整します。?与信管理をしっかりと行い、かつ、売掛回収遅延を回避するよう監視・注意する。【組織構成】現在、日本法人には専任の財務経理担当者はおらず、グローバル本社が日本支社分の財務管理を兼務しています。同ポジションは、日本法人初の専任財務経理担当として、日本法人代表およびグローバルファイナンスディレクターへ直接レポートする立ち位置です。今後、事業拡大に伴い財務組織の増員を予定しており、将来的にはチームをリードする役割も期待されています。【家庭用蓄電システム：EP Cubeについて】★システムはモジュール化設計を採用しており、蓄電池パックは1個あたり約3.3kWhの電力を蓄えることができ、重量約35kgと運搬・設置が容易です。★最小6.6kWhから、蓄電池パックを積み重ねることで最大13.3kWhまで容量を拡張でき、さまざまな住宅ニーズに対応可能です。★IP65 の保護等級を備えたリン酸鉄系リチウムイオン電池を搭載し、高い安全性と性能を実現しています。★高度に統合された設計により、設置スペースを取らず、導入コストも大幅に削減できます。また余剰電力の売電も可能です。★スマホアプリでリアルタイムに電力状況を把握でき、停電時には自動的に自立運転へ切替わり、高負荷の家電も継続使用が可能です。▼参考URLhttps://www.epcube.com/jp/

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【期待する役割】 自然電力グループの事業成長を会計・税務の側面から支えるスペシャリストとして、決算実務を高い精度で完遂させるだけでなく、新規事業や複雑な投資スキームの論点検討、および業務プロセスの構築・改善を自ら手を動かしてリードいただきます。【職務内容】■新規事業・投資スキームの会計・税務面からの検討　L　プロジェクト・ファイナンスや匿名組合（TK）スキーム等、複雑な契約内容の論点整理と精査　L　英文契約書を含む契約スキームのレビューとアドバイス■決算実務の遂行（月次・四半期・年次）　L　現場の細かな数字の突合から、精度の高い決算書の作成までをハンズオン（実務担当）で行う■子会社経理のサポート・指導（国内・海外子会社を含む）■会計監査対応（Big4監査法人への技術的な説明・協議を含む）■税務申告等作成・税務調査対応（国際税務を含む）■経理業務プロセスの構築・改善　L　既存の非効率なフローを特定し、自らITツール導入や規程整備を行い、業務を効率化・標準化する■連結システム（DIVA）へのデータ入力■国内外のグループ税務戦略（タックスプランニング）の検討【働き方】フルフレックス・リモート活用可能ですが、週1回程度の出社をベースとした体制を想定しています。【魅力】再生可能エネルギー業界特有の、前例の少ない複雑な会計・税務論点に深く関わることができるポジションです。自然電力は常に新しい事業が立ち上がる、スピード感あふれる動的な環境です。「完成された仕組みの中で動く」のではなく、「未整備な領域において自ら実務を牽引し、最適解を形にしていく」ことに情熱を持てる方にとって、自身の専門性と実行力の両方を最大限に発揮できるフィールドです。【募集背景】IPO目指し体制強化のための募集【組織構成】自然電力株式会社 会計税務部：会計税務グループ11名

【概要/ミッション】洋上の石油生産工場(FPSO)が、建造後20年間、24時間365日安全かつ操業可能な状態を確実に保ち、石油生産量を最大化するようマネジメントするエンジニアをお任せします。※基本的にはブラジル/シンガポールでの勤務を想定しております。※建設から改修工事などPJ毎に幅広くご対応いただきます。※まずは国内で業務理解を深めていただきPJによって海外出張及び赴任していただく想定です。【主な役割】・安全に石油を最大限生産するという顧客のニーズに応えられるFPSOの考案・完成後のFPSOが、安全に操業可能な状態を保ちながら石油生産量を最大化できるように故障防止策・故障対応等を実行・当初想定された生産量を上回るための改造の提案・実行。そしてそれに伴い、顧客との間にWin-Winの関係を構築・社内のFPSO建造チームへのフィードバック【募集背景】オペレーション・アセットマネジメント組織を世界的に補強し、顧客（オイルカンパニー）のニーズに最大限応えるための組織を大幅に拡大するための募集となります。※現在のPJ規模が大きくなり、エンジニアのニーズが高まっております。【部署構成】部署：技術部　100強程度　国内・国外にいらっしゃる技術者が5割ずつ程度となります。※エンジニアの専門により10チームほど分かれております（機械、電気など）【働き方】残業：月20～30時間程度/国内　※海外はPJ次第リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定/会社の方針としては月半分までリモートワーク可）転勤：海外への赴任頻度はご経験スキル、PJの内容次第。出張または海外赴任になるかはPJ次第となります。

徳山事業所は、ナフサを原料として各種化学原料を生産し、周南コンビナート各社へ安定供給する中核拠点です。エチレン、芳香族、スチレンモノマーをはじめとする石油化学製品の製造を担い、地域産業の基盤を支えています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、周南コンビナートとの連携を通じて、持続可能な社会の実現をリードする役割を果たします。＜職務内容＞化学プラントの運転条件（温度・圧力・流体特性等）および経年使用に起因する腐食・劣化・損傷に対し、点検・診断・評価を実施し、設備トラブルや事故の未然防止を図ります。また、設備の重要度やリスク評価に基づき、最適な検査方法および補修方針を立案・実行し、プラント全体の安全性・信頼性の維持・向上に貢献します。併せて、関連法令ならびに社内基準に基づく設備管理業務などを担っていただきます。＜キャリアパス＞徳山事業所において設備管理業務の経験を積んだ後は、本人の希望や適性を踏まえ、本社での保全統括・技術企画業務や、グループ内の他事業所における設備管理業務など、幅広いフィールドでの活躍が期待されます。将来的には、設備保全分野における専門技術者としてのキャリア深化に加え、組織を牽引するマネジメントポジションへのステップアップも可能です。＜徳山事業所工務課について＞■工務課は、プラントの安全・安定操業を技術面から支える専門部署です。圧力容器、タンク、配管などの重要設備を対象に、腐食・劣化・損傷の評価や設備寿命の予測を行い、その結果に基づいて、保全方針や中長期の保全計画を主体的に立案・実行しています。■設備の健全性評価から現場対応、関係部門や協力会社との調整まで一貫して携わることができ、自身の専門知識や経験を最大限に活かしながら、プラント全体の安全性・信頼性向上に直接貢献できる点が大きな魅力です。■組織構成：17名（男性17名、女性0名）　平均年齢：30代後半

■開示資料や決算資料作成などの実務業務■売掛金・買掛金管理、仕分け業務、決算業務等から上場企業ならではの決算、開示、監査対応まで■業務の特徴 ：上場企業・グループ親会社ならではの経理業務に携われる【組織について】経理課14名(業務によってグループに分かれています)

■業務概要当社岡山拠点の情報システム部門に所属し、基幹システムの開発プロジェクトを主導するポジションです。主にJavaを中心とした新システムへの移行・構築に携わり、ベンダーコントロールや進捗管理、現状調査から移行後の運用設計まで、幅広い業務を担当いただきます。プロジェクトでは開発リーダーとして、現場のメンバーと連携しながらプロジェクトを推進します。■業務詳細・基幹システムの現状調査と最終的な移行環境（Java、Microsoftサーバー）の設計・マイグレーション計画立案、ベンダーとの調整・コントロール・工程管理（要件定義、設計、試用、リリースまで）と開発進捗管理・開発メンバーへの技術的サポート、コミュニケーションの取りまとめ・移行後の運用・保守設計や業務フロー改善提案・プロジェクト終結後は、Javaを活かした追加開発や業務知識の深化、大規模なシステム変更案件のリーダーとして活躍■扱うサービス・Javaによる基幹システム、RPG（現行システムはRPG中心、移行後はJavaベース）

【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の船体/浮体構造設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の船体/浮体の基本設計および詳細設計・詳細設計は下請けの造船所が行うことが多く、その設計業務の監督を行う（現在は中国の造船所が主流であり中国駐在の可能性あり）※他シンガポール、ブラジルへの駐在の可能性もございます。・社内の若手構造エンジニアの育成、技術の伝承【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrierの改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。特に構造設計の専門家となりうる即戦力性の高い人材を求めております。【配属部署】技術部：構造部門　15～20名程度（FPSOメイン）事業開発部（浮体式洋上風力関連）マネージャー40代　他メンバー：20代～30代がメイン※事業開発部は新規事業開発を担当している部署となり、現状洋上風力をメインに行っております。※技術部から事業開発部に技術協力の形で洋上風力にも関わっていただく機会もございます。【求める人物像】・チームの文化として、リーダーからはマイクロマネージされないため、自発的な決断・アクションを行う勇気が求められます。・日本の造船業界が培ってきた知識・経験・ノウハウを、海洋構造物の設計に応用し、継承することに熱意をお持ちの方を歓迎いたします。【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

【ミッション】同社がグローバルなものづくりスタートアップとして成長していくため、全社のIT・データ・AI基盤の設計・構築・運用を担うITエンジニアを募集します。単にシステムを導入するだけでなく、多様なバックグラウンドを持つメンバーがそれらを理解し、自律的に活用できる状態をつくり、組織に定着させていくことがミッションです。まずはプレイヤーとしてIT基盤の設計・構築をリードしていただきながら、将来的には当社のIT・データ領域を統括するマネージャーとして、IT戦略の立案やチームづくりにも関わっていただくことを期待しています。同社は、核融合の早期実現によって脱炭素社会の実現に貢献したいと考えています。また、核融合実験炉市場で確固たるポジションを築き、その先に核融合を日本の重要産業として確立させることを目指しています。すでに核融合実験炉の建設を目指すスタートアップや政府系研究機関から大型案件を受注するなど、事業は急速に拡大しています。それに伴い、事業成長を支えるIT基盤の構築が重要なテーマとなっています。未来のエネルギー産業を共につくっていく仲間として、ご参画いただける方をお待ちしています。【業務内容】同社のIT機能は主に以下の3つの領域から構成されています。ご経験や適性に応じて強みのある領域から関わっていただき、段階的に担当領域を広げていただくことを想定しています。■社内インフラ・IT運用・全社ITアーキテクチャの設計・構築・運用（AI/SaaS選定、システム連携方針の策定含む）・クラウド、サーバエンジニアとしてオンプレ／クラウド双方のサーバ構築、運用、保守管理・情報セキュリティ・情報統制（アクセス管理、ログ管理、運用ルール整備）■DX推進・業務効率化・社内SEとして事業部のニーズに合わせたソフトウェア開発・業務改善に向けたIT企画（自動化、システム統合、業務効率化）・全社IT・AIリテラシー向上の推進・AI活用方針の策定および業務への実装・定着■ 研究開発（R&D）環境のIT基盤整備・研究開発活動を支える計算環境・データ基盤の整備・研究データ管理および解析環境の構築・研究チームと連携したデータ活用基盤の設計・運用また、組織の成長に伴い、将来的には同社のIT機能を統括するITマネージャーとして、IT戦略の立案やチームづくりを担っていただくことも期待しています。※本求人は、契約社員での採用の可能性もあります。

■業務内容：潤滑油の安全・安定供給実現のため、運転管理や設備管理をお任せします。製造、充填、荷役等の日々の運転・点検業務は関係会社が請け負い、実施しております。今回ご入社いただく方には、関係会社と協力の上、現場をリードいただく技術者として就業いただきます。（1）物流管理業務・製造計画、充填計画、出荷計画等、各種計画策定業務および実績管理（2）運転管理業務・タンク在庫管理、及び品質管理・タンク開放、運転条件変更時の作業計画の作成（3）設備管理・日常、定期工事の計画および実施・定期検査結果をもとに保守計画、設備更新計画の作成と予算化・機器トラブル時の補修対応（保全を担当する他部署、メーカーとの調整含む）■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■組織ミッション：千葉事業所の精製設備で生産した潤滑油のベースオイルを基に、自動車用、工業用等の潤滑油製品を製造、貯蔵、充填、梱包する役割を担っております。製品はローリー、トラック、船を活用して国内、海外へ出荷しており、配属予定課は、出光の中で重要な潤滑油製造・供給基地です。出光興産の潤滑油は日本国内ではトップクラスのシェアを誇っています。今後、世界でのシェアを着実に伸ばす事で世界的メジャーの立ち位置を目指していきたいと考えています。

【ミッション・募集背景】現在注力事業の一つである、リチウムイオン電池材料(全固体電解質)の設計及び開発担当者をお任せいたします。配属先のリチウム電池材料部は2018年7月に新設された組織であり、今後もより事業強化を図っており、今回のキャリア採用で人員を更に増やし、開発体制を強化して早期の事業化を目指しています。【期待する役割】全固体電池材料（硫化物系固体電解質、電極複合材料など）の設計及び開発、改良・新規物質の探索・既存物質の性能向上のための材料設計・無機材料合成・性能/物性評価・スケールアップ因子の確認・検証・プロセス開発（ラボからパイロット）＜リチウム電池材料部のミッション＞■出光興産の次世代事業創出リチウム電池材料部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。＜固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み＞私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。＜仕事のやりがい＞・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。＜次世代のエネルギー開発への挑戦＞リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。＜TOYOTAと協業を開始＞まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。

【期待する役割】プロジェクト管理業務は、プロジェクトマネージャを中心に、プロジェクト体制の構築と維持管理、プロジェクト工程管理、コスト管理、プロジェクト品質管理、対外折衝、関係者間調整業務を行います。案件によってPJ管理の内容は異なりますが、案件の成否はPJ管理によるところが大きく、発電システムPJでは重要な役割を担います。【具体的には】当部門では、サーマル・地熱・水力事業、および、エネルギー事業における新領域プロジェクトで、以下のプロジェクト管理業務を担当します。１）見積・提案活動におけるプロジェクト管理業務２）建設プロジェクト遂行におけるプロジェクト管理業務、３）サービスプロジェクト遂行におけるプロジェクト管理業務【募集背景】サーマル＆ハイドロパワー事業部では、これまでサーマル、地熱における数多くの大型プロジェクトを手がけ、国内外を問わず電力の安定供給に貢献しています。大型プロジェクトを成功に導くには、プロジェクト管理が非常に重要であり、今後の新エネルギー事業拡大においてもプロジェクト管理の重要性は変わりません。既存の事業の収益確保と新領域事業の拡大のため、プロジェクト管理人財の維持、強化を図るべく人財の募集を行います。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・社会インフラを支えるやりがいのある業務です。プロジェクト管理業務はプロジェクトを推進し、プロジェクトを完遂するのに欠かせない業務となります。その中でもプロジェクトマネジャーは当社の代表として社内外をリードする立場で業務に取り組みます。・海外案件に取り組む機会が多く、活躍の場は世界に広がります。・サーマルエナジー・再生可能エネルギー(地熱)事業：当社のサーマル・地熱向け蒸気タービン／発電機は国内外で2000基を超える納入実績があり、顧客から多くの信頼を得ています。当社は新規建設からメンテナンスサービスまで手掛けており、種々の案件のプロジェクトマネジメント業務は世界のインフラを支えるやりがいのある業務です。

【期待する役割】世界各国の顧客特性や市場動向に応じた東芝のエネルギー事業で取り扱う商材・サービスの企画、選別、受注戦略、地域戦略、販売施策の策定及び実行と受注済契約案件の契約履行。海外駐在の可能性あり。【具体的には】・原子力・火力・水力発電プラントの建設及びメンテナンス関連・再生可能エネルギー事業（水力発電、地熱発電、バーチャルパワープラント、分散グリッドソリューション、蓄電池システム）・電力流通事業（主に開閉器、変圧器、保護リレー、システム関連）・重粒子線治療装置システムの拡販【募集背景】エネルギー事業領域の海外事業拡大に伴い営業人員を募集するもの。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・海外営業部門は、エネルギーのあり方そのものをデザインするというビジョンを掲げ、世界のエネルギーを取り巻く課題に対し、素早く、的確に、かつ柔軟に解決策を提供しています。・市場動向や顧客の声を営業活動の起点とし、エネルギーシステムの構築のみならず、長年にわたる豊富な実績を活かしたアフターサービスや再生可能エネルギーへの転換を支えていきます。・当社のもつグローバルな人財・ネットワークも最大限に活用しこれらの実現、伸長をミッションとして活動する、日々ダイナミックな挑戦に溢れる部門です。・米国、インド、中東、東南アジアといったグローバルビジネスの最前線で海外駐在も含めて活躍するチャンスがあります。

【期待する役割】国内・海外におけるサーマル発電設備および地熱発電設備の土木・建築エンジニアリングに関する業務【具体的には】・国内サーマル発電所建設案件における、土木建築(JV)業者及び社内等の取り纏め、調整業務（設計および工事）、コスト管理業務・国内および海外の発電設備建設案件における見積、土木建築設計・工事、コスト管理等の総合的な管理業務【募集背景】・サーマル発電設備は、これまで国内外において電力供給の基幹設備として、重要な役割を担ってきました。その重要性はカーボンニュートラルが求められている現在にあってなお高まりを見せています。・当社は製蒸気タービンを中心に、発電所全体の計画から建設を担っています。また再生エネルギーの拡大を受け、水素等の燃料混焼や、地熱発電等にも対応の幅を広げています。・発電所に於ける土木建築は、当社にて実施或いはJVを組成して対応に当たる事が増えており、国内外の火力・地熱発電プラント等の新設工事需要を支えるべく、意欲的な人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・弊社は発電所における見積から設計、製造、工事、メンテナンスまで幅広いビジネスを展開しています。世界有数の重電メーカーの１つであり、国内外のインフラを支える社会貢献度の高い仕事を行っています。・土木建築設備は発電所にとって欠かす事の出来ない存在であり、大規模なプロジェクトの進行を担う事が出来ます。また通常は設計・施工の分業・縦割りが一般的ですが、当社では設計計画段階から工事まで、一気通貫で担当する事となります。幅広い対応力が求められる一方で得られる知見も多く、大きなやりがいのある業務です。・電力会社、商社、工事業者、サプライヤーなど大小様々な企業と協働してプロジェクトを推進する必要があることから、土木建築の知識のみならず多様な知見や経験を得ることができます。

【期待する役割】国内の発電事業者向け火力・地熱発電所機械設備における下記に関するエンジニアリング業務を担う部門です。・既設機械設備の保守・メンテナンス・プラント性能向上・運用性向上等の改良保全・水素混焼やCCS設備等のカーボンニュートラル技術の既設発電所への適用【具体的には】(1)顧客に対するメンテナンス・改良保全提案活動(2)顧客ならびに社内外関係部門との技術折衝、調整、取り纏め及び仕様の決定(3)見積原価取り纏め（社内関連部門・ベンダーへの依頼・調整）(4)受注後のプロジェクト進捗管理、損益管理(5)上記業務に関する資料作成および機械技術に関する顧客窓口【募集背景】近年、データセンター等の新たな産業分野による電力需要の増加に加え、安定した電力供給を支えるサーマルエナジー（火力・地熱発電）の重要性が再評価されており、当分野に対するメンテナンスや改良保全需要が拡大しています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた技術開発が進む中で、これまで基幹電源として電力供給に多大な貢献をしてきた世界中の火力発電は、今後、CO2排出抑制のため更なる高効率化や、再生可能エネルギーの段階的な適用が求められています。こうした背景から、既存設備のメンテナンスや新技術導入を担うエンジニアの増強が急務となっていることから、当社独自の高い技術力を駆使し、社会や地球環境に貢献するやりがいのある仕事を一緒に実現していく仲間を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。国内の電力供給を支える、社会的にも非常に重要な仕事です。プラントが無事に稼働した際には、大きな達成感ややりがいを感じることができます。カーボンニュートラル技術の本格的な実用化にはまだ時間がかかりますが、既設設備への適用は現実的かつ実務的な解決策であり、CN技術の導入に直接携わることが可能です。本部門では、発電設備全般に関する知識・経験を幅広く習得でき、将来的にはプロジェクトリーダーやマネジメント、専門技術者としてのキャリアアップも目指せます。主な取り扱い機器は蒸気タービン及び附属設備となりますが、発電設備や蒸気タービン設備に直接的に関わった事が無くとも、プラント系機械設備での経験があれば、入社後の各種教育やOJTを通じて必要な知識・技術を身に着ける事が可能です。また、全国の発電所への短期出張（日帰り～数日程度）はありますが、１週間を超えるような長期出張は基本的にありません。ぜひ私たちと一緒に、日本の電力安定供給を支えると共に、カーボンニュートラル社会の実現を目指してていきましょう。

【お任せする業務】■水力プラント技術部：海外水力の新規建設・一式更新・改修ビジネス・海外水力発電の新規建設やアップグレードを通じた性能向上および環境負荷低減を実現する一式更新における機器・システム（水車、発電機、制御装置など）の仕様取り纏め等のプラントエンジニアリング業務■国内水力技術部：国内水力の新規建設・一式更新・改修ビジネス・国内水力発電の新規建設や既設水力発電機器の近代化に向けた仕様決定等のエンジニアリング業務・既設水力発電機器のメンテンナンスに関する仕様決定等のエンジニアリング業務【募集背景】世界初、日本初の技術と製品を数多く生み出し、技術革新で日本の社会・文化に貢献してきた東芝グループ。水力発電事業においては、120年以上の歴史があります。当社独自の高い技術力を駆使し、社会や地球環境に貢献するやりがいのある仕事を、一緒に実現していく仲間を募集します。世界中で再生可能エネルギーへの転換が加速する中、基盤事業である水力発電事業は今後益々の成長が見込まれており、一層の事業拡大に向け強化を図るべく、技術人員を募集します。当社独自の高い技術力を駆使し、社会や地球環境に貢献するやりがいのある仕事です。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。各国でCO2排出削減目標が定量化され、世界的に再生可能エネルギーに注目が集まる中で、再生可能エネルギーと位置付けられる水力発電は全世界での市場規模１兆円／年の成長ビジネスです。東芝はこれまでも品質と性能を武器に国内、海外に多くの納入実績を誇っておりますが、今後も持続可能な社会に向けた環境負荷低減や再生エネルギー拡大による電力安定化の世界的ニーズの広がりに東芝技術で応えていきます。自らの技術提案が採用され，自ら取りまとめたプロジェクトが完成し，電気を届けることが出来た時その達成感と喜びは感無量です。そして，その時にはきっと自らも大きく成長しているはずです。再生可能エネルギーの利用に興味がある方、地球温暖化防止に貢献したい方、グローバルに活躍したい方、幅広い技術分野に携わりたい方、明るく求心力のある方、大歓迎です。他分野からの中途採用者も複数在席し活躍しております。プロジェクトはチームで行っておりサポートも充実しております。持続可能社会のシナリオ作り、またその実現に向けて、水力発電技プラント技術取りまとめの司令塔として社会貢献しましょう。

【ミッション】同社の電機システム技術部において、国内外の発電所（主に火力発電所）の基本計画・建設・保守改良サービスに関する電機システムエンジニアリング業務および電機セールスエンジニアリング業務を担当していただきます。※火力発電の需要拡大に伴い、業界問わず基礎知識を有する方を積極的に採用いたします。【具体的な業務内容】・電機系機種・システムの商品戦略策定、顧客への提案活動・顧客、社内関係部門、社外関連会社との電機系技術仕様の取り纏め (電機系技術仕様の立案、技術折衝、仕様調整)・電機系担当プロジェクトの見積、進捗管理、損益管理・電機系技術調査、研究開発、技術開発、技術標準立案、技術PR、技術発表【組織構成】※本ポジションでは①、②のグループをメインで募集いたします配属部署名：パワーシステム事業部サーマルエナジー電機システム技術部（約50名）補足：以下のグループに分かれ業務を遂行しております。① 国内グループ国内発電所のメンテナンスを担当既存設備の更新・改造対応も実施② 海外グループ海外の既存発電所向けサービスを担当蒸気タービン単体販売タービンに付随する制御装置の提供・調整③ 建設グループ（東芝プラントシステム株式会社）発電所建設プロジェクトを担当EPC（設計・調達・建設）の管理【業務の進め方・働き方】■出張・年に5回ほど・1～2週間程度の短期が中心■在宅制度・出社率は約半分程度【募集背景】組織強化を目的としております。再生可能エネルギーは天候や季節によって発電量が大きく変動するため、その不足分をすぐに補える“調整電源”として火力発電は欠かせません。火力は発電量を減らしつつも、再エネを最大限活用するために必要な供給力や調整力を維持する電源として、政府のエネルギー計画でも引き続き重要な位置づけとなっています。海外でも主に北米を中心に、データセンター向け電源として火力が急増しており、蒸気タービン需要が高いため、海外対応も増えております。【魅力】・試運転・立ち合いまで自分たちで対応することで、設計して終わりではなく現場で動くところまで見届けられます・自分の設計が実際に動く瞬間をその場で見られるのが魅力です・エンジニアリング業務を基本設計～詳細設計と幅広く携われる機会があり、技術者としての知見を深められます・最先端技術を活用しながら業界をリードする経験を積むことができ、またプロジェクト全体を俯瞰しリーダーシップを発揮する機会があります

【ミッション】同社の情報制御技術部において、国内外の発電所（主に火力発電所）に関する基本計画・建設・保守サービス・改良業務のいずれかを担当いただきます。※火力発電の需要拡大に伴い、業界問わず基礎知識を有する方を積極的に採用いたします。（電気工学、制御工学、物理・数学、ソフトウエア技術等）【主な業務領域と業務内容】配属業務および役割は、ご経験・スキルに応じて決定いたします。■情報制御エンジニアリング・発電所を安全・効率的に動かすための基本設計・中央制御室のレイアウト・画面表示内容の策定・制御ロジックの検討・シミュレーションやAIなどのデジタル技術活用■デジタル技術を活用したシステムエンジニアリング・プラント全体を動かす制御の高度化・新しい制御方式の検証（ただし実機検証は後付け）・シミュレーションによる動作確認・研究開発部隊と実務側が密接に連携■計装設計・構成図作成、信号リスト、設備配置など・調整弁・各種機器の制御方法を設計・実際にどう動かすか（制御哲学）を決める中枢業務【組織構成】※本ポジションでは①のグループをメインで募集いたします配属部署名：パワーシステム事業部サーマルエナジー情報制御技術部（約50名）補足：以下のグループに分かれ業務を遂行しております。① 国内グループ国内発電所のメンテナンスを担当既存設備の更新・改造対応も実施② 海外グループ海外の既存発電所向けサービスを担当蒸気タービン単体販売タービンに付随する制御装置の提供・調整③ 建設グループ（東芝プラントシステム株式会社）発電所建設プロジェクトを担当EPC（設計・調達・建設）の管理【業務の進め方・働き方】■出張・年に5回ほど・1～2週間程度の短期が中心 ■在宅制度・出社率は約半分程度【募集背景】組織強化を目的としております。再生可能エネルギーは天候や季節によって発電量が大きく変動するため、その不足分をすぐに補える“調整電源”として火力発電は欠かせません。火力は発電量を減らしつつも、再エネを最大限活用するために必要な供給力や調整力を維持する電源として、政府のエネルギー計画でも引き続き重要な位置づけとなっています。海外でも主に北米を中心に、データセンター向け電源として火力が急増しており、蒸気タービン需要が高いため、海外対応も増えております。【魅力】・試運転・立ち合いまで自分たちで対応することで、設計して終わりではなく現場で動くところまで見届けられます・自分の設計が実際に動く瞬間をその場で見られるのが魅力です・エンジニアリング業務を基本設計～詳細設計と幅広く携われる機会があり、技術者としての知見を深められます・最先端技術を活用しながら業界をリードする経験を積むことができ、またプロジェクト全体を俯瞰しリーダーシップを発揮する機会があります

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

■業務内容：2027～2028年に全固体リチウムイオン二次電池の実用化を目指し、全固体電池の材料となる固体電解質の量産化に向けて、大型パイロット装置の基本設計を、2024年10月に開始しました。現在は、小型実証設備である2つのプラントが稼働しております。このプロジェクトにおいて、下記業務をお任せします。＜詳細業務＞・設備管理、保全に関する業務・予算管理、工事計画、仕様検討、見積査定、工事監理、設備トラブル対応、発注業務など※検査・静機械・動機械・計装・電気いずれものご経験が活かせます。＜トヨタ自動車と協業＞2027～28年に全固体電池を搭載した電気自動車の実用化を目指します。当社が大型パイロット装置で製造した固体電解質は、トヨタ自動車が開発する EV 向け全固体電池で使用される計画です。■充実した福利厚生：・住宅手当：16,000～50,000円／月を支給※支給条件あり。地域によって金額が異なります・借り上げ社宅：会社指定の不動産会社が紹介する物件から選択可※社宅料は、社宅管理規定により家賃の2割～6割が自己負担となります。（例：39歳以下の場合は、家賃の2割が自己負担）※家賃上限あり・独身寮（35歳まで入居可）：社宅料10,000円／月＋食事代実費※水道光熱費は別※部屋は個室、トイレ・風呂・洗面設備・洗濯機は共用・入社時に引っ越しする場合、引っ越し代は会社負担（一部規定あり）・単身赴任する場合は、単身者用社宅の貸与が可※単身赴任手当や帰省時の旅費支給あり※単身赴任中、持ち家（自己名義）に対しても住宅手当も支給■出光興産の次世代事業に携わる：当社では、1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップクラスレベルです。当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。

【業務内容】・既存の原子力土木構造物だけでなく、再稼働に係る新規施設、廃止措置のための施設などの計画、調整・折衝、調査、設計（構造設計、耐震設計、工事設計含む）、積算、工事監理、保守管理、運用に関わる業務内容をインハウスエンジニアとして担当いただきます。（具体的な業務は、新規制基準を踏まえた大型の安全対策土木工事（自然災害等リスクに対する安全対策や、重大事故対策等）、既存土木設備の維持管理、保守効率化、新規立地地点のリスク調査（敷地内の試掘坑調査，ボーリング調査など）等）【ミッション】土木関係業務の経験や専門性を活かし、職場を牽引し中核として力を発揮できる土木技術者を募集しています。【募集背景】・東京電力グループでは、安全で快適なくらしのためエネルギーの未来を切り拓くことをMission（使命）に、カーボンニュートラルや防災を軸とした価値創造により安全で持続可能な社会の担い手として信頼され選ばれ続ける企業グループを目指すことをVision（将来像）としています。・同社の原子力土木分野では福島の教訓を踏まえた「世界最高水準」の安全な設備形成・運用を目指し、社会からの信頼回復や防災・設備レジリエンスの強化などの経営課題・社会課題への対応に貢献しています。・本求人では、上記の将来像と課題解決のために、専門的知見の取入れ、技術継承が必要なため、土木関係業務の経験や専門性を活かし、職場を牽引し中核として力を発揮できる土木技術者を募集しています。【キャリアパス】業務や研修を通じて、数年目途で担当者として当社の土木業務に係わる基礎的な経験や知識を習得し職場の中核として業務を推進できる土木技術者となり、マネジメント経験を積んだ上で、ひいては組織全体をリードする役割で力を発揮いただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】・東京電力グループの土木部門では、発電所設備建設や地中送電土木工事等、スケールの大きな仕事にチャレンジできる環境があり、また高度な技術を必要とするやりがいのあるプロジェクトが多く存在しており、中核となる技術者として関与が可能です。・調査、設計、工事監理のみならず、計画業務、保守運用まで、特定のフェーズにとどまらず一連のライフサイクルに携わる事ができるため、幅広い視点、俯瞰した視野から土木構造物を考えられるプロフェッショナルになれます。・優秀な土木技術者が多数存在している技術者集団の中で共に切磋琢磨しながら、技術者として成長できる環境です。・カーボンニュートラル・強靭化（防災、レジリエンス強化）を実現しながら、安定的かつ低廉な電力供給や福島復興を支え続けていくことで、社会貢献を実感できる仕事です。【配属予定】柏崎刈羽原子力発電所・東通建設所・福島第二原子力発電所　いずれか※希望を考慮【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。【転籍先】・東京電力パワーグリッド株式会社：般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業・東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業・東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業・東京電力カフュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【ミッション・募集背景】■配属先の石炭・環境事業部/石炭・環境研究所では、カーボンニュートラルの実現に貢献するため、豪州自社権益鉱山での石炭生産・物流・販売から、バイオマス燃料（ブラックペレット）、レアメタル、再生可能エネルギー等への事業トランジションを強力に推進しています。■現在、需要家のCN燃料転換を支援するデジタルソリューション事業を新規に立ち上げ、「CN燃料シフト支援システム」を開発するとともにサービス展開を図っています。■この度、新規事業立ち上げに伴い、化学工学/機械工学等のバックグランドをお持ちの方で、需要家向け技術コンサル及びシステム開発・カスタマイズに携わっていただける方を募集いたします【期待する役割】ご担当者として、以下の業務を実施いただきます。・「CN燃料シフト支援システム」の開発（アップグレード）・個別需要家向けカスタマイズ・需要家への技術紹介　等・平均残業時間：5時間～10時間/月 程度・リモート頻度：週1～4日程度【配属先】▽石炭・環境事業部/石炭・環境研究所：21名、平均年齢：40代後半、派遣社員20名【組織の特徴・魅力】■機能・役割：AI、IoT、センシング等の最新デジタル技術を取り入れ、システムやエンジニアリングの知識・技能を駆使しながら、電力・鉄鋼・化学・製紙・繊維等の大手企業における技術課題の解決に直接取り組むことで、専門性を深化させ、自身のアイデアを具体化させていくことができます。■キャリアパス：将来的に、当部が取り組むブラックペレット、アンモニア、水素等の脱炭素燃料に関する研究開発や、他の業務において第一線で活躍いただくことを期待しています。